28:34
これより会議を開きます。内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、営店及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の推進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件、及び警察に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。各県調査のため、本日政府参考人としてお手元に配付しておりますとおり、内閣官房、内閣審議官、小柳誠二君、ほか41名の集積を求め、説明を長所したいと存じますが、ご異議ございませんか。 ( なし。)ご異議なしと認めます。 予定そのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。中谷一馬君。 立憲民主党の中谷一馬でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。私からはまず、デジタルプラットフォームを悪用した詐欺行為について官房長官に伺ってまいります。実はこれ本件ですね、資料を相当準備をして整えておったんですけれども、 委員長の決裁でお認めいただけなかったということでございました。官令も結構なんですけれども、やはり新しい時代に対応したことを知っていただくために資料を準備をしておりますので、こうした国会改革、しっかりと私は進めていただきたいと思いますので、委員長に要請をさせていただきます。その上でなんですが、今ですね、昨今のSNSを見ていますと、偽材する企業であったりとか、著名人が広告党となって投資を呼びかけているかのような、そうした公表な偽広告や偽サイト、偽アカウントなどが散見をされます。私もですね、イエル大学の成田雄介さんという方が友人なんですけれども、その方の偽広告を最近見かけまして、それでこんな広告出てるよということでですね、本人にメッセージを送りました。そういたしましたところ、メタにいくら通報をしても対応していただけないんだということを申しておりました。そして、孫正義さんに関する偽広告も出ていまして、これもすみません、本当は資料を準備しておったんですけれども、これもかなり巧妙に作られておりまして、リンク先が日本経済新聞のこのサイトに、方を見えるような形で作られていて、こうしたものも騙される方がいるんじゃないかなと非常に心 配をしています。そしてですね、これお認めいただいた資料でございますけれども、日テレのニュースサイト、こちらもですね、悪用をされているという現状がありまして、これはどういう内容かといえば、日本テレビのニュースエブリで放送された内容が、偽広告動画として加工をされて、YouTubeやFacebookに投稿されたということの事例、こうしたことが紹介をされているものでありまして、こちらには岸田総理までもがですね、詐欺の広告等として悪用された現状があります。そこで政府を代表して官房長官に伺わせていただきますが、偽広告、こうしたものを長官もご覧になられたことがあると思うんですけれども、これをどのようにお感じになられているか、私自身はですね、日本の総理大臣までもが、詐欺の広告に悪用される事例、これ放置するわけにはいかないと思いますので、厳正に対処していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
32:15
中谷先生にお答えをいたします。SNS等のデジタルフラットホームサービスの利用が一般化する中、一方、違法、有害情報の拡散等の課題が深刻化しています。また、SNS等のデジタルフラットホームで配信されている広告の中に、本人や組織の許可を得ずに本人であるかのように加工・編集された偽広告が流通していることは承知しており、重要な課題だと認識をしています。
32:50
重要な課題だと認識をしているということで、総理まで使われている広告に対して、やはり厳正に対処していく必要性があるという認識でよろしいでしょうか。
33:11
私も同様の認識でありますので、しっかりと与野党を超えて、こうした問題は対応していかなければならないということを思っています。その上でなんですが、SNSに関わる消費者トラブル、こうしたものが長官もおっしゃっていただいておりますが、続出多発をしております。消費者白書によりますと、SNSに関連する消費生活相談件数は、2013年が4770件であったのに対し、2018年は18882件、2022年が6552件と急増しており、2013年と2022年を比較すると、10年で12.7倍の件数になっています。こうした状況を鑑みますと、現時点においては、残念ながら政府が効果的な対策を講じられていない。このことが日を見るよりも明らかです。これだけ社会問題化されているのになぜ、政府の対策が有効に機能せず、未だに偽広告、偽サイト、偽アカウントなどに関する問題が多発をしている現状が続いていると、長官は分析をされていますか。
34:25
お答えをいたします。SNS関連の消費生活相談件数は近年増加をしており、先生から御指摘をいただきましたけれども、2022年は約6万件寄せられています。SNSなどを通じた儲け話に関する消費生活相談の中には、著名人や有名人の成りすましと考えられる事例もあり、消費者庁においても注意喚起を行っています。また、警察においては、偽アカウント、偽サイトや偽広告に係る被害について、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処しているところであります。さらに、総務省においては、有識者会議において、違法・有害情報対策について、デジタルプラットフォーム事業者等にヒアリングを実施し、事業者の自主的取組を推進するなど、関係省庁において取組を進めているところであります。このように関係省庁において取組を進めているところでありますが、SNS等のデジタルプラットフォームサービスの利用の増加に伴って、問題が発生していると考えています。引き続き、関係省庁において実態を把握し、必要な対策に取り組んでまいりたいと考えております。
35:45
各庁対策を行われているとのことですが、残念ながら効果的に機能をしていないので、改善をしていく必要があるということを思っております。その中で、特に広告審査 の甘さについて、私たちは多分考えていかなければならないということを思っています。著名人や有名企業を成りすます偽広告は、名誉毀損であったり、商標家の侵害にあたって、広告をクリックした先で騙された場合には、当然詐欺罪にも当たることが想定され、偽広告を配信している広告主側の行為は許されません。その一方で、プラットフォーム側の責任を問う声もあります。経済アナリストの森永卓郎さんも、偽アカウントの被害に遭っており、広告が出ているプラットフォーム側に興行しているのですが、広告は一向になくなりません。広告の審査が甘すぎるのではないかと思っていますと指摘しています。同様に、日本経済新聞の社説でも、広告主の実在や広告内容の確認など、広告媒体側の審査が不十分との指摘がなされています。そこで、長官に伺いますが、偽広告を配信している悪質な広告主側の行為は、当然許され ません。その一方で、特定デジタルプラットフォーム提供者に指定されている事業者ですら、安易に偽広告を掲載してしまっている。広告審査の甘さに対して、適切な是正を行っていただけるように、措置を講じていただけませんか。
37:24
お答えをいたします。一般にデジタルプラットフォーム事業者の広告審査等については、事業者自身が策定している規約等において、偽情報を内容とする広告に関して、一定の禁止規定が設けられているものと承知しています。また、仮に偽広告が景品表示法等の法令に抵触する場合においては、法と事実に照らして厳正に対処するとともに、行政処分を行った場合には公表し、デジタルプラットフォーム事業者を含む関係者に広くその情報を提供しています。こうした情報も活用しつつ、デジタルプラットフォーム事業者においても、適切な取組を行うことを期待したいと考えております。
38:13
プラットフォーム側の対応を求めていくことが、私自身は必要だと思っておりまして、世界的にはデジタル広告市場は絶好調であり、2024年には、6,676億ドル、日本円で約100兆円に達する見通しであり、これらを取り扱うデジタルプラットフォーマーの業績も絶好調であり、こうした状況を見ますと、偽広告などを適切に排除しないまま、広告手数料で莫大な収益を得ているデジタルプラットフォーマー側の責任、これを指摘する行為も当然あるわけであります。例えば、オーストラリアでは、政府機関である競争消費者委員会は、Facebookを運営するメタに対して、有名人の写 真などを使って、投資を勧誘する詐欺広告への対策を怠ったとして提訴しました。暗号試算などへの投資については、有名人が推奨しているかのような、誤った認識をFacebook利用者に与える広告を問題視しており、消費者を欺いたり、誤解を与える広告主の行為や表現をFacebookが手助けした、あるいは、意図的に関与したと訴状で主張しました。競争消費者委員会の委員長は、メタは自社プラットフォームに出向される広告に責任があると強調、Facebook上で詐欺広告を認識しながらも、十分な対策を取らなかったと述べています。日本においても、広告掲載をするデジタルプラットフォーム側の責任については、広告表示で収入を得ている現状を考えたときに、偽広告は明らかに様々な法律に違反するので、長く放置しているとなれば、民法上も刑法上も問題になり得ると指摘をする有識者もおりますが、長官は、こうしたデジタルプラットフォームの提供者に対する責任を、どのように考えていますか、教えてください。
40:20
お答えをいたします。特定デジタルプラットフォームの透明性及び構成性の向上に関する法律では、広告主保護の観点からデジタルプラットフォームの取組をモニタリングしていますが、この中で消費者保護を担当する関係省庁も参加し、デジタルプラットフォームによる広告申請の取組状況を確認しています。また、総務省においては、有識者会議において、違法・有害情報対策についてデジタルプラットフォーム事業者等にヒアリングを実施し、事業者の自主的取組を推進するなど、関係省庁においても取組を進めています。なりすまし型広告については、一義的には広告主が責任を持つべきものであり、不当な広告を行う事業者に対しては、引き続き、法に基づき、適切に対応する必要があります。さらに、広告を含む取引を仲介するデジタルプラットフォーム事業者についても、その影響が今 後さらに大きくなっていくと考えられることから、デジタルプラットフォーム事業者においても、適切な対応を求めることが重要と考えています。
41:39
長官確認ですが、もちろん広告主側の問題があるし、それは許されるべきものではないということを思っている前提で、これはデジタルプラットフォーム側にも大きな責任があるという認識でよろしいですか。
41:58
お答えをいたします。先ほど答弁をさせていただきましたが、影響が今後さらに大きくなっていくと考えられることから、デジタルプラットフォーム事業者においても、適切な対応を求めることが重要と考え ています。
42:15
それは結論として、責任をもってやってくれということでよろしいですか。
42:26
ありがとうございます。そうした中で、一つ参考人の方にお伺いをさせていただきたいのですが、デジタルプラットフォームで偽広告を出向しているのは、一部の悪質な事業者だと考えられてお り、海外のアカウントを使って広告を出向するケースが目立っているとのことです。そこで伺いますが、実際に海外から仕掛けられている偽広告を用いた詐欺で、検挙に至った事例はございますか。また、偽広告や偽アカウントを用いた詐欺が何件程度認知できていて、どの程度検挙できているのか、詳細についても教えてください。
43:14
お答えいたします。海外から仕掛けられているものも含めまして、偽アカウントや偽広告を用いた事案に関する認知や検挙件数を網羅的には把握しておりませんが、最近では、本年10月、国外に本社を有するデジタルプラットフォーム上に偽の広告が掲載され、当該広告に従ったことにより、金銭的な被害に遭った事件の被疑者を検挙した事例があると承知しております。警察におきましては、引き続き刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき、適切に対処してまいりたいと考えております。
43:59
ありがとうございます。事例があるということでございますので、今後も適切に捜査をいただいて、ご対応いただければと思います。それでまた、長官に戻らせていただきますけれども、日本経済新聞の社説において、偽装広告については、政府も企業もほぼ放置し、対応が遅れていたと厳しく指摘をされている現状があります。我が国においては、大規模デジタルプラットフォームに対しては、デジタルプラットフォーム消費者保護法、取引透明化法、電気通信事業法などで対応しており、例えば、取引透明化法では、大枠を定めながら、詳細を事業者の自主的な取組に委ねる共同規制の手法を用いて、消費者の保護を図るように施策を講じていますが、偽広告などの指摘しているような問題が、結果として頻発している現状を鑑みますと、プラットフォーム事業者は必ずしも、サービスを適切に消費者へ提供できている状況とは言いがたく、残念ながら安心して、安全で豊かな消費生活を国民が営むことができておりません。ちなみにEUでは、一般データ保護規則、いわゆるGDPRに加えて、デジタルサービス法やデジタル市場法が2024年から施行されます。デジタル市場法では、規模基準、ユーザー数基準、経営属性基準を設け、欧州委員会が巨大デジタルプラットフォーマーを指定し、広域性や調査、差し止め課税といった権限をかけることができる内容です。また、デジタルサービス法では、これまでにないデジタル世界の急速な変化に追随し、違法コンテンツの拡散からデジタル空間を保護すべく、ユーザーの基本的権利を確保することや、安全でオープンなデジタルスペースをEU全体に築くことを目的に規制を強化しています。大規模デジタ ルプラットフォームなどへ課せられている義務としては、偽情報などの違法な行為やコンテンツを認識したときには、速やかに違法コンテンツを削除することや、当局から違法コンテンツに対応するよう命令を受けた場合には、直ちに対応することなどが定められています。そして、義務の違反に対する具体的な罰則規定はEU各国が制定し、罰金の最大額は全世界の年間売上げの6%が課せられます。欧州委員会は、バーチャルとリアルが融合させるWeb4.0をリードする戦略を公表する中、プラットフォームに対する規制を機動的に進めていますが、日本政府はこのWeb4.0時代、新たな時代のデジタル広告規制のあり方について、どのように考えられているのか、長官の見解を伺います。
46:53
お答えをいたします。デジタル広告については、競争政策、消費者保護等の様々な観点から 課題があるものと承知をしています。まず、競争政策上の課題については、2021年4月にデジタル市場競争会議において、デジタル広告市場の競争評価最終報告を取りまとめました。それを受け、経済産業大臣が、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に基づき、2022年10月、デジタル広告分野の特定デジタルプラットフォーム提供者として3者を指定し、今後、毎年度広告主等との間の取引環境の改善に向けた取組を評価するプロセスを実施することとしています。また、デジタル広告に関する消費者保護の観点からは、消費者庁において不当な広告に対して、所管法令に基づき厳正に対処していくこととしています。また、行政処分を行った場合には公表し、デジタルプラットフォーム事業者を含む事業者にその情報を広く提供しているところであり、こうした情報も活用しつつ、広告掲示を仲介するデジタルプラットフォーム事業者においても、適切な取組を行うことを期待したいと考えています。
48:27
私自身も期待したいと思っているのですが、残念ながら現状問題が適切に対応されている状況がございませんので、新たな時代に対応した制度を日本においても整備していく必要があると思っていますし、デジタルプラットフォームを詐欺行為などのツールとして利用させないためにも、実効性のある対策を講じていくことが必要だと思っています。大規模なデジタルプラットフォーム提供者に対する規制、時代のニーズに即した形で、私はアップデートをして、法改正や対策をしっかりと進めることは、利用者を詐欺行為等の危険性から保護することのみならず、信頼性のあるデジタルプラットフォーム事業者の利益にも資するものであり、消費者保護とイノベーションを私は両立させると考えています。そこで長官に伺いますが、日本においても安心・安全なデジタルスペース、これを築くためにEUを見習ってデジタルプラットフォーマーへの規制、これをしっかりと強化をして対応していただけませんか。
49:42
お答えをいたします。デジタルプラットフォーム事業者に対する法規制等のあり方については、我が国においても、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律を制定するなど、ルールの整備を行ってきました。他、モバイルエコシステムにおける競争環境について、本年6月に最終報告を取りまとめ、必要な法制度を検討しているところであります。デジタルプラットフォームについては、技術革新等により動きの早い分野であり、関係各省庁において、海外動向や事業者の状況などを注視し、必要な検討を行っているところであります。引き続き適切に対応していきます。その上で、デジタル広告に関しては、関係省庁間で連携して、競争政策、消費者保護等 の観点から取り組みを行いつつ、我が国における対応について、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
50:49
しっかりと対応していただきたいということを思っております。その中で、やはりプラットフォーマー側にも責任の自覚というものを強く持っていただきたいなということを思っておりまして、申し上げますのも、総務省が行ったプラットフォーム事業者による偽情報等への対応状況のモニタリング結果の資料を配慮させていただきました。そういたしましたところ、偽情報への対応状況のヒアリングとして、LINEやHOO、Googleメタ、Xに対して、偽情報等の発生・拡散状況を把握できる体制分析、調査の有無や偽情報等に関する申告や削除要請の件数、情報源のトレーサビリティ確保、成りすまし防止、認証など47の項目の質問を投げかけていますが、Xからはヒアリングシートの回答、説明資料の提出、こうしたものがございませんでした。私は政府から正式に質問をしても、それに対して真摯に対応されない現状は、さすがに舐められ過ぎじゃないかなということを思っております。放置することなく適切に対応されるべきじゃないかなと思いました。先ほどお話をしたEUのデジタルサービス法では、こうした事例も網羅的に対応されておりまして、仲介サービスの提供者は最低でも1年に1度、違法なコンテンツ等のチェックを行ったことに関するレポートを公表することが義務で定められており、事業者はそれに従う必要性があります。そこで長官に伺いますが、政府はこうしたプラットフォーム側の対応をどのように受け止めているのでしょうか。また資料を提出されずとも問題にならない現行制度のままでよいと思っておられますか。教えてください。
52:48
お答えをいたします。インターネット上での偽情報等の流通の問題に対しては、表現の自由の確保などの観点から、デジタルプラットフォーム事業者をはじめ、幅広い関係者による自主的な取組を総合的に推進することが重要と考えています。一方、総務省の有識者会議が、主要なデジタルプラットフォーム事業者に対し、偽情報への対策状況について、ヒアリングシートに基づく任意の回答を求め、モニタリングを行ったところ、委員御指摘の事業者からヒアリングシート及び説明資料の提出がなかったと承知しています。政府としては、デ ジタルプラットフォーム事業者による適切な対応と透明性、アカウンタビリティ確保の実施に期待するとともに、偽情報等の流通の実態を把握しつつ、必要に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。
53:46
ありがとうございます。それは、適切に今後指導もしてくださるし、現行制度のままではなく、検討を重ねていただけるという理解でよろしいでしょうか。
54:02
お答えをいたします。デジタルプラットフォーム事業者による対応のあり方につきましては、国際的な動向や表現の自由の確保の観点も考慮をし、デジタルプラットフォーム事業者を含む幅広い関係者の意見を踏まえ、必要に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。
54:22
ありがとうございます。表現の自由とのバランスを踏まえながら、適切に事業者に対応していただくように、政府からも働きかけていただきますことを要請をさせていただきます。そして、注意喚起、これだけ広告が出ていますから、行っていく必要があるということを思っております。2023年の世界重大リスクとして、ユーラシアグループはフェイクニュースの拡散による社会の混乱を挙げています。AIの進化とSNSの普及が重なり、フェイクニュースなどが拡散されやすくなっていると指摘をしており、大半の人々には審議の見極めができなくなるという懸念を示しています。マサチューセッツ工科大学の調査によると、フェイクニュースは実際にあったファクトニュースより約6倍早く拡散をするそうです。事実とは異なるニュースは目新しく、人々の感情を扇動する内容が多いことが理由だそうです。この調査結果をもとに考えると、一度広がったフェイクニュースをファクトニュースで打ち返すことは至難の業です。そうした中、台湾ではインフォデミックによるトイレットペーパーの買い占め、これが起きた際に台湾の首相自らがお尻を強調したイラストで、誰でもお尻は一つしかないから、だから大丈夫、だから安心してくださいという、エッジを立てたメッセージを立てて事態を収束させたというエピソードはあまりにも有名でありますが、日本においても政府がホームページに被害に遭わないように気をつけてくださいねと、注意喚起を行うだけではそんなものは誰も見に来ませんので、しっかりと国民に訴求をするコンテンツ、これをつくっていくことが必要だと思っています。そうした中で私から注意喚起策のアイデアを一つ、政府の皆さんに提案をさせていただきたいと思います。日本においても偽広告を利用されている人たちを見ると、成田雄介さんだったり、孫正義さんだったり、松子デラックスさんだったり、田村敦さんだったり、非常に有名な著名人ばかりです。彼らも悪用されていることに困っていて、非常に怒っている現状があると思います。私はこうした方々、むしろ社会的に非常に影響のある方々なので、政府と連携をしていただいて、私たちはこうした広告を配信することや、投資を呼びかけることは絶対にありませんというメッセージを、動画、コンテンツなどで、しっかりと配信していただくことができたならば、これは広報啓発としても極めて意味があるんじゃないかということを思っています。それで、私、成田雄介さんにこのアイデアのことを相談をしてみました。どう思いますかということを聞いてみたところ、同調してくださるということでした。そして、これは厚かましくもなんですけれども、具体的に政府からそ ういう依頼があったときには、安価もしくはボランティアでやっていただけませんかということをお願いをしたところ、それを前向きに検討してくださるということでありました。こうした見解を踏まえて、長官に伺わせていただきますが、政府から未成功広告の被害に遭われている著名人に依頼をして、国民に対してしっかりと訴求をするコンテンツを作成して、注意喚起を行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
57:46
お答えをいたします。SNS関連の消費者生活相談件数は近年増加をしています。消費者庁ではこれまでもウェブページやSNS等で、消費者に対し注意喚起を行ってきたところであり、委員御指摘がありましたとおり、今後も引き続き注意喚起を行っていくことが重要と認識をしています。御指摘の注意喚起について、どのような手法が効果的かについては、関係省庁において連携して検討してまいります。
58:22
関係省庁において検討していただけるということですが、検討されてきた具体策が現状がうまくいっているかといえば、そういった状況にないからこそ、被害への相談が増えている現状があるのだと思っています。私の案も、いいや変わればいいやというのは、ぜひ整理をしていただければと思うのですが、採用していただけるなら、進めていただいた方がいいと思いますし、そうでないんだとすれば、政府は具体的に何をするのか、こうしたことを求められると思います。それについてのお考えが、長官にあれば、そちらもお示しいただきたいと思います。
59:03
お答えをいたします。委員からもお話をいただきましたとおり、この分野は非常に変化が激しい分野であります。そういった市場変化に伴いまして、どういった方法が消費者の皆様に届く手法であるのか、このことにつきましては、さまざまな観点から関係省庁と連携をして、対応してまいりたいと考えております。
59:32
しっかり前向きにご対応いただければと思います。本件に関しては、この辺りで次の質問に移っていきたいと思うんですけれども、最後にもう一度、委員長と与党の筆頭理事にお願いをさせていただきたいと思うんですけれども、今までで議論させていただいた内容、別に私、政府を追求するような内容では全くなくて、むしろ生産的に総理まで悪用されている詐欺広告の事例に対して、与野党を超えてむしろ、結束して対応していか なければならないんじゃないかという問題提起を含めて、資料の準備をさせていただいております。こうしたこともしっかりと踏まえていただいて、資料の配付については、今一度、理事会で協議をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。はい。理事会で協議いたします。
1:00:14
はい。それでは続きまして、関西万博について、大阪関西万博について伺わせていただきたいということを思っております。大阪関西万博の会場建設費が、当初の予定では1,250億円だったものが、2020年12月に600億円増やして、1,850億円と増額されました。その際、大阪府の吉村寛文知事は、何度も増加するとなると、「不眠市民もどうなの」という話になりますので、これが増加としては最後と発言をされていました。しかしながら、今回はそこからさらに500億円増やして、2,350億円に増やす案を政府が受け入れました。2,350億円は、当初予算の約1.9倍、1,250億円の当初予算から1,100億円の積み増しは、多くの国民が納得しておらず、共同通信の11月3日から5日の世論調査では、当初計画の約1.9倍まで、国民負担が増える万博の開催を不要と答えた方が、68.6%となっています。本件に関して、まずはじめに政府を代表して、長官に伺わせていただきたいと思いますが、長官、会場建設費の2,350億円の増額、この増額は、これが最後という理解でよいですか、イエスかノーかで明確にお答えください。
1:01:53
お答えをさせていただきます。大阪関西万博の会場建設費の見直しについては、国・大阪府市経済界が3分の1ずつ負担する会場建設費を、最大2,350億円に見直すという博覧会協会の精査結果について、11月2日に西村事務領大臣から、国としても受け入れることを表明し たところであります。今般の会場建設費の見直しは、物価高騰等の要因によるものであり、合理化努力も進めてきた中で、やむを得ないものとして受け入れることとしたと承知をしております。今後、博覧会協会において、再度の増額が発生することのないよう取り組むことが重要であり、政府としても博覧会協会における会場建設費の執行の管理を徹底してまいりたいと考えております。
1:02:50
それは増額は最後ということの理解でよろしいですか。
1:03:00
先ほど答弁をさせていただいたとおりでありますけれども、再度の増額が発生することがないよう、会場建設費の執行の管理を徹底してまいり たいと考えております。
1:03:14
そのことを長官、国民にお約束をしていただけませんか。ないようにこれが最後だということをしっかりとお約束をしていただけませんか。
1:03:28
これは今後の振興の具合において、今想定していないような状況が発生し得る可能性がないとは言えませんけれども、現状の物価高騰等による建設費の増加については、先ほど申し上げましたとおり、会場建設費の更なる値上げがないように徹底して管理をしていくということであります。
1:03:57
長官、それは今後も増額されてしまう可能性があるという認識を持たれているということですか。
1:04:08
お答えをいたします。現時点において増額の可能性を考えているものではありません。ただ、これは物価高騰等以外の何らかの要因が発生し得る可能性が全くないとは言えないものですから、今ここで私の方から今後の増額に関しては認めないという発言を控えているということでございますが、先生のご指示に則ってお答えをさせていただきますと、物価高騰等による値上げと増額というのが2回ございましたけれども、今後こういうことがないようにしっかり管理させていただくということであります。
1:04:52
今、長官が言っていただいたようなバッファに対応するために予備費が積まれているんだと思います。その予備費を含めて最大2350億円ということで、私は政府にしっかりとお約束をしていただきたいということを思っているのですが、長官最後にもう1回御答弁をしっかりいただけませんか。
1:05:17
繰り返しで大変恐縮でございますけれども、今回の原因とは物価高騰等によるものでございます。それにおける見通しということもあったかと思いますけれども、今後はこういった要件の中で、さらに増額がないように国としてしっかり管理させていただきます。
1:05:39
ありがとうございます。これ以上の質問は自民大臣と行ってまいりたいと思いますので、長官お時間だと思いますので、ご対質をしていただいて大丈夫でございます。お付き合いいただきましてありがとうございました。それでは自民大臣、すいません。ここから質問に移らせていただきたいと思いますが、今まで会場建設費の話を長官と行ってまいりました。その中でなんですけれども、資料を配布をさせていただいておりますが、会場建設費が2,350億円になりますと、国民1人当たりの負担額としては630円、大阪府民の負担額としては5,096円、大阪市民1人当たりとしては1万9,236円の負担額となるというのが計算が上出てくるわけなんですけれども、これ、共同通信が10月14日、15日に行った調査でも、国民の負担増について75.6%の方が納得できないとしています。大臣、こうした意見に耳を傾ければ、1,850億円での規模の、まさにこの縮小改正への政治決断もできたはずであるはずなのに、世論を無視して、万博協会の資産の2,350億円を丸のみして強行されていく、その理由は一体何なんでしょうか。
1:07:12
お答えをいたします。大阪関西博覧会の会場建設費の見直しにつきましては、私自身も大阪に足を運ばせていただきまして、博覧会協会の皆様と時間をとってしっかりと意見交換をさせていただきました。その中で、幹部の方々からどのような算出方法で計算をしたのかですとか、あるいは節約をしてくださった部分がございます。どのような節約にしたのか等々の詳しい説明を受けたところでもあります。ご案内のように、国、大阪府、市、経済界が3分の1ずつ負担するという、この会場建設費、最大2,350億円に見直すという博覧会協会の精査結果につきましては、私どもも、国交省や建設、設計の事業者等からの知見もしっかりとお伺いしながら、妥当性や合理化の努力の詳細の検証などを、さまざまな角度から進めてまいったところであります。今般の見直しにおきましては、建築価格高騰の影響といたしまして、ご案内のように、527億円の増額というのが大元でございまして、調達方法の見直しや、またデザインも細かく見直していただいたところがございまして、148億円を合理化をさせていただいております。また、予備費130億円も見積もることもさせていただきまして、合計で合わせて差し引いて最大500億円の増額となっているということでございます。先ほどの長官の御答弁にもありましたけれども、物価上昇による資材高騰といったところの社会情勢の変化、あるいは国民皆さんで賃上げということの大きな流れがございますが、労務費の上昇、これは2年間で約10%でございます。こういった要因については、やむを得ないということでありまして、受け入れ必要がございます。特に私の立場からは、建設現場で働く労働者の方々に適切な賃金が支払われるということ、その賃金の原資を確保するということは大変重要であるとも考えております。政府といたしましては、増額を丸のみしたということではございませんで、こういったさまざまな合理化の努力を含めて、博覧会協会が精査したものを確認をさせていただいたという認識でございます。ただ、委員の指摘はそのとおりでありまして、3分の1が国費ですので、当然これからもコストダウンについてはしっかりと見ていくということは当然のことであろうかと思ってございます。長谷川君。 自民大臣、長く答弁をいただいてありがとうございます。なんですが、もう少しコンパクトにお話をいただけると助かりますので、よろしくお願いします。その中で今、いろいろご説明をいた だいたんですけれども、こちらの資料4を配布をさせていただいております。この資料4は、基本計画の資金計画が示されていたものでございまして、これはまだ会場建設費が1850億円になっているものでございますが、これ運営費が809億円ということで記載をされておりまして、これ合計が2659億円と記載をされていて、今般の500億円の増額で、これが3159億円になっているという認識を私自身は持っているんですけれども、大臣、これしっかり教えていただきたいんですけれども、これ運営費の809億円はこれ以上増えないという認識でよろしいですか。イエスかノーかでシンプルにお答えください。
1:10:50
お答えいたします。運営費につきましては、御指摘のとおり、2020年12月に博覧会協会が策定した基本計画では、収支ともに809億円として掲載されていることも政府としても当然ながら承知をしております。他方で、運営費は、今後発売が開始される入場券の売上げの状況や、民間からの共債金、また、ライセンス収入などの動向も踏まえつつ、収支の総省となる範囲内で具現化されていくものだというふうに考えているところでございます。
1:11:25
これは運営費も、さらに増えていく可能性を含んでいるということでよろしいですか。
1:11:33
運営費は、これは先ほど繰り返しになって一部恐縮でございますが、チケットの売上げや、民間企業からの共産金やライセンス収入などが入ってきたものから出ていくということでございますので、ここが収支の総省となる範囲内で具現化されるということでございますので、809億円ということが今記載はされておりますが、それ自体はあくまで試算だというふうに認識をしております。
1:12:00
これは、範囲内で、売れた範囲内でやられるという理解を持ちました。その中で次に、会場警備費の話について伺わせていただきたいんですけれども、これ報道で200億とか350億とか、いろんな数字が踊っているわけなんですけれども、これ当初、警備費は運営費に含まれていて、入場料収入を充てる計画だったんですけれども、いつの間にか国、要するに国民負担の方針に切り替えられているというふうに報じられているんですね。大臣、この警備費の額は結果としていくらになるんですか。教えてください。
1:12:35
万博の成功に向けて、最も基本的かつ重要でインフラともいえる安全の確保につきましては 、近年の警備事案事故を踏まえまして、万博を誘致した当初よりも現状において高い水準が求められているという現状の中で、万全を期するという必要があるというふうに我々は認識をしておりまして、そういった中で国が前面に立って確保するとしたところでございます。そのお尋ねの金額については、現在、経産省で精査を進めているところでございまして、まだ確定された金額は出てきておりません。
1:13:17
現在、精査をしていただいているところでありまして、当然ながら早速なうちと思っておりますが、まだこのタイミングでいつということを申し上げる段階にはあ りません。
1:13:31
これ金額間どの程度になる見込みなんですか。
1:13:39
経産省が現在精査をしている段階ですので、私の方から具体的な規模感についての発言をすることは、差し控えさせていただきたいと思っております。
1:13:48
これは当初予算から1100億円増えていて、200億なのか350億なのかわかりませんけど、これどんどん増えていくとなるとですね、国 民の理解を全く私は得られないと思っておりますので、むしろコストダウンをしっかりとやってほしいということを思っているんです。そのことはですね、自民大臣も会場建設費の受入れを行なったときの会見で述べられていまして、会場建設費は国費投入するものなので、今後もコストダウンは当然の前提、可能な限りコスト削減は言うまでもないということを述べられているんですけども、自民党政権はコストガット型の経済手法、私は得意なんじゃないかなとむしろ認識をしておりますので、万博についてもですね、ぜひ見起きる改革でコスト削減を進めていただきたいということを思っているんですけども、大臣、これ具体的には今後いつまでにどのようなコスト削減を行って、いくらぐらいのコストダウンを目標にしたいと考えられているんですか。
1:14:49
ありがとうございます。今後、博覧会協会におきましては、再度の増額が当然ながら派 生することがないよう、今後も建築資材の変更、また工法の簡素化、そしてデザインの変更などにより建設費を抑えるとともに、また調達方法の変更、特に共産企業の募集なども今鋭意行っておりまして、細かなところの物品等も共産企業から今いただいている状況でございまして、そういったことをあらゆる手法を通じまして、建設費の総額を最小限となるように、コストダウンに努めていくことは当然だと考えてございます。
1:15:27
それをいつまでにどのようなコスト削減を行って、いくらぐらいコストダウンさせる目標なんですか。
1:15:37
これは同時並行的に行われるものでございますので、具体的に この段階で規模と金額を申し上げられるものではございません。
1:15:46
じゃあ目標はないということでいいですか。スローガンだけ言っていただいているということで。
1:15:55
すいません。今は大きな工事だけで数百の規模の工事の工程があるという中で、それぞれの分野であらゆるコストダウンをやっていただきながら、走りながら考えながらやっているという状況でございますので、この段階で規模の金額を出すことは適当ではないと思っておりますが、繰り返しになって恐縮ですが、コストダウンに努めていくことは当然の前提だと考えております。
1:16:24
大臣、口先だけでお茶を濁すようなことは私はよくないと思うんですよ。コストダウンをするといったならば、目標をちゃんと示してどういうふうに進めていくのかということを、やはり答えられないと私は事業の責任者としてはどうなのかなということを思いますので、しっかり考えていただきたいと思うんですけれども、その中で今まさに話題になっているこのリングですね、大規模なこのリング、1周2キロあるそうでございますけれども、これに350億円かかるということが、非常に世の中的にも大きな問題を呼んでおりまして、波紋を呼んでいるところでありますけれども、これそもそも何で必要なんですかね、というのも、350億円ということは、大阪市民1人当たりの計算をしますと、2865円、これ負担額として必要になるんですね。それでこれ、大臣、大阪市民の方、国民の皆さんがですね、こうした負担をしてまで巨大木造リングを設置することが必要だと感じていると思われているんですか。私はこれは見起きる改革どころかですね、世界最大級の無駄遣いなんじゃないかなと思っているんですが、いかがでしょうか。
1:17:46
大屋根のリングは多様でありながら一つという、今回の大阪関西博覧会万博の理念を示す大きなシンボルでもございまして、来場者の滞留スペースとしても重要な役割があるほか、リングの屋上からは海と空に囲まれた万博会場の魅力を楽しむことができるなど、万博会場には欠かせない建築物として認識をしているところでございます。当初の積算の詳細までは承知しておりませんが、1850億円の会場建設のうち350円がおっしゃるとおりリングでございます。今回見直しをするにあたって、リングの上部をCLT材に置き換えるなどの合理化を実施しております。繰り返し ますが、こちらのリングについては、夏の暑い時期に開催されますので、このリングの上に屋根をつけていただくことで、日焼けの熱中症対策としての大きな役割も果たしてございます。障がいのある方、あるいはご高齢の方にも当然ながらたくさん来ていただきたいと思っておりますので、私の立場としては、来場者の方の健康管理の意味でも、このリングの役割は大きいものがあると思ってございます。
1:19:03
日焼けに350億円を国民の皆さんが求めているとお考えになられているかということを確認をさせていただきたいんですけれども、これだって壊すんですよね。
1:19:21
繰り返しになって恐縮です が、今回はリングの上部の部分のCLT画材等を見直すなどの削減をさせていただいてございます。このリングの持つ象徴的な意味ということ、それからさっき申し上げました様々な困難を抱える方々も含めまして、導線の確保や日焼け機能、あるいは雨除けということもございますので、大変重要な課題、御指摘ではございますが、これは当選ながらお迎えする立場としては必要だと思ってございます。
1:19:58
答えていなくて、大臣が必要かじゃなくて、国民が必要だと思っていると思っていますかということを聞いております。
1:20:09
万博を担当させていただく大臣としては、1日20万人の方をお迎えするという責任がございます。そういった意 味でも当然必要だと思っておりますし、国民にとって必要でございます。国民が必要だと思っています。じゃあお答えをさせていただきます。万博を訴訟させていただく大臣としては繰り返しになって恐縮ですが、20万人の方の健康と安全を守るという観点からも必要だと思っておりまして、それについては国民の皆様に対しましては、その必要性を私の立場からしっかりと今のようにご説明をさせていただくということだと思ってございます。
1:20:49
これですね、建設資材の価格の行動だったり人件費の行動をしているんだけれども、警備費も増額したい、林軍をつけたい、これ何でもかんでも織り込んでいたら、見起きる改革どころか、税金の内での骨子仕掛けしちゃっているじゃないですか。だからこれ、やっぱりちゃんと見直してですね、
1:21:09
身の丈にあったことを優先順位をつけて開催すべきだと思うんですよ、大臣。
1:21:15
で、あの、今、日本国民が円安物価高で本当に苦しんでいる現状がありますよ。で、その中で350億円のリング、これみんな全くできないと思っていると思います。あの、いろんな人の声、ぜひ聞いてみてください。大臣、このリングも含めてですね、コストをもっと抜本的に見直す政治決断をして、身の丈にあった万博の開催をしていただけませんか。
1:21:48
繰り返しになって恐縮でございますが、今回の増額に関しましては、資材の高騰やローム費の上昇といったところから、やむを得ないというふうに判断をしたものでございまして、合理化の努力も含めて博覧会協会が精査したものを確認をさせて いただいて、国としてもそれを受け入れたということでございます。私としては、万博が命輝く未来社会のデザインという、コロナの後の初めての国際博覧会でございますので、子どもや若者、あらゆる世代の方に万博の意義をしっかりと感じてもらうような万博にしていきたいと思ってございます。
1:22:29
残念ながら適切な答えをいただけなかったのに非常に残念な思いでありますけれども、万博についてもまだまだ聞きたいことがあったのですが、次の質問にそろそろ移っていきたいと思います。万博の話を積み残しでまたやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。公安委員長、お待たせいたしました。ポーカーに関する政策制度についてということで、参考人の方も踏まえながら質問をしていきたいと思っていますけれども、今、日本におけるポーカー人口というのがかなり激増していまして、現在約240万人、これは1年前と比べて70万人増えていて、今後も成長していく見込みです。これらを踏まえて、まず参考人の方から質問をしていきたいと思いますけれども、日本国内で実店舗でアミューズメントポーカーを運営する上で必要な許可申請について端的に教えてください。
1:23:34
お答えいたします。トランプやトランプ台を備える店舗・施設において、客にポーカーゲームをさせる営業につきましては、原則として風営適正化法に規定するゲームセンター等営業に該当し、都道府県公安委員会へ申請して許可を受ける必要があると考えております。
1:23:53
風営法の許可を得て営業、商品、賞金の提供についての規制、こうしたものがあると思うんですけれども、それらの禁止事項等について教えてください。
1:24:21
風俗営業になりますので、例えば、臨床者は立ち入れはしてはいけないとか、料金を表示するといったようなものがございますし、ゲームセンター等営業としましては、特有なものとしましては、遊戯の結果に応じて商品を提供するといったことが禁止されております。また、一般的に午前0時から午後6時までは原則として営業を行ってはならないといったような規定がございます。
1:24:47
資料10でアミューズメントポーカーテンポに関する調査結果を配布させていただいておりますけれども、これ、テンポが少なくとも全国に370ぐらいありまして、そのうちの122テンポに対して実際に調査員が訪ねて実地調査を行ったとのことです。結果としては、122テンポ中の120テンポ、98%のテンポにおいて、監禁性のあるコインやディズニーチケットなどの軽品や、店内 で利用できる割引券やポイントなどの提供、条例に反して25時以降の営業など不違法に抵触をしているのではないかという調査結果が示されました。一般論として、不違法誤誤営業のアミューズメントポーカーテンポにおいて、監禁性のあるコインやディズニーチケットなどの軽品や、店内で利用できる割引券やポイントなどの提供、条例に反して25時以降の営業などが認められた場合、不違法に抵触をしていると考えられますが、委員長の御見解を教えてください。
1:26:04
長谷委員にお答えを申し上げます。先生がお示しいただいた資料につきましては、民間会社の調査結果と受け取っております。質問につきまして、コメントすることは差し控えたいと考えておりますが、警察におきましては、平素から、ゲームセンター等の営業を監督する立場から、営業実態の把握について努めているところでございます。今後も、もちろん、しっかりと営業実態の把握に努めますとともに、違反が認められた場合におきましては、事案に応じ適切に対処するよう、警察を指導してまいりたいと考えておりま す。
1:26:40
ありがとうございます。しっかりと指導を続けていただければと思います。あとは、このポーカーの大規模大会の運営についても、質問をさせていただきたいと思いますが、大会の主催者の方が、風営法の語号の事業者である場合とそうでない場合、それぞれについて風営法の規制が適用されるのか否か、ということについて、参考人の方は教えてください。
1:27:12
お答えいたします。風俗営業者であるポーカーテンポの方々が大会を開催する場合、風営法違反になるかどうかというのは、個々具体的な事例に即して判断することとなりますが、例えばでございますけれども、その大会が通常のゲームセンター等営業と明確に区分されて、大会参加料の合計額が大会 運営の費用を上回らないようにするなど、その大会自体がゲームセンター等営業に該当しないというふうに解される場合には、その主催者がゲームセンター等営業の営業者であるか否かにかかわらず、風営法の規制は及ばないと思っております。あと、先ほど営業規制の時間の関係で申し上げましたけれども、私は午前0時から午後6時とお答えしてしまったかもしれませんけれども、正確には午前0時から午前6時までの間違いでございました。
1:28:22
ありがとうございます。最後に参考人と委員長それぞれに質問をさせていただきますけれども、最近、非常にこの協賛金の高いポーカーの大会というものが開催されるようになりました。スポンサーからの協賛金額を超える商品が出された場合、違法となる可能性があるかということを参考人の方に伺いたいのと、これ、賞金総額が1億円に達するような大規模な大会が開催され始めています。これらの大会の中には、日本でお金をかけてプレーすることは違法とされているオンラインカジノ、オンラインポーカー事業者がスポンサーに入ったり、大会の参加に際してお金をかけることのできるオンラインポーカーのアプリのダウンロードを必須にしたりする、こうした大会も存在をしています。このような状況に対して、大会の適法性について不安の声もありますが、現状どのように国家公安委員長として認識をされているのか、参考人委員長それぞれの御見解をお聞かせください。
1:29:38
大会にかかります協賛金につきまして、その額とか支払い方、また大会の上の中でどのように使われるかによって具体的に違法かどうかというのは判断されるかと思いますので、一概にお答えすることは困難ではございますが、刑事権として取り上げるべきものにつきましては、法等証拠に基づいて捜査していきたいと考えております。
1:30:03
御指摘は非常に重要な点だと思っております。ただ、特定の行為、特定の犯罪に回答することに つきましては、局長も申し上げましたけれども、個別具体的な事実関係に即して判断されるものでございまして、一概にお答えすることは困難でございますけれども、刑事事件として取り上げるべきものにつきましては、法等根拠に基づきまして捜査をすることになると考えております。オンライン上で行われる賭博に関する様々な問題につきましては、しっかりと受け止めておりますので、違反行為が認められれば、これに関与する者に対しても厳正な取締りを行うよう、警察を指導してまいりたいと考えております。
1:30:52
最後に、現状ポーカーの業界においては、多くの法令違反が調査では見られている現状があります。これ、業界のグレーな状況を健全化して、国民が安心してポーカーを楽しめるような健全な産業にしていただく環境整備を整えていただきたいと思いますので、何卒よろしくお願いします。終わります。ありがとうございました。
1:31:43
日本共産党の塩川哲也です。今日は最初に、統一協会の問題を官房長官にお尋ねをいたします。昨日、世界平和統一家庭連合、いわゆる統一協会の会長が記者会見を行いました。統一協会は、被害者に対する謝罪を行うことなく、また法的責任を認めていないということが明らかになりました。政府が解散命令請求で認定した組織性、悪質性、継続性を否定しております。官房長官にお尋ねいたしますが、統一協会への解散命令請求に対する政府の立場に変わりはありませんね。
1:32:33
塩川先生にお答えをいたします。旧統一協会についての解散命令請求は、諸葛省である文部科学大臣において報告聴取、質問権の行使やその他の情報収集分析を行った結果、解散命令請求をたるだけの具体的な証拠等を伴う客観的な事実が明らかになったことから請求を行ったものと承知をしています。昨日旧統一協会が記者会見を行ったこと自体は承知していますが、解散命令請求を行うに至った客観的事実に変更を来すものではないと承知しています。
1:33:17
変更するものではないということで、その点、統一協会の会見の中で100億円というのを強打付金の話なども出されておりました。統一協会による解散命令のがれ、財産保全の保全法整備のがれの策でしかないと言わざるを得ません。統一協会が組織として謝罪反省をしていないということは極めて重大であります。まともに被害者の保障に応じる姿勢がないということは明らかであるわけで、官房長官、改めて統一協会の財産保全を図る法整備を行うことが必要ではありませんか。
1:34:06
お答えをいたします。旧統一協会の被害者救済については、ホテラスにおいて電話相談を受け付け、内容に応じて弁護団を紹介するとともに、民事保全申立に際しての援助を行うなど、被害者に寄り添って適切に対応していくこととしています。このように政府としては、速やかに被害者の救済が図られるよう、現行法上のあらゆる制度を活用し、被害者救済のために最大限取り組んでいきたいと考えています。また、議員立法の法案や被害者救済の実効性確保については、御指摘の財産保全に関する法制上の措置も含め、岩戸各党において様々な動きがあると承知しており、そうした動きも注視してまいりたいと考えております。
1:34:57
財産権や信許の自由、こういったものへの配慮もしながらも、被害者救済をしっかりと行う、そういう点での財産保全の法整備というのは求められている。そういう点で、政府、また岩戸が努力をして財産保全の法整備の実現を強く求めるものでありま す。そこで、統一協会は記者会見で国際商協連合と一体の活動を行ってきたということも述べております。岸田総理は国際商協連合は統一協会の関連団体と認識していると、昨年の参議院補佐委員会で答弁もされております。官房長官にお尋ねしますが、国際商協連合が統一協会の関連団体と、そういう認識に変わりはありませんか。
1:35:50
お答えをいたします。ご指摘の団体については、そのホームページで文選名氏が提唱者とされるなどしており、各閣僚等において関係を立つべき団体と考えています。
1:36:07
統一協会自身が国際商協連合関連団体としても認めているところであります。そうしますと 、岸田総理は統一協会との関係断絶を宣言をしましたけれども、岸田内閣政務三役においては、国際商協連合との関係はきっぱりと差し切っているということについて、改めてお答えいただけますか。
1:36:36
お答えをいたします。先ほど申し上げた理由におきまして、各閣僚等において関係を立つべき団体と考えています。松野長官自身は商協連合と関わりがありましたか。
1:37:00
森山文科大臣が改ざん命令請求を行う際に、1980年から統一協会への被害があったということがありましたけれども、それ以前から、この自民党と国際商協連合との関わりがあったわけであります。統一協会は1968年の4月に日本で国際商協連合を発足し、その際に岸信介氏らが北京人として名前を連ねたわけであります。その時から自民党が国際商協連合を政治利用してきた。国際商協連合は我が党への攻撃や核心にした攻撃などを行うとともに、統一協会被害者の救済に尽力をしてきた全国統一協会被害問題対策弁護団を攻撃もしてきました。国際商協連合の政治利用が統一協会の冷感処方や高額寄付などの反社会的行為を見逃す背景にあった。国際商協連合を容認することは統一協会の被害救済とは入れないものであります。このことを強く求めるとともに、解散命令の決定と財産保全の法整備、これをしっかりと行うことを強く求めていくものであります。次に国家公務員の賃上げ、労働条件の改善についてお尋ねをいたします。人事院総裁にお尋ねしますが、民間の春党でも、物価上昇との関係で賃金が物価上昇に追いついていない。公務はその民間の水準にも追い ついていないというのが今の状況だと思いますが、その点についての認識をお聞かせください。
1:38:55
お答え申し上げます。国家公務員の給与は国家公務員法の情勢適用の原則に基づき、物価や賃金水準の動向も含め、その時々の経済雇用情勢等を反映して、労使交渉等によって決定される民間企業に準給をすることを基本としております。本年の春党における民間企業の打結、開刀状況については、物価上昇等も背景として、賃上げの水準は企業や業種によって様々ではあるものの、月令休一時金とも昨年を上回る水準での回答が見られました。本年の人事院勧告は、こうした民間における大幅な賃上げの状況を反映して、月収で約2.7%、年収で約3.3%の給与関連となっております。公務員の給与は民間準給を基本として決定するものであり、今後も民間給与における物価上昇への対応等の情勢が公務員の給与にも反映されていくものと考えております。
1:39:59
公務の賃金は物価上昇に届いていないんじゃないですか。その点はいかがですか。
1:40:18
お答え申し上げます。各種の調査で民間の春季賃上げの状況を見ると、月収ベースで対前年比3.0%から3.99%となっているものと承知しています。この賃上げには全体の水準が引き上げられるベアのほか、個々の職員・社員の成績等に基づいて賃金の引上げが実施される定期昇給が含まれています。人事院勧告はいわゆるベアに相当するものであり、官民比較の結果、本年の改定率が0.96%となったものです。個々の職員について見ると、勤務成績等に基づく昇給等により、ベア等は別に個人ベースで給与は上昇していることになります。本年の改定率である0.96にモデル試算した勤務成績等に基づく昇給分を加 えると、先ほど申し上げたように月収で2.7%、年収で3.3%の給与改善となります。各種調査等、本年の勧告におけるこれらの数値を単純に比較することは困難ですが、公務員の給与は民間準期を基本として結構するものであり、民間給与における物価上昇への対応等の調整が今後も公務員の給与にも反映されていくものと考えております。塩川政府参考人物価上昇はベアで見たら追いついていないということが一番問われているわけで、そういった点でもやはり生活を賄う賃金になっていないというのが今の物価上昇の下での賃上げの実態だということが言えるわけであります。河野大臣にお尋ねしますけれども、政府として物価上昇を上回る賃上げをということを掲げているわけですから、そういう点でも公務での大幅な賃上げこそ行うべきではありませんか。
1:42:13
政府といたしましては人事院が行いました官民非核に基づく人事院勧告を踏まえた給与改定を行うというのが方針でございます。
1:42:25
この整形費というのが本当に反映しているのかというのはやはり人間の中身で問われているわけであります。裁判所で働く労働者を組織する全市法労働組合の方のアンケートの取り組みをお聞きしました。青年労働者への暮らし向きのアンケートですけれども、かなり苦しい、やや苦しいと回答した割合が56.4%。物価高や燃料費の高騰に苦しむ声が多く、2日に1回しかお風呂に入れない、親から仕送りを受けている、食器を削っているという回答などがありました。ゆとりがあると回答した青年労働者は、それは実家暮らしだからといったことを答えていたわけであります。今の賃金が自立した生活をするのに不十分だということがはっきりと見て取れると思います。未曾有の物価高との事態であります。今お話ししたように、国家公務員の労働者からは生活が大変とか、お風呂にも毎日入れないという必要な声が上がっております。高熱水費や食料品の値上がりなど、整形費が大幅に上昇しているときに、この未曾有の物価高と見合う治安こそ必要だと思いますけ れども、改めて河野大臣いかがですか。
1:43:49
政府の方針は人事院勧告に基づいた給与改定でございます。
1:43:56
人事院勧告を無視して過去には賃済を行ったということなどもあったわけで、そういう点でも今の整形費を賄うような賃上げというのを公務においても大きく行っていく。このことが民間の給与を引き上げていくという、好循環にもつながっていくと、こういう対応こそ求められているということを指摘をしておきます。次に国家公務員の男女賃金格差の問題についてお尋ねをいたします。資料をお配りいたしました。3枚目ですけれども、国家公務員の男女賃金格差というグラフを用意をいたしました。男性の賃金を100とした場合 の女性の賃金の割合ですけれども、見ていただいたように左上にありますようにOECDの平均が88.1、民間企業の平均は75.7ですけれども、象徴別に見ますと、この男女賃金の格差が6割台というところがほとんどで、多いとしても8割ちょっとでしかありません。担当の加藤大臣にお尋ねいたしますけれども、OECD平均や日本の民間企業平均にも届いていないような、こういう国家公務員の象徴別における男女賃金格差の実態について認識しておられるでしょうか。また、こういうふうに低い理由というのは何なのか、この点についてお答えください。
1:45:38
お答え申し上げます。現在職員の男女間での給与債の令和4年度実績について、国の全機関が公表済みでございまして、今後各機関において内容の分析を実施していくことになると考えますが、実態は様々であると承知をしてございます。国の機関におきましては、法律に定める法給表等に基づき給与が決定されておりまして、同一の給与であれば性別にかかわらず同一の支給額となっているため、男女間の給与債は職員 の採用・投与や勤務年数等によって各機関の数値に違いが生じているものと考えられます。また、例えば近年、新規採用において女性の採用数を増加をさせており、相対的に勤続年数が短く賃金水準が低い女性職員の割合が多くなっていることが男女の給与の差異が出ている一因となっている場合もあると推察をされます。
1:46:48
(塩川) 実態は様々で、ただ採用・投与で男女の違いがあると。この間、加えて言えば最近は女性の採用が増えているので、その意味で相対的に広がるということを言っておられましたけれども、本当にそれだけなのかということをしっかりと見ておくことが求められていると思います。よく言われているような採用・投与の違い、それ自身をどうするのかということも求められておりますし、そういった点での分析をしっかりと行うということについて、省庁任せでなくて、しっかりと国家・公民全体としてどうしていくのかということを、政府として取り組むことが強く求められていると思います。そういう分析をしっかりやってもらいたいということとともに、やはり差がある理由として、女性における非 常勤職員の割合が多いのではないかということを、これは実態も踏まえてしっかりと分析する必要があるのではないかと思うんですが、加藤大臣にお尋ねしますが、こういった不安定で低賃金の非常勤職員に占める女性の割合が高いのではないのか、そういった点についてはどのように考えておりますか。
1:48:10
塩川委員のご質問にお答えをいたします。非常勤職員の割合が多いのではないかということかと思いますけれども、女性の中で非常勤職員の割合が、非常資金職員の中で女性の割合が大きいのではないかというご指摘かと思います。現在の国の全機関において初回の公表を終えたところであるため、まず公表されたものについて一覧性等を確保したサイトの整備を通じ見える化を進めてまいります。その上で実態の把握や分析等のためにどのようなデータがあれば有用であるのか、あるいは各機関の声も聞きながら必要に応じて検討をすることとしてまいります。
1:49:02
そういう意味でも分析の際にどのようなデータが必要なのかということというのが大事な点であります。そこでお尋ねしますけれども、例えば全職員に係る情報というのを出しているわけですけれども、そういう際に、上金は上金、非常金は非常金の比較があるんですけれども、男性上金と女性非常金の格差、これはどういうものなのか、こういう数字を各省ごとに公表するということをやったらいいと思うんですけれども、その点フォーマットを変更する考えはありませんか。
1:49:41
お答えを申し上げます。繰り返しになりますけれども、公表されたものについては、まずは一覧性等を確保したサイトの整備を通じて見える化を進めてまいります。今御指摘の上金、非常金の差等につきましても、どのようなデータがあれば有用であるかな ど各機関のお声も聞きながら必要に応じて検討をさせていただくことといたします。
1:50:22
それぞれの役所ごとに数字はあるんですよ。それをきちっと明らかにして公表してほしいということが、この男女賃金格差の現状をリアルに見る上でわかりやすいわけで、そういう意味では男女局の方でこういうフォーマットを作って、そこに数字を入れ込むというのは各省がやっているわけですけれども、そういった中に男性上金と女性非常金についての差がわかるような、そういう項目を書いておけると、1項目も置ければいいんですから、それもうすぐできるんじゃないかと思うんですか。いかがですか。
1:50:54
各機関の実情が見えるかには対してはしっかりと進めてまいりたいと思っております。繰り返しになりますけれども、各機関の声も聞きながら必要なものをどのように見えるかしていくかとい うことも必要に応じて検討し、今委員の御指摘も踏まえて検討させていただきたいと思います。
1:51:23
これ追加して加えていただきたいと思います。また、薬食段階別と金属年数別の格差について断定を出しているんですけれども、例えば一定の高い薬食のところで、100何%という女性の方が高いという数字なんかも出たりするのがあったりするんですよね。その場合には大半が男性なんですけれども、ごく一部女性がいて、その人が相対的に高いということでそういう数字が出るんじゃないかとか、推測はあるんですけれども、要因としてはよくわからないわけですよね。そういう点でも、この薬食段階別と金属年数別の格差について、その格差の割合だけじゃなくて、男性の人数、女性の人数と、そういうのも明示をしてもらえば、より分析に資する、まさに見えるかとおっしゃっておられましたけれども、そういうものにつながるんじゃないかと思うんですが、そういうこともぜひやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
1:52:31
お答え申し上げます。薬食段階別にも、格差について人数や比率を見えるか公表すべきではないかということをご指摘かと思います。給与の差異につきましては、今の段階でどのように出しているかと申しますと、男女別に給与の総額を計算し、当該年度中の確実の給与支払日における職員数の平均で除することによって、年間平均給与を算出し公表をしております。まず、薬食段階別のものを公表するかどうかというコツに関しましては、各機関がどのような形で公表を行っているのか、さらにどのような情報があれば、今後の実態把握や分析等のために有用であるのか、当該情報についてどのように算出するか、含め各機関の声を聞きながら、必要に応じて検討をしてまいりたいと思います。具体的に公表の基準を定めてもらいたいと、まとめて要請をしておきます。官房長官にお尋ねいたします。グラフで見ていただきますと、左の方の低い方に内閣府、内閣官房ということで出てまいります。この内閣府が63.4%で最も低いのですけれども、それはなぜなのか。官房長官どのように受け止めていらっしゃいますか。
1:54:10
お答えをいたします。内閣府につきましては、幹部職員に各省庁から男性の出向者が多いことに加え、近年の新規採用において女性の採用数を増加させていることなどから、相対的に勤続年数が短い女性職員の割合が高くなっていること。女性職員に占める非常勤職員などの割合が男性に比して高いこと。不要手当や住居手当といった手当を男性職員が世帯主や住居契約者として自給する場合が多いことなどが、男女の給与の差異が出ている要因となっていると考えられます。
1:54:57
幹部職員に男性の出向者が多いと、何で男性ばかりなのかという、その点もワークライフ、フランスの関係も含めてどうあるべきなのかといったことの分析も必要だと思いますし、非常勤職員に占める女性の割合も高いというのも実際に内閣府ではあると思うんですが、その辺のリアルな実態というのが公表のデータではなかなか見えてこないというのは率直なところにあります。加えて内閣官房も63.6%低いんですけれども、これは何でなのかについて御説明いただけますか。
1:55:42
お答えいたします。内閣官房につきましては、幹部職員に各省庁から男性の出向者が多いことに加え、女性職員に占める非常勤職員などの割合が男性に比して高いこと、不要手当や住居手当といった手当を男性職員が世帯主や住居契約者として自給する場合が多いことなどが男女の給与の差異が出ている要因となっていると考えられます。
1:56:15
内閣府とも共通していますけれども、幹部職員の出向で男性が多い問題ですとか、非常勤における女性の割合が高いとか、そういった問題について、なぜそうなるのか、どうするのかといったことについて、分析と評価対策ということが当然求められるわけであります。男女共同参画局の方で用意しているフォーマットなどを見ても、男女賃金格差について説明欄というのがあるわけですけれども、説明欄に書いてあるのも、政府の方が用意をしたQ&Aに即した項目で書いているのがほとんどで、独自の分析というのはまだまだこれからという状況だというふうに感じました。特に内閣官房は説明欄に説明そのものがないんですよ。ですから今官房長官が説明したのが、公式に内閣官房の説明となっているということで、こういうことはまずいんじゃないかと思うんですが、説明欄にもそもそも今大臣、長官のお話になっているのことが書いていないといったことについては、官房長官どう受け止めておられますか。
1:57:32
お答えいたします。今後、担当部局において適切に対応してまいりたいと考えております。
1:57:40
あと大臣にお尋ねしますが、各府省庁における格差についての最初の公表がありましたと、そういった点を踏まえて今後どうしますかということになるわけであります。そういったときに、その格差の理由をしっかりと明らかにする。そこで分析も行って、その解消策を明記をする。ですから、評価分析をし、解消策、解決策を示すといったことについて、きちんと各府省庁ごとに明記をするということをぜひやってほしいと思うんですが、その点大臣の方から御指示いただけないでしょうか。
1:58:28
お答えを申し上げます。御指摘をいただきましたが、今後一覧性等を確保したサイトの整備を通じて見栄化を図るとともに、御指摘も踏まえまして、各機関で課題の把握分析を行い、女性の職業選択における活躍推進のための取組を進めることといたしております。女性の採用・投与を進めることも必要な課題の一つであると考えており、採用・投与を進めるということ、また、各金属年数やポジション等によっての細かい単位の中での男女間の差異、こういったものもしっかりと分析し、なぜそのようなことが起きているかということも踏まえて、主張の課題の解消に努めてまいりたいと思います。
1:59:27
そういう意味でも本当に解消する方向に向かって何ができるのかというのは、見栄化を図るとおっしゃった、まさにそういった形で公表して、是正を図っていく、こういう取組につなげていただきたいと思います。人事院総裁にこの点で最後お尋ねしますけれども、人事院としてこの71.8%をどういうふうに評価しているのかということと、是非この男女賃金格差において、やはり国家公務員の身分に関わる、給与に関わる仕事をしている人事院として、男女共同参画布局やまた内閣人事局が直接の担当だといっても、人事院としてできることがあるんじゃないのかと。男女賃金格差の問題について、国家公務員の是正を図るといった点について、人事院は何をやるのかといったこと、その2点をお尋ねいたします。
2:00:37
本来職員には性別に関係なく男女同一の給与制度が適用されていて、制度上の要因によって給与の男女差異が生じるものではないはずですけれども、職員の採用、投与や、検続、勤務年数等において男女で違いがある場合には、給与に男女差が生じるものと考えております。残念なことですけれども。人事院といたしましては、各府省と連携をいたしまして、管理職などへのアプローチや、女性職員のアプローチを通じて、意識改革のための研修や、女性職員が働きやすい勤務環境の整備などを行うことによって、引き続き女性職員の採用、投与の拡大に向けた各府省の具体的な取組を支援してまいります。また、お尋ねの人事院の差については、なるべく減らしていくべく、手当をしてまいりたいと思っております。
2:01:41
人事院は基本的なデータお持ちだと思いますので、その意味でもその分析も人事院として、男女局などと連携して、しっかりと改善策を図るという点での認識を、大いに発揮をしてもらうということを強く求めておくものであります。では、残りの時間で、地域における国家公務員の低賃金の問題を質問いたします。今年の人事院の人事管理報告では、初任級水準については、大卒、高卒とも全国平均で民間水準を下回るが、特に地域手当が支給されない地域などにおいて、民間水準を大きく下回ると指摘をしております。このような指摘を踏まえて、今回の法案が出されたわけですけれども、人事院総裁として、今回のその法案の措置で、この官民格差は解消するのでしょうか。
2:02:51
お答え申し上げます。本年の給与勧告では、民間企業における初任級の動向や、公務における人材確保が喫緊の課題であることを踏まえ、高卒初任級を約8%、大卒初任級を約6%引き上げるなど、初任級や若年層に重点を置いた 法給表改定を行っております。行政職法給表1と、民間の事務、技術、関係、職種の初任級を、全国平均で比較しますと、韓国前は大卒初任級で8000円程度、高卒初任級で9000円程度、それぞれ民間が上回っておりましたが、韓国に基づく法改正後は、大卒初任級及び高卒初任級ともに4000円程度、公務が上回る水準となります。一方、地域手当が支給されない地域における官民の初任級を比較しますと、韓国前で大卒初任級は18000円程度、高卒初任級は15000円程度、それぞれ民間が上回っており、法改正後も引き続き民間が大卒初任級で7000円程度、高卒初任級で3000円程度上回る状況にあります。市長から徹夜くん。地域手当、非支給地位では民間が上回るという現状、今度の法改正を行ったとしても、地域手当の非支給地位では民間が上回る状況が残されるということですけれども、これ人事院としては、こういった人事管理報告も行っているわけですけれども、何で解消しないのか、その辺の分析と、今後どうするのかということについて、人事院としてのお考えです。人事院としてのお考えをお聞かせいただけますか。
2:04:46
お答え申し上げます。本年の給与改定では大幅に初任級を引き上げておりますが、さらに来年に向けて社会と公務の変化に対応した給与制度の整備を図る中で、さらなる初任級水準の引き上げや地域手当の給付分の多く繰り返しに取り組むこととしております。こうした取組を通じまして、地域手当が支給されない地域においても、民間並みの水準を確保できるようにしていきたいと考えております。塩川徹也君。今お話があった地域手当の給付分の多く繰り返しというのがあるんですけれども、これはどんなものをやるということなんですか。官房長官の対質させていただいてよろしいですか。いいですか。じゃ質問を続けてください。あ、こちら。ごめんなさい。
2:05:53
お答え申し上げます。地域手当は、地域の民間賃金水準を国家公務員給与へ適切に反映させるため、民間賃金水準が高い地域の国家公務員の給与水準を調整する手当として設けられているものです。一方で現行制度においては、市町村単位で細かく支給割合に水準差が生じていることについて、隣接する市町村との関係で不均衡が生じているなどの御意見があることも承知しています。こうしたことから、令和6年に予定している地域手当の見直しにおいては、最新の民間賃金の反映と合わせ、現在市町村を単位としている給食分の設定について公平化するなどおくくりな調整方法を見直すことにより、国家公務員の地域をまたぐ人事院同時の影響の緩和や給与事務負担の軽減等を図りたいと考えております。具体的な施策については、今後考えてまいります。
2:06:56
時間が参りましたので終わりますけれども、地域手当そのものが地域の賃金格差を固定化、拡大してきたといった点が問われていると思いますので、地域手当の抜本的見直し、私たちは廃止を求めておりますけれども、このことについて引き続き質疑をしたいと思います。終わります。
2:07:41
自由民主党の戸橋博之です。政府は先週11月2日、総合経済対策を閣議決定いたしました。私は自民党の第二部会長として、宇宙の開発、利用の促進を取りまとめ、そして提言をしてまいりました。その実現に向けた取り組みを、今回、特に今日の質問でありますけれども、宇宙政策の戦略的強化に絞って質問をさせていただきます。世界では、中国が有人飛行を成功させたほか、独自の宇宙ステーションを構築して、世界で初めて月の裏側に探査機を送り組むなど、宇宙活動を積極的に推進しています。また、インドでは日本に先駆けて、世界で4番目の月面着陸達成国となり、韓国においても近年、宇宙開発に力を入れてロケットを打ち上げに成功しているなど、宇宙開発をめぐる国際競争は熾烈さを極めています。また、ロシアのウクライナ侵攻で明らかになったのは、宇宙からの画像取得が、選挙を大きく左右するということでした。米国スペースX社のイエロン・マスク氏が、ウクライナ軍に通信衛星機器「スターリンク」を提供したのは、記憶に新しいところです。既に5千機近い衛星が宇宙に打ち上げられ、運用されている中で、こうした宇宙活動の国際競争に関する状況についてお伺いいたします。
2:09:44
内閣府宇宙開発戦略推進事務局長 片木淳さん
2:09:53
宇宙の開発利用をめぐり、国際競争が激化していることは、委員の御指摘のとおりでございます。米国のスペースX社のロケットや通信衛星に象徴される、民間による宇宙の開発利用の拡大には目覚ましいものがございます。ロシアは独自の宇宙ステーション建設の姿勢を見せており、また中国は2019年には、世界で初めて月の裏側へ探査機の着陸に成功し、昨年末には独自の宇宙ステーションを完成させ、宇宙峡谷の建設に向けて着々と前に進んでいると認識しております。さらに、本年8月、米、ロ、チューに次いで世界で4番目の月面着陸に成功しました。韓国も昨年、国産ロケットの打ち上げに初めて成功を収めました。いわゆる宇宙先進国のみならず、宇宙侵攻国も躍進されると考えております。世界の宇宙市場に目を転じますと、その規模は年々拡大しております。今後も急速な成長が予測されており、2021年時点で約3500億ドル規模の市場が1兆ドル以上にまで成長するとの見方もございます。そのうち、宇宙産業への投資額も急激に増加しており、2017年から2021年にかけての投資額は約56%増加し、154億ドルに達したとの調査もございます。これは宇宙産業が世界的に新型コロナウイルス感染症が拡大する中でも、成長を続けた数少ない分野であるということを示しております。国際的に宇宙開発競争が激化する中で、我が国が世界の動きに遅れをとることはあってはならないと政府として考えております。このような環境認識の下で、まずは本年6月に宇宙基本計画を改定し、閣議決定いたしました。関係府省庁が連携して宇宙の開発利用を推進すべく、この宇宙基本計画の着実な実行に全力で取り組んでまいることでございます。
2:11:51
特にここで申し上げたいのは、宇宙は私たちの生活の中で活躍しているということです。ロケットによ って打ち上げられた衛星により、例えば皆様ご承知の気象衛星、日廻りは日々の気象観測を行っております。また災害時に夜間や悪天候でも宇宙から被害状況の把握が可能になっており、今年7月に起こった秋田での豪雨災害の際も、的確にその役割を果たしてくれました。また私の地元秋田では、JA秋田新生と大学発ベンチャーのサグリが共同で衛星データを活用して土壌診断、育成診断の実証を行っています。農地の中で窒素が不足している部分を選別して、その部分だけに肥料をまくことによって、収量の確保と肥料の削減が図られることに貢献をしております。そのほか海外での放送をリアルタイムに見ることができる放送衛星、通信に使用される通信衛星、そしてスマホやカイナビゲーションで利用される測位衛星など、衛星の利用を通して私たちの身近な生活や民間ビジネスにもますます役立つ時代になっていると感じます。宇宙を利用した地球規模、社会的課題解決への貢献が期待されることについて、政府の見解をお伺いいたします。
2:13:49
委員御指摘のとおり、ロケットにより打ち上げられる衛星は気象衛星、情報通信、災害対策、スマート農業、自動運転など様々な生活の側面で活用されており、高精度化に伴いその活用範囲が拡大しているものと認識しております。例えば災害対策の分野においては、合成回光レーダー衛星、いわゆる再衛星が活用されております。これによりマイクロ波などを衛星から照射し、その地球からの反射を測定分析することで、ヘリコプターやドローンが飛べない悪天候の中、あるいは夜間でも被災地の様子を広範囲に、かつ詳細に撮影することが可能です。また、地球温暖化対策においても、温室効果ガス観測技術衛星からのデータを活用してCO2などの排出・吸収状況を観測するシステムも整備しており、今後の温室効果ガス排出量取引の議論への貢献も期待されます。最近では、小型の安価な衛星を大量に打ち上げ、複数機を一体的に運用することにより、撮動頻度高く、広い範囲をカバーすることが可能な小型衛星コンステレーションの構築や、その衛星データを活用したビジネスを展開する企業が国内外で急速に増えております。委員御指摘のとおり、宇宙からの情報は 我々の生活にますます身近なものとなっております。民間企業によるビジネスと後押しすつ、三角間連携して、衛星データの様々な方面での活用を積極的に進めてまいりたいと考えております。
2:15:23
今の説明の中にもありましたけれども、日本版GPS導き等、潤天超衛星システム開発の更なる開発をぜひ行っていただきたいと思います。そのことによって自動運転や、あるいはスマート農業等々、人材難と言われている人材不足にも対応できる、これは社会的課題ですので、
2:15:49
しっかりとこれを進めていっていただきたいと思います。委員長。
2:15:54
成功は失敗との戦いであります。秋田県野代市には、宇宙航空研究機構JAXAのロケット試験場があります。先般、イプシロンロケットの燃焼実験で爆発がありました。H3ロケットの発号機打ち上げでも残念ながら失敗をしておりますが、新型ロケットに限らず、研究開発やイノベーションには、失敗に学びながら果敢にチャレンジしていくことも重要であり、H3ロケットや改良型のイプシロンロケットも必ずや成功するものと期待をしているところであります。宇宙へのアクセスには、ロケットの確かな開発が不可欠です。今後のH3ロケットを含む、我が国の打ち上げ能力の強化に向けた方向性について、高市大臣にお伺いいたします。
2:16:58
我が国が宇宙活動を自律的に行う上で、他国に依存することのない宇宙輸送システムを確保することは極めて重要でございます。今、東海誌委員がおっしゃっていただいたとおり、H3ロケット、イプシロンSロケット、我が国にとっては機関ロケットとして開発を進めてきたものでございますが、残念ながら打ち上げの失敗、試験中の爆発事故などに直面しましたが、それぞれ必要な対策を講じた上で、次の打ち上げに向けた準備を進めてまいります。また、我が国全体で打ち上げ能力を強化する、速報性と機動性の向上を図ることのため、ロケットの開発を行うスタートアップ企業への支援も開始しています。また、車上やスペースポートについても必要な対応を講じてまいります。このような取り組みを続けて、2020年代の後半には、高頻度な打ち上げと、より大きな輸送能力、より安価な打ち上げ価格を実現する宇宙輸送システムを、機関ロケットと民間ロケットを通じて、我が国全体で構築して、国内外で増加している衛星打ち上げ事業をしっかり日本に取り組んでまいりたいと思っております。高市大臣には、先ほどお話ししました、秋田県の野代市のロケットの実験、この間は失敗 しましたけれども、今後も最大限活用していただくように、よろしくお願い申し上げたいと思います。我が国は、長年にわたって宇宙活動の実質性を支える産業や技術力を維持してきましたが、今日の諸外国の状況を見ると、ロケットや衛星の打ち上げを中場させており、我が国の宇宙開発がこうした動きや活動についていけるのか、世界をリードしていくことができるのか、非常に重要な局面と考えています。
2:19:19
今年4月、世界初の民間による月面着陸にチャレンジした企業や、宇宙デビリの改修で世界をリードする企業の活躍など、こうした日本の優れた宇宙のスタートアップや優れた先端技術を政府が後押しをしていくことが、宇宙産業のイノベーションと成長産業としていくために求められていると考えます。先日の経済対策において、大学・民間企業等の技術開発を10年にわたり支援する宇宙戦略基金を創設する旨盛り込まれました。
2:20:08
基金においてどのように取り組みを行っていくのか、その意気込みを高市大臣にお伺いいたします。今般の経済対策で、宇宙は市場の拡大が期待される開拓すべきフロンティア分野として位置づけられております。今、東海市がおっしゃっていただいた件ですが、宇宙戦略基金、これはJAXAにおける従来のプロジェクトに加えて、民間企業や大学などが主体的に行う技術開発や商業化を支援するものでございます。具体的には、関連市場の拡大による我が国の経済成長、宇宙を利用した安全保障や防災減災といった地球規模社会課題の解決、そして、また、知能探求活動を進化させて、先端技術や基盤技術力を強化することが目標でございます。民間企業や大学で国立研究開発法人が、複数年度、最大10年間にわたって大胆に研究開発に取り組めますように、三学館の結節点となる弱さに新たな基金を設置した上で、戦略的かつ弾力的な資金供給を行うものでございます。
2:21:31
いずれにしても、弱さに基金を積んで、そしてこれから三学館一体となって、ロケットの開発あるいはスタートアップ事業を進めていくということであります。いずれこの先は、これに関する法案が提出されて、国会で審議されるというふうにも伺っておりますので、ぜひ一つそのことについても、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。先ほど、いろいろな説明がありましたけれども、私の生活の中にある宇宙産業の新たな可能性を見出していくためにも、弱さを確認しながら、三学館、今話したとおりでありますけれども、今般の経済対策においても、速やかに総額1兆円規模の支援を目指すとされています。熾烈な国際競争の中で、日本が存在感を発揮していけるのか、高みを目指すことに得られる価値を、私たちの生活に享受できるのかが問われていると思います。宇宙開発支援は、小じんまりと始めるのではなくて、まさにロケットのごとくロケットダッシュで進めていくことが必要だと思います。高市大臣の強力なリーダーシップで、10年後の日本の宇宙産業が真の成長産業となったと言われるように、引っ張っていただくように期待をしております。最後になりますが、高市大臣の意気込みや思いをお伝えしていただければありがたいと思います。
2:23:19
本川氏をはじめ、多くの議員の皆様に、宇宙政策について力強いご支援を賜っておりますことを感謝申し上げます。今、日本では、合成開口レーダーも、これは世界に誇る技術でございますし、また、情報解析も様々な分野に活用されていますし、それからスペースデブリの除去でも先端をいく技術を持っていますし、また、さらに軌道上サービス、衛星の超寿命化、こういったものにも取り組んでいけるスタートアップが生まれています。そして、準天朝衛星の即位の精度の素晴らしさ、これはもう世界に誇るべきものだと思っております。現在、政府では、我が国の価値筋を見据えながら開発を進めるべき技術と、そのタイムラインを示した宇宙技術戦略の策定を進めております。この戦略に基づいて、今の取組に加えて、宇宙戦略基金もフル活用して、国が主体となって実施するミッションだけではなくて、スタートアップを含む民間企業や大学などが主体的に行う技術開 発や商業化を一層強力に支援してまいります。また、可能な限り政府が民間事業者のサービスや財を調達するということによって、産業基盤も強化され、宇宙利用がさらに拡大するという好循環をしっかりと実現してまいります。
2:24:53
高井大臣には、先ほど来質問に丁寧にお答えをいただいて、この宇宙に懸ける思いの丈を述べさせていただいたと思っております。まさに、今やらずし、いつできる。俺がやらずに誰がやるというような思いを持って、その強い気概で、今後このロケットの開発に向けて進んでいきたいと思いますし、私もそれに一緒に取り組んでいかせていただきたいと思っております。そんなことで、今日の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
2:25:58
自由民主党の鳩山次郎でございます。今日は内閣委員会で質問の機会をいただきましたことを改めて感謝申し上げます。7名の大臣の所信に対する質疑ということでありますから、できる限り幅広く聞いていきたいと思いますが、20分という時間限りがありますので、何問できるかわかりませんが、政府参考人の皆様方、どうぞよろしくお願いをいたします。まずは、松野官房長官の大臣所信の中で、自然対応の発言がありました。ですので、内閣府として自然災害に対してどう対応するかという取組についてお聞かせをいただきたいと思っていますが、私の地元は、今年も7月10日大きな災害がありました。今、今年もと私は申し上げましたけれども、去年は幸いにして我々の故郷・地元は災害はなかったのですが、そ の過去5年間にわたって6回の大きな水害があったので、今年をカウントすると7年で7回の大きな水害に見舞われました。特に今年の水害は本当に甚大で、有名な武野という山が土砂崩れが起きて、1人の方がお亡くなりになりましたが、土砂や大きな岩や流木がコンクリートを覆っているような状態、まさに目を疑うような状態でありましたし、215号というこれは国道ですが、国道も4キロにわたって道路冠水をするということもありました。住宅のいか植え浸水も本当に甚大な被害があって、特に特徴的だったのが、いわゆる上流の土砂が下流域の2キロ先の住宅まで泥が入り込んで、泥の重さで床が抜け落ちるといったような事例もあったわけです。当然住宅も大きな被害がありましたし、とりわけ農地は、いわゆる施設園芸で頑張っている若手の農家、ハウスをされている方のハウスの上の方のカーブの部分しか見えないような大きな災害がありました。いわゆる国交省関係、インフラ関係、あるいは農水省関係の質問は、きょう一つ一つは渡ししませんが、これは災害特で聞くべき質問だと思いますが、質問はいたしませんが、ただその災害対応について考えたときに、やはり国交省や農水省、あるいは関係する省庁は多岐にわたるわけ で、内閣府の皆様方はまさにその指定党だと私は強く認識をしておりますので、その指定党としての内閣府の皆様方の自然災害に対する対応というか取組についてお伺いをいただければと思います。
2:28:49
自然災害への対応につきましては、内閣官房や内閣府が中心となり、政府一体として対応しております。今下の梅雨前線による大雨においても、関係省庁出席の下、機動的に災害警戒会議や災害対策会議を開催し、自衛隊やテックホース等の被災地への派遣をはじめ、政府一体として初動対応に当たったところです。また、災害復旧に関しては、被害を受けたインフラ等に係る関係省庁の災害復旧事業による支援のほか、今下の梅雨前線豪雨等の災害を激甚災害に指定するなどしております。引き続き、関係省庁と連携し つつ、災害対応に万全を期すとともに、国土強靭化の取組や被災地に寄り添った復旧・復興対策を着実に進めてまいります。
2:29:47
御答弁ありがとうございます。ぜひ、司令塔としてこれからも陣頭式をとっていただいて、災害対応に当たってくださいますようにお願いをしたいと思っています。次に、災害についてもう1問だけお伺いをしたいと思っておりまして、先ほど答弁の中で激甚指定の話がありましたが、激甚指定についてお伺いをいたします。先ほど私、国道が4キロにわたって道路を冠水したという話をしましたが、当然地方都市ですが国道ですから、たくさんの住宅、お店、町工場が張り付いています。私は道路、いわゆる床下、床上になったところは全県歩きました。そして、いろいろな様々な御意見を聞きましたけれども、その中でとりわけ印象深かったのは、小さな町工場で、もう本当に失意のうちだったと思いますが、私、中に入っていったら、もう機械が全部使っていて、機械が全部駄目になっていて、これは相当手厚い制度がないと廃墟せざるを得ない、そういう声を聞きましたし、床屋さんなんかも同じような状況でした。そういった中で、今回我々の地元、いわゆる激甚指定は、公共土木もそうですし、農業に関しても激甚の指定を受けましたが、中小企業は激甚指定を受けることができませんでした。これは法律にのっとってやっていますから、仕方のないことだと思うんですけれども、ただ、そういった苦しんでいる方々の、もっと手厚い制度がないですかという切実な声があるのも事実でありますので、ですので私からは次の質問をさせていただきたいんですが、被災をされた中小企業、小規模事業者の皆様方に対する手厚い制度どういったものがあるかということと、これは御答弁されなくて結構ですけれども、もし仮により手厚くしていこうというお気持ちがあるのなら、その意気込みをお聞かせいただければと思います。以上。
2:31:38
激甚災害指定が行われた市町村では、中小企業信用保険法による通常の保障等に加え、災害関係保障の限度額の別枠化等の特例が講じられることになります。激甚災害の指定は基準に基づき行うこととなりますが、中小企業関係につきましては、被災地域における中小企業者の被害額と所得推定額を基準に照らし行っているところです。また、激甚災害に指定されなくても、自治体連携型補助金により、小規模事業者の復旧支援を行う制度を設けているところです。例えば、今年の7月7日からの大雨による災害で被災された福岡県においては、現在、同補助金の活用を視野に被災事業者の支援を進めているところと承知しております。いずれにいたしましても、関係省庁と連携し、被災状況を踏まえしつつ、被災企業に寄り添った丁寧な対応を心がけてまいります。
2:32:50
(萩生次郎君) ご答弁ありがとうございました。今、ご答弁の中にしっかりと寄り添うということでございますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思っております。次に、国家公民 制度改革についてお伺いをさせていただきます。私は、かつて3万3千人程度の人口の大川市という市の市長をさせていただいておりました。私が市長として、とにかく不信したのは、いかに市の職員の皆様方にやる気を出していただくかということであります。当時、私が大川市に就任したときは、とにかく、特に若手の職員の方々が元気がなくて、それは国家公務員と地方公務員の違いかもしれませんが、人口も減っていて、税収も減っていて、計上経費は95%を超しているわけですから、新しい政策をお問うにも財源がないという、そういった部分もあったと思いますが、私が市長を就任当初は、とにかく若い市の職員の目の輝きをどうやって取り戻すかということに日々頭を悩ましていました。私、わずか3年3ヶ月しか市長はしておりませんけれど、私の経験上でやる気を出す方法っていくつかあるなと思ったのも事実であります。まずは、これはかなり大事だと思っているんですが、労働組合、自治労の皆様方の接触というのはかなり大事だと思っています。財政が大変厳しい中で、いわゆる労働組合の皆様方はいろいろな要求をされます。財政が厳しい中でも、事情が厳しい中でも、それを全部応えてあげようという姿勢が私は大事だと思います。給与の面もそうでありまして、福利構成、いわゆる通勤手当なんかもそうですが、私はできることは全部のむような努力をしてきたわけで、そういったことは大切なことだと思いますし、そういった部分でやる気を出していただくという可能性もあると思いますし、さらに言うと、これはちょっと申し上げにくいんですが、人事権なんかもまさにそうだと思うんですよね。いわゆる人口が少ない、小規模の地方自治体というのは、人事権で広角人事なんていうのは実際はできませんから、地域コミュニティの問題がありますから、ただ、やる気のある若手の方々を出世させて引っ張っていったりすると、それもやる気が出たりするのかなとも思いますし、私が最も大切にしたのは、市長と市の職員の皆様方の信頼関係をいかにつくっていくかということであります。ですから、若い職員の方とよく夢を語って、ともに夢を描いて、そして夢を共有していくという作業は大切にしたわけでありますが、ここでご質問であります。政府として国家公務員の方々、大変優秀な方々ばかりでありますが、その優秀な能力を最大限に発揮していただく取組として、国家公務員制度改革、今後どのようにされるか、ご答弁をいただければと思います。
2:35:51
お答えいたします。ご指摘のとおり、職員がやりがいを持って業務に集中できる魅力的な職場づくりを進めなければならないと考えております。そのために、業務の効率化やデジタル化の推進など、働き方改革を進めることに加えまして、管理職によるマネジメント能力の向上などといった課題に取り組み、職員が仕事を通じて自己成長できるような職場づくりに向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
2:36:24
ご答弁ありがとうございます。次に通学路の安全対策についてお伺いしたいと思います。残念なことに、近年、峠港の学生さんを巻き込む痛ましい交通事故が増えてきております。通学路の安全確保は急務だと思っております。そういった中で、これも私の地元で恐縮ですけれども、大川市に至っては208号という国道があるのですが、その国道ですら通学路にいわゆる歩道がない部分があります。国道に歩道がないということは、県道、市道はほとんど歩道がありません。ですので路側帯しかないわけです。ただそこも通学路になっていて、ですからただその路側帯もものすごく狭くて、おそらく小学1年生が肩を並べて二人歩いたらもう車道にはみ出ると思いますよ、肩が。そんな現状があります。こういったことはおそらく私の地元大川市だけの問題ではなくて、全国つつ裏々たくさんそういう場所があると思います。そういった中でさらに大川は特殊な事情があって、大川は家具の産地ですから物流の拠点でもあります。ですから大きなトラックが家具を乗せてびんびんそこを通っていくんですね。そうするとそのトラックの風圧で子どもたちが、低学年の子どもたちがよろけているのが見えるわけです。私は市長時代、これからは車道じゃなくて歩道を整備する時代だと言っていましたけれど、歩道を整備するということは本当にものすごいお金がかかるので地方自治体でできるわけがありませんし、これはセットバックしなきゃいけませんから、こんなことは地方自治体としては容易ではありません。そこでさまざまな対策をとっていただいているというのはわかっておりますが、ぜひ質問ですが、通学路の安全対策、これは意気込みを込めて今後どのような取組をされるか御答弁をいただければと思います。
2:38:36
お答えいたします。通学路の交通安全対策につきましては、関係省庁が連携して対策を講じ、児童などの安全を確保することが大変重要であると認識しております。このため、道路整備関連の取組といたしましては、各道路管理者において歩道の整備や交差点改良のほか、歩行空間を確保するという観点から、防護柵の設置やカラー補走化の実施、また、車の速度を抑制すると いう観点から、ハンプや教柵などの設置といった幅広い交通安全対策を行い、通学路の交通安全の確保に努めているところでございます。地方自治体がこのような取組を実施する場合には、国土交通省といたしましても、予算面において個別補助制度や防災安全交付金などにより支援を実施しております。今後とも引き続き関係省庁とも連携しながら、通学路の安全対策にしっかりと取り組んでまいります。
2:39:34
御答弁ありがとうございます。昨日、説明を聞いたときに、その確か予算額555億円と聞いておりますけれども、それだけでは不十分なのではないかなという思いがありますから、我々も懸命に頑張りますので、ぜひ引き続き通学路の安全対策をお願いしたいと思っております。ちょっと順番を変えて、クールジャパンについてお伺いをさせていただきます。私、初当選して7年前、初めての質問がこの内 閣委員会で、そのときもクールジャパンの質問をしたんですが、昨日、クールジャパン、門取りに来られた方から資料をいただいて、日本はクールジャパン、うまくいっていないわけではないんだという説明をされて、それは一定度理解しました。伸びている数字があることも私も理解をしたわけでありますが、ただ、国家としてのクール戦略で成功事例として挙げられるのが、イギリスや韓国が本当にほとんどでありまして、特にこれは私の個人的な感想ですけど、本当に韓国は今、勢いがすごいと思います。エンターテインメントの分野で特にすごいなと思うわけですが、私、映画監督に友人がいて、その映画監督の友人が、パラサイトという映画ができたときに、二郎さんは政治家としてあの映画を見に行ったほうがいいと、あれは戦略的にアカデミー賞を取りに行っていると、そういったことを韓国がしていて、日本の映画業界に出遅れていると10年、20年取り戻せないよって話をされました。音楽もそうですよね。韓国の音楽は今、本当に世界的に大スターがいます。アジア人の 歌手が世界的スターになるというのは、アジア人としては大変うれしいですけれど、正直言って日本人として、日本にも素晴らしいアーティストのことがたくさんいるので、悔しい思いもあります。そういった中で、さらに韓国で言ったら、やっぱりサブスクのネットフリックスもすごくて、相当きめ細かく考えられて作られているドラマは、どれも本当に面白いわけであります。そういった中で、日本にはまだまだ素晴らしいものがたくさんある中、さらに言えば、確かに国として得意な分野、不得意な分野が終わりでしょうけれど、日本のその強みを最大に生かした、新たなクールジャパン戦略についてお伺いをいただければと思います。
2:41:54
お答え申し上げます。日本のコンテンツ分野の海外展開ですけれども、年々増加傾向にあって、アニメや家庭用のゲームを中心に、2021年には 約4.5兆円ということになっています。一方で世界市場全体で言いますと、さらなる拡大が見込まれていて、まだまだポテンシャルがあるというところかと思います。また、御指摘のように映画実写や音楽については、韓国などと比べると、まだまだ日本の強みが十分に貸し切れていないというところがあるというふうに思います。コロナも終わりましたので、クールジャパンの取組をさらに強力に推進する必要がありますので、コンテンツ、インバウンド、農林水産品などの海外展開のさらなる推進やDX化、クリエイター支援、適切な対価還元、コンプライアンスの強化など、コンテンツの構造改革、そして新たな国際政治経済情勢への対応、そういった課題を踏まえて、新しいクールジャパン戦略について検討を進めてまいりたいというふうに思います。
2:43:25
御答弁ありがとうございます。おそらく最後の質問になると思いますが、生成AIについて御質問をさせていただきます。ビートルズの新曲が27年ぶりにリリースされるというニュースがありました。27年前は残されたカセットテープでは、ジョン・レノンのボーカルを録音するレベルまで抽出することが困難だった音源を、AIの技術によって拾い上げることが可能になったというわけでありますが、このことは、まさに不可能と思われたこと、想像できないと思われていたものを、AIの技術を駆使することで実現が可能になったことを示していると思います。それだけに、AIの利用開発は、我が国の生産性を高めていく上で、大変重要なものになってきています。生成AIなど、さらに進んだAIの技術に対する取り組みについてお伺いをさせていただきます。
2:44:19
内閣府渡辺科学技術イノベーション推進事務局統括官。
2:44:27
お答え申し上げます。生成AIをめぐる技術革新は、イノベーションですとか、労働力不足の解消といったメリットもありますし、地球規模の課題解決等にも役立つと考えておりますが、一方で、偽情報の拡散や著作権侵害などのリスクも存在しております。日本としては、G7の議長国として、広島AIプロセスを通じて、信頼できるAIの実現に向けて、年内取りまとめに向かって主導しているところです。また、AI戦略会議などの有識者のご意見などもいただきながら、関係省庁と連携のもと、さまざまな分野でのAIの利活用ですとか、計算資源の確保、基盤モデルの開発等のAIの開発力強化に取り組んでいきたいと考えております。宛島知事、質問は終わります。ありがとうございました。
2:45:47
自由民主党の高木恵でございます。質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。最初にサイバーセキュリティについてお伺いをさせていただきたいと思います。国家安全保障戦略の改定によって、我が国はサイバー安全保障分野での対応能力を、欧米主要国と同等以上に向上させるというふうに明記をされたわけであります。一口にサイバーセキュリティといいましても、例えばテロや治安対策、あるいは安全保障、また民間を含む経済活動の分野など、極めて多岐にわたると思っております。そのための対策と作業というのは、これは全くなしになっているんですけれども、しかしながらしっかりとやらなければいけないという意味では、時間のかかることでもあろうかなというふうに思います。また内閣サイバーセキュリティセンター、いわゆるNISQが、政府においてこの分野の司令塔であるべきと思うのでありますが、多岐にわたる分野を束ねまして、 今後一層実効力のある体制をつくるには、どのような組織形態を構築すべきと考えているのか、まず河野大臣にお伺いさせていただきます。
2:47:08
ありがとうございます。サイバーセキュリティに関しては、需要インフラを中心とした官民の情報共有、これをまず強化をする。それから必要な民間支援というものをしっかりやっていかなければいかん、というふうに思っております。それから通信を利用した攻撃者が悪用しているサイバーなど、サーバーなどをしっかり検知をする、そういう能力を高めなければいかん、というふうに思っております。それからただ受け身でいるだけでなく、重大なサイバー攻撃を未然に防止をすることができるような権限を政府に付与していただくということも検討する必要があるのかなというふうに思っております。体制につきましては、今のニスクを発展的に解消し、このサイバーセキュリティに関する課題を一元的に対応できるような組織をつくるべく検討をしているところでございます。
2:48:26
大臣のご認識は全くその通りだと思いますし、ぜひこれから力を入れていただきたいと思うんですが、今、意味深くも言われた民間との情報共有や、あるいは検知とか、あるいは権限の付与、こうしたものについては、ちょっと口談でも触れますけれども、かなり能動的なサイバー防御という考え方からすると、かなりハードルの高い仕事にこれからなってくるんだろうと思います。そこで伺うんですが、個人や企業の情報へのアクセスということが、これ、能動的サイバー防御という話になってくると、重要になってくると思うんですけれども、例えば、これどこまで許されるのかという話になってくると思います。外国の軍、あるいは情報機関、あるいはテロリストなどの通信に対して、これは例えば新しい組織ができたとして、今でも結構ですけれども、これをアクセスするということが可能になるのかどうか、これは極めて私は重大な課題だというふうに思っています。つまりそれは、サイバーセレディの分野において、憲法21条の通信の秘密と、憲法13条の公共の福祉というものが、どのような整合性を持つのかという問題にも、実はつながってくるのだろうと思っています。いわゆる、監修国際法的な観点、あるいは我が国の憲法との整合性を含めて、この点の見解をぜひお聞かせいただきたいと思います。
2:50:12
お答え申し上げます。ご指摘のような場合に、アクセスがどこまで許されるかなど、何ができるかにつきましては、個別具体的な判断が必要であるため、一概にお答えすることは困難ではございますけれども、いずれにいたしましても、政府におきましては、国家安全保障戦略に基づきまして、武力攻撃に至らないものの、国重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせるサイバー攻撃の恐れがある場合に、これを未然に排除し、このようなサイバー攻撃が発生した場合の被害の拡大を防止するために、能動的サイバー防御を導入することといたしておりまして、その実施のための体制整備に取り組むことといたしております。この検討に当たりましては、安全保障上の必要性はもとよりでございますけれども、ご指摘の通信の秘密を含む憲法や国際法、その他の現行法令との関係等を含む、様々な角度から政府全体で検討を進めているところでございます。いずれにいたしましても、政府としては、我が国のサイバー安全保障分野での対応能力の向上は、喫緊の課題と認識しており、必要となる法制度の整備等の具体化を進めてまいりたいと思っております。
2:51:34
ありがとうございます。今、2つの観点というか、2つの質問をサイバーセキュリティに関してお伺いをしたんですが、この中で私はやはり今の御答弁をベースにして考えてまいりますと、飛躍的にレベルアップしなきゃいけない問題というのがいくつかあると思っています。その1つはやはり人員だと思っています。この人員を今のレベルではなくて、さらに丸が1つ多くなるぐらいの、1桁上のぐらいの人員を本来的に配置をしておかないと、例えば政府機関やあるいは民間も含めてだと思いますが、常時監視をしていく、あるいは監視をしてそれを検査 をしていく、そういうことまで含めて、これは多分、 能動的サイバー防御ですからやることになってくると思うし、また国際標準としての欧米主要国と同等以上のレベルを確保するということになれば、当然これは必要になってくると思うので、そうなると政府の中にそれだけの人材がいるのかという問題にもなってくると思います。そういう意味で言えば、おそらく高度民間人材と言われるような方々の採用なども、当然これは必要になってくると思うので、その高度民間人材も今の政府というか国家公務員並みの給与体系の中では、多分雇えないんだろうというふうに思います。ですから、こうした給与体系なども含めて、この人材面についてどのようにこれから考えていくのか、これはまさに私はかなり詳細に検討していかなければいけない課題だと思います。それから、いわゆる政府クラウド、いわゆるG・ガバメントというんですかね、この政府クラウドの必要性というのは当然出てくると思いますし、またそれに先ほど人材の問題を申し上げましたが、関わっていく人々の、この職員のクリアランス制度の問題、こうしたことも制度設計をしっかりとやらなければいけないと思います。河野大臣から民間との情報共有の話も触れられましたが、これも民間は、例えば攻撃を受けたインフラ関係の企業が、あんまり言いたくないと思うんですよね。ですから、この民間事業者にどう協力していただくのかということの、これもやはり法整備もしていかなければいけないと。こういうこともあると思います。いずれにいたしましても、日々危険にさらされている、いわゆるサイバー空間であり、我が国のサイバーセキュリティの問題でありますから、能動的サイバーセキュリティ、いわゆるサイバー防御のための法改正というのは、先ほど来触れられておりますけれども、かなり詳細に必要になってくると思います。その根本が私は憲法の問題だと思っておりまして、いくつもクリアをしなければならない課題があるということを、今日は情報共有させていただいて、一層この国会の中で議論をしていかなければいけない課題と、このように申し上げておきたいと思います。特に被害を未然に防ぐという意味での、この能動的サイバー防御のための法律というのは、多分今までの法体系とはちょっと違ってくるんだろうということも思いますので、そうしたことも含めて、権限の不要という話がありましたが、これも含めて今後の議論の成熟をさせていきたい、このように思いますので、ぜひ河野大臣にはよろしくお願い申し上げたいと思います。河野大臣ご対策いただいて結構でございます。ありがとうございました。引き続きまして、女性活躍という視点で、ご質問をさせていただきたいと思います。この女性活躍はもう論を待たないことでありますが、我が国の女性活躍は、さらにさらに進めていくべきことだなと常々思っています。今般、総合経済対策の中でも、賃上げ促進税制などの拡充ということが言われておりますけれども、この女性活躍や子ども子育ての応援も含めた、私は制度にすべきだと、せっかくやるんですからね、そういうこともぜひ進めていただきたい。そういうことも含めた制度にしていただきたい。この経済対策にも明記をされておりますが、賃上げ税制の拡充というのは、今どのようなことが考えられているのか、ご非歴をいただきたいと思います。
2:57:02
お答え申し上げます。女性活躍は日本の経済成長に向けても極めて重要と認識しております。委員御指摘の賃上げ促進税制についてでございますけれども、今年度末で期限を迎えるところ、経済産業省としては延長及び拡充を要望しているというところでございます。その中で、仕事と子育ての両立や女性活躍支援を促進するため、賃上げ促進税制の強化を要望しているというところでございます。先般、閣議に決定された経済対策でも、女性活躍の推進のための施策として、賃上げ税制の強化は明確に位置づけられたというところでござ いまして、経済産業省としては今後与党税庁での御議論もいただきながらではありますけれども、確実に実現していきたいというふうに考えているところでございます。この要望の中では、クルミン認定やエルボシ認定の取得企業がメリットが受けられる制度とすることを検討中でありまして、これにより女性活躍や子育て支援を国全体で応援することに貢献していきたいと考えております。
2:58:07
今回の経済対策の一つのメインテーマは、デフレからの完全脱却ということであるわけであります。その中での賃上げ税制の拡充というのは、何としても実現をしなければならない。今、経産省から力強い御答弁がありましたが、私たちもこれを後押しをして何としても拡充を実現しなければいけないとこう思っています。その上で一層の女性活躍、そして子育て支援を国全体で支えていく、あるいは応援をしていく、そのことにも今経産省が触れられましたけれども、クルミン認定とかあるいはエルボシ認定は、これは経産省の世界とはちょっと別だと思っておりまして、それも含めて私は当然やるべきなんだと思いますけれども、この経済対策あるいは経済政策、産業政策としての賃上げと、社会政策ともいえるこの女性活躍、そして制度として既に発足をしているクルミン認定、エルボシ認定、これをやはり受けている企業に対して、あるいは団体に対して、今回の賃上げ税制の拡充は、二重三重のメリットがあるべきだと私はこう思っています。ですから、既に発足をしておりますクルミン認定やエルボシ認定が、さらに社会的に拡大をしていくということも展望しながら、今回の賃上げ税制の拡充があるべきだと思うんですが、この点について加藤大臣の御所見を伺いたいと思います。
2:59:49
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、今回の経済対策には、女性活躍支援を促進するため、賃上げ即死税制を強化するとされており、現在、先ほど経済産業省から御説明がありましたとおり、仕事と子育ての両立や女性活躍支援に積極的な企業に対する、向上率の上乗せ措置を創設する旨の、税制改正要望が行われているものと、御承知をいたしております。この要望につきましては、令和6年度税制改正で検討・結論を得ることが予定されており、女性活躍推進を担当する立場としては、女性活躍を支援するための要望が行われていることは大変重要であり、どのような結論となるか、しっかりと注視をしてまいりたいと思っております。また、いわゆる女性活躍推進法に基づく、L-BOSH認定等とどのような関係の制度となるか、検討中であると承知をしておりまして、現時点では結論が得られておりませんが、仮にL-BOSH認定等の取得企業にメリットのある制度となった場合には、既にある公共調達における優遇措置等と合わせまして、取得することによるメリットがしっかりと社会に伝わるよう、一層の周知や啓発に努めてまいりたいと思います。ぜひお願いしたいと思います。それで正直に申し上げて、クルミ認定やL-BOSH認定が今までそれほど認定はされても、具体的なメリットがどこまであったのかということもおありになるんだろうと思うんですね。ですから改めて今回、賃上げ促進税制の拡充でありますから、そのときにやはり今まで認定を受けていた企業、そういうところにはもっとメリットは行くようにする。あるいはこれから受けていただく、そのことが一つの動機になって、というか一つのメリットになって、受けていただく企業が増えていくということは、社会にとっていいことだと思うんですね。ですからそういう意味で、ぜひ加藤大臣には、これを後押しをしていただいて、経産省と大臣のセクションと一緒になって、この賃上げ税制の促進をさらに充実したものになるように、ぜひ後押しを、政府の中からもお願いをしたいと思っています。どうぞよろしくお願い申し上げます。
3:02:30
それで最後に、我が国の女性活躍というものは、果たして本当によく言われるんですが、遅れているとよく言われるんですけれども、遅れているのかどうかということであります。私はこの9月まで外務大臣政務官をやっておりましたけれども、世界に出ていくと、実はそんなに我が国の女性政策が遅れているということを言われることもないし、感じることも実はないです。私は国連女性機関のUN移民の会合に出てきましたけれども、そこでも非常に我が国の女性の政策は評価をされています。実は女性活躍には男性の関与が欠かせないというのが、この国連女性機関の基本的な考え方でありまして、つまり男性の関与があって初めて女性の活躍というのは推進をされるんだから、男性頑張ってくださいというような、そういうメッセージをよく出しているんですね。それで女性活躍推進のために社会的影響力のある各界のリーダーに対して、この国連女性機関UN移民は非法cチャンピオンという称号を与えています。我が国の政治家では実は安倍総理が非法cチャンピオンの初代チャンピオンの一人に選出をされておりまして、そして2022年から2025年までは、岸田総理が第二期のチャンピオンに、今現在ですね、認じられているわけであります。これを見ると我が国の女性活躍に対する取り組みというのは、国際的には一定の評価を受けていると私は思っています。さらに我が国は国連女性機関の主要ドナーの一家国でありまして、その活動も実はかなり高い評価をされています。したがって今後、私は国際社会において、我が国が女性政策に積極的に関与する国として、国際機関で活躍する人材の育成やプレゼンスを向上させるために必要な予算の確保等を通じて、世界の模範となるべき、日本になるべきだと考えておりますが、このことに対して見解をお伺いしたいと思います。お答えいたします。我が国は2014年以降、国際女性会議「WOW」を計6回開催し、ジェンダー主流化の重要性について国内外に発信してきております。また、本年5月のG7広島サミットでは、議長国として、ジェンダー平等の実現に向けて、政治安全保障、経済及び社会の各分野を橋渡しするネクサスアプローチの重要性を強調しつつ、議論をリードさせていただきました。国連女性機関は、ジェンダー分野を専門とする唯一の国連機関でありまして、同機関との協力は、委員御指摘のとおり岸田総理による「非法子チャンピオン」への就任を含め、ジェンダー分野における我が国のプレゼンスを高めることに寄与するものと考えております。外務省といたしましては、ジェンダー分野における我が国の国際的なプレゼンスをさらに向上させるため、国際機関との連携や人材育成に必要な予算 を確保し、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを一層推進していく考えでございます。
3:06:07
深澤政務官から大変力強い御答弁をいただきました。この国連女性機関は、非常に頑張っている機関の一つだと思っていまして、その中で、我が国の立場は主要ドラマの一つとして大変重んじられています。ですから、こういうところをしっかり我が国として関与していく。さらに、いわゆる継承経費や政策的経費も含めて、こういうところにしっかり私は予算をつけて、我が国の女性活躍、あるいは女性政策のプレゼンスを国際的に高めていただく、その努力をぜひ続けていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。
3:07:19
公明党の笠井光一でございます。本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。まず、新たな総合経済対策につきまして、新道大臣にお伺いをいたしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。大臣は、初心で物価上昇を上回る構造的な賃上げ、これはずっと総理も言われていることでありますけれども、これを実現すると。そのためにこの不安定な足元、これを固めて物価高を乗り越えるとして、新たな総合経済対策の意義に振られました。この点について、先日の11月2日の閣議決定を向けまして、少し深掘りをさせていただきたいと思っております。今、御紹介申し上げました、 不安定な足元という意味においては、内閣府の景気動向指数、この足元の一致指数、横倍であります。そして、先行きを示す先行指数、これが少し気になるところでありますけれども、このコロナ禍からの回復に、この物価高が冷水を浴びせるような形で、この下落基調に若干入っている。踏ん張ってはいるんですけれども、この上昇気流に転ずるまでは至っていない、こういうことでございます。また、少し遅れて反映をされる、この地耕指数でありますけれども、例えば、その一つの家計調査の消費支出、これは2人以上の勤労世帯、この名目増減率、これは半年間マイナスが続いております。少し長いかなと。加えまして、4月から6月期の市販期別のGDP速報、これは個人消費が実質で、全期費マイナス0.6ポイントということで、本来、春冬による賃上げ、あるいは新型コロナの五類への移行があったわけでありますけれども、消費が鈍いということで、実際に商店街、また私も先日、築地の城街を少し回ってきたんですけれども、ちょっと去年よりも厳しいんだよねというお声が、その地域でもそういった会話が交わされているそうでございます。そうした実態が現場から伝わってきているわけであります。まず大臣にお伺いをいたしたいのは、この消費の鈍りの原因について、改めてどう分析をされているのか、また、これが今後、我が国の日本経済、とりわけ、物価と賃金の好循環、この移行プロセスを今、我が国は歩んでいるわけでありますけれども、これに与える影響について、大臣の御見解をいただきたいと思っております。はい。
3:09:43
御質問ありがとうございます。御指摘のように、今、私たちの国の経済は、30年ぶりと言われる大きなチャンスを迎えている。これは、デフレからの脱却、GDPギャップが、ギリギリですけれども、プラスに転じている。ましてや、株価や、それから賃金上昇、そして企業の投資、こういったものが30年ぶりに、意味軸も上向いているわけであります。そういう中で、しかし、このデフレを脱却する、そのまず第一弾は、後戻りさせないと、総理が常に申し上げておりますけれども、後戻りさせないことが必要だと。それには、今の賃上げの流れを、構造的な上昇につなげていかなければならない。それから、経済が先行きの伸びを、きちんと予見できる ような、投資や生産性の向上、こういった政策を創造にしていかなければならないと、このように思っているわけであります。まずその下での一番の大元は、賃金が上昇して、物価の上昇率を上回り、かつそれが消費に回って、かつそこが、企業の業績につながっていくと。それによって、初めてまた企業は安心して、構造的な賃上げができていくと。こういうことを、好循環をつくっておくわけでありますが、その中で、やはり今御指摘がいただきましたように、消費が少し心配なところがあるわけであります。これは、四六のGDP速攻で、個人消費が、二四半期連続のプラスの後に、今回マイナスの0.6%になりました。これは、食料品の消費が少し減少していると、価格が高くなっていますから、こういったことが原因だと思います。それと、消費者マインドが微妙なんですけれども、少し弱含みになってきたと。これは、物価高が最初のコストプッシュから、それを超えて、全般に渡ってきたときに、やはり所得の高い層も含めて、この先、もしかして物価がまだ上がっていくのか、ということに関する意識から、物価動向の軽快感、ここから消費者マインドが、やや足踏みが見られているというところだ、ということでございます。ですから、ここの部分をきちんと後押しするために、今回様々な経済対策を組んで、これまで継続してきました、様々な生活支援や物価高対策に加えて、給付と減税、これを組み合わせた中で、貸し分所得の向上を図ろうと、その中から持続的可能な経済成長へのその道筋をつくっていきたいと、このように考えているわけであります。
3:12:44
はい、御答弁ありがとうございます。かなり丁寧に御説明をいただきました。ありがとうございます。おっしゃっていただいた、この好循環ということでありますけれども、我が国は、これを細かく申し上げますと、賃上げ先行ではなくて値上げ先行で、この好循環を目指しているわけでございます。本来であれば、リマンドプルで、企業の収益が上がって賃上げから始まるわけでありますが、今はコストプッシュ型でインフレが始まっていると。今まさに先ほど大臣も言及いただきましたけれども、特に中小企業、今年の利益が、来年の賃上げの原始になってくる。この中小企業にとりましては、先ほど御分析もいただきました、この消費の鈍り、これは賃上げを持続させる体力を奪うことになりかねない、ということでございます。また御案内のとおり、円安、また輸入減材料の高騰など、さまざまな石炭などは、5倍ぐらいになっているということでありますけれども、この影響で、いわゆる公益損失、30兆円程度の所得が海外に流出をしているということであります。いずれにしましても、コスト増による中小企業への打撃案は極めて大きい。今まさにおっしゃっていただいた、持続可能な賃上げの原始、これを十分確保できているという状況には、中小企業の皆様はまだないんだろうな、というふうに思っております。加えまして一つ気になるのは、景気動向指数の一致指数の一つ、有効求人倍率でありますけれども、これもコロナ禍前に回復するに至らないまま、昨年12月で頭打ちで下落傾向ということで、これは今人手不足でありますけれども、また中小企業は約7割の雇用を見なせていただいているわけでありますけれども、場合によっては人件費に割ける体力すらも衰えてきているのではないかという見方も可能なんではないかというふうに思っております。人手不足なのに有効求人倍率がちょっと上がりきらない。このままでは、物価と人員の好循環、スムーズに移行しきれないリスクもありますし、有識者の皆様からも、政府による中小企業への賃上げ支援、これは和後藤の西田誠税長会長も数年にわたって主張してきました、赤字企業も使える賃上げ促進税制、これもついに今回の経済対策にも入りましたけれども、こういったことに加えまして、やはり財政措置による消費者への所得の補填が必要だというご指摘が具体的にございます 。東大の渡辺須藤先生などからでありますけれども、まさに今回の総合経済対策、給付と所得税及び住民税の減税ということで、この2つのスキームは文字通り、消費者への所得の補填でございまして、和後藤としても、過所分所得に好役を与えるこの思い切った施策をということで、ご提言も申し上げてまいりました。その上で、給付は住民税、非課税世帯等の物価高に苦しむ方々へスピード感のある支援ということで、非常にわかりやすい、この中でも行ってきました。他方で、この中間層などの方々へ、なぜ給付ではなくて、来年6月を中心としたこの減税なのか、については、国民への理解、広がりきっているというふうには、まだ言えないような状況でございまして、メッセージ性のある説明が必要だというふうに私も思っております。この来年6月の減税が持つ、経済政策上の意義や狙いについて、ぜひ、進路大臣の御見解、御示しをいただきたいと思っております。
3:16:12
とても重要な御指摘をいただいたと思います。大事なことは、何か、給付か減税か、それから、一つずつのことを、どちらを選択するかというふうに、どうしてもなってしまう嫌いがあるんですけれども、私たちは、総合的なパッケージで、この国全体の後期をつかむ、そのチャンスを、どうやって、現実化させていくかということを考えなければいけないと思って いるんです。まず第一に、今現状で、生活支援は続いております。そこも、12月までに終わる予定だった、燃油や、それから電気代、この支援は3月まで支援をする。とともに、地域の実情に応じて、この、重点地方交付金というものを、それをまた拡充して、ですから、燃油対策に加えて、特に寒冷地で、たくさんこれから東洋を使うところには、地域なりの事情で合わせて、自治体を通してその交付金が配れるようになっていて、それは今でも実行中なんですね。ですから、それに加えて、今回の経済対策、今後補正を出させていただいて、御審議いただいた上で、速やかに、この、給付できるようにしたい。それは、最もこの物価高が厳しく影響を受けている、低所得者の皆さん、そしてことだしの皆さん、そういう方々に、ま ずは速やかに贈ろう、ということをやりました。でも、その時に、この給付の対象になっていない方々にも、別の支援金が、重点支援交付金が、もう手厚く出ていると。ここを説明がないので、いや、交付金だけで足りるの?という議論になってしまうのは、私はとても、そこは注意しなきゃいけないというふうに思っているんです。その上でですね、4月から賃上げが、これを一生懸命に、今これは旬との中で、民間の皆さんも、それぞれ頑張ってやるとおっしゃっています。我々も後押しをしたいと思っています。賃上げが4月に方針が出たとして、それが実行されるのは、数ヶ月かかるわけです。そしてその時に、まず6月のボーナス月に、減税を始めることで、ボーナスで、普段の給料よりも大きな額が入る時に、その減税を同じタイミングで始めますので、過失分所 得は、非常に高く上がった感が、強くあるわけであります。その後も順次、減税を続けていくわけなので、そういう組み合わせによって、物価高に負けない消費を拡充、消費が拡大されると、その前提となる過失分所得が増えると、それが結局、賃上げの実現につながっていく。こういう効果を、私たちは期待しているということでございます。
3:19:16
ありがとうございます。まさに今、言及をいただきました、所得税と住民税、合わせて4万円ということでありますが、それ未満の方々に対しても、今回は、重点支援、地方交付金を活用されまして、これを中心として、いわば補完的な給付を、新戸大臣の下で制度設計を行われる給付金チームということで伺っております。このスキームは、橋本政権下で平成10年に行われました、所得税減税、定額減税も含めて、前例がないと聞いております。非常に制度設計は決して簡単なものではないんだろう、というふうに思っておりますが、この前例のない制度をつくってでも、補完的給付を行う意義、また政権として国民に伝えたい思いや狙いがあれば、ぜひ、これ、大臣、最後にお伺いをしたいと思います。
3:20:05
様々な層に対してメッセージを届けたい。そして、みんなで今回頑張って、国を新しいステージに上げていこう。それは、少子高齢化、人口減少、そして働き手が少なくなっても成長していく経済。これをつくらなければ、私たちの未来はないわけです。その転換するタイミングが、今非常にいい状況が来ていると。また、給付金で対象となる、所得税を払っていない住民税、非課税世帯、それから、納税していただいている方々。だけども、その間に先生が御指摘のように、住民税の均等割のみ押し上げる方々がいらっしゃいます。それから、納税が4万円に満たないその方々がいて、本系がフルにお持ちいただくことができません。ですから、そこのところに、同等の水準で、ご支援ができるような、そういうことを工夫せよと。これが、総理から私にいただいた指示でございまして、今、一生懸命、制度設計を考えています。できる限り簡潔に、それから公平を旨としますが、基本これは、過処分所得の向上のためのものであって、何か一律の公平な還元のみではないので、そこは、やはり非常にある程度の括りを持って、この水準を下げてはいけないと思いますが、その水準とプラスそこの幅というのは、多少の柔軟性を持って設計しなければいけないのかなと。簡潔な手続きと迅速に効果が現れるような、そういう工夫をして、非常に難しいんですけれども、今、一生懸命考えて、税制改正の議論と合わせて、年末までにはしっかりとしたお答えが、皆様にお示しできるようにしたいと思います。
3:22:11
大臣、ありがとうございました。我々としても、しっかり責任を持って説明をしていきたいというふうに思っております。首相大臣の御質問は以上となりますので、御退席いただいても結構でございます。続きまして、松村国会委員長、お待たせいたしました。どうぞよろしくお願いいたします。国家公園委員長、松村大臣が所信で述べられました、犯罪被害者等施策全体を取りまとめる司令塔として、取組を強化をされると、この趣旨を踏まえまして、第4次犯罪被害者等基本計画になります、この犯罪被害者のための休暇制度について、本日は一点お伺いをしたいと思います。その前に、厚生労働省に確認をいたしたいと思いますが、この休暇制度、これ労働者の休暇制度は、3つに大別をされるというふうに思っております。1つは、ベースとなる、この労使の自治で定める特別休暇、これは、計帳休暇などがあります。2つ目は、年次有給休暇とか裁判員休暇と、これは労基法で定められる、これは法定休暇。もう1つは、育休とか、個別法で定められる、法定休暇ということでありますけれども、この並びを見ますと、ベースは、労使自治でコンセンサスが取りやすい、この計帳休暇とかは、法定化するまでもなく一般的に設けられていると。一方で、労働者の安全、また健康確保をするために、必要な場合は、この社会の要請から、この立法措置がなされる場合において、法定化をされると、こう、私は理解をしているわけなんですが、厚労省の基本的な考え方、法定休暇とそうでないもの、どうやって分かれているのか、これは、簡潔にお述べをいただきたいと思っております。
3:23:51
お答え申し上げます。特定の休暇を法定するかどうかについての、明確な基準があるわけではございません。それぞれの法の趣旨や、目的の実現のために、必要とされる場合におきまして、当該法において、休暇制度が法定されております。このため、労働基準法は、全ての労働者の最低労働条件の確保を目 的とするものであることから、最低労働条件に位置づけるべき休暇を法定化してございます。また、例えば、育児を行う労働者につきましては、その職業生活と家庭生活の領事という目的を実現するために、育児介護休業法において、全ての事業所で適用されるべき制度として、育児休業制度が法実で規定されております。
3:24:40
ありがとうございます。必要とされる、それぞれに応じてということで、最後、松村大臣のお伺いをいたしたいんですが、実は、犯罪被害者の実態に目を移しますと、事件が起きた後、事情聴取、裁判への参加、マスコミ逮捕と様々な生活が急変される中で、それでもなお、事情努力で会社に説明をして、休み をとっていかなければならない、こういう状況に追い込まれるわけであります。実際に、交通犯罪で歳子を亡くされた壮絶な体験を乗り越えて、今は、遺族会の方で団体の幹部として活動されている方からのお話なんですが、私は事故後、残っていた有給、金属10年特別休暇と書き休みで、たまたま1ヶ月間、休みが取れたので、その時に、その休暇を使って回復をして、今の自分がある、他者のためにも、今、報酬をすることができている、こういうことでありました。そういった体験に照らしても、この犯罪被害者の休暇、ぜひとも法定化をしてほしいということであります。一方で、厚労省の方でリーフとか動画、いろいろ周知をしていただいているんですが、今年3月の調査においても、これは民間に委託をして行われた調査ですが、この休暇制度、犯罪被害者のための休暇制度、この導入の要望を認知をしている企業は、全体で3.8%、実際、導入済み予定、全体でわずか1.03%というこ とで、なかなかまだまだ難しいなと。その上で、当然犯罪被害者はレアケースでありますし、またレアケースであるべきなんだろうと思います。しかも誰もが、しかしですね、誰もが犯罪被害者にならないという保証はないわけでございます。とりわけ交通犯罪は、この政府が自動車政策を推進する以上は、誰もが加害者にも被害者にもなる、これが車社会でございます。従いまして、私は本来であれば、この犯罪被害者休暇、政治と行政の責任において法定化されるべきなんだろうというふうに思っておりますし、当事者の方からも、裁判員休暇とせめて同じ制度で、こういうお声をいただいております。ぜひ大臣には、こういった方々の声を受け止めていただいて、この犯罪被害者のための休暇制度の法定化、ぜひともこの指令等として、陳投式をとっていただきたいわけでありますけれども、ぜひ御見解をいただきたいと思っております。
3:26:53
笠井委員にお答えを申し上げます。犯罪被害者等における休暇制度につきましては、第4次犯罪被害者等基本計画に基づきまして、厚生労働省において、先生がお話になったように、リーフレットや導入企業へのインタビュー動画の作成等により、周知・啓発を行っていただいていると承知をしておりますが、ご指摘のように、いまだこの休暇制度を導入している企業は少なくて、かつ十分に認知されているとは、とても言い難い状況であると私も思っております。私といたしましても、この休暇制度は、犯罪被害者の方々のご家族やご遺族が、被害を回復するために重要な制度であると認識をしております。更なる周知や啓発が必要であると改めて思っております。そういう意味では、国家公安委員会におきましては、政府全体の犯罪被害者等施策を取りまとめる指令等といたしまして、まずは厚生労働省に対し、この休暇制度の導入に向けた、より一層の取組を促してまいりたいと考えております。片井光一君、ありがとうございます。ありがとうございました。
3:28:49
新選組大石昭子です。まず最初に、今も行われているイスラエルによるガザの虐殺を、日本政府が許していることに抗議します。すでにガザの死者は1万人を超え、4000人以上の子供が殺されたと言われています。先日、上川外務大臣がわざわざイスラエルを訪問し、支持を表明、そして本日は、ブリンケン米国務長官に、イスラエルパレスシナ間に対する米国の外交姿勢を支持、アメリカが虐殺のための軍事支援をしている、それをやめるように言うべきところにどうかしてますよ。また、沖縄でも米軍基地のために沖縄県民を踏みにじって、国による大執行をしようとしている。どっちを向いた政治をしているんですか。大執行は許されません。さて岸田政権は同じ手で、経済でも機民政策を続けています。国民の皆様に、このままではだめだと、立ち上がっていただきたいと思い、質疑を行います。国民の負担が多すぎる問題についてです。岸田内閣が11月2日に、デフレ完全脱却のための総合経済対策を閣議決定しました。この経済対策で第一の柱として、このように掲げられているんです。賃金上昇がぶっかだかに追いついていない国民の負担を緩和することだと。しかしこの経済対策の中身は、国民負担の緩和にはなっていないんです。むしろ逆なんです。パネルの1です。まず国民の負担が多すぎるのを認めるのであれば、このように何より1ですね。岸田総理の増税プランを今すぐにやめてください。防衛増税をはじめとする防衛増税プランを撤回するべきです。そしてですね、消防費所得税減税のごまかしではなくて、このような緊急対策、必要なことをやっていただきたいんです。消費税は廃止、季節ごとの一律の給付金、そして社会保険料の減免です。そして総理の責任で賃上げを行わなきゃダメなんです。パネルの2です。これは直近3年間の物価高の推移。2020年を平均100%として、毎月の、そして直近の2023年9月までの物価が何%上がったかを示すグラフです。2022年以降、コスト高による悪い物価高が襲いかかって、現在物価は2020年平均よりも6%を超えて上昇しています。この物価高を超える、すなわちこのグラフですね、を超える賃上げがなされない限りは、実質的に賃金はめべりする。つまり暮らしは悪くなるというわけです。実際にその実質賃金が18ヶ月連続下がっていると。多くの国民が食費を切り詰めるまで生活しているんですね。先ほど消費が弱含みになっているとおっしゃってましたけど、まさにそうで、そしたら消費税減税をやらなきゃいけないんですね。ここで、進藤大臣に伺います。今回の経済対策で物価高を上回る賃上げについて、どのぐらいで実現するんでしょうか。これ、事前に出した質問で、どのぐらいの期間で、どのように実現するのかと聞いたんですけど、どのようにはもうなしで、どのぐらいの期間で実現するのかについてお答えいただきたいです。
3:32:45
いろいろ皆さんが心配されていることを代弁してくれているなというふうに思って聞いております。その上で、大事なことは、国民の負担の緩和は、今負担しているものを下げる 。これも緩和になります。一方で私たちがやるべきは、デフレから脱却をして、経済自体を成長させながら、その中で国民の負担の軽減を図っていく。これが非常に重要なわけであります。ですから、賃上げは、構造的な賃上げの実現というのは、まさに御指摘がありましたような、物価上昇を超える賃金の上昇によって行います。まずそのために今この対策を打って、そして、それができる限り速やかに実現したいと思っていますが、それをコントロールできることではないんです。これは民間の経済ですから。ですから私たちはまず賃金を刺激をする。それに加えて消費を刺激をする。加えてそれには生産性を上げなければだめだと。さまざまな総合的な対策をまさにパッケージでやらなければいけない。そこをぜひ御理解いただきたいと思います。
3:33:58
どのくらいで実現するのですかと事前に打診したときに、来年度が賃上げが物価高に追いつくことができるかの正念場だとおっしゃっているんですよ。だから来年度が正念場だと考えていると思っているんですけど。
3:34:16
イエスかノーかでお答えください。時間がないので。イエスノーで答えろと言われても、大きな質問をされているのに、それはイエスノーではありません。そうではなくて、来年度の政府の見通しでは、実質賃金が、物価上昇賃金が上回る見込みを立てていますが、民間エコノミストでは、それは来年ではなく、再来年になるということもあります。ですから、非常に微妙なところで、私たちをすればこの流れをですね、きちんとこの構造的な賃上げに結びつけていきたい。そのための総合的な対策が必要で、それが効果を創することによって実現する。このようにお考えいただかないと、イエスかノーかではない。このことは申し上げます。
3:34:58
質問は、2024年が物価高を上回る賃上げの正念場だと、内閣府がお答えになったので、それでよろしいですね、と確認だったんですけれども、結構です。まずその物価高を上回る賃上げ、しかし正念場だとおっしゃっているんですけれども、今回の経済対策では、賃上げ目標のパーセントも掲げていないんですよ。だから一体それってどんな現状認識をされているのかということで、内閣府に伺います。岸田総理の経済対策に掲げた賃金上昇が物価高に追いついていないと認識を示す資料の名前を教えてください。
3:35:39
統計の名前ということでありますと、厚労省の毎月勤労統計になると思います。
3:35:47
賃金上昇が物価高に追いついていないという認識の資料をくださいと言ったらこの資料をいただいたんですけれども、これは11月6日の金融政策物価等に関する集中審議参考資料です。来年度追いつく見通しだと進道大臣もおっしゃったので、それを裏付ける資料がこちらと。岸田内閣の物価と賃金の見通しという資料がこちらなんです。青い棒グラスが名目賃金。名目賃金がこのオレンジの折れ線、物価上昇よりも下にある。だから賃金上昇が物価高に追いついていないんだと。それは訂正的にはそうなんですけど。しかしこの資料で物価高が賃金上昇が追いついていない資料をくださいと認識の資料をくださいと言ったら、追いついていないではなくて追いつく見通しだという資料が来たんですね。来年度2020年これですね。追いつく見通しなんだと。これが物価1.9%上がる。それに対して名目賃金1.9%だから来年度追いつくんだという見通しが書いてある資料なんです。だから賃上げ目標がいらないとでも言いたいんでしょうか。この数値もですね。この民間予測の数値も庶民の実情に対して楽観的なものではありますけど、もしこの数値が確からしかったとしても来年度賃金が物価に追いついたというのは間違いなんですね。この2024年度。2022年から23年の2年間でオレンジのこの数字2つですけど足したら6%物価高は計6%そして名目賃金は4.1%の予測なんです。この予測においても実質的に賃金が1.9%目減りした状態なんですね。だから少なくとも2024年は賃金が3.9%以上になって初めて実質賃金は総債されるんです。国民の負担は初めてそこでトントンになるんです。先ほどから賃金の目標がないということを申し上げました。2年前の岸田内閣の経済対策では不十分ながらです。不十分ながらも2022年春冬に向けて3%賃上げを求めていたんですよ。その宣伝をつけるために公的部門の3%相当として月額9000円の介護保育医療の賃上げというのを掲げたんですね。非常に不十分ではあったわけですけれども。でも今回は賃上げの目標も示されなくてもっと悪いものになっているんです。パネルの4。岸田内閣の介護職の賃上げ。これが10月に2転3転した上で、きのうやっぱり月6000円の賃上げですとなっているんですね。よろしいですか。SNS見てくださいね。一桁足らん。介護職舐めてんの。ゼロが一個足りねえだろと。こんな額で離職に肌むいがかかると思っているのか。日給で6000円アップの間違いか。10万にしろの声。それからケヤマネは放置か。など声があふれているんですけれども、届いてますでしょうか。その意味わかってますでしょうか。そして今回の制度の立て付けも前回2年前と同様ですね。地方自治体や事業者に多くの負担になり、大混乱は避けられない。その大混乱をした、この額がしょぼい。ありえません。どれだけ今、介護法改が深刻かわかっておられませんね。パネル5をご覧ください。すべて厚労省の資料です。すでに起きている介護サービスの崩壊。2022年度の数字です。まずこの崩壊1が原因で、崩壊2から4まで起こっているんです。介護職員の全産業平均との給与差、月6.8万円。直近では7.4万円に拡大するとの試算です。これによって介護職がすごいことになっている。崩壊2、訪問介護職の有効求人倍率15.53倍。これは訪問介護という、お年寄りを介護する事業所ですね。人手が足りないと、16社やったら1人だけ介護職が手を挙げるという悲惨な状況なんです。無茶苦茶人が足りないに加えて、人がついに流出を始めました。崩壊3、介護就労者がついに流出。2020年度に初めて流出が起きたんですよ。前年度の就労者の1.6%に相当する6.3万人が他の職に流出したんですよ。食べていけないから。崩壊4、介護離職者。年10.6万人。これは家族を介護しながら働く人たちが離職せざるを得ない。失職に追い込まれた数が増えると言われています。介護しながら働く人は360万人いまして、前年度の労働者の5%に相当していますから、潜在的にそれだけ失職してしまう人があふれているということなんですね。厚労省に質問したかったんですけど、時間がないので飛ばします。この崩壊を見て、ちゃんとゴールを設けて、厚労省も内閣もやってください。介護崩壊させないでください。介護崩壊してますので。最後、万博についてなんですけど、歴史上一番無駄な国費を使おうとしているのが大阪万博ですね。子育て対策、選費にはいくらでも使う。子育て対策だったらいきなり国費がないからとか言って、社会保険料を減らしたり、介護サービスを削ったりしようとする。でも使おうとしているのが大阪万博。大阪で、そもそも維新が2025年に万博、家事の渡航を一気にやりますって無茶を言い出して、全てが今失敗してあるんです。それのお尻を拭かないでください、政府が。直近の世論調査でも万博の開催不要は68%ですね。もうやる大義は何もないんですよ。それでね、自民大臣が、今日の立憲の委員の方が質問されてたのに対して、とんでもないヘリクスでお答えになってたんですね。この木の枠350億円、本当に必要なんですか。障害者とかも中傷になるから必要やとかね。建設労働者の賃金を確保するために必要だとかヘリクスをおっしゃってて、なめてるのかと。建設労働者に時間がないから、残業規制を保護にしてやらせるとか言ってた人が、賃金をちゃんと確保しないといけないから障害者の中傷がとか、本当に馬鹿にしているんですよ。社会に建設とか運輸とかの人員が足りない中で、その貴重な労働力、そして公金を同分に捨てるのは最悪なんです。自民大臣、先ほどのやつはちょっと悪い冗談やったなと、やっぱり万博は中止しないといけないなと思われますか。
3:42:26
お答えいたします。まず明確に否定をさせていただきたいことがございます。2024年から労働者の上限が始まりますけれども、私の立場から様々な機会を捉えて、労働者の安全・安全を守ることは非常に重要な課題であり、万博においての労働時間の上限規制撤廃は相入れないということは、再三、三次申し上げてきたところでございまして、まず冒頭、私の立場からしっかりとそれをお伝えさせていただきたいと思います。また、世論調査についてのお答えをさせていただきます。国民の皆様の間で万博への機運が十分に高まっていないことについては、真摯に受け止めたいと思ってございます。これまでも、2025年、大阪・関西アクションプランにとして、万博に向けた政府の取組というものも示してまいったところではございますが、こういったことをまだこれからしっかりとお伝えしなければいけない状況にあるということだと理解をしてございます。また、建設費についても同様でございますが、これは国、大阪府市、そして経済界が3分の1ずつ負担をするという、今般の会場費の建設については、最大2350億円に見直すという精査結果について、先ほど来、もう説明をさせていただきましたが、物価上昇、また労務費の上昇といった要因もあり、適正な賃金を確保するという観点からも、また工事内容につきましても、148億円の合理化、見直しをしていただいたということからも、我々国といたしましては、やむを得ないものとして受けることとさせていただいたところでございます。今後も博覧会協会においては、再度の増額が発生することがないように取り組むことが非常に重要であり、政府としても博覧会協会における会場建設費の執行はしっかりと管理をさせていただきたいと思ってございます。いずれにいたしましても、2025年の4月から始まる万博でございますが、子どもたちや若者たちにも夢や希望を与えられるような、しっかりと内容のある万博にしてまいりたいと存じます。
3:44:36
国民負担を増やす岸田内閣は、やはり総辞職しかありません。終わります。
3:44:46
午後1時から委員会を再開することとし、この際休憩いたします。ご視聴ありがとうございました
4:20:05
はい。休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。
4:20:18
東京都練馬区から参りました立憲民主党の山岸一成です。今日はよろしくお願いいたします。まず最初にですね、給与法の質問を少しさせていただきたいと思います。私、昨日も地元練馬の駅頭で話をしていたら、地域の方から言われたんです。山岸さんね、総理の給料上がるんだってね、ちょっとひどいんじゃないのと言われてしまいました。おっしゃる通りだと思います。非常にこの今国会、関心が高く、そして評判が悪い法案、これがこの特別職の給与を引き上げるという法案でございます。もちろん私も現場で頑張っていらっしゃるお一人お一人の公務員の皆さんのお給料をしっかり民間と同じように引き上げていく。これは大賛成でございます。しかし今回の法案の問題は、これに連動して政治家のお給料も上がってしまうということでございます。総理大臣、大臣、副大臣、政務官、これらの方々のお給料が、いわば連動して上がっていくということで強い違和感がございます。いわば総理、賃上げ法案ではないかと思うわけでございます。法案そのものは今日この後ご説明いただきますので、後日の議論ということになりますけれども、まず前提になる事実をいくつか確認をお願いしたいと思っております。今11月でございますけれども、12月になりますと期末手当というものがございます。今年の12月の総理大臣を含む特別職公務員のボーナス、期末手当の支給は何日でございましょうか。
4:21:59
内閣官房、久保田納内閣人事政策統括官。
4:22:08
お答えいたします。本年12月期の国家公務員の期末手当、ボーナスの支給日は12月8日になっております。
4:22:19
12月8日でございます。そうしますと、今これから法案の議論をするんですけれども、予定通り法案が可決成立をいたしますと、この12月8日支給の期末手当から新しい基準で適用をされるという、こういう理解でいいんでしょうか。しかも、遡って上乗せをされる。6月期のボーナスで 、いわば上がっていない分もこの12月のボーナスに上乗せをして支給をされるという、こういう理解でよろしいでしょうか。確認をお願いいたします。
4:23:01
ボーナスの算定の基準日が12月1日でございますので、現在提出させていただいている法案が11月中に成立いたしましすれば、御指摘のとおり12月からの支給になります。
4:23:18
ありがとうございます。その前提での確認ですけれども、11月中にこの法案が成立をいたしますと、では総理大臣が12月8日の期末手当で受け取る金額というのは、いくらからいくらに何円増えるのか教えてもらえますか。
4:23:44
お答えいたします。法案が成立したという前提でございますが、制度的に算出いたしますと、総理大臣の本年12月期のボーナスの額は約596万円となり、本年6月期のボーナスの額約560万円と比べますと約36万円の増額となります。以上。
4:24:05
約36万円もボーナスが増える。もちろん総理大臣のボーナスはいわゆる成果報酬とはゲーム地点は異なりますけれども、いわば自動的に何もしないで36万円ボーナスが増えるというのは、これは国民感情からすれば到底納得できるものではないと私は思います。私は政治家の給料が安ければ安いほどいいという考えは取りません。私自身もサラリーマンを辞めて政治家になりましたので、お給料で生活をしているわけでございます。多様な成り手が政治家になるためにも、やはり一定のお給料は必要だろうと思います。だけど、上げるのは違うでしょう。今政治家のお給料を上げるのは違うでしょう。これはやはり、声を大にして申し上げたいと思います。国民の皆さんが物価高で大変苦しい賃上げが追いついていない。さらに総理肝入りの減税は来年だと言っているときに、来月総理大臣のボーナスが36万円も増加をすると。これは到底納得できるものではないと思いますから、今後の審議の中で我々はしっかりと見直しを求めていきたいということをまず指摘をさせていただきます。続きまして加藤大臣、おはくべいただいておりますけれども、加藤大臣の事務所費の件について引き続きお伺いさせていただきます。予算委員会等でもルールご答弁いただいておりますけれども、ちょっと私まだ理解が追いついていない部分がありますのでお伺いしたいと思うんです。お母様に対して月額15万円を支払っていらっしゃる。これが適正かどうかということがこれまでも議論になってまいりました。大臣は記者会見あるいは答弁等で、周囲の相場の適正、失礼、最低ラインだと。あるいは複数の不動産関係の方々から情報をいただいて設定をしたということをおっしゃっていますけれども、その根拠となる何らかのデータなり資料なりというものがあればお示しいただきたいと思います。
4:26:10
お答え申し上げます。御指摘のとおり、母に対して、実母に対して家賃として15万円月額を支払っておりましたが、家賃につきましては、所有者である実母が地元の不動産事業者の方々などに相場を確認をして賃料を決めたと聞いております。資料についてなのですが、その際の聞き取りのメモなどがないので、相場の根拠を提出することは難しいと考えております。
4:26:46
資料はないというお話ですけれども、これ私が勝手に申し上げたわけではないです。大臣御自身がそうおっしゃっているんですね。私は、3月19日の記者会見で相場を示せる資料を揃えようとしていると御発言をされているので、その発言を元にその後の会見や委員会等で御答弁されているわけですから、当然その元になる何か資料をお集めになったんだろうという前提でお伺いしているわけなんですけれども、結局じゃあ資料はない、なかったということでよろしいんでしょうか。
4:27:23
相場の根拠ということで提出する資料の提出は難しいと考えております。
4:27:32
今大臣がお話になったのは、お母様がかつて地元の不動産業者に確認をされたというケースでございますよね。今現在の価格が適正かどうかということに関して、大臣や大臣の事務所の方で地域の不動産業者にこの問題が出た後ですね、問題が出た後にこれで合っているのか、相場どおりかということを新たに確認等はされたんでしょうか、されていないんでしょうか、教えてください。
4:28:08
新たに現時点でということで確認はしておりませんが、そのときの相場は、その家賃は当時の相場をもとに決めているということで、それ以降特に大きな変化があるというふうには特に確認をしていないという状況です。
4:28:32
新たに確認はされていない。お母様から聞かれた話を国会等で答弁されているということですね。お母様に聞き取りをされたのは、これはどなたがいつごろされたんでしょうか。
4:28:55
最初の家賃を決めたときの聞き取りということですか。今現在。今現在は私自身が当時のことを振り返りながら、母や関係者の方々に確認をしたということになります。
4:29:21
関係者の方々というのはどなたでございましょうか。
4:29:30
当時、母が相談をした方々ということになります。
4:29:39
つまり、全部お母様がなさった話ということでございますね。この一連の問題を受けて、大臣ご自身や大臣の事務所が不動産会社に何か問い合わせをされたりとか、そういうご自身での調査というものは、この件に関しては一切なさっていない。あくまで大臣からお母様に、あのときどうだっけと。お母様から不動産会社から 聞きましたと。こういう話を聞かれた以上でも以下でもない。こういう理解でいいんですか。
4:30:15
当時のことを思い起こしながら、関係の方々には当時のことをということで、確認、ヒアリングはさせていただきました。
4:30:29
そうしましたら大臣、これまでのご答弁、少しこれ見直された方がいいんじゃないですか。つまりこれまであくまで大臣が主語で不動産相場を勘案しましたとか、不動産関係の方に聞きましたというふうに大臣ずっと一貫しておっしゃっているんだけれども、今の話はそれはお母様からのまたぎきですということですよね。いやそれはやはり誰が確認するかって非常に大事なわけで。加藤大臣がご自分の行為として、さも答弁されて いる話は実はお母様からの伝聞ですという話だとすれば、それはちょっと訂正をしてもらった方がいいんじゃないかと思いますけれども、いかがでございますか。
4:31:18
あまりにあっさりお認めになるので、若干表紙抜けなんでございますけれども、何と言いましょうか、本当に大臣の言葉って大変重いんですよね。この間、蓮舫さんと社会保険料と社会保障の言葉の議論なんかもありますけれども、本当に言葉の一個の違いが非常に大きい話であって、調査していない、お母様から聞いた話をさも自分が調べましたかのように予算委員会で答弁されているわけだから、これ予算委員会やり直さなきゃいけないぐらいの私は話になってしまうと思いますよ。大臣、これはですね、当時のことは当然 お母様に聞き寄りないというのはそうかもしれませんけど、であれば、母はこう申しておりましたと。私が母に電話しましたらこう申しておりましたということを、当然ご答弁いただかなければいけないし、昨年、同じような形で最終的に辞任なさった寺田大臣のケースもですね、やっぱりその、どなたがどなたに確認したかっていうところで非常に混乱をしたわけでございます。加藤大臣に大変失礼ながら、そういった経緯も含めて、やはりこの手の問題に対する問題意識と言いましょうか、危機感と言いましょうか、責任感というものに、いささか欠けるような答弁性ではないかとお見受けしますけれども、もし何かこの点、自覚なり反省があればお伺いしたいと思います。
4:32:49
一つ訂正になるかもしれませんが、先ほど私が申し上げた、母が相談をして、当時、相場について相談をしていた方々に対して、私もここ最近ご連絡をさせていただいて、当時、母にどういうふうにアドバイスをされていたかということを、私自身が確認をさせていただいたというところであります。先ほど、母経由でではなくて、その母が相談をしていた相手に、私自身が当時の様子を確認をしたということはありました。
4:33:49
また変わっちゃった。私結構、決めつけにならないように、一個一個確認しながら質問をさせてもらっているんですね。それを、お母様からのまた激だったんですねと申し上げて、そうですと大臣がおっしゃったので、今申し上げたら、いや違いましたと。お母様から聞いた方々に、大臣ご自身が連絡をされたということなんでございますね。この方々というのは、どういう方々でいらっしゃいますか。地元の不動産業者で理解でよろしいですか。
4:34:28
地元の不動産関係の方々や、その方々と連絡をとっていた母の相談相手の方々です。弁護士の方ですとか、は い、になります。
4:34:48
また今度は新しい登場人物が出てきてしまったもので、ちょっとこの私も頭の中が追いつかない部分があるんでございますけれども、要するに大臣がお母様から、あのとき誰に相談したのということをお聞きになったらば、お母様が不動産会社の〇〇さんと、自分の顧問弁護士の方ですよというお話を大臣が聞かれたので、大臣ご自身が、いわば公務の合間を縫ってお忙しい中だと思いますけれども、お電話をされた。こういう事実関係でお間違いありませんか。
4:35:28
はい、当時の様子を聞かせていただきました。
4:35:34
大臣ご自身がでございますか。秘書の方とかではなくて大臣ご自身が、という理解でよろしいですか。
4:35:49
となりますと、不動産会社の方というのは当然、あの辺の総抜ボタンかという話になると思うんですけれども、弁護士の方というのは、私も急なこの新たな登場人物の方なのでよく分からないんですが、この方が何か当時の書類の作成であるとか、賃料の決定というようなことを交渉ごとに関わっておられた、こういう方が何かいらっしゃって、その方に15万円で合ってますか、というふうなことを確認されたということでしょうか。
4:36:28
当時どのように決まったのかということについて、所有者である実母が地元の不動産事業者などに相場を確認して賃料を決めたという話を聞かせていただきました。
4:36:45
分かりました。弁護士の方は相場そのものとは関係ないんですね。そのときの手続きをご存じの方と、こういうことでございますね。お母様が不動産や○○さんと○○さんに連絡していたよという話をこの弁護士の方が教えてくれた。こういういきさつで、大臣ご自身が不動産会社の方に壺たんかいくらで合ってますかというふうなことを問い合わせをされた。こういう流れ、ちょっと僕もね、流れがよく 分からないもんだから、ちょっとこの順番を整理したいんですね。いろんな報道があって、大臣が資料をそろいますと、会見でも明言された。いざ資料を調べようと思ったら紙はないということで、お母様から、あのとき弁護士の方に相談したのよという話になり、弁護士の方に相談したら、弁護士の方が不動産会社○○と○○だと相談したということで、大臣がそこに連絡をしてみた。こういう順番、整理で合ってますか。違うところがあったら教えてください。
4:37:46
繰り返しになりますが、私が確認をさせていただいたのは、家賃については、所有者である実母が地元の不動産事業者などに相場を確認して賃料を決めたと。そうであったということを当時の顧問弁護士の方にも聞いて確認をしたということです。
4:38:08
これ以上、なかなか深掘りしても大臣、読まれるだけなので、原稿読まれるだけだから、今日このぐらいにさせていただきますけれども、今日この短いやりとりの中でも、これまでの各予算委員会での答弁と違うようなことをおっしゃって、それをまた元に戻したというか、さらに変わってしまったのかというような、大変安定しない御答弁ぶりであります。これから内閣の重要政策を担っていかれるにあたって、やはりこういう御対応では大変困りますので、大臣、もう一度経緯をしっかりと説明いただけるような、それこそ資料を整えてもらえませんか。どなたに大臣御自身が確認をされたのか、あるいはこの部分は伝聞ですと。もちろんまた聞きたいけれども、ここは自分で聞きました。こういうところをもう一回整理をして、委員会に御提出いただけないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
4:39:10
聞き取りづらかったかも分かりませんが、改めまして、私自身が家賃につきましては、所有者である自通房が地元の不動産事業者などに相場を確認して賃料を決めたということを、母と子も女子の方等に確認をして、当時の相場のものであったというふうに申し上げていると。
4:39:42
その御答弁内容が2点3点しているから、明確に書面にしてくれませんかということを申し上げたわけなんだけれども、やる気がないということでございますので、大変残念な思いがいたしますけれども、今後も引き続きこの話はお伺いをしていきたいというふうに思います。委員長、今後加藤大臣から一連のこの答弁のぶれを含めて、当時の経緯をもう一回まとめてくれないかということを、理事会の方でも御協議願えませんでしょうか。お願いいたします。現時点で答弁されていると思いますので。(理事会で協議してもらえますか)(理事会で協議してもらえますか)(理事会で協議あれじゃない)(委員長の判断)答弁ぶれていますから、理事会で協議してもらえませんか。答弁されていると思いますので。(答えてもらえますか)(答えてもらえますか)(答えてもらえますか)大変残念でございます。引き続き伺っていきたいと思います。さて、続きまして、警察の関係でございます。これは月曜日でしたけれども、宮崎県警に対して、刑事事件の被告側が警察の方で証拠を改ざんしたのではないかという疑いで、酷訴を東京知見に行ったということがございました。お手元の資料ですと2枚目になりますけれども、どういう話かと簡単に御説明申し上げますと、事件で警察が証拠品の写真を撮っている。その写真はデジカメでございますので、SDカードに記録をされる。このSDカードは普通のカードではなくて、記憶者製のライトワンスメモリーカードと申しまして、1回しか書き込めができない。1回書き込んだら、変更、削除、編集ができない。こういう仕組みなわけです。なので一見改ざんとか改変とかできないはずなんだけれども、今回この宮崎の事件で提出されたSDカードの中から30数枚かと思いますけれども、一連の部分の写真が欠落をしていたということで、それは警察の方で証拠品の改ざんがあったのではないかと、こういう案件でございます。まず松村国家公安院長、この事案について大臣はどのように承知をされているか、今後警察庁としての対応というのはどういうふうにお考えか教えてもらえますか。
4:42:11
お答え申し上げます。御指摘のような報道につきましては承知をいたしておりますが、私も会見でこのことは申し上げましたけれども、宮崎県警からは警視庁の通達に基づき適切に対応している旨の報告を受けているところであります。
4:42:33
大臣、これ深刻だという御認識が終わりじゃないんでしょうか。私、 これ結構しっかり考えないといけない問題だと思います。やはり証拠品から一部の写真が抜き取られているという、それ種々の告発でありまして、これ事実であれば証拠の信頼性を揺るがし、刑事司法の正当性というものも揺るがす深刻な案件であって、しっかり対応しなければいけないと、まずそもそもの認識が大臣、終わりなのかどうなのか、もう一回教えてもらえませんか。
4:43:06
答弁の前に先ほど警視庁通達と申し上げましたので提出をさせていただきます。その認識はございます。
4:43:18
認識はあるということでありがとうございます。では、認識に見合った対応がなされているのかということが大事なわ けでございます。まずこれは事務方で結構なんでございますけれども、当然SDカードが改ざんされるなんてことはあってはいけないわけであって、当然そうならないような基本的なルールというものがあるかと思うんですけれども、その概要を説明してもらえますか。
4:43:55
ルールということでお尋ねございました。委員の御指摘のとおりなんでございますけれども、平成31年3月29日付で警察庁からデジタルカメラで撮影した写真やその記録に使用するSDカード等の外部記録媒体の取扱いについて基本的な事項を定めまして、写真、画像ファイルですけれども、これが一切編集加工等されないまま記録保管されていることを担保しているものでございます。
4:44:22
今言及のありました平成31年2019年の通達をもともと一番後ろのページに配布しておりますけれども、ここに構造上、原ファイルの編集加工消去ができないものを使えということを通達をされているわけなんでございます。ただ、ここに抜け道があるのではないかというのが今回宮崎の事案で指摘をされている点でございます。どういうことかと申し上げますと、確かにSDカードそのものは一回書いてしまったら書き換えができない仕組みなんだけれども、カメラからそのSDカードを抜き出してパソコンに一回データを吸い上げると。パソコンの中でファイルを何枚か削るなり、削ったら削ったら、いわば番号を名前を付け直して、さも連番になっているかのように番号を付け直して、新しいSDカードに戻せば、何もなかったかのように新しいデータを作ることができると、いわば改ざんが可能な仕様になっているのではないかと思いますけれども、この点いかがですか。
4:45:42
ご説明いたします。ご指摘は、記事にもございますけれども、パソコンにコピーしたものについて編集加工して戻せば別のものができるのではないかというご指摘だと理解しておりますが、仮に原画像ファイルというのを私どもは申し上げておりますけれども、もともとの画像がパソコンにコピーされて編集加工されたとしても、そのパソコンで編集加工されたものについては、もともとの原画像とは別の画像ファイルが生成されることになるというふうに考えておりまして、原画像自体を厳格に保管管理することによって分別できますので、例えばすり替えるですとか、そういった事態は想定し難いというふうに理解しております。
4:46:30
想定し難いということなんだけれども、それが起こってしまっているんじゃないかということが今回の問題で、しかもこれは私が勝手に思っている器具ではないわけで、現場の警察官の方、あるいは各地の県警の方でも同じような問題意識をお持ちだと思うんですね。というのが、都道府県警の中には、今お話があった警察庁の通達よりも、さらに厳しい独自の基準を設けていらっしゃる県警もあるというふうに伺っていますけれども、これをお調べ願いませんかというお願いをしております。その結果を教えてもらえますか。
4:47:14
お答えします。デジタルカメラで撮影した写真の記録に用いる外部記録媒体につきましては、都道府県警察において入札を行うなどして調達しております。前に御指摘がありましたように、都道府県警察によっては、先ほど申し上げた警察庁の通達の内容に沿った上で、例えばパソコン上で編集・加工した画像を媒体にコピーできないことなどの独自の仕様を必要とする仕様として加えた上で、入札を行っている県警察もあるというふうに承知しております。
4:47:47
具体的な県名を教えてもらえませんか。
4:48:00
ありがとうございます。秋田では独自のシーンがあると。私も伺ったのが、他に新潟、宮城ですか、いくつかの県で、基準という名分かどうかは別にしても、独自の運用をしているというふうなことを伺っております。そういう問題意識を皆さんお持ちなわけで、実際に今指摘をした、記憶シェアのライトワンスメモリーカードというのを使っているところがある一方で、新しい基準によって、それ以外のカードを使っている都道府県警もあると承知をしております。この都道府県警のカードの使用実態をお伺いしたいのでございますけれども、記憶シェアのライトワンスを使っている都道府県がいくつあって、それ以外のカード、具体的にはPGSというメーカーかと思いますけれども、他にもあるかもしれませんが、それ以外のカードを使っている都道府県警はどこか、カードの種類ごとに教えてもらえませんか。
4:48:59
お答えします。現在、都道府県警察におきまして、使われている製品は2種類ございまして、委員ご指摘の会社の製品のほか、別の会社の製品を使用しているという状態です。それぞれの製品を使用している都道府県警察の数について申し上げます。ご指摘の会社の製品のみを使用しているのは36、別の会社の製品のみを使用しているのは3、両方の製品を使用しているのが8と、都合47ということ になっております。
4:49:32
記憶試合が圧倒的に多いとはいえ、10を超える都道府県警察では、別のカードも単独で使ったり、合わせて使ったりしているということです。これは現場の動きというものは、非常に意味が大きいと思います。記憶試合のカードの使用だと、パソコン上でいじれてしまうということについて懸念がある。だから、上成の基準をつくったり、別会社のカードをあえて採用したりしているわけでありまして、これは、平成31年の警察庁の通達が、やはり現場から見ると、ちょっと大丈夫なのかと、もねがあるんじゃないかと、こういうふうな問題意識があるということなんだと、私は理解をするんですけれども、大事にお伺いしたいのは、ここまでの議論を聞いていただいて、やはりこの31年指針、警察庁の指針というものは、現場の実態に合わせて、よりハードルが高い厳しいものに見直していく必要があるんじゃないかと思いますけれども、いかが でございますか。
4:50:38
お答え申し上げます。現時点におきましては、捜査上問題が生じているとの報告は受けておりません。他方で、都道府県警察における外部記録媒体の使用実態については、日々の技術の進展に適応するためにも、警察庁においても継続的に把握させたいと考えているところでございます。その上で、その上で、必要があれば通達の改正も含めて検討するよう指導してまいりたいと、このように考えております。
4:51:15
前向きな御答弁というふうに受け止めさせていただきました。これはやはり今回の宮崎の意見がどうかということは、これからの話なんでありますけれども、実際これを契機に調べてみたら、実際に11の都道府県警では他の会社のカードも使っているという実態があるわけでございます。そうしますと、これは邪推と言われたらそれまででございますけれども、記憶シェアのカードをどうしても排除してはいけないという何か事情があるのかなということも少し考えてしまったりもするわけなんでございます。つまり実績に今2社しかないわけですよね、つくっている会社が。この基準を厳しくすると、記憶シェアのライトワンスが使えなくなっちゃって、1社しかなくなってしまうということが、何らか現場で不都合になるんだろうかということを私も考えたわけなんだけれども、別に不都合はないんじゃないかというふうな気もいたします。むしろ何か記憶シェアをあえて残さなければいけない理由があるんだろうかと考えてしまうわけなんでございますけれども、これ確認ですけれども、記憶シェアに対して警察庁からの再就職というのはあったりするんでしょうか。教えてください。
4:52:46
お答えいたします。国家公務員の再就職状況につきましては、国家公務員法により公表制度が設けられております。これによりますと、警察庁の職員に関しまして、各5年間、今委員から御指摘がありました会社に再就職をした事例はないものと承知しております。
4:53:04
ありがとうございます。一方で、かつての親会社母体である東芝に対しては、継続的な再就職があったと理解をしております。この点、これ以上は深掘りしませんけれども、やはりちょっとこの辺り、明確にもう一度ルールの整理ということをしていただきたいと思います。先ほど大臣から警察庁に把握をさせたいというお話がございました。把握というのは非常に幅広い言葉でございますので、一つこれは御提案なのでございますけれども、今、御指摘をしたようなパソコンへの取り込みだとか、そういうふうなことが、ひょっとしたら他でも日常的に行われている可能性があるのかもしれないというのが、今 回宮崎の一件で明らかになっていることなんだろうと思います。そこで各都道府県の現場におけるSDカードの利用実態、どんなふうに現場で使って写真の保存や記録をしているのか、こういう実態調査ぐらいは、これを機会にやってみようと、これぐらいのところまでは大臣はおっしゃってもらえないでしょうか。いかがでしょうか。
4:54:13
お答え申し上げます。都道府県警察におきましては、平素からSDカード等の外部記録媒体の保管管理状況について適切に点検確認しているものと承知をしているところでございます。その上で警察庁においても、平素より捜査上の問題等があれば、都道府県の警察から必要な報告を受け、必要な指導を行っているところでございます。SDカード等の外部記録媒体の利用実態において問題等があれば、警察庁においてもしっかりと把握をさせた上で、必要な措置を講じるよう指導してまいりたいと考えております。
4:54:58
一つよろしくお願いいたします。やはりこれから捜査の可視化であったり、あるいは諸外国で採用されている警察官のボディカメラなどであったりですね、やはり規約的にデータの量が増えていくということが今捜査現場で起こっているわけでございます。そういう意味合ったルールになっているんだろうか、保存方法になっているんだろうかということが問われていると思いますので、この問題をきっかけにして、さらに徹底をしていただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。残りの時間で高谷保史大臣、西武さんお待たせしました。土地規制の問題議論をさせていただきたいと思います。昨年でございますが重要土地規制法等委員会で審議をして成立をしました。私も、茅原保史に従って賛成をしたわけでございますけれども、当然その立場から運用をチェックをしていく責任があると考えております。地元練馬には練馬中屯地第一支団でございますね、そして朝霞中屯地陸上総体司令部、非常に重要な機関がある中で、住民の皆様のお話を伺っている中で、これちょっと運用がまずいんじゃないかなということがございます。それが当事者、利害関係者である知見者や住民に対して、この情報提供が全く なされていないということでございます。重大な私権、私の権利、私権の制約を受けることになる住民が知らされないままに、この中止区域あるいは特別中止区域の指定がされているということがあるわけでございます。まず大臣、基本的な認識をお伺いしたいんですけれども、今時点ですね、国が指定候補地、指定地ではありません、指定候補地の段階で、その地域の住民の方や知見者の方々から何らかの意見というものを受け付けるような仕組みというのはあるんでしょうか、教えてください。
4:56:52
重要土地等調査法に基づく区域指定というのは、我が国の安全保障のための措置でございます。土地等利用状況審議会のご意見を聞いた上で、国が責任を持って判断し実施すべきものと考えております。区域指定に先立ってということなんですが、地理的な情報など地域の実情を把握するということが重要ですので、関係地方公共団体からはご意見を聴取することといたしております。ただ、区域指定に先立って知見者や住民の方々から意見を受け付けるという仕組みは設けて おりません。法に関する個別のお問い合わせについて、コールセンターでご質問などに対応しているということでございます。
4:57:41
ないということですよね。コールセンターからの言及はありましたけれども、若干すみません、時間がないのでコールセンターの話を飛ばさせてもらいまして、国がしないということであれば、自治体はできるのかということを確認したいんですけれども、国ではなく自治体が候補地となっているエリアの住民の皆さんに対して、何らか説明を行ったり、あるいは住民の方から意見を聞いたりするということは、これはできるんでしょうか、教えてください。
4:58:19
お尋ねのとおり、関係公共団体から私どもの方でご意見をお聞きするという機会を設けております。自治体の皆様の方で地元の住民の方にご説明するということにつきましては、一つ注意点がございまして、私どもの方でまず案を、区域図の案をご提示いたしまして、それを意見紹介をしておるという内容でございます。この内容につきましては、公表しないでいただきたいということを私どもは申し上げておりますけれども、そうでない部分につきまして、ご説明をされる機会、説明会等を開催されるということについては何ら問題ないかと思っております。
4:59:01
今の御答弁大事なところだと思います。お手元の資料は4ページ目になりますけれども、この国から候補予定地の自治体に対する事務連絡の中に、公表しないでくれというくだりがあるわけですね。何をしちゃいけないかということを言っているかというと、地図とか地名ですよね。こういったものは開示してもらっては困るということをおっしゃっているわけです。当然こうなると自治体はですね、じゃあ言っちゃいけないのかなと、何もしちゃいけないのかなというふうに判断してもおかしくはないわけでございまして、ちょっとこの具体的なですね、やってはいけないことは何かというのを確認させてほしいんですけれども、具体的にお聞きしますと、例えば自治体が区の候補、練馬区の候補とかにですね、この地域名とか地図を載せる、これはこの基準でいうと、やってはいけないのかいけないのか教えてください。
5:00:03
お答え申し上げます。私どもですね、意見聴取に際しまして、関係地方公共団体に送付しております区域図案、それから区域が所在する地域の待ちあざリストでございますけれども、これは公にいたしますと、事業者や地域住民の方に混乱を生じさせる恐れや、関係公共団体と国との間の率直な意見交換に問題が生じる恐れがあるということから、具体的に聞いています、具体的に。公表させよう、控えるということをしておりまして、従いましてご質問のありました、自治体が広報に対象地域を明示した地図を掲載するというのは、控えいただくようにお願いしております。これはできないと。
5:00:42
これはできないと。じゃあ別の例聞きます。自治体が指定候補予定地の知見者や住民の皆さんに対して、例えばどことこ何丁目、公民館というような形で説明会を開く。これはできますか、できませんか。
5:01:05
お答え申し上げます。委員ご質問の方法でおきまして、仮に地方公共団体の方で区域図案と内容を明らかにするような形で説明をされるということであれば、これは公表に当たり得ると思っております。一方で対象を区域指定案の地域に限らずに行う場合、これは公表に当たらないというふうに考えております。
5:01:29
また別の例をお聞きいたします。これは非常に細かくお聞きしているのは自治体にとっては非常にわかりづらいからでございます。自治体が対象区域の周辺にチラシを投函する。つまりあなたのご自宅は今予定地に入っておりますのでというふうなチラシを投函して、公報周知啓発を行うという行為は、ここでいうところの禁じられる公表に当たるのか当たらないのか教えてください。
5:02:02
お答えいたします。今、委員の御指摘のお話の中では、指定候補地の予定地の10個ということで、明示的に場所を指定してチラシを投函されるということでございますので、この場合には公表に当たってくるのではないかというふうに考えます。
5:02:23
本当にべからず種というか、自治体が何か地域の皆さんに情報提供しようと思ったら、ことごとくこれはできないということになるわけですよね。先ほどの例で言えば1個だけ多分できるのは、少し広めにエリアをとって説明会を開くと。これはできるということです。例えばその中で、どこどこなんちゃべのここが線ですよということは言っちゃいけないということでございますよね。これは、利害関係者である住民の方、知見者の方からすれば非常にこれは不安な話だろうと思います。正式に指定をされるまで、自分のうちが入るか入らないかすら教えてもらえないということですよね。自治体に聞いても教えてもらえない。聞かれた自治体も、いやこれは国から口止めされているから言いたくても言えないなと。こういうことで、本当にこの住民の皆さんや知見者の皆さんが不安定な状況、そして不安な思いをされているわけでありまして、ちょっともう時間がなくなってまいりましたので、大臣これは最後の質問になると思うんですけれどもね。ここまで議論させていただいて、今いくつか具体例を挙げて、これできますかできますかと聞いても、ほぼできない。若干工夫すればできるかもなというふうな話があったわけでございます。ここをもう少し工夫をしていただいて、例えば自治体に対して何らかのガイドラインをお示しいただく。こういうことはしていいですよ。これぐらいの情報提供はできますよというふうな何らかの ガイドラインという形でも構わないんですけれども、なくともこの国としてご負担をお願いしている以上はですね、各自治体の皆さんに対して重大な試験制約を受けることになる知見者や住民の方々に対して、できる限りの情報提供ができるような国としての仕組みということに改めていく必要があるんじゃないかと考えてますけれども、大臣いかがでしょうか。
5:04:13
区域指定に先立ちまして、関係地方公共団体にそのご意見を聴取するために送付している区域図案なんですけれども、やはりその後のプロセスを経て変更される可能性がございます。私も土地取りを上京審議会に出席したりしてましてもですね、最初にここは候補地になるのかなと思っても現地に行ってみたらやはり外縁や地形やいろんなことが変わっていたというようなことで、公になることで住民や事業者の間にまず混乱を生じさせる恐れがあるということ、また関係地方公共団体との率直な意見交換にし、消費を防ぐ恐れもあるということから、今のような扱いにさせていただいております。ただ、区域の指定後は、事業者や住民の皆様への周知というのは非常に重要だと思っておりますので、地方公共団体のご協力も得ながらですね、広報を積極的に行っているところでございます。
5:05:16
時間ですから終わりますけれども、大臣今混乱とおっしゃったけど、今の方がよっぽど混乱していると思います。ぜひ見直してほしいということをお願いして、質疑は終わります。ありがとうございました。
5:05:49
はい。神奈川13区太 田英次でございます。この間、地域を歩いて、そして草苗活動を徹底してやってまいりました。それから地元の行為を中心にですね、本日各大臣の皆さんに、また政府参考人の皆さんに質問したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。まず最初、新野大臣に先週、この週刊文春に報じられた、このベトナム人実習生の宿舎環境、宿舎環境をめぐるこの問題について伺います。この問題は2017年10月に東京新聞でも報じられていました。大臣のお地元、埼玉県川口市の川口芋野工業共同組合から、国が予防を受け、そして外国人技能実習生の待遇改善のために設けた国の宿舎の広さ規定が、公表からわずか3ヶ月で基準変更、つまり待遇改善規定が3ヶ月で後退してしまったというものですが、報道によりますと、この2017年5月、議員会議会の新道大臣の事務所で、大臣のこの同席の下で、厚労省と法務省に対して芋野組合から要望が行われたとされていますが、まず大臣、実際に面会されたのでしょうか。この面会の有無を教えてください。
5:07:18
この問題はですね、私の地元の組合から、そうした制度の運用について、途中で事前の指導に対して変更があったということで、これを何とか国と相談したいということでですね、私の方に依頼がありましたので、お引き合わせはいたしました。私の方で、政府の方に関係の省庁にですね、話を聞いてやってほしいということの、そういったお引き合わせはいたしましたが、それについて私が何かをそこでこのようにしたらどうかとか、そういった働きかけとは一切行っておりません。
5:08:01
大臣、今お引き合わせをしたということなんですが、大臣も同席をなさったという認識でよろしいでしょうか。そこを確認です。お願いします。
5:08:11
6年前のことなんですけども、最初に、今までその他のことも含めて、いろいろと、いろんな団体からのご要請、また 個人も含めてご要望があります。それに対して、こういったことだから話を聞いてやってほしいということは、まあまあ日頃の政治活動で行われることで、その一環としてですね、その時に最初の引き合わせを行った、こういったことはあったかもしれませんが、いずれにしても、それ以降のですね、詳細な中身のやりとりとか、そういったことは私は承知をしておりません。
5:08:49
大臣、中身は承知したいということなんですが、分かりました。同席をされたということでですね、報道によるとですね、大臣も同席をした上で、この話の中で一緒にいたということなんですが、それじゃですね、今日、法務省、また厚労省に来ていただいています。まず、法務省さんから、どういった話の内容だったかというところですね、教えてください。
5:09:21
法務省福原信子出入国在留管理長、在留管理支援部長。
5:09:38
お答え申し上げます。法務省におきましては、議員からの要請を受けてですね、本件、運用要領の改正を行ったという事実は確認をされていないところでございます。内容です。質問を聞いてください。どういうやりとりがあったかというのが質問なんです。いや、すみません。それに答え、すみません。もう一度答弁お願いします。矢地に答えないでください。入管庁におきましては、今回、要請があったというお話でございましたけれども、要請を受けたというですね、どういう内容があったかというのは、内容を教えてください。はい。入管庁におきましてはですね、当時の情報が残っていないということでございまして、確認は困難でございます。
5:10:46
あの、残念ですが、それじゃあ厚労省の方、いかがでしょうか。お願いいた します。
5:11:04
お答え申し上げます。2017年4月に要領を公表した後、新道議員の事務所におきまして、厚生労働省の担当者から技能実習制度の、まず制度の説明と、あとその際、団体から宿泊施設についての実情をお伺いしたということがございます。
5:11:26
はい、ありがとうございます。あの、まさにこの問題ですね、今も続いているんですね、この制度が。まさに変更されているから、基準が。そういった意味で本当にこの基準変更のですね、大切なタイミングだったと思っていますし、法務省なぜこれ記録が残っていないか本当に驚いておりますが、いずれにしろ今 ですね、厚労省の方から、この中身について、要望を受けたということなんですが、それは新道大臣からも何かあったんでしょうか。それは業界からだったのか、そこをちょっと確認をお願いいたします。
5:12:03
お答えいたします。詳細な記録は残ってございませんが、議員からの要請を受けて改正したという事実は確認されてございません。また業界の方からは実情をお伺いしたということでございます。はい。
5:12:26
はい。それじゃあですね、もう一度お伺いしたいんですが、まず法務省から。この基準が変更されました。先ほどのお話でも、新道大臣の事務所での面会があったのは2017年5月。4月にこの基準が変更された、あ、基準はまず公表ですね、公表されたことになっているんですが、それから3ヶ月でこの基準変更までの、この基準変更のその理由について教えていただけますでしょうか。まず法務省からお願いいたします。
5:12:59
お答え申し上げます。ご指摘の2017年7月14日付の技能実習制度運用要領の一部改正についてでございますが、同年4月に公表いたしました宿泊施設に係る基準につきまして、新制度への移行に伴いまして、旧制度から引き続き技能実習生を受け入れる施設に関する緩和措置として行ったものと承知をしているところでございます。緩和措置。
5:13:38
厚労省からもお願いいたします。同じ質問です。なぜこの基準が変更されたのか。はい、お願いいたします。
5:13:47
お答え申し上げます。公益財団法人国際研修協力機構の巡回相談というのを企業に対して行っておりました。その状況等から基準を満たさない団体が一定数存在している実態を把握したために改正したものと考えています。
5:14:16
先ほどもお話をしたんですが、この制度、いまだにこれ残っているんですよね。6年たっても。ということは、その基準をいま だに満たしていないのかどうかということなんですが、この問題、地元の川口市でも市議会でも取り上げられていました。当時2017年。我が党の碇さんという市会議員が、この再三質問していたんですが、まさに現場も見られたそうです。お話をしましたが、碇議員と。本当に劣悪な環境の中で立てられてしまって、しかも国の基準を満たしていなかったということで、おかしいんじゃないかと。ティーマスラも、もともとこの建設の半分、約2億円を市の方で負担したということで、市でもさまざま議論になったそうなんですが、そういった中で、なぜ突然それが基準が変わったのか。今、厚労省からは経過措置の中でということでなんですが、これだけやっぱり長すぎますよね。いい加減。どうしたらこれ、ティーマスラもまさに今でも、実習生、あるいは留学生、失踪事件相次いでいます。我が国として、本当に今人材の中で、どう外国の方たちも労働力としてまさに共生していけるのか、そのことが問われていると思っているんですが、そういった中で、本当にこのままで大丈夫なのかというところで、もう一度厚労省、教えてください。なぜこれ、こんなに長く、これ一時的な措置のはずだったはずなのに、ずっと続いているのか。その点、返答をお願いいたします。
5:16:06
技能実習法の施行規則では、技能実習生に適切な宿泊施設を確保することとさまっておりまして、運営要領では原則として、先生ご承知のとおり、1人当たり4.5平米と決まっております。一方で、旧制度からの移行に当たりましては、宿泊施設の中では4.5平米確保できない、旧には確保できないということも考慮しまして、その場合であっては、一定の代替措置が講じられる場合には例外を認めるという計画措置を設けたところでございまして、個別に判断したところでございます。まだ、すぐかというか、そこですね。まだ、なぜ、すぐかというか。計画措置ですね。というところで、個別に引き続き判断し、適切に対応していると考えております。ああ、そうですか。はい。
5:16:48
はい。あの、これ本当残念ですね。あの、これあの、国際的、まさにですね、国際的なこの人権感覚、そして人道的な観点からもですね、日本のこの人権感覚は本当に疑われかねないと思っているぐらいにですね、実際これはベトナム人の人たちが、こんなところ住めないということで、この訴えているという、これ、そういった実態もあるわけですよね。やっぱりこういうのを放置してしまうというのは、これ相当深刻な問題だと思っておりますので、あの、この一例のですね、この基準変更に関して含めてですね、あの、新藤大臣、ご見解をお聞かせいただけますでしょうか。お願いします。
5:17:29
この指摘いただいた基準の変更は、まさに厚生労働省、また関係省庁のですね、この検討によってなされたものであって、川口の事例のための例外ではない。全国的基準でございますから、あの、その例外規定としてやったものではないということはまずご理解いただきたいと思いますね。その上で、あの、私もですね、これは様々な、あの、実情を踏まえて各省庁が適切な判断をいただいていると思っておりますし、銀の実習制度が適切に運用していること、されること、それは私も願っております。
5:18:08
あの、大臣、それじゃあですね、あの、大臣のお地元、川口市というのが、あの、全国で2番目ですか、この外国人の住民が多いという、そういったところだと聞いておりますが、そういった意味でもですね、もちろん、あの、この地域のこの産業をしっかりと守るという大事なことだと思っております。一方でそういったですね、外国人の実習制のですね、人権を守ることが大事だと思っておりますので、そこもですね、また、あの、本当にこれ、おかしな状況、私、ついていると思っておりますし、あの、この国の基準のですね、えぇ、えぇ、この、えぇ、新、えぇ、新出スペースですか、そこ、えぇ、だいたい3兆分ということですよね。ですから、今の川口の状況というのは、これ、約2兆。そういった意味でこれ、劣悪な状況がずっと続いていますので、そこを転換するためにですね、ぜひとも大臣、あの、お近づきいただきたいと思っておりますが、これに関連して、えぇ、もう1つ問題があります。えぇ、この、芋の苦名のですね、政治団体から、もうこれ、えぇ、大臣、これ、えぇ、記事にもなっておりますが、えぇ、大臣がですね、えぇ、大臣が代表を務める自民党支部に多額の寄付を行っていると。えぇ、極めて深い関係が、この、えぇ、あると、いうことですね。この報道では、多額の献金の、この見返りとして、口引き際をしたのではないか、ということなんですが、この点に関してですね、えぇ、大臣、えぇ、ご見解お願いいたします。はい。
5:19:30
あの、まず私は、最初に申し上げましたが、そうした団体側からの、この、相談があって、それをよく話を聞いてやってほしいということは、あの、そういった意味で引き合わせをいたしましたが、内容についてどうすべきだということは、私、触っておりません。ですから、そこについてですね、そもそも働きかけをしておりませんので、それに対する見返りというものも、存在しないと思ってい ます。それから、芋野組合というのは、川口の地場産業で、しかも、日本で、芋野組合の、川口の芋野というのは、日本の中でも非常にですね、重要な位置を占めている、そういう人たちです。ですから、その地元を支えていただく、地場産業の皆さんが、地元選出の私をですね、熱心に御支援していただいていることも事実であります。しかし、このことによって、何か献金額が変わったりとか、そういったことはございませんし、この、地元の団体からの政治献金については、私、それは法令に則って、趣旨報告書に記載しているとおり、適切に運営されております。
5:20:34
はい。このまさにですね、このところも、政治とはおかない問題、様々な相次いであります。まさに、政治への信頼に直結する課題でありますので、ぜひとも大臣、説明の責任を含めて、今後も引き続きお願いしたいということと、あとですね、まさに政治家への礼を正して、この疑念にもたれずに、信頼を回復へとですね、取り組んでいかなければいけないと思っておりますので、引き続き、この問 題ですね、政治とはおかない問題を含めてですね、こういうふうな疑惑にしっかりとお答えいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。はい。大臣、それではこれで、よろしいですか。はい。ありがとうございました。(( 国会議員 』)どうぞ、引き続き。はい、よろしいですか。はい、続きまして、次に移ります。子どもの子の交通安全対策の推進ということでですね、こちら、子ども課題庁を中心にお伺いしたいと思います。この問題、私、内閣議員は何度もこれ、質疑させていただいてまいりました。あの、子どもの命を守るためにですね、このまず最低限のこれ、我々政治家がなきゃいけないことは、まさに危険通学路をなくしていくことだと思っております。私の地元でもそうです。あの、なかなかですね、地域の方が、この、ここにガードレールが欲しいとかですね、通学路なんとか危ないからといってもですね、行政もなかなか動いてくれない。そんな状況、あるいは、たらいまいしあってしまうということが、ついていると思っています。まあ、なんとかこの状況を変えなきゃいけないという中でですね、あの、私がこれまで言ってきたのが、あの、子ども課題庁、そこをですね、 司令塔機能として、あの、司令塔機能というのはこの権限と財源ともよっています。そこをしっかりと持ちながら、えぇ、この、今ですね、4つですか、国交省、文科省、あと内閣府、警察庁と、その縦割りのこれ、弊害出ていると思っていますので、そこをですね、しっかりとですね、司令塔機能の中で優先順位をつけて、まずは子どものですね、命を守っていくということで、対策をしてほしいということをずっと訴えてきたんですが、あの、子ども課題庁、えぇと、これ、令和5年度、子ども課題庁の高層安全業務計画、えぇ、この中でですね、えぇ、ようやく、この司令塔機能を果たしますということが出てきました。それはですね、この八幡の事件を受けてですね、あの、全国一斉のこの合同点検を行なって、行いました。そのですね、えぇ、危険箇所、すべての箇所に安全対策を講じることを目指して、子ども課題庁が司令塔となって、えぇ、司令塔となって、この文科省、警察庁、国交省などと連携を図りながら、取組を推進していくということなんですが、それじゃあですね、まずあの、お伺いしたいのが、あの、子ども課題庁としては、この子どもの通学路の安全確保のために、えぇ、予算がどれほどあるのか、そこを、これはどなたですかね。お答えいただけますか、まずお願いします。
5:23:54
どなたがお答えになりますか。内閣府、工藤昌造副大臣。
5:24:15
お答え申し上げます。今のところ予算額は示されておりません。ゼロであります。
5:24:24
司令塔機能を果たすということなんですが、予算ゼロで本当にこれできるのかどうか。もちろん実際に子ども課題庁がガードレールを作ったりとか、信号を立てたりということではないと思っているんですよ。ですけどですね、やはりこの権限と財源のセットアップを持っておりますので、そこをですね、ぜひとも目指してやっていただきたい。そういった中でですね、じゃあどういった形でこれ、子ども課題庁が予算ゼロの中で、この司令塔機能を果たしていくのか、その点に関して、これも副大臣ですかね。お願いいたします。
5:25:10
お答え申し上げます。今予算の答弁でよろしいわけですね。いや違います。司令塔機能。司令塔としての。そうです。わかりました。通告のいただいているとおりお答えいたします。前振りですけど、私も大変危険な交通事故が一番多かった愛知県出身の議員でありますから、しっかり二人議員と考え、一緒だと思います。その上で内閣のお答えをさせていただきます。通学路の交通安全対策については、令和3年6月に発生した、今紹介されました千葉県八重洲市の支障事故を受け、通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策を取りまとめ、各省庁が自治体と連携しながら対策を進めております。この緊急対策全体の取りまとめは、内閣府が行っておりますが、子ども家庭庁が設立されたことに伴い、緊急対策のうち通学路の合同点検については、子ども家庭庁において取りまとめることにしております。この通学路の合同点検に基づく対策については、本年4月の関係閣僚会議において、暫定的な安全対策の実施を含め、目標期間の令和5年度末までの通学路合同点検対象の全国76,404箇所、全てにおいて安全対策を講じることを目指し取り組むこととの総理からの指示があったところでございます。子ども家庭庁といたしました年度末までに、全ての箇所で安全対策が講じられるよう、各省庁に対し取組状況を確認し、その進捗を促すなど、司令塔としての役割をしっかりと果たしてまいります。私からのお答えでございます。
5:27:13
ありがとうございます。ぜひともそういった形で、今まさに5年度末までの危険箇所をなくすように司令塔を機能させていただきたいと思いますが、ぜひともそこで以降も子ども家庭庁で司令塔としてやっていただきたいと思っておりますので、そこに向けて、これ大事です。大臣、もう1回したいのが、今まだ子ども家庭庁財源がない中なんですが、それでは各省庁に対してしっかりと財源を、予算を確保するように、これをはたえかけをぜひともお願いしたいと思いますが、大臣どうか、以降も含めてお願いいたします。
5:28:01
お答えを申し上げます。委員ご関心の緊急対策として取り組んでいる通学路等における安全確保につきましては、歩道整備や標識の設置などハード対策につきましては、措置が講じられれば完了となりますが、学校での見守りや指導、取締などのソフトの対策、これは令和6年度以降も継続して実施されるものと承知をいたしております。また、緊急対策以外につきましても、第11次交通安全基本計画におきまして、通学路交通安全プログラム等に基づく定期的な通学路、合同点検の実施等を生活道路における交通安全対策の推進において、増30の整備の推進等を位置づけており、内閣府としましては、令和6年度以降も引き続き関係省庁と連携し、各種施策に適切に取り組んでまいります。非常に大事な問題意識だと思っておりますので、精力的に取り組んでまいります。
5:29:11
はい、わかりました。ぜひとも、先ほどお伝えしたように、予算も大事だと思っております。これをしっ かりと確保して、取組を進めていただきたいということと、危険箇所をなくすように、まずは点検に出てきたところを対処していただきたいと思っております。続けてになりますが、この5年度でまさに、この箇所を割るわけですよね。それ以降に関して、子ども家庭庁としてどういった子どもの命を守るための通学の業務をやっていくのか、その取組について教えてください。お願いいたします。
5:29:56
お答え申し上げます。先ほど、今後の取組の意気込みに含めて答弁をさせていただきましたので、若干繰り返しにはなりますけれども、ハード対策につきましては、措置が講じられれば完了となりますが、学校では見守りや指導取締などのソフト対策は、令和6年度以降も継続して実施をされるものと承知をいたしております。これからも、令和6年度以降も引き続き関係省庁と連携をして、各種施策に適切に取り組んでまいります。
5:30:35
ありがとうございました。それでは次に、経産電話省に関してお伺いさせていただきます。高市大臣、お願いいたします。昨年も、ちょうど同じ時期に、臨時国会で私は同じことを質問しました。我が国の技術流出を防ぐためにも、また他の国との連携を強化していく、その視点からも早急にセキュリティクリアランスを精度化していく、法整化をしてほしいということをお願いいたしましたが、この1年間、残念ながら何もありませんでした。そういった中、ちょうど今朝も新聞にありました。中国の国有機関による核兵器開発に、我が国の先端技術の工作機械が流出したと、軍事提援をされていたというこの実態が取り上げられていましたが、そういった中、本当に早急にセキュリティクリアランスということで、私は政策を精度化していかなければいけないと思っておりますが、まず、大臣これはどういった形で進めていく予定なのか。本来なら今年の通常国会でしっかりと法整化をしてほしかった、できなかったという中ですが、今特定秘密保護法を改正して対応すべきじ ゃないかと、そういった現場の声もあります。そういった中で、大臣今後の見通しというか、ごめんなさい、チャット聞いていなかったですかね。先週もお伝えしていると思うんですが、こちらで。ちょっとその点、所信表明でお話しされているのかもしれないですけど、どういった今後のセキュリティクリアランス制度、どういうふうに向けてのタイムテーブルを持っていらっしゃるのか、その点を教えてください。お願いします。委員には、いつもセキュリティクリアランスについて前向きなお話、またプッシュをいただきありがとうございます。今年の通常国会に提出できなかったのは残念でございますが、去年の夏に就任いたしまして以来、さまざま諸外国の制度も調べ、また総理などとも相談を続けてきた中で、今年の2月に岸田総理から有識者会議を設置して、しっかりと議論を進めた上で、制度を考えていくようにということで、ようやくご指示をいただきました。そこからずっと2月からだいたい月2回ぐらい、かなり長時間有識者の皆様にご議論いただいて、6月に中間取りまとめを公表することができました。そして、それをもとにして、これから法律案にしていく作業なんですが、つい先般から、また有識者会議を再開しまして、大きな論点について最終的な議論をしてい ただいております。何とか来年の通常国会で先生方にご議論をいただけるように、法制化に向けて頑張ってまいります。
5:33:53
はい、わかりました。1年遅れですが、ぜひとも大臣のリーダーシップでここは進めていただきたいというふうに思っております。その上で、セキュリティークリアの制度の具体的な方向性について、いくつか教えていただきたいと思っております。まず、適正評価制度について、防衛産業の人や現場の子育ての中でも、やはり他国に比べて日本の現状、これまでの制度でやはり大きく遅れをとってしまうと。あと、さらには法制化するのであれば、民間でも使いやすい制度設計にしてほしいということで、進めるべきだと思っております。そういった中で、例えば政府の職員が、このライセンスを取得した後に移動したりとか、あるいは政府から民間に行った場合とか、そういったときも、引き続きこのライセンスが有効である。そういった仕組み、まさにこれポータビリティ性 のある資格制度に進めていくべきだと思っておりますが、大臣この点に関しての御見解を教えてください。お願いいたします。
5:35:12
先ほど申し上げました、今年6月におまとめいただいた中間の論点整理でございますけれども、その中でもポータビリティ性について触れられております。具体的に、一度得られた信頼性の確認のための調査結果が、一定の有効期間の間、組織や部署を超えて有効となるポータビリティ性が確保され、適正な水準が維持されるよう、政府全体で統一的な対応を行っていくことが望ましいといった御指摘をいただいておりますので、こうした御指摘を踏まえて検討を進めているところでございます。
5:35:57
大臣、ありがとうございます。有識者会議の中間報告は、私も 見させていただいております。そういった中で、今検討を進めていて、この年明けですか、通常国会に提出をしていただくということなんですが、そこは有識者会議で言われていることを、この方向で進みそうだということを認識でよろしいのか。そういった意味で、大臣の御見解を教えていただけますか。有識者会議の方向性というのは、了解いたしました。その上で、大臣のお考えということを教えてください。ポータビリティ政見書ですね。
5:36:34
ポータビリティ政ということで申し上げますと、私の見解も同じでございます。例えば、今、日本にある唯一のセキュリティクリアランス制度というのは、特定秘密保護法に基づくものでございますけれども、国家公務員が97%取得していますよね。そうすると、一旦調査を受けてクリアランスを持っている国家公務員が人事異動で全然違う役所に行ったり、その役所の中を全然特定秘密と関係のない部署に行ったら、一旦資格を失って、また移動して戻ってきたら、もう一回調査を受けなければいけないということで、国家公務員の中でも非常に不便だというお声もありますし、先ほど委員が御指摘くださったように、民間企業も各役所ごとに調査を受けなければいけないということになると困るというお声も伺っておりますので、私としては、先ほどの中間論点整理の方向に沿って法制化を進めたいと考えております。
5:37:47
では、ぜひともその法制で進めていただきたいと。大臣が今おっしゃったまさに民間の活用ということも含めて、これも他の国、特にアメリカと比べると圧倒的に我が国が劣っている、まだ満たないところだと思っておりますので、そこも進めていく上でのポータビリティレセットがキーになると思っておりますので、その点ぜひとも先導していただきますようよろしくお願いいたします。続きまして、今大臣にも少し触れられましたが、政府として統一感を持ってやっていくということなんですが、特定秘密保護法の中では、現在ということですね、所管の官庁ごとに今この適正評価とそのための調査を行っているというのが現状でありますが、今検討を進めている中で、今後どのような形で適正評価を行っていくとの主体として、そこがどうなっていくのか、その点、方向性を教えていただけますでしょうか。お願いいたします 。調査の主体ということになりますと、実はまだ今法律案をお示しできるという段階ではございませんから、信頼性確認のための調査をするのはどこか、その結果を管理するのはどこかという主体が確定しているわけではございません。ただ、先ほど申し上げました中間論点整理にあたって、調査の機能を一元的に集約する可能性も含めて検討するよう、こういう指摘がなされております。仮に調査の機能を一元的に集約するということになりましたら、政府部内の一つの部局がこれを担うということが想定されます。具体的な組織については、今後、有識者会議での御議論を踏まえながら、しっかりと法律案に入れていくということになる、そういう段階でございます。鳥井秀吉君。まさに私は、大臣がおっしゃった、一つの部局があるということですが、私もそういった形で、例えばアメリカだと国防総省ですか、そういった形である程度、一つの部署がしっかり責任を持ってやっていますが、そういった意味での経済安全保障を担当大臣がいらっしゃるわけですので、その部署で進めていくということは、これできるものなのか、そこの点に関してどうなんでしょうか。本来ならそういった形が望ましいんじゃないかと思っているんですが、そちらはどうなんでしょうか。
5:40:29
まだ法律案を国会にお示ししておりませんので、私の独断で断言はできませんが、ただ、今、特定秘密の保護法でやっているのも各省ごとにということは基本的に考えておりません。一つの部署を政府内に設けて、そこが責任を持つ。また大事な個人情報ですから、これをしっかりとセキュリティを固めて守るということも大事だと私は考えております。また改めて法案の御審議をいただくときに、いろいろとお話をさせていただきます。
5:41:11
大臣、どうもありがとうございました。だいぶ踏み込んで御見解をお聞かせいただきまして、ぜひともその構成で、まさに一つの部署でというところを進めていただきたいと思っております。そして次なんですが、報道等によれば、10月11日の有識者会議の中で、携帯電話の重要な情報として4つの お部屋が示されたということで、もちろんこの間私も、携帯電話の制度の推進ということでお話をさせていただいておりますが、制度設計のあたり、大臣今おっしゃりました。政府としては本当に慎重に、制度設計というのは必要だと思っておりますし、特に経済活動の自由、国民の権利保護と情報管理の既得性ですね、あとそういった利便性なんかも、ライセンスのそういったことも考慮した管理機関というところをしっかりと制度設計していただきたいと思っておりますので、その点どうぞよろしくお願いいたします。以上となります。どうもありがとうございました。もうこれで高谷さんは大丈夫ですね。ありがとうございました。次、まさに時間がなくなってまいりましたので、次に移りたいと思います。次、加藤大臣ですね、改めまして、障害者福祉政策ということでお伺いさせてください。この4月に統一党選挙がありました。私の秘書でですね、学生事態に精神疾患を患って共生による数度経験して、自ら精神障害統一者であることを公表していた堀井健次郎さんがですね、私の地元で、指揮者に挑戦して無事に統選を果たしました。ですけど、まだ日本ではですね、そういった意味で本当に精神障害統一者の議員というのはまだまだ本当に少ないです。堀井さんもですね、選挙出ると決意してから様々、いろんなハードルがありましたし、大変な経験をされました。何とか乗り換えましたが、私はですね、やはりまずはですね、この政治こそが率先して、この障害者にも様々チャレンジする機会、政治に参入する機会をですね、提供して、こそこの真の意味での共生社会進めることに、ことに具体的に動いていくべきだというふうに考えておりますが、そういった意味で今回の質問を堀井さんを含め、この家族会の声も参考にして作成しましたが、まず大臣にお伺いしたいのが、第5次障害者基本計画はですね、これ昨年の8月に行われた国連の障害者権利条約に基づく対日審査において出された、創価所権との適切な連携に努めつつ、作成されたと認識していますが、そこでですね、この第5次障害者基本計画の作成において、この対日審査の創価所権の内容、どの程度を盛り込めたのか、そしてどのように整合性があるのか、そしてこの計画の遂行において条約とどのように向き合うのかをですね、教えてください。お願いいたします。
5:44:10
お答え申し上げます。第5次障害者基本計画につきましては、昨年に公表された障害者権利委員会の創価所権も踏まえつつ、障害者政策委員会において御議論をいただいたところであり、例えばあらゆる分野における合理的配慮の提供の確保や日常生活用具等の補助等、創価所権に関連する政策が可能な限り盛り込まれているものと考えております。内閣府としましては、第5次障害者基本計画に基づいて、障害者政策の総合的かつ計画的な推進に政府一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
5:44:56
ぜひとも国際機関からも、見てもやはり我が国の対応が相当遅れている部分というのはありますし、そこは引き続き対策を進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。次に、これは地元でも多く寄せられる、本当に大きな課題だと思っておりますが、障害者の高知の問題、これを挙げてほしいという切実な声が多くあります。第5次基本計画で、就労継続支援B型事業所の高知に向けた官民一体となった取組を推進すると記載されています。この官民一体の 取組というのが具体的に何かというところを教えていただきたいと思っております。どうぞお願いいたします。これは、どなたでしょうか。担当の方で。どうぞお願いいたします。
5:45:43
厚労省田中幸子大臣官房高齢障害者雇用開発審議官。
5:45:54
お答えいたします。御指摘のとおり、就労継続支援のB型事業所で働かれております障害のある方の高知に挙げていくということについては非常に重要なことだというふうに思っております。厚生労働省として、高知の水準向上のための取組といたしましては、高知工場計画支援等事業というのを行っておりまして、都道府県を通じまして地域の状況に応じて専門家の派遣による経緯力の強化ですとか品質向上、販路拡大といったような生産活動に対する支援を実施すること。これをやっておりますが、これに加えまして、平成30年度の報酬改定におきましては、平均高賃月額に応じた報酬体系を導入したところでございます。令和3年度の平均高賃月額、新型コロナウイルス感染症 の拡大前である令和元年度を上回るというような現状になってございます。さらに今後ということでございますが、今般の経済対策におきましても、高知に向上のための支援策を盛り込んでございます。先ほど申し上げました取組と併せまして、引き続き就労継続支援右型事業所の利用者の高知の向上を努めてまいります。はい、ありがとうございました。
5:47:02
はい、ありがとうございました。次に、これをまた厚労省の方にお伺いしたいんですが、障害者への医療費の全国立一律化ということで、国連の総括書件においても、障害者への医療費補助が不十分だと懸念が示され、費用負担能力に基づいた医療費補助金の仕組みを設置し、より多くの支援を必要とする者を含め、全ての障害者に拡大するよう勧告がなされています。さらに障害の医学モデルの排除が勧告されています。これらが我が国として、障害を除去を軽減するため の医療、つまりは精神更生、育成医療については、女性制度を整えていますが、一般医療については、各自治体の自治性と独自治性に任せているという実態を指摘しています。このことによって、障害を持っている方が一般医療を受けることを、経済的理由でためらい、健康な暮らしが阻害されてしまっているのではという状況となっていますが、国として全国立一律の制度とする意向はあるのか、その見解を教えてください。お願いいたします。
5:48:11
お答えいたします。障害者総合支援法におきましては、障害の状態の軽減を図り、自立した日常生活、または社会生活を営むために必要な措置といたしまして、自立支援医療費支援制度を設けまして、医療費の受付負担の軽減を図ってございます。こうした国の制度とは別に、地方自治体においては、独自に障害のある方に対します、医療費助成制度を設けている例があると承知をしてございます。こうした地方自治体の医療費の助成でございますが、それぞれの実情に応じまして、その対象者、またその補助内容は様々でございます。これらを全国で一律のものとするというようなことは、想定した制度になっておりませんし、また、新たな軽減制度を設けるということについては、現在の限られた厳しい財政状況の下では、慎重な検討が必要であると考えております。
5:49:06
はい。これ、ぜひとも国としての対策というのを、ぜひとも検討していただきたいと思っております。私、時間になりましたので、これ事前に通告しているんですが、障害のある方の人口比率を踏まえた上で、我が国の障害者の法的雇用率、その数値目標、将来的な目標について、御見解を教えていただけますでしょうか。お願いいたします。おわり。
5:49:30
時間となっておりますので。お答えいたします。障害者の雇用率制度でございますが、これにつきましては、社会連帯の理念のもとで、労働市場における障害者の参画を進めるということで、労働者の総数に対して、雇用率の対象となる障害者である労働者の総数の割合を基準として設定をしてございます。これに基づきまして、法定雇用率を達成していない企業への上限指導等々を通じまして、障害者の雇用全体の促進を図ってまいりたいと考えております。二人いらっしゃいください。時間となりました。どうも御返答ありがとうございました。また、引き続きよろしくお願いいたします。
5:50:13
はい、はい。ちょっと待ってください。すみません。ちょっと待ってください。はい。
5:50:46
兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛でございます。本日は、大臣所信に対する質疑ということで、内閣の重要課題に関してお尋ねしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。まず、機密情報の取得管理についてお伺いいたします。先ほどの二人、委員とも問題意識は被るんですが、今年の6月にですね、報道されたように、国立研究開発法人、産業技術総合研究所で主任研究員を務める中国籍の研究者が、警視庁公安部に不正競争防止法違反で逮捕されました。この事例は、2018年4月に研究データを中国企業に 流出させたという疑いです。発覚の経緯は、2022年に産総研から警視庁に相談があり発覚した。そして、2018年に前日の容疑にあたる実行行為を行ってから、2022年までの4年間、産総研は気づかなかったということでございます。ちなみに、容疑者は2022年から産総研に勤務していることから、入所後から発覚までの20年間の期間に同様の行為があったことは当然捜査されるべきところでございますが、PCやサーバー等の復元・解析を行うデジタル技術を用いても限界があり、その前容は不明とままとなる可能性もございます。今、日本の研究現場において、外国人の存在というのは欠かせなくなっております。私も理系の研究室では、中国人の研究員がいたということを記憶しておりますが、こういった事例は全国各地で多数存在するのではないかと考えられます。私も5月の衆議院財務金融委員会で指摘したように、日本以外の国では、死刑や無期懲役に処されるほどの重大犯罪であるスパイ活動を日本では出入国管理法、外国為替管理法、旅券法、外国人登録法などの違反窃盗罪、建造物侵入などの軽の軽い特別法や一般刑法でしか取り締まれず、事実上この日本は、いわゆるスパイ行為が四方大な状況でございます。日本の人材、知的財産が外国に流出しているだけではなくて、日本の安全 保障上重要な情報や最先端技術が大量に盗まれている可能性もあります。10月30日の衆議院予算委員会において、我が党の尾瓦議員が指摘したように、我が党はスパイ防止法を制定の必要も訴えているところでございます。冒頭に紹介した事例では、容疑者は不正競争防止法違反で逮捕されておりますが、高市大臣も著書「美しく強く成長する国へ。私の日本経済強靭化計画」、この中で指摘されているとおり、現在の不正競争防止法では、日本の学術機関の研究成果が外国政府や軍に利用されることを防ぎきれない、未だ製品化が決まっていない段階の大学での研究はほとんど営業秘密に指定されていない上、外国人研究者が祖国の国益に貢献する行為を取りかかい目的とは断定できないということを述べております。我が国は資源に乏しく人材や技術が世界で競争していくための貴重な財産、資源の一つであると言えるでしょう。そのような状況で技術、情報が簡単に他国に流出するならば、我が国の存立に重大な影響を及ぼすでしょう。三層圏の事例は氷山の一角とも言われておりますが、今後このような機密情報を漏洩を防ぐためにどのように対処していくのか、大臣の見解をお伺いいたします。
5:55:10
まずは、スイッチをお買い上げいただきありがとうございます。まずは、三層圏のような事例を受けて、今ある法律でできることは徹底していただくことがすごく大事だと思っております。三層圏の設置法、今日本で国立研究開発法人27法人がありますが、それぞれに設置法がございますけれども、職員が知り得た秘密を漏らした場合、三層圏法でしたら1年以下の懲役、または30万円以下の罰金となっています。この罰金の金額がもう少し大きな法人もございます。まずそれぞれの法人において、設置法の趣旨を、要はマネジメント層も職員も、そこで働いている非常勤の方も含めて、みんなが知っていただく。職を知り沿った後も適用されますので、これを知っていただくということも必要です。それから不正競争防止法は、確かに私も著書に書いたとおり、全てに適用できるわけではございませんけれども、適用できる場合にはしっかりと適用する。これも必要だと思います。三層圏の事案が発生しまして、その直後6月20日付けで、私の名前で各国立研 究開発法人を所管する省の局長宛に、もう少しこの研究インテグリティというものを徹底してほしいという通知を出しました。そしてまた国立研究開発法人の長が集まる会議でも、内閣府から出向いて、令和3年に決めたこの研究インテグリティに関する注意事項について徹底をいたしました。併せて6月に大学や研究機関向けに新しいチェックリスト、きちっとマネジメントができているかどうか、当該研究員が例えば外国の方だったとしたら、どこから資金提供を受けているかとか、過去の共同研究者は誰かとか、そういったことも含めてチェックをするためのリストも改定したものを配布いたしております。まずは現在できることをしっかりとやると。その上で各法人の取り組み状況についてはフォローアップを行うことといたしております。
5:57:42
今ある法律を徹底していく、それは当然のことだと思っております。私もいろいろな企業さんを回らせていただきました。この技術者は本当に仕事に対して誇りを持って、この世界でも通用するような技術を日本で開発されているということは、私も日本人として非常 に誇りに思っているところでございます。その方々が口々に言うのは、今のは国立でございましたが、この民間企業においてもやはりこの技術の漏洩、これは一番神経を尖らしているというようなお話を、どの企業さんも言っているわけでございます。そういった方々のために、報えるためにも、我々もしっかりと取り組んでいきたいと思っておりまして。今、大臣の力強い御答弁を聞いて、しっかりと取り組んでいただけたらというふうに思っております。次の質問に移らせていただきたいと思います。次は、外国資本の国土買収についてお尋ねしたいと思います。先日、平野秀樹さんのサイレント国土買収、再エネライザンの罠という本を読ませていただきました。外資による国土買収の問題点として、分かりやすく言うと3点問題があると思っております。1つは、安全保障上の問題で、私たちの命に直接関わってまいります。2つ目は、経済、社会的なマイナス要因であり、国土が外資に占有されることにより、ガンバナンス、統治力への波及が考えられます。また、3つ目の問題点としては、次世代が持つ主導権を失うという点が挙げられます。これらを防ぐ手立てを講じていくことが、政治家の役割ではないで しょうか。著書の中で、平野さんは、日本の国土がどれだけ外資に買われているのか、全貌がつかみきれていないということに対して、強い危機感を持っております。ちょっと著書を引用させていただきますが、森林、農地以外の、地目の外資買収面積については、全くわからない。外資を区分した政府統計は、存在していないからだ。結局、外資によってどれほど国土が買われたのか。我が国には、そういった区分による統計がなく、全貌はわからないのだ。次の一手を打つべき際の基本は、現状の買収ファクト、事実をまず抑えることから始めなければならないが、その現況がつかめていない。これが問題の根幹で、まずはここから始めるべきだろうと指摘されております。そこで現在、統計としてわかる範囲の森林、農地の外資買収の現状と公表の方法について、政府にお伺いいたします。
6:00:38
農林水産省大臣官房審議官 星霧光洋君
6:00:47
お答えいたします。まず、農地取得に関します調査につきましては、平成29年から農地保護に基づく許可申請書等の情報におきまして、外国法人や居住地が海外にある外国人と思われる者が出資等を行っている農地所有的確保陣、また居住地が海外にある外国人と思われる者による事例について、農業委員会を通じて調査を行っているところでございます。なお、令和4年は居住地が日本にある外国人と思われる者が出資等を行っている農地所有的確保陣、また居住地が日本にある外国人と思われる者も調査の対象としたということでございます。加えまして、本年9月に施行されました改正構造改革特別区域法に基づく法人農地取得事業において、法人の役員や主要な株主の国籍等を把握するこういうことにされたことに合わせまして、農地保護においても農地所有的確保陣等について同様に把握をするということにいたしました。次に森林取得に関する調査につきましては、平成22年から森林保護に基づく届出等の情報において、居住地が海外である個人と法人、また公表情報等を活用しまして、国内の外資系企業と思われる者によります平成18年以降の事例につきまして、市町村を通じて調査を行っているところでございます。
6:02:14
ありがとうございます。ちょっとその実績についてはご答弁なかったんですが、ちょっと私の方でお知らせ…。
6:02:22
ございます。 農林水産省大臣官房審議官、押上平光君。
6:02:36
まず農地の方からでございますけれども、居住地、海外の外国人から出資を受ける法人でございます。農地、これ29年から令和4年まで数字ございますけれども、これに該当するのが6社で67.6ヘクタールでございます。また居住地が海外の外国人の方、この場合は1社ということで0.1ヘクタールとなってございます。先ほど令和4年の話をさせていただきましたけれども、この場合居住地が日本の外国人から出資を受ける法人、これが12社、12ヘクタールとなってございます。居住地が日本の外国人の方、この場合は102社ありまして142ヘクタールとなってございます。続きまして森林についてでございますけれども、居住地が海外の個人、法人の場合です。この場合森林は平成18年から令和4年までの累計となりますが、320件で2732ヘクタール。また国内の外資系企業の場合ですと302件で6734ヘクタールとなってございます。隅吉博記者 ありがとうございます。非常に多くの土地が買われているということでございます。今ご答弁の公表の仕方なんですが、外国人であったり外国法人の定義というのが居住が海外にあるか否か、そういったところで判定しているということで、この本書の中では、例えばダミーの子会社とか、またカモフラージュするために日本人を当義名義人としたケース、また届出をそもそもしていないケースなど、多数抜け落ちている可能性があるというようなご指摘もございます。確かに悪意のあることに対しては、非常に今の現状を防いでいくところが難しいところでございますが、その点に関して次にこの重要土地調査法についてお伺いしたいと思います。この重要土地調査法は事実上の外資土地規制の第一歩であり、この法律が果たす意義というのは、県政効果としても大きく、我が党としても一定評価しているところでございます。この重要土地調査法一歩前進なわけですが、この新法については 大きく分けて懸念点も2つございます。1つは新法による規制区域が限定的でエリアが狭いこと。ここ10数年で最も多く買収された森林農地が直接の調査区域に入っていない。また2つ目がこの規制レベルの低さ。新法による規制は限られたエリアの土地利用について、国が調査するにとどめ所有規制や強制的な立ち入り調査、土地収容にまで踏み込んでいないということです。新法は買取が進む土地の利用について、安全保障という新しい観点からチェックを加えようとするものですが、実際その指定範囲を見ると、軍備等に関わる狭い範囲しか調査しておりません。また、市街地というのは特別中止区域から除くとされております。新法が規制するエリア、中止区域の面的な広がりというのは、防衛施設等からおおむね1km以内に限られます。その区域内では、安全保障の観点から重要施設周辺や国境利等の機能疎外を防止するため、調査と規制が行われますが、これが非常に狭い範囲となっております。土地の国土の差もありますが、アメリカの場合は、審査対象となる軍政府施設の周辺については、最大100マイル、つまり約160kmの規制区域をとっているということを比べると、非常 に狭いことがわかります。また、現在全国の防衛施設のない半島部や岬、海岸部一帯などが、新たな風力やバイオマスの再生エネルギー開発の名目で開始進められておりますが、こういった買収は、新法の網には引っかかりません。また、森林農地が規制対象になっていないことも、今後の課題として残ります。そもそも、現行法制の森林法・農地法には、先ほどのご答弁もあったように、海外からの買収を想定した安保上の視点はなく、各種許認可の際に、そういった観点からの審査は行っておりません。広大な森林資源が抱える水資源や、豊かな農地が育む食料資源は、安全保障に直結する資源としてのニーズを高めているため、何らかの規制を加えていく必要があるということは、誰しもが思うところでございます。もう一つの論点として、規制内容について、十分とは言い難い。新法は土地売買そのものの規制をせずに、調査に基づく利用規制だけです。自衛隊基地や原発などの周辺の特別注資区域については、土地売買の事前届出が義務付けられるほか、利用面の調査に対する虚偽の報告や無届け等にも罰則は用意されますが、特別注資区域であろうと、売買は自由となっております。この新法は、各省庁と自治体が持つ所有権情報を、一元的に内閣府内の組織が管理することにしておりますが、それらの運用は実務面でも容易ではございません。実務上、当規模と固定資産台帳等がよりどころとなるため、そもそも日本の当規は任意でもございますし、所有者情報も更新されているとは限りません。さらに、このような膨大な作業を30人程度の人数でこなしている現在の体制でも限界があり、自治体との協力やDXを積極的に活用していく等の工夫がなければ、なかなか和白しないのではないかと思われます。大臣も所信において、この重要土地調査法について、これまで219箇所の区域指定を行った、安全保障上の重要施設等に対する機能阻害行為を防止すべく万全を期してまいりますと述べておりますが、この体制拡充や規制レベルを上げるような何らかの対応をお考えでしょうか。大臣の見解をお伺いいたします。
6:09:41
委員がご指摘の問題意識は私にも十分わかります。ご承知かと思いますが、平成23年、もう12年前ですけれども、自民党内でも議員立法で、この安全保障土地法案(仮称)を議論しておりました。それは土地の取得規制ができないかどうかという論点から始まり、温島でも条文化したものをお持ちだったので、いろんな議論をしたことを思い出しております。ただ、この現在の重要土地等調査法につきましては、財産権との関係がどうなんだとか、それからWTOのGADS、サービス防疫協定との関係でどうなんだ、様々な論点をみんなで詰めて詰めて議論した上で、国会や地方議会も含めて長年のご議論をいただき、有識者会議のご提言も踏まえて、我が国の安全保障、領海などの保全、及び国民生活の基盤の維持という観点から、重要施設周辺と国境・離島及び友人国境・離島地域・離島とする法律案を国会に提出し、十分にご審議いただいて成立したものでございます。よって、現在の重要土地等調査法においては、重要施設などに対する機能阻害行為に対して、勧告命令を行うことですとか、機能阻害行為を防止する観点から、国が適切な管理を行う必要があると認められる場合には、国が土地・建物を買い取ることなどが定められていて、これで制度の実行性というものを担保しております。今後でございますけれども、法律の不足にも書いてございますとおり、法の執行状況、それから安全保障をめぐる内外の情勢などを見極めた上で、さらなる政策課題について、対応する検討をしていくということになるかと存じます。
6:12:04
ありがとうございます。大臣の著書にも先天の命で、いろんなご苦労が書かれていたと思います。安全保障と土地法制を研究する議員の会を立ち上げて、そしてやってきたけど10年以上かかってしまった、そういうようなお話もありましたし、大臣という立場では、そういった答弁しかできないのかなと思いつつも、私は以前の国会までは財金の方に所属しておりました。そこでは先般、防衛士の増額の財源確保法、これが重要広範として非常に議論されてきたわけで、我々維新の会としても、周りの安全保障の環境、日本を取り巻く安全保障の環境 を鑑みたときに、防衛士の増額自体はもちろん賛同しているところですが、結局外からの脅威に対して備えていたとしても、こういった機密情報の漏洩であったり、またこの土地の問題、こういったことが内部から崩壊してしまったら、結局、もともこもないということで、この問題意識を持って、この2問を大臣にさせていただきました。引き続き、このことについては、我が党内でもしっかりと議論して、しっかりと未来のために提案できるように頑張ってまいりたいと思います。大臣への質問は以上でございますので、ご退席いただいて結構でございます。
6:13:53
続きまして、この首都機能バックアップ構造の構築についてお尋ねしたいと思います。我が党は、政策提言維新発作2022において、この州権体制から人物、金を地域に移情し、また地域特性に応じて各地域が主体的に意思決定を行い、自立活性化していくことを可能とする地方分権体制に移行しています。そして、将来的には、大阪、関西を首都機 能のバックアップを担う拠点とすることにより、多局分散型の国家を実現しますと主張しております。また、地元関西からも要望のあった首都機能バックアップ構築についてお伺いしたいと思います。この平成26年3月に政府業務継続計画が策定されましたが、このマグニチュード7クラスの被害を想定しており、東京圏外の代替拠点の在り方というのは、今後の検討からへとされております。首都圏にいかなる災害が発生しても政府機能が麻痺することがないように、東京圏外の代替拠点についても早急に検討を進め、大規模災害への対応が可能となる、関西の位置づけを明確にした国会各府省を含めた国全体の事業継続計画を策定するとともに、放送通信、交通物流といった指定公共機関をはじめ、民間事業者の事業継続計画等との整合性を確保し、官民共同による適切かつ迅速に計画を推進することが必要ではないでしょうか。また、東京圏外でのバックアップにあたっては、これを想定した職員の移動手段、既存の庁舎設備及び資機材の活用、宿泊施設等の確保に係る 具体的なオペレーションを検討の上、必要な要領や代替性の確保に向けた輸送計画等を策定することも重要です。このような国全体の業務継続計画の策定及び、法律や計画等に位置づけるお考えはありますでしょうか。政府の見解をお伺いいたします。首都直下地震が発生した場合に、緊急災害対策本部等の機能を確保するためには、あらかじめ業務継続計画を策定し、そのバックアップを行う代替拠点を確保することが重要と考えております。このため、首都直下地震対策特別措置法に基づく政府業務継続計画では、首都直下地震により官邸が使用できない事態を想定して、内閣府、防衛省、立川広域防災基地の順に3箇所、緊急災害対策本部の一律的な設置場所として位置づけております。また、政府の業務継続のためには、あらゆる事態を想定する必要があるため、首都圏以外においても代替拠点の確保に係る検討を行っています。具体的には、大規模地震に係る現地対策本部の設置予定箇所や、各府省等の地方支部部局が集積する都市など、大阪市を含む代替拠点となり得る地域において、既存施設の 活用や通信環境の整備などに係る検討を進めているところでございます。
6:17:45
本当に、あらゆる事態を想定していかなければならないと考えております。この首都直下型地震が起こっても大丈夫だというような計画はされているわけですが、現在の国際環境では、当然自然災害ではなくて、例えばあってはないことを願いますが、首都圏が物理的な攻撃を受ける可能性も全くないわけではないと思っております。そのような状況に対応するためにも、東京圏外にバックアップ構造を確保していくことは重要であると考えております。そして、この代替拠点を今検討されているということでございますが、そのような体制ができたとしても、なかなかぶっつけ本番で移転しては、さまざまな混乱やミスが考えられますので、平時より非常事態を想定した備えとして、例えば提案ですが、国会審議や各省庁の業務を一定期間、関西で実施するなど、首都機能バックアップに必要 な人材の育成、確保、訓練等の社会実験を計画的に行うことが必要ではないでしょうか。その際、実施に当たっては、行政並びに指定公共機関や業界団体等の関係機関、またライフライン、インフラ事業者等も交えたものとして、国全体の事業継続計画の点検、見直しを行い、実効性を確保することが重要であると考えますが、そのような首都機能バックアップの平時の備えと、また今後の見通しについて、政府の見解をお伺いいたします。
6:19:47
首都地震発生時に中央省庁において、非常時優先業務が円滑に実施されるよう、訓練等により、政府業務継続計画の実効性を確保することは非常に重要と考えております。このため、政府業務継続計画において、政府は平常時から非常時優先業務の継続に係る教育及び訓練を実施するとともに、業務継続計画の実効性について評価を行い、その結果を踏まえ、計画を見直すこととしています。これを踏まえ、内閣府においては、政府全体の業務継続計画を有効に運用し改善していくため、中央省庁業務継続ガイドラインを作成し、代替庁舎への移転訓練を含め、業務継続に係る訓練や教育の実施を促しているほか 、各省庁の業務継続計画の実効性について、毎年有識者による評価を行い、改善を促しています。引き続き、関係機関と緊密に連携しつつ、緊急災害対策本部等の機能の確保に万全を期してまいります。
6:21:01
私の提案がすぐに採用されるとは思っておりませんが、災害はいつ発生してもおかしくないわけでございます。なるべく早く、そういった事態、いつ起こってもおかしくありませんので、今この瞬間起こるかもしれない、そういうようなことに対してしっかりと取り組んでいただきたいと思います。そして、この質問の冒頭でも申しましたが、我々は、関西を首都機能のバックアップを担う拠点とする、これはリスク分散の観点からもそうですが、東京一極集中是正、地方創生、そういった観点からも必要だと考えております。次は、東京一極集中の是正の観点からお尋ねしたいと思います。令和5年7月28日に閣議決定された第3次国土形成計画において、国土構造の基本構想として、シームレスな拠 点連結型国土という考えが打ち出されております。国土全体にわたって広域レベルでは、人口や所機能を分散し、東京一極集中の是正と、地方と東京の因因の関係構築を目指したものと理解しておりますが、この構想を実現のためにどのような取組を進めているのでしょうか。政府の見解をお伺いいたします。
6:22:47
お答えを申し上げます。将来目指す国土構造を示し、その実現に向けた広く関係省庁の施策取組が盛り込まれました国土形成計画でございますけれども、ご指摘がございました本年7月令和で最初の計画が閣議決定されたところでございます。国土計画は地域段階の観点、そして広域的な観点と重層的にまとめられておりますけれども、委員ご指摘の広域的な観点について着目をし、ご説明を申し上げますと、新たな国土計画では、広域レベルでは人口や諸機能が分散的に配置される国土構造を目指し、東京一極集中の是正にもつなげて いくことといたしております。この国土構造を実現するために、それぞれの広域圏、その発展を図るとともに、その広域圏の中、さらには広域圏の間の連結強化を行います。シームレスな拠点連結型国土を構築していくこととしておりますけれども、そのために、産業、生活面など幅広い取り組みを関係省庁が、それぞれの知見を生かし、さらにはきちんと連携をし進めていくことが重要であり、国土交通省といたしましても、シームレスな総合交通ネットワークの機能強化などに、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
6:24:21
ちょっと時間もないので、関連して、この政府機関の地方移転に関してお尋ねいたします。この東京一極集中是正で、企業の本社移転であったり、またテレワークが推進したことによって、この地方への移住を国なり地方が積極的に進めている中で、政府機関の地方移転に関しても、本気度を示していく上で進めていく必要があるのではないかと考えております。地方創生の視点のみならず、国家組織の在り方や行政改革、また働き方改革の視点に立って、国の機関における業務について、SNSの普及に見られるようなICTの進展を踏まえ、テレビ会議やテレワークその他最新のICT等を活用した実証実験に政府全体で取り組むというような方針も確認されております。実際に地方にいても、都会と同じような便利さを享受できる世の中を目指していく中で、国の政府機関がここにある必要というのは少しずつ薄らいでいるのではないでしょうか。この新しい時代にふさわしい国家組織の在り方や行政改革、働き方改革等の進捗状況、また文化庁、消費者庁及び統計局においては、地方移転のメリット・デメリットについて検証を行いながら進められているということですが、この進捗状況はどうなっているのでしょうか。また、バックアップ機能を担う上で最適な都市圏である関西で実施することが効率的と考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
6:26:35
お答えいたします。委員御指摘のとおり、2016年に決定した政府関係機関移転基本方針におきましては、地方創生の視点のみならず、国家組織の在り方や行政改革、働き方改革の視点に立ちまして、国の機関における業務について、テレビ会議やテレワーク、そのほか最新のICT等を活用した実証実験に政府全体で取り組んでいることとしております。このため、同基本方針に基づきまして、同府県からの提案を受けまして、先ほど委員御指摘のとおり、京都府への地方移転を実施した文化庁、消費者庁及び総務省統計局におきましては、実際の移転に先立ちまして、地方移転のメリット・デメリットについて検証等を既に実施しているところでございます。また、関西圏への移転ということでございましたが、特に大阪への地方移転を実施した医薬基盤、健康・栄養研究所をはじめ、研修機関23機関におきましても既に地方移転を実施しているほか、2021年には複数の省庁の協力を得まして、サテライトオフィスの利用による地方勤務を施行し、テレワーク等による地方勤務の可否について検 討を行ってきたところでございます。政府関係機関の地方移転の取組については、2023年度中にも総括的評価を行うこととしておりまして、ICT等を活用した場合の国の機関としての機能発揮の可否や具体的な課題についても、同評価において検証を行いまして、今後の必要な対応を検討してまいりたいと考えております。東京一極集中是正に関して、この政府機関の移転というのは、温度差はあるにせよ、我が党とも賛同するところだと思っております。さらに我が党は、東京圏への政治行政経済等の中枢機能及び人口の一極集中により、東京圏とその他の地域との間における経済格差が生じていること、そして災害その他非常の事態の発生により首都中枢機能を維持することが困難となる恐れがあること及び、我が国における少子化が進展し、人口の減少が継続する恐れがあることを鑑み、福祉と機能整備を推進するため、この福祉と法案というのを、今年の3月9日に衆議院の方に提出させていただきました。この法律案は、東京圏と並ぶ我が国の経済の中心として、我が国の経済の成長を牽引するとともに、災害等の発生により首都中枢機能の全部又は一部の機能を維持することが困難となった場合に、当該機能を代替する機能、福祉と機能、そして福祉とを整備すべき地域として、内閣総理大臣が指定する地域を福祉と地域と定め、福祉と機能整備を推進することを目的としております。政府も一極集中の是正を課題として対応している中で、我が党の考える福祉と機能の整備の推進に前向きに取り組むお考えはあるのか、政府のご見解をお伺いいたします。
6:30:13
お答えいたします。温島から議員立法が提出していることは十分承知をしております。それを踏まえまして、東京圏の過度な一極集中を是正しまして、多極化を図るということは重要な課題と認識しております。このため、デジタル田園都市国家構想等の総合戦略に基づきまして、地方移住や企業の地方移転推進等による地方への人の流れの創出、自動運転やマースなどを活用した地域交通のデザイン等による魅力的な地域づくりなど、総合的に取り組むこととしております。引き続き、こうした取組を通じまして、地 方創生の取組をなお一層加速、進化することで、東京圏への過度な一極集中の是正と多極化を図ってまいりたいと考えております。
6:31:02
時間もないので、引き続き、この件についてはまた議論していきたいと思います。最後に、大規模再現の備えについてお伺いしたいと思います。南海トラフ地震、首都直下地震など国難レベルの災害に備えるため、従来のような縦割り行政ではなく、事前防災から復旧・復興まで一連の災害対策を担う、そういう対策を行うことが重要だと考えております。具体的には、過去の災害経験や知見の蓄積、調査・研究の一元化、災害対策専門人材の育成、事前対応から復興に至るまでの取るべき対応のシナリオ化、被災地支援の総合調整などが考えられます。このような業務は、内閣府や南海区官房が司令塔として人頭指揮をとって、省庁・横断的に行われることが多いわけですが、このような課題を一輪化していく必要であると考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
6:32:08
委員おっしゃるとおりですね、災害による防災の必要は感じております。内海トラフ地震や首都圏直下地震など大規模災害に対しては、内閣府を中心に関係省庁が連携して被害想定等を整理し、建物等の耐震化や避難などの対策を含んだ基本計画を策定しております。また、基本計画に基づき関係省庁が一体となって、発災時の救助・救急等の具体的な応急対策計画を策定し、発災時に直ちに行動することとしております。今までも、大規模災害発災時には、内閣総理大臣の指揮の下、内閣官房や内閣府が中心となって、省庁横断的な取組を行い、関係省庁と自治体の適切な役割分担の下、被災地の迅速な復旧・早期の復興に取り組んでおります。このように、事前防災から復旧・復興まで政府が一体となって取り組み、災害対策に万全を期しているところでございます。内閣府は、諸省範囲も非常に広範、多種多様な業務を行っております。もう少しスリム化することも必要ではないかなとは個人的に思っております。ま た、私も地方議員のときには、関西広域連合議会にも出向させていただいておりました。そこでは、防災省であったり防災庁の創設、こういったことを国の方に、先ほどの一元化を担う役割でございますが、そういったことをつくっていくことも必要ではないかと、今でもそういった要望が来ているわけでございますが、ちょっと時間もないので、それについて最後ご答弁をお願いします。お考えをお願いします。浦沼政務官、もう時間となっておりますので。お答えいたします。委員ご指摘のとおり、防災庁のような組織というのもありますけれども、今現在において、直ちに設置する必要性は低いかなとは考えておりますけれども、防災体制の充実強化は非常に重要な課題でございますし、関係省庁や地方自治体の連携のあり方について、普段の見直しを進めて、万全の防災体制の確保に努めてまいりたいと思っております。以上で終わります。
6:34:51
日本維新の会の堀場幸子です。本日は大臣所信に対する質疑ということで、前半は女性活躍について、そして後半はライドシェア及び個人タクシー等のタクシーの規制改革についてさせていただきたいなと思っているところでございます。今日、この委員会で前半、自民党の高木委員が、女性生活策って国際機関で高い評価を受けているんですよ、日本でと言われて、私はちょっともう椅子から落ちそうになったんですけれども、男性の活躍がないとかじゃなくて、男性が活躍するということも重要なんだというお話がありました。それは非常によくわかるんですけれども、私は一応女性というカテゴリーに所属しているんですけれども、それは非常に驚きを隠しきれず、今回質疑をさせていただきたいなと思っています。まず加藤大臣にお尋ねさせていただきたいと思います。女性活躍とは何だと思われますか。
6:35:59
お答え申し上げます。女性の活躍は、女性がその人権がきちんと尊重され、男性と責任を分かち合いながら、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮できるということであると考えております。女性の参画を拡大することは、例えば、企業において多様性の向上を通じてイノベーションを喚起するとともに、事業変革を促し、企業価値を高めることにもつながるなど、さまざまな局面においてプラスの効果をもたらすものと考えております。
6:36:39
はい、ありがとうございます。そしてもう一つ、ついでというか、おまけというか、女性らしい視点というのを、最初岸田総理おっしゃっていたかと思います。加藤大臣にもお持ちなのだと思うんですけれども、その女性らしい視点というのは何を指しているか、改めてお願いします。
6:37:02
お答えを申し上げます。私にご指摘の発言といいますのが、岸田総理が9月13日の記者会見で述べられたご発言の趣旨については、総理ご自身が記者からのご質 問への書面回答においてご説明されているとおり、政策決定における多様性の確保が重要であることや、今回任命された女性大臣にその個性と能力を十分に発揮して職務に取り組んでほしいという趣旨で述べられたものと理解をしております。
6:37:44
総理の発言はいいんですけれども、それを受けて、加藤さんの女性だと思うんですけれども、に対しても向けられて発言されているんだと思うんですよね。私は、さっき最初に大臣がおっしゃっていたとおり、仕事を進める上で、男性女性という理由で何か判断が分かれるという今の現状に対しておかしいんじゃないかなと思っています。例えば、前半戦でありました男女の賃金格差がありますよね。これについてはおかしくないですか。非正規の人が多いからですよね。出産子育てで一時的に離れる人がやはり女性が多いからですよね。いろんなことがありますよね。でもそれを女性という理由でやっているのかどうかということについて、私たちはもっと考えなきゃいけないですよね。そしてアンコンシャスバイアスの話とかいろいろありますので。女性らしい視点で加藤大臣はどうお考えですか。
6:38:55
私自身が女性らしい視点で何かを捉えているという意識を自分自身で持っているつもりは個人的にはありませんが、また私自身が大臣としてどのように働いていくかということを岸田総理のコメント等の真意を捉えながら申し上げるとすれば、私自身は女性だからというよりも子育て当事者としての感性や共感力をもって仕事に当たりたいと考えておりますし、また女性参画におきましても社会に存在するアンコンシャスバイアス等をあるその環境の中で女性参画、政治に参画した一人の女性の政治の女性参画の当事者としての視点や経験を生かしながら仕事に当たってまいりたいと考えております。
6:39:59
ありがとうございます。安心しました。やっぱり女性らしい視点があると勘違いされて、勘違いというか思い込んでいらっしゃる方って結構いらっしゃるんですよね。女性はみんな平和を志向しているとかね。なんかいろんな思いで女性だからこその視点、女性ならではの視点って私は結構言われるんですけど、それは女性によっても違いますよねと。体験してきたこと、例えば私は一人親ですから、一人親としてしんどいなと思うことはたくさんあるんですけど、そういったおっしゃる通り当事者として何があるのかなっていう視点で物事を見ていると思っているので、女性だからという判断を、うちの党は特にそういう気合があまりないんですよね。だからなんか予算委員会で女性がいっぱい出てジェンダー平等とかっていう概念が多分うちの党はあんまりないのかなって思っていて、我々はそういう見せるためにというよりかは仕事の内容で判断をしていくというような非常に一定ちょっと厳しいところもあると思いますが、やりがいのある場所なのかなというふうに思っているところでございます。これらについて、今回女性版の骨太の方針2023というものを拝見させて、今毎年やっているのであれなんですけど、今回WPSへの取組強化というものが入ったと思うんですが、これに対する大臣の御所見はお願いします。
6:41:27
お答え申し上げます。女性平和安全保障、いわゆるWPSにつきましては、2000年10月国連安保理において国際社会の平和と安全保障におけるジェンダーの視点、および女性の参画に初めて焦点を当てた女性平和安全保障に関する安保理決議第1325号が前回一致で採択され、その後これまで合計10の関連決議が採択されてきていると承知をしております。これらの決議は紛争による女性女児への不均衡な影響を認識し、紛争下の性的暴力から保護を重視しつつも、紛争の予防・解決、平和構築、平和維持のあらゆるレベルにおいて、女性を積極的主体として位置づけ、全ての関連取組への女性の平等な参画を加盟国に呼びかけるものだと承知をしております。これらの決議を実施するため、我が国におきましては2015年に第一次行動計画を策定し、本年4月に第三次行動計画を策定しております。この行動計画では主な取組として5つ挙げさせていただきますが、女性の参画とジェンダーの視点に立った平和構築の促進、紛争下の性的暴力及びジェンダーに基づく暴力 の対応と予防、防災災害対応、気候変動に関する女性の参画とジェンダー主流化、国内のWPS促進のための取組、そしてモニタリング評価等を定めておりまして、これに則った取組を進めていくこととしております。今後の第5次男女共同参画基本計画におきましても、行動計画を関係機関と連携しつつ効果的に実施し、平和構築及び復興開発等のプロセスへの女性の参画を一層促進する旨が定められており、また本年6月に策定した女性版骨太の方針2023においても、行動計画に基づく取組を着実に実施する旨が定められているところです。また長くなって恐縮ですが、本年6月にはG7栃木県日高男女共同参画女性活躍担当大臣会合を開催しましたが、その成果として取りまとめた日高声明においても、WPSについて、紛争の予防と平和安全保障の構築を目的とした意思決定機関やプロセスにおける意思決定に、女性の完全平等かつ意義ある参加を増やすことは、政府の正当性や紛争や自然災害を効果的に管理する能力を高め、強靭な民主主義をもたらすことになると確認したところであります。こうしたWPSを推進することに社会的な意義を踏まえつつ、関係閣僚とともに取組を推進してまいりたいと考えております。
6:44:31
ありがとうございます。この中で国内における、日本におけるWPS的なアジェンダというか、課題として取り上げられているものがあるかと思うんですよね。だからつまり外交政策としてだけ紛争解決とか、その紛争解決の現場に女性が必要だよというメッセージだけでは実はなく、紛争だけじゃなくて災害もあると思いますね。例えば日本が多分リーダーシップを発揮できる分野として、災害の防災の領域に女性が非常に多くいらっしゃる。それは政策としてずっとやってこられたと思いますけれども、そういったことも多分日本として言っていけることだと思うんですけれども、でもまだまだ実は国内の状況を見て、WPS的な目標達成にはいたっていないと指摘されていることがたくさんあるかと思うんですけれども、そういった女性が活躍する社会というものをこのWPSというのは取っているんですけどね、女性というカテゴリーに所属し ているだけで、我々女性は平和を志向し、弱者側に立つということができるのかなというのが私の疑問なんですね。一つ目の加藤大臣に対する質問です。だって紛争を解決するのに女性が半分いることのメリット、これはどのようにお考えか教えてください。
6:45:57
お答え申し上げます。先ほど申し上げた決議の中にもある趣旨でありますが、紛争の予防、解決、平和、構築、平和、維持のあらゆるレベルにおいて、女性を積極的主体として位置づけ、全ての関連取組への女性の平等な参画を加盟国に呼びかけているものと承知しておりますが、女性を積極的主体として位置づけて、全ての関連取組への女性の平等な参画を促していくということが重要だったというふうに考えております。
6:46:58
紛争による女性女児への不均衡な影響、こういったものがある中で、当事者である女性が積極的主体として位置づけ、その中で関連取組への女性の平等な参画を促していくということが重要だというふうに考えております。
6:47:19
だから参画をすることが重要だとお考える、その理由は何ですかということをお聞きしているんです。
6:47:41
様々なバイアスですとか、様々な女性に対する参画が厳しくなるような阻害要因が解かれていけば、その結果として積極的主体としての女性の参画が結果として推進をされていくものと考えておりますので、その女性が積極主体として参画していくという状況を作り上げていくこと自体が、女性の声、不均衡な影響というものをなくしていく過程にもなるというふうに考えております。
6:48:31
ちょっと意味がよくわからなかったんですけど、私の質問は、WPSがね、私はいいなと思っている理由があるんですけど、それがお答えをいただけないから何度も聞いているんですけど、WPSが女性の紛争解決の現場に女性が必要ですよねって言っていると思うんですけど、その時はなぜ大事だと思われるのか、大臣はなぜそれが大事だと思われるのかということを質問しているんですよね。参画することが大事ですではなくて、参画することによって何があるから大事だとお考えなのか教えてください。
6:49:09
お答え申し上げます。あらゆる分野における女性の参画の促進は、すべての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現、また多様な視点の確保を通じた社会の持続的発展につながるものだと考えております。
6:49:31
ちょっとよく欲しかった答えが来なかったので、ちょっとあれなんですけれども、私たちはやはり今男性がたくさんいる、ここを見回してもうちょっと空席もありますけれども、非常に男性が多いですよね。例えばこの国会という政治の現場に男性が多いということは、各国、特にWPSとかでも指摘されている大きな課題だと私は認識をしています。女性の世界経済フォーラムでも、2023年のジェンダーギャップ指数だって非常に低い状態にあ りますよね。特に何が一番足を引っ張っているかというと政治参画ですよね。0.057という138、146過酷中ですね。非常に低い部分であります。特に衆議院議員を見たら、私たちは衆議院議員で女性という非常に珍しいなと思っているんですけれども、例えばこの国会のこの部屋から、さっき別館にいたんですけれども、別館の2階は女性のトイレというのは大きな多目的トイレに一つにもう一つしかないですよね。でもおそらく男性のお手洗いはたくさん違う場所にもあります。そうなると女性のトイレは非常に並ぶ、前提として女性がいることは前提じゃないのかなと思わず思ってしまうような建物のつくり、例えばそういうことを含みますよね。例えばさまざまいろいろあると思います。女性が参画するにあたってやっぱり環境を変えていかなきゃいけないですよね。私たちは非常にそれを強く主張していますので、例えば女性が選挙に出やすいという環境は、どんな人にとっても選挙が出やすいですよね。さっきおっしゃった多分性質親子感をお持ちの方であっても、お子様がいても一人割でも出やすい環境をつくるという環境調整は、おそらくたくさんの人に可能性をもたらしますよね、ということを思っているんですね。だから女性じゃなくてもいいんですけど、おそらく女性も厳しかったので、女性の目線というか女性がしんどかったことは何なのかを解決することによって、価値観の変容が起きて参画がしやすく社会ができるんじゃないかなと私は考えているんですね。なので環境調整が必要だと思うんですが、女性が活躍する社会においては、どのような環境調整、今やるような環境調整が必要だと思うんですが、どのような環境調整が必要だと思いますか。
6:51:55
女性が生き生きと活躍できる社会を実現するための環境調整、環境整備、また環境の調整としましては、長時間労働を中心とした労働慣行、女性への家事・育児等の無償労働時間の偏り、また固定的な性別役割分担意識などの社会の構造的な課題を解決していく必要があると考えております。また女性の活躍の基盤となるものとして、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現が不可欠であり、DV対策や性犯罪・財防力対策の強化、障害にわたる健康への支援なども極めて重要な環境整備、また委員のお言葉をお借りすれば環境調整であると考えております。
6:52:51
では、女性の政治家が少ない理由をどのようにお考えですか。
6:53:02
政治分野における男女共同参画の推進は、政治民意をより一層反映させる観点から極めて重要でございます。令和2年に内閣府において行った調査においては、男性議員に比べて特に女性議員が課題と感じていることは、議員活動と家庭生活との両立が難しいこと、性別による差別やセクシュアルハラスメントがあることである ことがわかりました。令和3年6月に改正をされた政治分野における男女共同参画の推進に関する法律においても、国及び地方公共団体に議員活動と家庭生活の両立支援やハラスメント対策を行う義務が新たに課せられております。内閣府においても課題解決に向けて、引き続き政治分野における男女共同参画の取組を後押ししていきたいと考えております。
6:54:03
私は女性の政治家の少ない理由の一つには、選挙の立候補の難しさがあると思っています。昨日、我々日本紙の会は公職選挙法の改正案というものを45項目だと思いますが、出させていただきました。こういう具体的な変革がなければ、女性はもちろん、一人親の、例えば男性のシングルファーザーの方も出にくいだろうし、たくさんの人が政治参画しづらいと思っているんです。だから、まずは女性ならではの視点というよりかは、しんどいなと思っていること、しんどいなと思う人の視点に立って政治を行うということが、男女共同参画局さんで女性活躍を考えられる上で重要なことなんじゃないかなと思うんです ね。私は男女共同参画局の担当大臣が小倉大臣で男性でしたと。G7の会合のときに女性ばっかりの中、一人男性で海外からそれなりにいろんなことを言われたと承知をしているんですが、それについては私はもっと強く反論するべきだったんじゃないかなと思っているんですね。さっき男性の活躍と言いましたけれども、価値観の変容を受け入れて、そういう弱者側であったりしんどい人の方に立てる立場の人がリーダーになれば、男性であっても女性であってもいいと私は思っています。だからそこで精査を女性が何人とかいう精査を求める目標設定ではなくて、本当に配慮される合理的な配慮も含めた配慮ができる人材がどんどん増えてリーダーになっていく。これが女性活躍、女性というカテゴリーにいる人がもっと働きやすくなるための一つの方策だと思いますので、そういった視点もぜひお持ちいただければなと思います。もう一つ、WPSで指摘されている暴力の件ですね。DV法改正案、前回やらせていただいて改正していたかと思いますが、精神的暴力について非常に前進した法案だったと思います。ただ、DVの最大の問題点の一つとして、加害者側に加害者意識がないというふうなことが挙げられると思います。これが解決しなければ共同進捗の議論が進まないのではないかなと懸念をしているところでございますので、このDVの加害者のプログラムの進捗について教えてください。
6:56:30
お答え申し上げます。有者暴力の被害者の中には、委員御指摘のとおり、この要育上の事情や経済的な事情などにより、加害者との同期を継続することを選択する方もおられまして、そうしたことも踏まえれば、加害者に働きかけることで、加害者に自らの暴力の責任を自覚させる加害者プログラムは被害者支援の一環として大変重要だと考えております。加害者プログラムの普及に向けましては、令和2年度から令和4年度までの3年間、5つの自治体の協力を得て施行実施を行い、それによって得られた知見に基づいて、本年5月地方公共団体が実施する上での留意事項を取りまとめ、都道府県等にお示しをしたところであります。これまでの施行実施におきましては、加害者プログラムを実施していく上で、加害者にプログラムを案内するための関係機関等の連携・協力や、プログラムの実施に係る人材育成などの必要性も把握されております。これらを踏まえ、改正DV法に基づく基本方針においては、都道府県等が被害者支援の観点から加害者プログラムの実施に取り組むことが望ましいとの考え方を示すとともに、関係機関等により構成される法廷協議会における協議の一例として、加害者プログラムの活用を示したところであります。さらに、地方公共団体の担当者等への研修の実施等を通じ、加害者プログラムに関する理解の促進を図ることとしております。これらの取組により、各地域における加害者プログラムの実施の推進に努めてまいります。
6:58:21
ありがとうございます。この加害者プログラムは、DVEの中では非常に重要なポイントになる一つの境目かなと思っておりますので、もう少し、これは男女関係なく、加害者になっている方に、加害者であるということに気づいていただく、ここからスタートしなければならないと思っておりますので、積極的に進めていただければなと思います。最後、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現ということを、この骨太の方針で謳われているタイトルの中に、性犯罪・性暴力の対策というのがあります。旧ジャニーズの皆さんの問題を受けて、非常に我々は、性被害というのは、女性だけが受けているものではないという認識が世間に広まったところだと思います。これずっと主張してきたんですけど、こういうところに入っている、女性の尊厳のための枠の中にあると、男性の被害者は相談しにくくないですかということをずっと言わせていただいています。なので、この女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現というタイトルではなくて、人間が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現と変更するべきではないこと、私自身は思っておりますが、大臣の御所見をお願いします。
6:59:38
委員御指摘のとおり、まず、性犯罪・性暴力は、被害者の性別を問わず重大な人権侵害であり、決して許されるものではありません。他方で、被害者には女性が多く、性犯罪・性暴力をはじめとする暴力の根絶に向けた取組を進めることは、女性活躍・男女共同 参画の前提であると認識をしております。政府としては、性犯罪・性暴力の根絶のための取組や被害者支援を一層強化するため、本年3月に性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針を取りまとめるとともに、本年7月には全ての子ども・若者が性被害を受けることのない、男の子も含みます、性被害を受けることのない社会を実現するため、子ども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージを取りまとめ、各般の施策に取り組んでいるところでございます。こうした方針などに基づき、引き続き、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会、そして全ての方々が安心して過ごせる社会の実現に向け、性犯罪・性暴力対策の着実な実施を推進してまいります。(小島) あまり答えになっていなかったと思うんですが、女性であることを限定する必要がないんじゃないかなというご提案だけ受け入れていただきまして、次に行かせていただきたいと思います。今大臣お待たせして申し訳ございません。まず、ライドシェアと個人タクシーの規制改革について大臣にお尋ねいたします。ライドシェアの定義と、そして課題ということについてお願いいたします。
7:01:17
ライドシェアの定義というのは特にないんだと思います。海外でもライドシェアと言われているサービス、様々な形態がございます。アプリで配車をお願いをして、アプリを使って決済をする。そこは大体共通なのかなと。サービスを提供する側は自分の車でサービスを提供する。この辺りのサービスのことをライドシェアと言っているんだろうというふうに思います。今、我が国は人口減少の中で都市部に人が集まる。北海道ですと、例えば札幌とか東北だと仙台に人が集まって、地域の多くが過疎化する中で、ご高齢の方には免許の返納をお願いをしている。ところが過疎化もあって、公共の交通機関の維持がなかなか難しい。そうすると、そういう地域に住んで、自分で車を運転されない方は、移動の自由が奪われてしまうというような問題が起きている。これをどう解決するかというときに、究極的には自動運転ということになるんだろうと思いますが、短期的には、委員がおっしゃる個人タクシーも含めたタクシーの規制改革。これは、タクシーの業界の、タクシーを業としているタクシー企業の規制を改革するということと、タクシーの運転をするために必要な2種免許の改革ということだと思います。そして3つ目の選択肢として、このライドシェアと言われたり、あるいは、自家用旅客有償運送と呼ばれている仕組みであったりを拡充する。この3つの自動運転、タクシーの規制改革、ライドシェア、この3つで、この課題を何とか解決をしていきたいというふうに思っているところでございます。
7:03:44
ありがとうございます。全く私もそれを主張したいところであります。私、京都の人間でありまして、今京都非常に厳しい状況にあります。タクシーをそれこそアプリで呼んでも探しきれません。私は東京に行かなきゃいけないのに 、朝早すぎても遅すぎても、帰ってくるのが遅すぎてもタクシーがない。こういった現状があります。そしてもちろん、私の住んでいるエリアは住宅街ですけれども、ちょっと過疎化が進んでおりますので、バスが減らされている、タクシーもないとなると、みんな非常に現実的に困っている。そしてこのエリアに民泊ができるので、数少ないバスに大きいカバーを持った海外旅行の方が乗られると乗れなくなる。もう本当に今非常に苦しいところにあるのが京都市の現状なんですが、その中で短期的に喫緊の課題として、運転手の不足の解消で、そして若帰り、これをしていただきたいと思っていまして、国交省さんにお尋ねいたしたいと思います。個人タクシーの規制改革が必要だと考えています。前回、理具の中でお話ししたときには、特に城都の課題、城都が47歳までにないと消滅してしまうというこの仕組みについて、コロナ禍でタクシーをやめられた方で城都がうまくいっていない、マッチングがうまくいっていないという現状がある。それについての御所見と、もう少し政府の中で、もうタクシーが飽和状態にある改正タクシートクソ法のフェーズではないという認識を持たれているのかどうかも含めて お願いします。
7:05:21
お答え申し上げます。タクシーの運転手は、先生おっしゃったとおり、コロナ禍の影響を受けて大幅に減少しておるところでございます。一方で地域におりましては、旅客輸送需要があるにもかかわらずですね、この点に対して地域や時間帯によりまして、タクシーの需要に対して供給が追いついていないという状態が生じております。この問題については、解決するべき喫緊の課題であるというふうに認識をしておるところでございます。個人タクシーにつきましても、やはりこのタクシーの中でタクシーの需要に応えていく上で重要な役割をこれまでも果たしていただいておりますし、これからも果たしていただくものというふうに考えております。そういう観点で先生も御指 摘ありましたように、新規参入とか事業の譲渡常住などを通じましてですね、事業者の増加でございますとか、若狩りの促進と、こういうものをですね、やっていきたいというふうに思っているところでございます。こういう観点から先生も先ほどおっしゃいました、コロナ禍の影響を受けて譲渡常住のマッチングがうまくできなかった、このようなケースがございます。令和2年度、3年度にですね、こういう上手、うまくマッチングができなかったためにですね、廃業されました件数分につきまして、今回令和4年度から8年度にかけまして、この件数をですね、新規の個人タクシー事業者にですね、許可できるように制度改正を行ったところでございます。さらに加えまして、地方の運転、地方でも先ほど河野大臣からもありましたけれども、地方では運転手の不足ということが深刻になっているところでございますけれども、このようなケースにも対応できるようにですね、都市部の個人事業者が譲渡常住をですね、その地域で行って、他の運転手さんにですね、譲渡常住を行っていただいた上で、地方部にUターンですとかIターンをしてですね、新規に個人タクシー事業を開業できるようにですね、制度改正を行ったところでございます。引き続き、地域の利用者のニーズにですね、個人タクシーも含めた交通サービスがしっかり応えられるようにですね、適切に制度の見直しや運転手確保策を行ってまいりたいというふうに考えております。
7:07:42
はい、ありがとうございます。今は運転手のお話ですよね。やっぱり、報道で他にもいろいろあると思うんですけど、80歳まで年齢を引き上げるという報道も一部出て、それよりも先に挑戦すべきことがあるんじゃないかなというところで、ライドシェアの議論も非常に盛んになっているかなと思っています。万博がありますので、大阪でも今、ライドシェアもそうですし、自動運転が万博でお試しされますので、そこで実証実験した上で実用化できないかというような議論もされているかと承知をしているところです。だから、この3つが河野大臣のおっしゃるとおり、非常に重要な次の世代の交通になっていくんだろうなと思っているところです。タクシー業界の中には様々な規制というのがありまして、御存じだと思うんですけれども、エリアの営業規制、これも非常に課題なんじゃないかなと思っていますし、あとローカルルールで、例えば京都駅は私有地の部分に業者さんが入っているので、何色のシールが貼ってあったら止められますよとか、1回いくら、10円だったか20円だったかな、そういうのでやりますよという様々な入る入れないとかがタクシーの業者の中でもあります。あとは、例えば人がたくさんいるようなところには看板であってタクシーのりばっとあって3列まで並べますよとか、そういうところでやられているタクシー並べますよね。こういろんなことがあるんですけれども、ライドシェアを導入したときに、こういった様々なタクシー業界の規制、もしくはローカルルールというものがたくさんありますよね。こういったものを解決するために、ライドシェアが導入するためには様々コマコマと解決しなきゃいけないなと思っている問題があるんじゃないかなということで、大臣に御所見をお願いしたいと思います。
7:09:35
一言で言ってしまうと、規制でガチガチのタクシーの規制を改革をする。かつては、物理的なタクシーメーターを後ろにハンダ付けして開けられないようにして、それでなければいけませんというものがソフトメーター、ダイナミックプライシングができるようになりましたし、最低の何台持っていないとだめというのも、場所によっては1台でいいですとか、市役所の部屋を借りてそこで支店扱いにしてもいいですとか、いろいろ規制を緩和しました。タクシーの規制を緩和するのと、ライトシェアも、例えば運転手さんの社会保険をどうするのか、安全管理をどうするのか、労働時間の管理をどうするのか、アルコールの後期の管理をどうするのかというものをやっていくと、だいたい真ん中で同じようなルールになるんだろうと思います。そういう形にして、とにかく公共の足を増やしていくということをやらなければいけないと思っていますし、今コロナで、わりと年配のタクシーの運転手さんが、やっぱりコロナの感染が嫌だからと言ってやめられて、29万人ぐらいいたところが23万人ぐらいまで減ってしまって、今一生懸命タクシー業界、努力をしていただいていますが、やっぱり有効求人倍率が非常に高いということもあります。そういう中で、例えば私の地元の神奈川県なんかは、普通免許はいろんな言語で受けられるんですけれども、西面になると途端に日本語にならなきゃだめよということになって、日本に在住している外国の方でやってもいいという方が西面許を取れなかったり、京都は地理試験というのはないのかもしれませんけれども、東京とか神奈川は、私も試験見せてもらいましたけれども、もう全くお手上げというような地理試験をやっていますけれども、今もGPSで動けるときに地理試験はいらないだろうと、むしろGPS正しく使えますかという方が、その確認が必要であったり、あるいは西面許を取るのに1日3時間までしか乗っちゃいけませんというと、結構穴がきになっちゃうんですけど、4時間まで乗っていいですというと、ピシャッと収まって、午前中最後の実施をやって午後、卒業試験ということになると、5日ぐらいだったか、それで個試終わるみたいなこともありますので、やらなきゃいけないところというのはまだまだあると思います。同様に今、地域で足がないところで自治体だったりNPOだったり、いろんなところが自家用車で運送していいですよ、でも街の中だけねとか、街の一部だけねというようなことになっているんですが、病院にも行けないとか、JRの駅のあるところは市街地だから行けないとか、そういう規制もやっぱり直していかないといけないのかなというふうに思っております。
7:12:54
ありがとうございます。やっぱりデジタル化の推進って、大臣とは前、違う委員会なんですが、やらせていただいていたと思うんですけど、さまざまな技術が今ありまして、さまざまなところで可 能になることが本当に多くなっている時代なんですけれども、やっぱり昔からずっと続いている、慣例、慣習、そういったものにどうしても縛られるとまでは言わないですけれども、そういった規制を改革することに消極的というような状況が生み出されてしまって、なかなか思い切った自動運転もそうですけれども、そのほかのさまざまな機械の導入であったり、さまざまなデジタル化で解決できるような課題ってまだまだいっぱいあると思うんですけれども、そこができないのかなというのが残念なんじゃないかなと思っているので、そこをぜひ推進していただきたいなと思っています。最後に、ライドシェアの導入を含む規制改革の推進会議がこの間6日に行われていたと思うんですが、そこの進捗を教えていただければと思います。
7:13:54
11月の6日だったと思いますが、俗に交通空白市と言われている地域を抱えている区部長さんのお話を伺いました。それから海外でライドシェアのサービスを展開をしている企業に海外の状況を伺ったり、あるいは弁護士さんに海外のライドシェアのサービスがどのような社 会保険であったり安全管理をしているのかという比較について話をいただきました。これから都市部や観光地についても同様な話を伺っていきたいと思っておりまして、年内に何がしか一定の結論を出したいと思っております。一発で最後までいくとは思っておりませんが、守るべきは規制ではなくて、規制やルールは必要なら変えればいいので、守るべきは移動の自由ということを守らなければいけないと思っておりますので、そこはスピード感を持ってしっかりやってまいりたいと思います。
7:15:05
ありがとうございます。ちなみに京都は地理が結構簡単なので、地理試験があっても簡単なのかなと思うんですが、本当に大臣のスピード感を持って対応していただけると信じて頑張らせていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
7:15:50
国民民主党の朝野聡でございます。本日もよろしくお願いいたします。本日は、新藤大臣、高市大臣にお越しをいただいて、リスキリングとセキュリティクリアランスについて、2つのテーマで質疑をさせていただければと思います。まず、リスキリングについて伺っていきたいと思うんですけれども、先日の予算委員会で、私も質問に立たせていただいて、総理に対して、総理がおっしゃる供給力の強化という言葉の意味って何ですかというふうに聞いたところ、単純な生産能力の強化だけではなくて、生産性の向上であったり、一言で言えば企業が稼ぐ力を高めることだ、そんな答弁をいただきました。その後、11月2日に総合経済対策が発表されまして、私、質問内容を拝見させていただいたんですが、やはり日本企業の稼ぐ力を高めるということも重視されているように思うんですが、この総合経済対策が、じゃあそのために何を我々に提案してきているのかというところが、ややまだ理解が追いついていないところがありますので、まず、新戸大臣には、企業の稼ぐ力を高めるために必要な基本的事項について、どのような認識をお持ちなのか伺いたいと思います。
7:17:21
まさに、総理が申し上げておりますように、また私たちが打ち出しました総合経済対策の中で、国民の暮らしを守り抜く、物価高から暮らしを守る、これをまず大前提として、その上で、いかに日本の経済を新しいステージに移行させていくか、その意味においてとても重要なパートが供給力の強化だということになると考えます。その供給力の強化、まさにそれは企業の稼ぐ力を高めるということになるのでございますけれども、何よりも賃上げをきちんと、構造的に物価上昇率よりもそれを上回る賃金上昇、これを確実なものにしていかなければならない。そのためには、まずは、貸分所得の後押しをしようということで、所得の低い層の皆様方は、これはもう国民生活には物価高で大きな影響を出ています。ですから、ここの部分に対する減税や給付、こういったもので支援策をさせていただくと。その上で、その先の、じゃあ稼ぐ力ってどうやってつくるのか。それは生産性の向上につながっていくわけでありますけれども、それは国内投資の拡大をする。例えば、それは戦略的な物資、これを供給を深めるための過去に類のないような投資減税をやろう。それからイノベーションボックス税制ですとか、さらには中堅中小企業の省力化投資に関する新しい補助制度、これカタログ式と私は名前をつけたんですけれども、勘弁で、その何かを機械を買う、もしくは省力、省人化投資をした場合には、こういった設備を入れればいくらの補助金が出るかがすぐにわかるような、そういうですね、そういうこの新しい補助制度というもの、こういうものも足させていただきました。そして、この投資を拡大するとともに、労働市場の改革、これをですね、進めなければいけない。そこの重要な肝が、今日先生がテーマでご質問いただくリスキリングです。これで、このそれぞれの方々が自分の能力をさらにスキルをアップさせていただいて、そこでこの省人化投資と相まって新しい仕事の仕方が始まれば、そこにふさわしい技術を持った方にはふさわしい職務給というジョブ型の移行をしていこうということ、そしてですね、この成長分野での労働力が円滑に移動していく、こういったことがもたらしたいと思っているわけであります。で、その上で、その先にあるのは、潜在成長率の向上です。これ、その他国に比べて、我が国は0.5%程度、この潜在成長率が低い、こういうことが問題として我々把握しているわけであります。この潜在成長率は、労働投入と資本投入と生産性の向上、この3つの要素でなるわけです。ですから、それぞれにとって、必要な施策を今回、経済対策の中には盛り込ませていただきました。先ほども答弁で申しましたけれども、1つの仕事、 これを重ねていって、総合的なパッケージとして、このいろいろな層や、それからタイミング、時期ですね、こういったものを考えながら、日本の国の経済の構造を改革しながら、私たちが目指すべき、少子高齢化、人口減少、社会、それでも成長していける。そして、地方が過疎で苦しんでいますけれども、それぞれの地域でもきちんと暮らしていける、そういう国をつくりたいと、このように思っているわけであります。
7:21:12
はい、丁寧な御説明ありがとうございました。企業が稼ぐ力を高めていくために必要なこと、大臣の説明を少し整理をさせていただくと、まずは資本投入、労働市場改革、そして生産性向上、こういう3つの要素があると。その中で、私がきょうリスキリングをテーマにさせていただいているんですが、この労働市場改革のための、1人1人の労働者の能力向上、機会創出、こういったものに寄与するものなのかなというふうに認識をしておりまして、その実効性を高めるために、次からの質問をさせていただければと思っております。まず次に伺いたいのは、きょうの資料の2ページ目、資 料の2というところをごらんいただきたいんですが、リスキリングというものの目的を、大臣あるいは政府としてどのように今捉えているのか、どういう意義があるのかというのは今説明をいただきましたが、リスキリングを推進することでどういったアウトプットにつなげていこうとしているのか、ここがちょっとまず聞きたいところであります。政府の文書を一部抜粋したところで、黄色いハッチングのところをごらんいただければと思うんですが、リスキリングについては、労働者が自らの意思でリスキリングを行い、職務を選択できる制度に移行していくことが重要。内部労働市場と外部労働市場をシームレスにつなげ、労働者が自らの選択によって労働を移動できるようにすることが急務だ、こういうふうに書いてあります。さらには、5年以内を目途に効果を検証しつつ、過半が個人経由での給付が可能となるよう、個人への直接支援を拡充する、こういうふうに書いてあるんですけれども、これは労働組合ですとか、現場の労働者の受け止めとして、どちらかというと転職を前提として、これにリスキリング支援を推進していくんじゃないか、こんな不安が今現場にはあるということなんですが、正直私個人的にこの文書を読んだときに、内部労働市場、外部労働市場という言葉もありますから、いわゆる社内転職的なスキルアップ、あるいは仕事の変更ですね、こういうものも視野に入れているような受け止めもできると思うんですが、そのあたり転職を前 提として考えるのか、それともそうではないのか、大臣からご説明をいただきたいと思います。
7:23:42
今、初めに委員が御指摘いただいた骨太の方針、それは要するにリスキリングの理論的説明が主になっているというふうに思います。今日添付資料につけていただきましたが、その前の1枚目のページですね、それは今回の経済対策において私の方で整理させていただいた、このリスキリングが何のためにあるのかというところでございます。リスキリングによる能力向上支援、これは構造的賃上げを実現するために不可欠なものだということをまず位置づけさせていただきました。その上で、この能力向上、個々の方々の能力向上の支援をする、それから個々の企業の実態に応じた職務級ジョブ型の導入、そして先ほども申しました、そうした身につけた方々が、この成長産業の、そういったところへの労働移動の円滑化、これ三民一体の労働改革と呼んでいるわけなのであります。しかし、このリスキリングはですね、例えば最も世界で有名なAT&Tがリスキリング、有名な事 例として紹介されますけれども、結果としてそれは、内部の若手の方も含めて、企業内部の人材の方々が8割型、新たなジョブ型でジョブを身につけて、そして職務級を得たと、こういうことになりました。ですから、その方の働き方によってですね、それからその企業によって、新しい仕事が増える、特に、精進化の投資というのは欠かせません。もう、とにかく徹底的に人がいないんですから、失業率がこれだけ下がって、有給求人倍率が高止まりしていてですよ、それでどこかに余っている人を入れるのではなくて、やっぱり必要なところに必要な人材を投下する。そのときに、新しい仕事の仕方や、今の人数でも効率よく業績を上げられる、そういう事業計画に切り替えなきゃいけないときに、その設備やそのサービスをきちんと使いこなせる人材として、リスキリングというのが非常に重要になってくるということだと私は思っています。ですから、企業の内外問わず、リスキリングの結果として、企業内の承認、昇格、それから企業外への転職も含めた処遇改善、こういったものが動きとして大きくなってきて、その中で円滑な労働移動、そして雇用の充実というものが図られればいいのではないかなと、このように思っております。
7:26:27
ありがとうございます。今の大臣の答弁を伺っていて感じたことは、DXあるいはGXに伴う事業者が取り扱う機器の変化、より高性能な機械、機材に変わっていったりと、こういった新しい技術や新しい方式に適応するための人材をもっともっと増やしていかなければいけない、そのためのリスキリングだということで、結果として社内転職的な移動なのか、社外まで及ぶ転職なのか、ここは現時点ではあまり想定をしていないということなのかなと理解をいたしました。時間がかけられているので次の質問なんですが、次は参考人の方でも結構なんですけれども、リスキリングの重要性というのは、私も同じ認識を持っておりますし、大変これから大事なことだと思っています。これを一人でも多くの労働者の方々に知っていただいて、利用していただく必要があるというふうに思うんですけれども、じゃあこのニーズ調査というものを政府がこれまでやってきたのかとか、どの程度の実態を把握しているのかということについて伺いたいと思います。まずリスキリングに対する意識調査を実施した実績、特にリスキリングに対する認知度や転職を目的としたリスキリングの需要、また在職のまま昇給アップや昇進を目的としたリスキリングの需要に関する現状認識について、政府に伺いたいと思います。
7:28:08
内閣官房新しい資本主義実現本部事務局長、事務局次長。
7:28:23
お答え申し上げます。スクリーニング支援策を検討する上で、我が国の企業や労働者の実態やおっしゃったニーズを的確に把握することは必要でございます。このため、政府府内では厚生労働省で毎年度能力開発基本調査というのを実施しておりまして、企業調査個人調査等を実施しているところでございます。本年6月に公表されました令和4年度の調査によりますと、自己啓発という名前ですが、職業に関する能力を自発的に開発し向上させるための活動を実施している労働者は34.7%にとどまってございます。自己啓発を行っている社のうちで、自己啓発を行った理由として、現在の仕事に必要な知識、能力を身をつけるためと回答した者が、正社員で80.6%、正社員以外 で73%と最多となっております。それに対しまして、昇進や昇格に備えてと回答した者が正社員で20.7%、正社員以外では6.8%。さらに言いますと、転職や独立のためと回答した者は正社員で10.7%、正社員以外では8.5%でありまして、いろいろ自己啓発を行う上での何らかの問題点があるのかという問いに対しまして、問題点があると答えた労働者が79.9%もございまして、問題点の内訳を見ますと、仕事が忙しくて自己啓発の余裕がないというのが最多でございます。正社員では費用がかかりすぎるが事点となっておると承知しております。いずれにいたしましても、こうした毎年度の調査に加えまして、民間等による調査も活用しながら、事業者や労働者のリスク認識に関するニーズや実態を適切に把握できるよう、関係省庁等をよく連携してまいりたいと存じます。
7:30:32
本日の資料3をご覧いただきますと、これは連合総研が調査をしたデータを載せてあります。先ほど、自己啓発をしているという社の割合が30数%というふうにお答えになられていましたけれども、これはリスキリン グというのを知ってますかという質問をしたときに、どういう答えが返ってきたかと。世代別に見ても、あるいは職種で見ると管理職の方がやや多めではあるんですが、全体をならしてみればおよそ3割程度と、やはり自己啓発に取り組んでいる方とそんなに割合としては変わらないのかなという現状が今見えてきております。まずこのリスキリングというものによって、労働者の能力向上、そして将来的な労働市場改革につなげていくという、この大きな流れは重要なことなんですけれども、だからこそこのような現状に対して、やはり何らかのメスを入れなければいけないんじゃないかとも思うんですね。今、参考人の方も厚労省が調査をしているというふうに言ったんですけれども、ここはぜひ内閣でリスキリング、労働市場改革、大変重要な壮大なテーマですから、独自調査というのをやってもいいんじゃないかと私は思います。ぜひそういう議論が政府の中でないですか、ちょっと現状について教えていただければと思うんですが。
7:32:19
お答え申し上げます。現状では厚生労働省 の調査を私どもを踏まえて、あと民間の調査もございまして、研究所等々の調査も参考にさせていただいております。御指摘はしっかりと受け止めて検討させていただきたいと思います。朝野太郎君。ぜひよろしくお願いします。厚労省の調査も民間の調査も、リスキリングとか労働市場改革を出口として考えて設計された案件のかどうかは私は存じ上げませんが、しっかり出口を意識してそれ用の調査を行わないと、しっかり需要側のニーズというのを把握できないと思いますし、現状3割程度という現状を見れば、もう少し力を入れて現状把握に努めていただきたいと思います。続けて、次の質問に行く前にもう一点だけ課題提起をさせていただくのですが、資料の4をごらんいただきたいと思います。これは、帝国データバンクがリスキリングの企業の取組状況について調査をした結果を載せているのですが、ご注目いただきたいのは、大企業と中小企業それぞれでeラーニングがどのくらい取り組まれているかという赤枠で囲った部分になります。大企業はやはり設備投資を積極的に行っていて、eラーニングやオンライン学習サービスを4割の企業が活用しているというふうに答えておりますが、中小企業に関して言えば25%程度とややその割合は少なくなっていると。いろいろな考察が行われているのですけれども、やはり右側のグラフを見ると中小企業になればなるほどリスキリング取組割合というのが従業員の割合が減っていくのですね。いろいろな理由があると思うのですが、やはりリスキリングには受講するために会社を休んで別の場所に行かなければいけなかったりとかするケースもありますので、そうなるとどうしても受講するモチベーションが上がらない、受講するような時間の猶予がつくれない、そんな状況が考えられますので、eラーニングやオンライン学習サービスがあれば、そういう移動する必要がないので比較的受講のしやすい環境になるのではと思うのですが、やはり中小企業資本力がありませんので、現状は大変リスキリングに対する取組が難しい。今、中小企業のDXが進まないとか、いろいろな人材育成が難しいみたいなことが長年言われておりますけれども、こういった現場の実態を踏まえて、今後ぜひ対応策も考えていただきたいと思います。次の質問は資料5をごらんいただきたいと思います。これはPwCというコンサルティング会社の調査結果ですけれども、この調査結果によりますと、テクノロジーの変化、これは日本人の新しいテクノロジーの活用に順応できると いう自信があるかどうか、そしてテクノロジーの変化についていけるよう絶えず新しいスキルを学んでいるかどうかという、この2つの質問に各国の人々が答えた結果になるのですが、ごらんのようにインドとかは非常に高い、7割近くの方が、もう自分はテクノロジーの変化についていけるんだという自信を持っていると、そして約半数の方がもう常にスキルを学んでいるぞと、こういう回答をしています。日本は非常に寂しい結果となりまして、数字申し上げませんけれども、このグラフで見ても一目瞭然、非常に変化に対して順応していくという自信が低い、また絶えず新しいスキルを学んでいない、こういうデータが出てまいりました。先ほどリスキリングに対する認知度が低いという話もありましたし、中小企業などでもなかなか取り組めない事情があるということもお話をしましたが、この現状を踏まえて、今日の資料1、新戸大臣が今回総合経済対策のためにつくられたという資料を見ると、主な取り組みのところに赤線を引いてありますが、補助率を上げます、あるいは業界団体に働きかけます、非正規雇用労働者に対する支援を新たに設けますと書いてあって、これはそれぞれ大事なんですが、もっと根本のところ、多くの人々、働いている人々の意識の問題、ここがこの国のリスキリングの目の前に立ち上がっている大きな大きな壁だと思うんですね。ここに対してどのように対応していくのか、現状の認識を伺いたいと思います。
7:37:45
非常に根源的で、とても大事な御指摘だと思っています。私もここをどう改善しようかということで、いろいろ考えを巡らしているんですけれども、基本的なまずデータとして、日本は在職者のリスキリング割合は4割です。しかもそれは主に職を失ってからリスキリングを始める。企業側はいる限りは、要するに就寝雇用、一律の昇進ですから、ですからそういう中で、新たなジョブ型やリスキリングの必要性というものが、あまり感じていない企業がまだまだ多くあるということです。ちなみに今、人手不足が最も叫ばれている介護や医療、旅館宿泊、それからサービス業や運輸ですね。この部分は最も人手が足りないということに出てくるんですけれども、なんと省力化投資というものでチェックすると、まさにそこの人手が足りないと思っている業界が、省力化投資がやはりおしなべて低いんですよ。ですから単に人を増やしたいと思っていて、昇進化の工夫がない、そこには新しい技術も必要ないと。この循環を良い方向に変えなきゃいけない。デンマークは最もリスキリングが世界で進んでいると言われていますが、これは7割が在職中のリスキリングです。ということは企業がその理解をして、やはり自分の企業のためにも技術を身につけてもらいたい。そういう企業側の考えがあり、そこに働いている人たちも自分とまたこの仕事のためにリスキリングをしようと。 こういう意識が相まって高い履歴数になってくるわけなので、こういったものをやりたい。それにはやはりどういうタイミングで受講してもらうか。仕事中に職場を休んで研修させるのか。それともリスキリングのための時間給や、もしくはお休みですね。そういったものを認めながらやっていくのか。さまざまなことを検討しなければいけないと思うんですけれども、そういう根本的なところの構造を直していかなければいけないということがあります。それに加えて、私どものリスキリングの支援は企業経由が7割なんです。企業はどういうリスキリングをしたらいいかが、まだ意識が徹底していない。ですからそこはそこで今回、リスキリングの補助助成が受けられるものは、国が認定した講座に特定されるんです。だけどたくさんの業界団体で独自の講習をやったりしているんですが、申請すれば国は認める道があるんですけれども、申請するということもまだ分かっていない。だからリスキリングの対象講座の枠を広げようということを考えています。それから個人経由で自分で独自にリスキリングできる割合も、それも5割にまで高めていこうと。でもそれは7割の企業経由を削って個人に移すのではなくて、全体のリスキリングの講座数が増える中で、それぞれ企業の講座も受講も増やしてもらえて、企業経由の受講も増やさなければならないし、個人経由も増やさなければならないし、トータルでリスキリングのもっと厚い重層的な講座が実現できるようにしたいと、いうふうに思っているわけです。そして加えて、教育訓練教育については、高い賃金を獲得できている分野、また雇用ニーズの高い分野、こういったものにつきましては、補助率や補助条件を、これも今年度、今年末までに結論を出しますけれども、リスキリングを充実させるための、そういった、女性の拡充、こういったことも考えているということでございます。
7:41:59
はい、ありがとうございました。リスキリングについては、もっといろいろ多面的に議論を深めたいところなんですが、もう時間がありますので、ここから先は、セキュリティクリアランスの方で、身に移りたいと思います。新党大臣、もしよろしければ、ご対策いただいても結構でございます。どうもありがとうございました。はい、では、お待たせいたしました高市大臣に、セキュリティクリアランスについてお伺いいたします。まず、根本的な質問なんですけれども、経済安全保障上重要な情報として指定する情報の対象範囲ですね。今、さまざまな検討が加えられていると思うんですけれども、やはり、民間企業、現場からの不安として、政府保有の情報に限られるのか、民間が所有する情報も含まれる可能性があるのか、ここについて伺いたいのと、併せて、セ キュリティクリアランス導入企業というものは、手上げ式なのか、指名式も含まれるのか、この2点を教えていただきたいと思います。
7:43:18
まだ法律本を国会にお示ししていない段階ですので、あくまでも見通しとしてしかお答えできませんけれども、有識者会議の中間論点整理をご覧いただいたかと思いますが、そこでは、経済安全保障上重要な情報を指定していくにあたっては、我が国として真に守るべき、政府が保有する情報に限定し、そこに厳重な影をかけるというのが基本的な考え方であるとされております。また、制度の対象となる事業者でございますけれども、政府から制度の対象となる情報の共有を受ける意思を示した民間事業者など、及びその従業者であって、対象となる情報へのアクセスを真に必要とするものとされております。ですから今後、この考え方に沿って、さらに最終的な取りまとめに向けた議論を有識者会議で続け、先生方に次期通常国会でお示ししたいと考えております。
7:44:24
ありがとうございます。明確に確認できている答弁だったかと思います。続けてなんですが、そうなりますとやはりセキュリティクリアランス制度を見据えて、今からやはり各民間事業者が、自分たちがこのセキュリティクリアランス制度を活用して、より事業の幅を広げるのかどうか、広げる、そうするためにはどんな準備が必要かというのを考えも出している企業もあると思うんですけれども、まだまだ柔らかい状態ではあるものの、私のところに届いている声として、セキュリティクリアランスを導入するためには、やはりセキュリティ対策がしっかりした施設で、ちゃんとした運用をしなければいけないということになるのかな、というふうに予想しております。例えば民間事業者でも、セキュリティレベルの高い専用区画を設けたりとか、しないといけないのであれば、非常にそこはコストがかかる問題にもなります。特に大企業なら、それを耐えられるかもしれないんですけれども、防衛産業ですとか、さまざまな機微な製品技術を取り扱う中小企業もあります。この中小企業が、セキュリティクリアランス制度の適用を受けようとしたときに、やはりそのハイレベルなセキュリティを確保できる、担保できるような施設を自社に確保しなければいけないとなった場合に、ハードウェアなのかソフトウェアなのかわかりませんけれども、そこに対する設備投資、設備導入費用を抱えられるのかという不安もあるというふうに聞いています。ここについ ては、これは要望になるのかもしれませんけれども、ぜひ大企業のみならず、中小企業も、おそらく該当する企業が出てくると思います。それに備えて導入支援、政府としても考えていくべきではないかと思うんですが、大臣の見解を伺いたいと思います。
7:46:33
確かに大企業だけじゃなくて、中小企業も日本政府の調達に入りたいとか、海外の政府調達に入りたいとか、また海外では割と民間企業同士のお取引でも、クリアランスを持っているかどうかと聞かれるような場合もありますので、必要だということで提言をされる企業も出てくると思います。これも中間論点整理ですが、政府と同様に適切な情報保全の観点から、専用の区画や施設を設ける必要があり、民間事業者等にとっては少なからぬ負担になると指摘された上で、こうした民間事業者などにおける保全の取組に対する支援の在り方について、合理的な範囲内で検討していく必要があるとされました。まさに麻生委員の問題意識と共通していると思いますので、しっかり配慮しながら検討してまいります。
7:47:34
残り時間がわずかになりましたので、もしかしたら最後になるかもしれませんが、続けさせていただきます。次の質問は、今度は労働者個人の目線から見たときの問題意識なんですけれども、やはりこれまで特定機密情報を取り扱えるのは公務員だけ、民間の人がそういうセキュリティクリアランスのようなものを受けるのは初めてだということで、過去に例がないということで、ちゃんと事前に制度の説明、もしこれで破ってしまった ときの罰則であったりとか、そのときどうなるのかという、どういうリスクがあるのかという説明であったり、日常活動の中でどんな制約を受けるのかみたいな、そういうところまでちゃんと理解していただかなければいけないと思うんですね。これは日本の民間企業の中では、基本的にセキュリティクリアランスそのものがありませんでしたので、どの企業も初めての取り組みなんですね。やはりこれはちゃんと会社側から対象者に対して丁寧な説明が必要ですし、会社内でどのような運用をしていくのかについても、ある種の労使間の合意形成が必要だと思います。政府にはこの事業者に対して、事前に十分な情報提供を行うのはもちろんなんですけれども、経済界や労働界の準備状況を十分に把握し、その内容を尊重して進めていくような仕組みづくり、例えば合議体とか、こういったものが必要ではないかとも考えるのですが、現時点で大臣のお考えを伺えればと思います。
7:49:24
今、日本にある唯一のセキュリティクリアランス制度になりますが、特定秘密保護法がございます。あれは外交、防衛、テロ、スパイという4分野に限定されていますので、ごくごくわずか民間の方が3%クリアランスを持っておりですが、それは防衛省の調達に入っていらっしゃるような企業のごく限られた方々でございます。今後、国会でお認めいただいたら、こういうセキュリティクリアランス制度が経済安全保障版ということで、もう少し対象が広くなってくるのですが、やはりこれ、中間論点整理でも、まず本人の意思に反して調査が行われるようなものではないということ、またクリアランスを真に必要とするものの、任意の了解の下で行われるものだということ、それから既存の制度、つまり特定秘密保護法でも、丁寧な手順を踏んで本人の同意を得て、調査を行うことが大前提になっておりますので、労働法制も踏まえまして、ちゃんとプライバシーとの関係、従業者の処遇への影響の考慮も含めて、対応していかなければいけないということを考えております。また、その制度を詳しく、ちゃんと正しく理解していくための、広報活動、説明の場も設けてまいります。有識者会議にも、連合の皆様、また各経済団体の代表の皆様にも、ご参加いただいております。
7:51:03
時間が来たので終わります。どうもありがとうございました。
7:51:31
最後、20分よろしくお願いいたします。親愛なる星野委員長の下で、質疑させていただくことは光栄でございます。そして、質疑時間にご配慮いただきました、立憲民主党の皆様方に御礼を申し上げたいと思います。最初に、先ほど堀場さんが質問した女性活躍につきまして、堀場さんのフォローアップみたいな形になるかもしれませんが、大臣の女性活躍に対する考え方についておお伺いいたしたいと思います。女性活躍については、2つの大きな方向性があり得ると思うんですね。1つは、実力主義をベースに機械の平等を指向する考え方と、それとは、真逆とまでは言いませんが、制度的に結果の平等を誘導する考え方、この2つがあります。アメリカでいうとアファラマティブアクションでしょうし、フランスでいうとパリテ・コーターみたいなものだろうと思います。そして、完全に結果の平等を保証するのは、一番典型的なのがフランスの権威会と、男性と女性でリストを組んで、それで選挙するので、必ず同数になるということであります。この機械の平等を指向する考え方と、結果の平等を制度的に誘導する考え方、大臣はどちらの考え方をベースに女性活躍を考えておられますか。
7:52:55
お答えを申し上げます。女性の活躍は、女性がその人権がきちんと尊重され、男性と責任を分かち合いながら、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮できるということであると考えております。その上で、機械の平等化、結果の平等化というのは、社会の状況ありようによって変わってくるものかなと考えております。背景にアンコンシャスバイアス等が様々ある日本においては、まずは機械の平等というところがフェーズとして必要になってくるのかなと考えております。
7:53:50
政治分野における男女共同参画の推進について、例えば、男女の候補者の数が選挙のときの、できる限り均等になることを目指すという考え方について、大臣どう思われますか。
7:54:16
クォーター制の導入について、お聞きになっているということでよろしいでしょうか。一定数を確保するということであれば、法律等によって議席の一定数や女性候補者の比率に関する義務付けを行うものであれば、これは国会で御議論をいただくべきものであると考えております。
7:54:38
大臣、今私が読んだフレーズ、実は政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の文章を、おおむね省略して読み上げただけなんです。均等になることを目指すというふうに言っているんです。もう一度答弁いただければと思います。
7:54:57
政治分野において男女の比率が均等になっていくことを目指すということは、私も必要な重要なことだと捉えております。
7:55:15
先ほど堀場さんが質問したときに、私は自分自身が考えていることと方向性が一致しているので、わっと思ったんですけれども、私、実は政治分野における男女の共同参画を推進するに際して、実は障壁になっているのは、公職選挙法が障壁になっているのではないかというふうに思っています。
7:55:45
その委員の御質問の具体が把握できないため、直ちにお答えすることは差し控えさせていただきます。
7:56:06
ここは通告なしでしたので、これ以上追及いたしませんが、実は公職選挙法を、私も実は今皆さん方は選挙で経験しておられると思いますが、何となく自分の持っているリソースを全て投入してやらないと選挙に勝てないというような思いを持ちながら、私自身もそうですし、みんなやっているけれども、実は男女共同参画を促すときに、もっと例えば議論とか討論とか、そういうものを中心においた選挙活動というのに、振っていくことによって、選挙って変わっていくんじゃないかなと思いますし、そうしないと、週末から何から全部もう行事に行って、私も焼きそばフランクフルトをむちゃくちゃ食っていますよ。そういうことでない選挙のスタイルというのは一つあるのではないかと思うので、これは実は男女共同参画の部局と、実は公職選挙法を担当する総務省の選挙部の間で、いろんなやりとりを、もちろん公職選挙法というのは偽法ですけれども、いろんなやりとりをして ほしいなというふうに思うんですね。なぜ今、政治分野における男女共同参画が進まないのかということで、ここの対話はぜひやっていただければというふうに思います。その上で質問を移したいと思います。次は公益法人における内部通報についてお伺いいたしたいと思います。最近、公益法人職員による内部通報が、文部科学省から内閣府に併任がかかっていた職員によって、公益法人の職員が内閣府に通報したら、その情報が、その職員によって公益法人側に漏洩されたという事案がありました。とんでもないんですよね。絶対あってはならない。公益通報者保護の観点から絶対あってはならない。しかし公益通報者保護法をよく読んでみると、役所からの漏洩については処罰の対象になっていません。よくよく調べてみると、国家公務員法第100条の主否義務違反と被るからだというふうに言われました。大臣にお伺いしたい。この公益法人に対する内部通報の漏洩事案というのは、国家公務員法第100条の秘密の漏洩の事案に当たるのではないかと思いますが、大臣いかがですか。どなたが手を挙げますか。大臣でしょうか。参考人でも。参考人あれですか。手を挙げますか。
7:58:57
お答え申し上げます。まず冒頭、今般の情報漏洩事案につきましては大変遺憾であり、改めて関係者の方々に対しまして深くお詫びを申し上げます。
7:59:16
国家公務員法の手払義務違反になるかということにつきましては、その対象となる秘密に今回の事案が当たるかどうかということだと考えられます。一般論として国家公務員法第100条が規定する秘密等は、一般に知られていない事実であって、他に知られないことについて相当の利益を有するものの2つの要素を備えている事実を指すものであると承知をしております。なお今般の事案につきましては、現在処分権を持つ文部科学省において、事実関係の調査がなされているものと承知をしております。内閣府としてもその調査に協力をしてまいります。それ違うと思うんですよね。単に、併任がかかっていたのが外れたので、今大臣の下での職員ではないということで、文部科学省での処分が検討されているということなんでしょうが、それは単なる役所の懲戒の話であって、けれどもこれは仮に国家公務員法第100条の秘密の違反であれば、刑事罰がかかるものですから、内閣府が内閣府として主体的に判断しなくちゃいけないと思うんですね。秘密の要件というのは先ほど言われた通りです。秘密の必要性と非公知性です。当然公益法人について通報した人間の情報というのは、秘密にする必要性がありますし、そして非公知性、大やけに知られていない、いずれも知られていないですよ。ということはこれは秘密に当たるはずです。文部科学省が処分を検討している、それは単なる役所の懲戒であって、この話とは違います。国家公務員法第100条における秘密の漏洩に当たる。
8:01:07
なので内閣府として主体的にこの問題を取り上げていくと、そのおつもりございませんか。大臣。
8:01:13
内閣府北川大臣官房公益法人行政担当室長。
8:01:23
お答え申し上げます。この度の漏洩事案は大変、公務員が個人情報を漏洩するという意味で非常に重大な事案だと認識しまして、心よりお詫び申し上げる次第でございます。確かに国公法の主筆義務違反も含めた厳正な対処ということについては、やはり当該職員の人事管理の権限を持つ当局において、ご検討なされるものであろ うというふうに承知します。事実関係とかの協力はもういたしきておりますが、告発の取扱いを含めて文科省さんと相談しながら、人事管理の権限は文科省でございます。刑事罰の話じゃない。いや、違うと思いますよ、今。だって今、人事管理の権利を誰が持っているか、それは今、併任が外れているので、9月にどうも併任が外れたそうでありますので、文部科学省の職員ですよ。しかしながら、起きた事案は全て内閣府の中で起きているわけですよね。これは刑事罰につながる話ですから、文部科学省が刑事罰に向けた告発をするのかと、するわけないじゃないですか。
8:03:04
認識間違っていると思いますよ。もう一度。
8:03:10
お答え申し上げます。国家公務員法主義無断の告発の取扱いについては、今、事実関係を確定した上で、文部科学省と連携して対処してまいりたいと思います。
8:03:39
しかし、レクの段階で、文部科学省は既に処分に向けた動きを始めているというふうに言っています。では、室長、大臣でも結構ですけれども、お伺いしたい。
8:03:51
今回漏洩された事案について、秘密でないという可能性はあるんですか、室長。
8:03:59
お答え申し上げます。秘密に当たるかどうかでございますが、漏洩した情報というのは、情報提供者の氏名と情報提供業績がなしてきたという事実であります。これは個人情報の方に違反する漏洩であると思いますが、趣旨義務のおける秘密との関係については、人事院官当局と連携して相談してまいりたいと思います。すみません、もうちょっとはっきりとお話ください。最初からでいいですか。はい。いやいや、最初というか今の質問。
8:05:13
文科省とも連携して検討してまいりたいと思います。
8:05:19
文科省と連携する話じゃないですよねと、さっきから言っているんです。起こったことは全て内閣府の中で起きているんです。なぜ今文科省と文科省の話があるかというと、文科省から内閣府に併任がかかっていて、その併任がかかっている間に起こった事案だから文科省が、それでその併任が解けたから今文科省に戻っているだけであって、起きたことは全て内閣府で起きているんです。人にそういう形で押しつけちゃだめですよ。内閣府としての主体的な判断が必要です。もう一度お伺いします。非公知性と秘密にする必要性、いずれも満たしていると思います。これは秘密じゃないですか。そして内閣府としてしっかり対応すべきじゃないですか。
8:05:58
お答え申し上 げます。ありがとうございます。本事案に関しましては、関連する訴訟が提起されておりまして、訴訟中ではもうありますので、その訴訟の行方も注視しつつ、秘密ということについても検討してまいりたいと考えます。
8:06:27
この件はこれで終えさせていただきます。最後に、交通安全担当大臣として加藤大臣にお伺いをしたいと思います。
8:06:36
本題に入る前に大臣に一つだけ。大臣は秘書に対してスピード違反を指示したり、そこまで行かなくても、制限速度で走れば到底到着できないような時間を指定したりしたことが、
8:06:52
お答え申し上げます。そのようなことをしたことはございません。
8:07:01
それでは本題に移っていきたいと思います。第11次交通計画において、交通事故事件等の捜査においては、初動捜査の段階から自動車の運転により人を支障させる行為等の処罰に関する法律第2条または第3条、つまり危険運転地消罪ですね。の立件も視野に入れた捜査の徹底を図るということが第11次交通計画に明記されています。私はこの危険運転地消罪の件、ずっとこの国会で追ってきているんですけれども、
8:07:32
実務上本当にそうなっているというふうに大臣は思われますか。大臣。
8:07:41
お答え申し上げます。令和3年から7年までを期間とする第11次交通安全規法計画では、交通事故事件等の捜査においては、初動捜査の段階から、あるいは、自動車運転地消罰法に規定されている危険運転地資材の立件も視野に入れた捜査の徹底を図ることとされております。この点につきまして、警察庁においては、都道府県警察に対し、初動捜査の段階から危険運転地消罪の立件も視野に入れた捜査の徹底や、捜査力を強化するための捜査体制の充実等について、必要な施策を講じるよう指導をいたしているものと承知をしており、適切に推進されているものと認識をしております。内閣府としては、引き続き関係省庁と連携をし、第11次交通安全基本計画に基づいて、各種施策に適切に取り組んでまいります。
8:08:48
警察関係者と話をしていると、うちの地元の警察の関係の方ではないんですけれども、危険運転地消罪は過去の判例等を踏まえると、どんどん適用しにくくなってきているというお声を聞くことがあります。少し報道されましたけれども、例えば一般道でスピードを出すという意図を持って、194キロ出して人を、事故を起こして引いた方についても、最初の適用の罪は、過失で適用されようとしているものを素因変更するように活動して、ようやく危険運転地消罪になったと。これ、警察と法務省それぞれにお伺いしたいと思いますが、こういった危険運転地消罪は、これまでの過去の判例の積み上げ等を踏まえると、適用しにくくなってきているよね、というような声が、それぞれ上がってきておりませんでしょうか。法務省、そして警察庁。
8:10:00
お答えいたします。先ほど大臣がご答弁されたとおり、私ども警察といたしましては、交通事故が発生した場合には、危険運転地消罪の立件を視野に捜査を進めているところでございます。そして、その危険運転地消罪の適用件数、令和4年730件、4年前の平成30年の613件に比べますと、相当の増加をしているところでございまして、適用しにくくなっているという実感は持っておりません。
8:10:46
一般論として申し上げますと、検察当局においては、悪質重大な交通事犯等に対し、危険運転地資材の適用も視野に入れて捜査に臨み、個別の事案ごとに法と証拠に基づいて、当該事案の内容や所条上を考慮して、起訴不起訴の判断を適切に 行っているものと承知しております。そして起訴する場合には、個々の事案の特質を捉え、その犯罪を最も的確に反映できるような訴因を選択・構成しているものと承知しております。検察当局においては、会議や協議等の場を捉え、こうした危険運転地資商材の適用を視野に入れた捜査処分の実施について、指示・周知を繰り返し行うとともに、同罪の適用に関する事例等の情報を共有することなどを通じて、悪質重大な交通事犯に対する厳正な法適用の実現に努めているものと承知しております。小畑理事長君、終わります。
8:12:13
次に、公務員制度及び給与並びに行政機構に関する件、特に人事院勧告について調査を進めます。去る8月7日の公務員人事管理についての報告、一般職の職員の勤務時間についての勧告、及び一般職の職員の給与についての報告、勧告につきまして、人事院から説明を聴取いたします。
8:12:45
人事院総裁の川本祐子でございます。人事院は、8月7日、国会と内閣に対し、国家公務員の給与及び勤務時間の改定についての勧告を行う、本勧告どおり実施していただくようお世話をいたしました。本日はご説明の機会をいただき、厚く御礼申し上げます。まず、給与勧告について御説明いたします。本年も月齢給、特別給ともに、民間が公務を上回る結果となったため、引上げを勧告いたしました。月齢給は1万円を超える初任給の引上げをはじめ、若年層に重点を置いて引上げるとともに、特別給の年間の支給月数は、0.10月分引上げて、年間4.50月分としております。また、テレワーク中心の働き方をする職員 の高熱費などの負担を軽減するため、在宅勤務手当等の新設を勧告しております。次に、勤務時間に関する勧告についてです。一般の職員でもフレックスタイム制を活用して、勤務時間の総量を維持した上で、週1日を限度に勤務時間を割り振らない日を設定することを可能としております。続いて、公務員人事管理に関する報告について御説明いたします。今回の報告では、3つの柱を立てて、具体的な施策を示しています。まず1つ目の柱は、人材の確保です。行政の担い手となる人の確保は最重要課題であり、従来の採用戦略、手法を大胆に変えていくことが必要です。人事院は昨年から採用試験改革に取り組んでおり、今後も不断の見直しを行ってまいります。また、複雑か高度化する行政課題に対応するためには、民間と公務の地の融合が鍵となります。民間人材の積極的な採用や、官民の活発な人事交流を推進してまいります。2つ目の柱は、職員の成長と 組織パフォーマンスの向上です。年齢を問わず、キャリア形成やスキルの向上への関心が非常に高まっています。職員のキャリア形成をさらに支援し、職員の学びを後押しする取組を進めます。3つ目の柱は、多様なワークスタイル、ライフスタイルの実現と、ウェルビーングの土台となる環境整備です。職員の希望や事情に応じた働き方が可能となるよう、冒頭、勤務時間の勧告で申し上げた、フレックスタイム性の活用などの制度改革を進めます。また、勤務間のインターバル確保のための努力義務を新たに設けます。本年6月、衆議院の議員運営委員会の理事会において、質問通告について申し合わせをしていただき、深く感謝申し上げます。行政部内においても、国会対応業務のさらなる改善に取り組んでまいります。人事院は本年9月に、各界の有識者による人事行政諮問会議を立ち上げました。今後とも、新時代にふさわしい公務員人事管理の実現に向けて、取組を進めてまいります。保守の委員長をはじめ、理事、委員の皆様におかれましては、人事院勧告制度の意義や役割に御理解を賜り、今回の勧告の速やかな実施のために、所要の措置をとっていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。以上で、人事院からの説明は終わりました。次に、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び、特別職の職員の給与に関する法律及び、2025年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の両件を一括して議題といたします。順次、趣旨の説明を聴取いたします。
8:17:02
ただいま議題となりました、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、及び特別職の職員の給与に関する法律及び、2025年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説 明申し上げます。これは本年8月7日の人事院勧告に鑑み、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。次に法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます。第一に、すべての法給表の法給月額について、若年層に重点を置きながら引き上げ、期末手当及び勤勉手当の支給割を年間0.05月分ずつ引き上げること等としております。第二に、新たに在宅勤務等手当を設けて、住居その他の場所において正規の勤務時間の全部を勤務することを一定の期間について、1ヶ月当たり平均10日を超えて命ざられた職員には月額3000円を支給することとしております。第三に、フレックスタイム制を活用した勤務時間を割り振らない費を設ける措置の対象となる職員の範囲を拡大することとしております。引き続きまして、特別職の職員の給与に関する法律及び2025年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、ご説明申し上げます。これは特別職の職員の給与について、一般職の職員の給与改定に合わせて必要な改正を行うものであります。次に、法 律案の内容についてその概要をご説明申し上げます。特別職の職員の放給月額及び期末手当等について、一般職の職員の給与改定に準じた措置を行うこととしております。以上がこれらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。何とぞ慎重ご審議の上、速やかに御賛同を得られることをお願いいたします。これにて両案の出資の説明は終わりました。次回は来る10日金曜日午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました