19:40
これより会議を開きます。農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。
19:57
本日、政府参考人として、農林水産省大臣官房総括審議官杉中敦志君、大臣官房総括審議官宮浦浩治君、大臣官房危機管理政策立案総括審議官松尾博之君、輸出国際局長水野正義君、農産局長平方裕作君、畜産局長渡辺陽一君、経営局長村井正近君、農村振興局長永井俊彦君、農林水産技術会議事務局長河合豊彦君、林野町長官青山豊久君、水産庁長官森武君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官坂本勝彦君、総務省自治行政局選挙部長笠木貴則君、
20:54
厚生労働省大臣官房審議官鳥居陽一君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対象審議官湯本啓一君、国土交通省水管理国土保全局下水道部長松原誠君、環境省大臣官房審議官堀上正君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
21:23
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
21:37
おはようございます。自由民主党青森参加選出の木村次郎です。
21:43
2年ぶりにこの農林水産委員会に戻ってまいりました。どうぞよろしくお願いいたします。そしてまた早々に質問のお聞きをいただきましたこと、皆様に感謝を申し上げたいと思います。早速質問でございますが、まず国連のグテレス事務総長が、地球沸騰化の時代が到来したというふうにまで言わしめた、今年はなかなか夏が終わらなかった感がございます。
22:10
また、今日は小指の上では24℃の雪景の立冬ではございますが、昨日はご案内のとおり、東京でも最高気温は27℃超えという状況でございます。1年間の4割がこの東京でも夏ということは、やはり異常気象、そしてまた地球の温暖化が進んでいると、加速をしていると言わざるを得ないというふうに私は思っております。
22:34
そうしたことに起因して、我が国の農林水産業にも多分に影響をおぼしているということ、今日はそうしたことも織り交ぜながら質問をさせていただきたいという ふうに思っております。まず最初に、アルプス処理水の海洋放出についてでございます。
22:53
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出水が始まった8月24日以降、中国をはじめ一部の国等において水産物の輸入規制が強化されました。これが我が国の水産業界にも甚大な影響を及ぼしておるわけでございます。
23:13
昨日たまたま農林水産省の方においても、9月の例えば中国向けの輸出水産物、これが前年同期比で90.8%減というような発表もなされておりました。私の地元について申し上げますと、青森県の六番、帆立の養殖が盛んなところでございます。
23:39
今回の事態を受けて、青森県もこうしてはいらないということで、県が温度をとる形で六番の帆立貝総合戦略チームというものを立ち上げて、いろいろな切り口から検討していくこととしております。その柱は3つございまして、そのうちの1つがまさに輸出販売促進対策というようなことでございます。
24:05
そこで今回の現状、事態を受けて、現状の認識、また今後の取組について大臣にお伺いしたいと思います。
24:18
先生御指摘のとおり、中国等が科学的根拠に基づかない規制を措置したことは極めて遺憾であります。
24:29
現在、首脳級、閣僚級及びジムレベル等、様々な機会を通じまして、中国等に対して規制の即時撤廃を求めているほか、WTOの場での当該規制の撤廃を求める反論署名を提出したり、また、WTO、SPS協定やRCEP協定の規定に基づく討議の要請をしております。
24:55
私自身も、ASEANプラス3農業大臣会合等をありまして、先月マレーシアを訪問したのですが、こうした会合や2国間の会談におきましても、3 カ国の大臣の皆さんに対して、日本産水産物の安全性を説明し、働き方を行いました。今後も政府一丸となって、様々な機会を通じて、科学的根拠のない輸入規制措置の即時撤廃を強く求めてまいりたいと思います。
25:24
また、こうした措置から国内水産業を断固として守り、また特定国地域依存を分散させるために、先般取りまとめられました総額1,700億円の政策パッケージに基づいて、出先の転換対策、また国内の需要拡大対策等に取り組んでいるところであります。
25:46
さらに補正予算においても、ホタテ等の一時買取補完や販路拡大の取組への支援の拡充等について調整をしております。引き続き、現場の情報把握や指示に努めながら、影響を受ける水産事業者の皆様に寄り添った対策の実施に向けて、万全を尽くしてまいりたいと考えております。
26:09
心強い答弁ありがとうございます。あらゆる機械またツールを利用しながら、引き続き積極的に粘り強い交渉、働きかけを行っていただきたいと思います。私の青森県は、ホタテ以外にも、青森県産の生甲は、高級食材として中国に輸出されてきたわけでございます。
26:33
その交流を行う各業況、あるいは漁師の皆さんからも、この状態だとなかなか先が見通せない、そういう不安の声も聞かれているところでございます。原発の重要主体である東京電力が損害賠償を行っていく姿勢を見せておられるわけでございますけれども、こういうことに対して国としてどのように対応していくのかお伺いいたします。
27:01
経済産業省 湯本大臣官房原子力事故災害対処審議官
27:07
お答え申し上げます。中国をはじめ一部の国等によります日本産水産物への輸入規制により被害が出ているという声は、経済産業省にも届いているところでございます。処理時に放出に伴い必要となります賠償につきましては、令和3年4月の関係閣僚等会議におきまして、
27:30
地域、業種を確実的に限定することなく、被害の実態に見合った必要十分な賠償を行うよう東京電力を指導することを政府の基本方針としてございます。これを踏まえまして、アルプス処理水の放出開始の翌日であります8月25日に西村経済産業大臣が東京電力の会長と面談をいたしまして、
27:53
賠償に当たっては事業者に寄り添って対応するように指導したところでございます。引き続き経済産業省としまして、被害を受けた事業者の方々に被害の実態に見合った必要十分な賠償が迅速かつ適切に実施されるよう、今後も東京電力を指導してまいります。
28:11
ありがとうございます。冒頭申し上げました異常気象温暖化、そういったことに起因することについて質問させていただきます。
28:21
木温暖化などを背景として、海水温の上昇を受けて全国的に漁獲される漁種の範囲が、そうして北上傾向にあるなど異変が生じております。
28:35
例えば、私の地元青森県においては、鶴見以下の昨年令和4年の漁獲数量が、それより前の過去5カ年平均の56.3%にまで落ち込んでいる、こういう実態も報告がなされております。こういったことを踏まえながら、中長期的な視点に立って、さまざまな検討対応が必要であるというふうにも考えております。
29:03
そこで、現状の認識、また今後の対応方針などについてお伺いいたします。
29:10
木村先生、御指摘のとおり、青森県での鶴見以下の不良のほか、全国的にも鮭、三馬などが不良となる一方、ブリのように分布が北方にシフトする漁種もあるなど、海洋環境の変化による水産資源の変化が見られているところでございます。
29:29
こうした状況を踏まえまして、水産庁では本年3月から5月に、海洋環境の変化に対応した漁業の在り方に関する検討会を開催し、海洋環境の変化に対応した適切な漁業経営や、創業の在り方、当面の対応策等について有識者の方々に検討していただいたところでございます。
29:50
本検討会の取りまとめにおきましては、漁法や漁獲対象漁種の複合化・転換、そして養殖業との兼業化・転換、そして河口流通における漁種の変更への対応等を進めていくべき旨が指摘されたところでございます。ご地元の青森県でも沖合底引網漁業による糸引きだらへの漁種転換の調査が開始されたところでございまして、水産庁といたしましては、漁法漁獲の複合化等の実証的取組を支援するなど、海洋環境の変化に対応した持続的な経営体の育成構築を目指してまいります。
30:30
ありがとうございます。なかなか自分のエリアで漁獲されていなかったこと の漁種に対して目を向けていく、それがなかなか漁師の皆さん方、極境もはじめ慣れていない部分もあると思います。そういった技術的な、またいろいろな環境整備、そういったことにもぜひ目配りをしていただきたいというふうに考えております。養殖業というお話についてでございますが、漁種によっては海外の需要も大変旺盛なところがあり、今後、我が国の水産業の生き残りということにも照らし合わせますと、販路開拓というものを大いに期待できる部分があろうかと思います。私の地元青森県においても、サーモンの養殖に力を入れている企業があります。今後の成長性も期待できるということもあって、先般株式上場を果たしたところでございます。その企業につきましては、そこで養殖業に対して、今申し上げたとおり、大変期待できるところがあると思いますので、その農水省水産庁として、より一層の養殖に対しての後押しを期待したいところでございます。水産庁として今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
32:03
お答えいたします。世界的に養殖業の生産需要が増加傾向にある中、国内においてもサーモン養殖が広く行われるようになってきておりますし、また大規模養殖等による生産性向上の取り組みも進められているというところでございます。こうした中、水産庁におきましては、この養殖業について国内外の需要を見据え生産から販売輸出に至る養殖業成長産業化総合戦略、これを令和2年7月に策定しまして、養殖業の成長産業化というのを推進しているところでございます。現在、この戦略に即しまして、マーケットイン型の養殖の実証のために必要な資機材の導入など、販売拡大の意欲のある養殖業者に対する支援を行っているところでございます。また、農林水産物食品の輸出拡大実行戦略も踏まえ、輸出拡大に必要な設備投資、ジェトロや品目団体を通じた輸出拡大の取り組み等への支援、これも推進をしているところでございます。引き続き、現場の声も伺いながら、養殖業の未来を見据えて施策を力強く進めてまいりたいと考えております。
33:11
はい、ありがとうございます。また、異常気象にまつわる質問にさせていただき ます。農業、いろいろなこの影響が全国的に及ぼしているということ、いろいろな報道がなされておるわけでございます。いわゆる、高温障害になるものについてでございます。私は9月に地元の農家の現地をお邪魔して、いろいろ視察をして、また農家の皆様方からお話を伺ってまいりました。そのときは、リンゴ農家、そしてトマトを栽培している農家の皆さんにお伺いしたところでございます。トマトも、ショウウの影響もあってか、実が青いままに肥大して、割れが入ってしまう、なかなか商品として出荷できないものが出てきている、こういった不安の声もいただいたところでございます。また、リンゴ園地につきましては、その時期、リンゴであれば和製の品種でありますツナルなどが出荷を迎えようとしているところでございましたが、やはりこの高温障害、日焼けの状態がその時点で約1割強くらいあるということでございまして、なかなかこれが仮にさらに猛暑が続いた場合に、2割、3割とこういう日焼け状態が続いた場合、あるいは来年以降も今年のような猛暑が長い、そういう夏が続いた場合、なかなか結果として、それが農家の皆さんにとっては収入に直結してくるわけでございます。そうしますと、なかなか資金繰り的にも厳しくなって立ち行 かなくなりつつあるのではないか、そういう切実な不安の声もいただいたところでございました。そこで、林檎について、高温体制のある品種開発改良というものも、また今後中長期的な視点に立った場合に求められる、また期待されるということになろうかと思います。今後この点についてどのように取り組んでいくのか、これは自民党の果樹振興議員連盟でも大臣にはご一緒をお越しいただいてまいりましたが、青森に次ぐ第二の林檎の産地であります長野県の出身の大臣にぜひ答弁をお願いしたいと思います。
35:36
御指摘のように青森県では、本年の4月以降に例年にない高温によって、林檎の開発に引き分けが発生をして、出荷できない被害が出ているというふうに伺っております。品目別に見ますと、青森県の出荷量の9割を占める主力品種の富士等の中手や奥手品種については比較的影響は少ないものの、お話にありましたように和製品種の津軽では日焼けの影響によって1割から2割出荷量が減少しているというふうに聞いております。高温の影響は本年のみならず、今後も発生すると考 えられますので、農林水産省としては、まず日焼け対策として直射日光を遮る社交ネットの設置、また社交ネットが設置しやすい、樹高の低い省力樹形への開植などの産地への取組への支援を進めているところであります。また、高温障害への危機感を自治体や大学等の研究機関の皆さんとも共有しながら、夏場の気温が高い都市でもよく着色する青森県で開発されました紅発実、また高温でも難化しにくい着色の優れる農園機構で開発した紅実、こうした品種の普及や新たな品種の研究開発を引き続き進めてまいりたいと考えています。さらに現在検討中の補正予算にも、高温環境に適応した栽培体系への転換の実証支援等を盛り込んで、高温対策技術の導入を促進していく考えでございます。こういった突発的な事案に対処していくためには、できるだけ農家の皆様方の負担が重まらないようにご配慮いただければと思います。その上で農水省におかれては、地元の農協、いろいろな林業関係団体や農家の皆様方、また自治体ともしっかり連携、情報共有しながら進めていっていただければというふうにお願いしたいと思います。最後になります、同じように高温障害、お米についてでございます。いろいろな報道がなされておりますけれども、一頭前の比率の低下が全国的に、また各品種において報道がなされております。青森県においても、9月末現在の速放置ベー スですが、一頭前の比率が全体で全年同期比で23.3ポイント下回っている、こういった発表がなされておるわけでございます。味、旨味としてはそんなに遜色ないのかもしれませんけれども、どうしても濁りが入ってしまうということで、なかなか消費者の皆さんによっては引っかえるとか、そういうことが懸念もなきにしもあるというふうにも考えております。今回のモーションによる影響に対する現状の認識、そしてまた、先ほどの林檎等同じようなことになりますが、高温体制のある品種開発改良など、今後の対応取組についてお伺いいたします。
39:01
お答えいたします。本年厳しい高温に見舞われた地域におきましては、白身塾流の発生等によりまして、米の一頭比率の低下が見られまして、経営の影響も懸念されるところでございます。米につきまして収量の減少ですとか、品質の低下による収入減に対しましては、水道供給債や収入保険による対応が基本となりますが、このような温暖化に伴う影響は、本年のみならず、今後も引き続き発生することが懸念されることから、産地において高温対応を進めていただくことが重要となっております。実践サッションといたしましたが、現在検討中の補正予算の中に、都道府県やJA等によりまして、高温体制のある品種への転換を進めていただく、あるいは高温対策の技術の導入実証に係る費用への支援を盛り込み、高温対策栽培体系への転換を進めたいというふうに考えております。高温体制の品種の開発改良が望まれるところでございます。私が見ますと、最近は各自治体、地域において、いろいろな特A級、いろいろなブランド、PRスタンド、いろいろな品種が開発され、また販売されというふうな印象を受けております。それはそれで大事なことだと思いますが、やはりこうした中長期的な観点に立って対応していくということが、これはお米、マリンゴ、水産業だけでなくて、農水省全体としていろいろなことを全体を俯瞰しながら、中長期的な取組というものをしていただきますよう、ご期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(質問を終わらせていただきます)
41:24
今日はですね、京都の先輩である武村信秀先生が、復大臣を御就任いただきましたので、前半は滋賀県ネタでやらせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。まず最初に、環境保全型農業の推進のあり方についてお尋ねをさせていただきます。滋賀県では環境保全型農業を直接支払い交付金を活用して、農薬や化学肥料の使用量を従来の2分の1以下に低減させる農業に、長年にわたって取組を進めさせていただいております。その目的は、濁水を流さずに風栄養化を防いで、美和子の環境を守ることにあるわけであります。こうした取組を滋賀県では環境こだわり農業と称して、水種やお茶、あるいは野菜などを中心に削除けをして、令和4年までにそうした農産物の取組面積が14,437ヘクタールまでに拡大をしています。もっとも取組の進んでいる水種においては、削除け面積の45%がそうした環境保全型農業で占められるようになってまいりました。滋賀県の農業にとってなくてはならない環境保全型農業を直接支払い交付金でありますが、この交付金は5年ごとに制度の見直しが検討をされるものというふうに承知をしております。前回の見直しのときには、ちょっと離席されておられますが、当時の齋藤農林水産大臣に大変お世話になりまして、この場を借りて厚く御礼を申し上げたいというふうに思います。そこで来年度に行われる制度の見直しにあたっては、これまでの先進的な取組が後退することのないように配慮しながら、オーガニック農業などの新たな取組が進むように、各都道府県の現場の意見を十分に聞きながら検討を進めていただく必要があるものというふうに考えておりますけれども、竹村副大臣のお考えをお聞かせ願います。
43:42
お答え申し上げます。今御指摘をいただきました環境保全型農業直接支払い交付金は、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い農業生産活動を支援するもので、農業の持続的な発展を図る上で重要な取組です。この交付金は、令和6年度に5年間の事業実施期間を終えることから、令和7年度に向けた見直しを行うこととしております。令和5年6月に公表されました食糧農業農村政策の新たな展開方向におきまして、環境負荷低減に向けた取組の強化については、先進的な環境負荷低減への移行期の取組を重点的に後押しするとされていることを踏まえまして、今後具体的な仕組みを検討することとしております。検討に当たりましては、第三者委員会による施策の効果の検証を行うとともに、47都道府県の事業担当者との意見交換や、本事業を実施している市町村に対する取組推進のためのアンケート調査を実施したところでありまして、引き続き現場の意見も十分お聞きをしながら検討していく考えです。小寺先生からご紹介がありました、滋賀県が推進をしている、琵琶湖の水質保全に資する取組、環境こだわり農業、耕したく取組も含めまして、環境負荷に対する低減効果を踏まえて、先進的な取組が拡大をするよう後押しをしてまいりたいと考えております。
45:15
期待以上のご答弁をいただきまして誠にありがとうございます。特に市町村並びに自治体の意見をよく聞いていただくことが寛容であろうというふうに思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。続きまして、高止まりが続く農事業電力料金の負担軽減支援策についてお尋ねをいたします。土地改良区では、維持管理費に占める電力料金の割合が高いために、昨年から続くエネルギー価格の高騰の影響を大きく受けてまいりました。おかげさまで、昨年度は臨時交付金と国や県のご支援をいただき、付加金を上げることなく、なんとか安定的に農業用水を供給ができました。大変ありがたく思っています。さて、一般的に農業用水は、離水ダムであったり河川を水源とするのが普通ですが、滋賀県の場合、河川水量が乏しいということもあって、琵琶湖の水を用水源としている改良区が全体の44%もございます。つまり、琵琶湖の水を一旦ポンプアップして、遠いところでは何十キロ先の中山間地域まで逆水で上げてから送水をしている地域が存在します。そのため、琵琶湖の周辺には用水器条が大きなもので21カ所、そのうち10カ所は特別高圧を使用しています。平年ベースでも主要な用水器条だけでかかる年間の電力料金は5億円にもなりますが、高騰した昨年度では7億円。今年度も見込みでも、昨年度をさ らに上回る電力料金が想定をされています。一方で、それぞれの改良区は何も策を打たずに、決して手をこまねいているわけではありません。インバータ制御方式に変更したり、接水等を呼びかけて送水を効率化させたり、運転操作の工夫、再エネ設備の活用など、涙ぐましい努力により電力使用料の約10%の節分を達成しています。とはいえ、引き続きこのご支援がいただかなければ、1億5千万相当の負担増となり、これを付加金として徴収するようなことになれば、現下の出色用米の価格状況では、たちまち利納につながるであろうということは想像に難くありません。用水の使用が本格化するのは来年4月以降であります。そこで、こうした滋賀県の農業用水に、美和湖の水をポンプアップして活用しているという事情を勘案していただいて、来年4月以降も農事業電力への継続的な支援が必要であるというふうに考えますが、竹村副大臣の御所見をお伺いいたします。
48:10
お答え申し上げます。農業水利施設は、食料の安定供給の確保や農業の生産性向上を図る上で不可欠であるとともに、健 全な水循環の維持・形成にも寄与しておりまして、その安定的な機能の発揮に資するよう、適切な維持管理が重要と考えています。このため、御指摘のとおり、電気料金の口頭が農業水利施設の維持管理に及ぼす影響を踏まえまして、令和4年度から省エネルギー管理に取り組む施設管理者に対しまして、電気料金口頭分の一部を支援する措置を講じております。また、電気料金が高い水準で推移している現状を踏まえまして、その措置を令和6年4月まで延長する予定としております。来年5月以降につきましては、電力料金の推移等を中止しつつ、必要な対応を検討してまいります。
49:05
ありがとうございます。ぜひ、今申し上げたことを御理解いただいて、来年5月以降の適切な対応をとっていただけますようにお願いを申し上げます。次に、牛の問題であります。和牛の在庫と価格の動向、そしてその対策等についてお伺いをしたいと思います。滋賀県は日本三大和牛の一つである、大見牛の産地であります。コロナ禍が終わりまして、飲食業や観光業の勢いが元に戻りつつにもかかわらず、滋賀県の食肉市場で落札される枝肉の価格が安くてしんどいというお話を畜産農家の方々からいただきます。ウクライナへのロシアの侵略や急激な円安で、生産資材や飼料、輸入牧草等が好当をしており、畜産農家は楽農家ほどではないというふうには言えるかもわかりませんが、変わらず大きな打撃を受けております。公司を買って30ヶ月近くも餌を食べさせて出荷をし、その価格が手間暇かけたコストに見合わなければ事業の継続にはつながりません。そのためにマル金制度があるというふうに言われればそうなんですけれども、マル金で全てをカバーできるわけではありませんから、公司の買い付けを控える農家が出てきています。もちろん有刺制度はありますから、刈入れを起こされる農家もありますけれども、先の見通しが明るくないことから、安易に刈入れにも踏み切れない中で、資金繰りに苦しみながら農家の皆さんは牛の世話をしておられます。そこでまず、近年の和牛の在庫と、枝肉価格の動向、そしてなぜそのようになっているのか、その原因とについて、竹村副大臣にお尋ねをいたします。
51:10
お答え申し上げ ます。国産牛肉の在庫は、新型コロナウイルス感染症の影響により増加をしましたが、その後減少傾向で推移をしております。しかしながら、現在、物価高騰等に伴う牛肉の需要低迷によりまして、一部の事業者からは、特に高価格帯の和牛肉の販売に苦戦し、在庫が増えてきているとの声も伺っております。また、令和5年度の和牛・枝肉価格は、物価が上昇する中で、消費者の生活防衛意識が高まっていることなどから、和牛肉全規格で、枝肉1kgあたり全年同期費5%減の2260円と、全年を下回って推移している状況です。
52:01
ありがとうございます。今、副大臣の答弁をいただいたように、高い部位ほど、実はやはり生活防衛のために売れないということが顕著に現れている。大身牛もブランド牛でありますので、和牛の中でもそうした影響を大きく受けているのかなというふうに認識するところです。そうであるならば、私は、和牛の需要を喚起する支援策が必要ではないかというふうに考えます。令和5年度の補正予算にある経済対策の中で、そうした需要を喚起、あるいは拡大するような事業が必要ではないかと考えますが、竹村副大臣のお考えをお尋ねいたします。
53:00
お答え申し上げます。物価高騰等に伴い、和牛肉の需要が低迷している状況におきましては、小寺先生、御指摘のとおり、国内外の需要価格が重要であると考えております。このため、牛肉の輸出促進に引き続き取り組んでいくとともに、今般閣議決定をされました経済対策におきまして、和牛肉の需要拡大緊急対策を盛り込んだところであります。和牛肉の新規需要開拓、消費拡大やインバウンド需要の喚起を行う事業を、令和5年度補正予算において検討しております。農林水産省といたしましては、こうした対策によりまして、販売の拡大を通じた和牛肉の需給状況の改善を図ってまいりたいと考えております。
53:50
ありがとうございます。農家の皆さん、大変喜ばれると思いますし、その期待は大きいものというふうに思います。ぜひ早急に具体的な事業立て等をお示しいただいて、畜産農家の皆さんが少しでも経営継続に意欲を持っていただけるようにお願いを申し上げます。それでは次に、宮下大臣に質問をさせていただきます。去る9月11日、食料農業農村政策審議会が、食料農業農村基本法の見直しに関する最終答申をまとめられたというふうに承知をしております。その中で、私は食料安全保障の確立と、適正な価格形成の仕組みを構築することが何より重要であろうというふうに考えます。食料供給を取り巻く環境は、現行の基本法を制定した平成11年当時とは大きく変化しています。地球温暖化による異常気象、新型コロナウイルス感染症のような新たな病気、穀物や肥料の供給不足や、価格高騰を招いたロシアによるウクライナ侵略など、食料の安定供給に対するリスクへの対応は喫緊の課題であり、食料安全保障を抜本的に強化するのは当然であろうというふうに考えます。不足の事態への対応は言うまでもありませんが、平時から食料がしっかりと国民全体に十分に行き渡るよう見直しを行っていかなければならないと考えます。また、生産資材、肥料や、飼料燃料代に電気代など、生産コストの上昇分を価格に転嫁できない現在の農業の現状では、次世代の荷内庭への継承はおろか、たちまち農家の廃業につながりかねないような状況であります。再生産可能な販売価格の形成が何よりも求められます。この実現には消費者はもちろんのことですが、流通、販売、加工などの関係者の理解が得られなければ、簡単にできないということは承知をしておりますけれども、今回の見直しで生産現場を守ることができなければ、日本の農協は崩壊してしまいます。ぜひ再生産可能な販売価格形成の仕組みづくりの実現を強く求めるところであります。そこで宮下大臣にお尋ねをさせていただきますが、改めて今回の食料農業農村基本法の見直しにかける、宮下大臣の思いと、食料安全保障と再生産可能な価格形成の実現に向けた決意をお聞かせ願いたいと思います。
56:41
はい、先生から大変重要なご指摘をいただいたと思っております。私もその2つ、特に重視して頑張っていきたいと思っています。まず、食料農業農村基本法でありますけれども、ご指摘のように、制定から四半世紀が経過しを指しておりますけれども、食料安全保障の強化をはじめとした昨今の社会情勢の変化、また今後の見通し等を踏まえて、基本法が農政の基本的な方針としてふさわしいものとなるように、しっかり見直していく必要があると考えております。先生からもご指摘ありましたけれども、食料安全保障については、気候変動による生産の不安定化、世界的な人口増加による食料争奪の激化、また世界の食料需給をめぐる環境が大きく変化しております。中で、輸入依存度の高い小麦や大豆、飼料などの国産化を進めることも重要ですし、また輸入の安定化を図るなど、平時からの食料安全保障に向けて対策を強化することが重要だと考えています。加えまして、近年健在化しております食品アクセス問題等、国民一人一人の食料安全保障の確保にも対応していきたいと考えているところであります。また、食料システム全体を持続可能なものとしていくためにも、適正な価格形成というのは、本当にご指摘のように重要だと思っております。そのために、8月から生産から消費までの各段階の 関係者が一同に集まります、適正な価格形成に関する協議会を開催しまして、議論に着手しております。今後、協議会の議論を踏まえておっしゃるとおり、生産から流通加工消費、すべての関係者の皆さんの理解を前提として、新たな価格形成の仕組みづくりをしっかり進めてまいりたいと考えています。これらの基本的考え方のもとで、長期的視点に立って農政を再構築するべく、基本法につきましては、次期、通常国会での会の改正案提出に向けた作業を加速してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
59:05
ありがとうございます。大臣は、長野県の中山間地の御地元でもありますので、地方のことをよく知っていただいているというふうに承知をしております。ぜひ、日本全体、とりわけ地方、中山間の農業を今度の法改正で守っていただけますように、よろしくお願い申し上げます。それでは次に、農福連携についてお尋ねをいたします。農福連携については、もうすでに何人かの先生方からご質問が出ているところではありますけれども、今回 私は農水省ではなくて、厚生労働省に対して質問を投げさせていただきたいと思います。三浦政務官が来ておりでありますので、どうぞよろしくお願いします。ちょうど一年前になりますけれども、農福連携が、私からすれば一生懸命やっていただいているんだけれど、何でもっと広がっていかないのかなということに疑問を感じて、地元の滋賀県で農福連携だけではなくて、障害者の特性を生かして様々な事業を展開しておりである、日野町の社会福祉保護人、渡向野里福祉会さんと、京都府京田辺市にある農福アワードでグランプリまで受賞された、全国的にも有名な三山山代さんを、立て続けに視察させていただいて、意見交換を行ってまいりました。簡単にご紹介すると、渡向野里さんは、平成12年に創立された後、120名を超える障害者の皆さんが仕事をされていますけれども、農業を行っておられるファーム「また向き」という施設のほかに、資源回収を行うエコドームというところであったり、食品加工や弁当の製造や配食など、4つの施設で様々な事業を展開されています。特に、就労継続支援B型のファーム「また向き」では、田中を中心に9ヘクタールで米づくりを、合わせて日野菜の栽培や加工をされています。令和2年には、日本最大級のお米の食味コンテストで、滋賀県初の最高金賞を受賞されました。地域では大変大きな話題となりましたけれども、全国の専業農家が作ったお米と比較において、金賞を受賞されたこともあり、ファーム「また向き」のお米は、ほとんどが予約注文でなくなる状況で、かなりの高値で販売されているというふうに伺っています。日野町は中山間地域でもあり、地域の稲作の担い手として大いに期待をされている存在であります。もう一つの京都府京都鍋市にある聴覚障害者が働かれる三山山代は、全国的にの福連家で有名な施設でありますが、宇治茶に始まる京都の伝統的強野菜である、海老芋、万巻地唐辛子、京都鍋茄子など、地域特産品にこだわった農業に取り組んでおられます。すでに認定農業者として地域農業の担い手としての地位を確立しておられ、伝統的野菜の分野においては貴重な存在であります。また、六次産業化を実現することで、全国平均を上回る作業工賃を達成しておられます。両施設をいわゆる視察に訪れた方は、是非取り組みたいというふうに頑張って帰っておられますけれども、あまり同じように実現をしたというお話は伺いません。なぜなら農福連家の成功には俗人的な要素が大きいからだと考えます。社会福祉法人や施設作業所に農業に精通している人、あるいは事業経験の感覚に優れた人、そして関係者を束ねてまとめるようなリーダーシップのある施設長や理事長さんがいる施設が成功されているのであって、当たり前の話ですが、どこでもかしこでも決して簡単に成功するわけではありません。施設に訪れた二つの施設で、農福連家の成功に求められる支援は何ですかというふうにお尋ねをしたら、福祉の分野に経営感覚に優れた人材を育て配置できる仕組み、あるいは一般の施設は日々の業務で手一杯で、おそらく農福連家に取り組みたくてもその余裕がないところが多いのではないか、新たな事業に取り組めるように余裕のある人員の配置が必要だというふうなお答えをいただきました。求められる支援策はいずれも福祉サイドの要望であります。初期の頃と比較をすると、格段に進歩されているこの農福連家ですけれども、四つの分類がされますが、このことは省略をさせていただいて、いわゆる現状では、作業工程の見直しや工夫や生産規模の拡大や生産性の品質の向上など、さらなる進化を遂げています。そこで、農業サイドでは様々な事業を展開しているわけですが、一方の厚生労働省では当然協力してやっていただいているものの、独自の展開と申し上げますと、農福連家もある社の開催や専門家の派遣を支援する事業であったり、あるいはハローワークを通じて、人手不足に悩む農業事業者に対して障害者を支援するマッチング事 業などをされているところでありますけれども、それだけでは物足りないと感じているのは私だけではないはずです。そこで、すごく障害者側、あるいは福祉側に可能性といわゆる効果が期待できる農福連家ですけれども、厚生労働省ではその農福連家の効果や可能性についてどのように認識をされているのかお尋ねしたいと思います。
1:05:04
お答え申し上げます。農福連家は農業と福祉が連携し、障害者の農業分野での活躍を通じて社会産学を実現する取組であり、障害者の自貧や自貧害の喪失につながるほか、農業分野での就労機会を拡大する上でも重要な取組であると考えておるところでございます。本年3月に実施いたしました農福連家に取り組む福祉サービス事業所に対する全国アンケート調査によりますと、87.5%の事業所が利用者へのプラス効果あり、また58.4%の事業所が過去5年間の平均賃金、後賃が増加したと回答しておりまして、福祉に一定の効果があったも のと認識しておるところでございます。さらに農福連家等推進ビジョンに基づく福祉の広がりへの支援として、高齢者、生活困窮者、引きこもり状態にある方、そして働きづらさや生きづらさを感じている皆さんの就労、社会産業機会の確保等の取組をこれからも進めていくところでございます。今後とも関係省庁としっかりと連携し農福連家を推進することによりまして、障害者等の就労機会を回復するとともに、その能力を生かし、生きがいや働きがいを感じながら活躍できるような活動を推進してまいりたいと思っております。引き続き先生の高いご知見の中でご指導いただきますことをよろしくお願い申し上げます。
1:06:35
質問が多すぎたのか、時間配分を間違えたのか、ここで一番大事な質問をせずとこであったんですが、最後に終わりますけど、私が思っているのは厚生労働省内にこそ農福連携室を作ってほしいということを申し上げたかったので、結論だけ申し上げて終わらせていただきます。ありがと うございました。
1:07:31
公明党の山崎雅康です。四国比例ブロック選出の新人議員でありますが、本日はノンリース遺産委員として初めての質問になります。機会をいただきましてありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。まずはじめに、現在農政の憲法と言われる食糧農業農村基本法の改正に向けての作業が行われています。大臣が所信の中でおっしゃられていたように、我が国の食をめぐる情勢はこれまでとは大きく変化しており、こういった社会情勢の変化や今後の見通し等を踏まえ、我が国の農政の基本方針としてふさわしいものとなるよう見直していく必要があります。今回の改正の目的の一つに、平時から の食糧安全保障の確立が言われ、その状況を平時から評価する新たな仕組みの導入が検討されていますが、その評価の一つの指標が、国民一人一人がいつでも食糧を安易に入手可能な状態にする食糧自給率があります。令和4年度の直近の数字では、生産額ベースの食糧自給率が58%、カロリーベースは38%であります。一方、もう一つの指標、食糧自給力とは、農業資源、農業技術、農業労働力等にも着目し、日本ではこれだけの食糧カロリーを最大限生産することが可能であるという総合的な指標で、食の安全保障については、この指標で考えるべきだとの動きもあります。確かに、総合的に多くの観点から、日本が食糧を自給できる力を捉えて、力を蓄えていくことは重要でありますが、その反面、国民の皆さんにとってわかりやすい指標としての食糧自給率という指標は、そういった意味において、ほかとは違う重要な指標でもあります。いずれにしても、大臣が所信でおっしゃられたように、農業政策の重要な使命は、いかに国民の皆さんに食糧を安定的に供給していくかであります。そこで、基本法の見直しの中で、食糧自給率、食糧自給力等を食糧安全保障の強化のために、明確に位置づけるべきだと考えますが、大臣の見解をお伺いします。
1:09:58
国民の皆様に食糧の安定供給の確保をするためには、国内で生産できるものはできるだけ国内で生産していくことを基本として、それに安定的な輸入と備蓄と、この3つを適切に組み合わせることで、食糧安全保障の強化を図ることが重要だと考えております。一方、昨年のウクライナ情勢の影響等によって、肥料価格が高騰して、食糧安全保障の確保に係る肥料やエネルギー資源の需要線を痛感したところでありまして、このような生産資材等の安定供給というのは、自給率には反映されないので、自給率を見ただけでは、そこら辺の状況はわからないということであります。こういうことで、必ずしも食糧自給率だけでは、生産消費の状況を直接に捉えられていないということを踏まえまして、食糧自給率を目標の1つとしつつも、平時から食糧安全保障上の様々な課題に応じて、各種指標を用いて総合的に検証する仕組みを設けることを検討してまいりたいと思っております。その中で、ご指摘の食糧自給率指標、これも重要な指標ですので、しっかり位置づけていきたいと思っております。食糧安全保障を適切に担保するための基本法上の在り方については、現時点ではまだ決まったものはありませんけれども、上記のような点を踏まえまして、しっかり検討をしたいと思っております。
1:11:41
ありがとうございます。そういった形で、1つ重要な指標でもありますので、安全保障という面もありますし、普段からの農政というところでも重要な指標であると思いますので、よろしくお願いします。次に、緊急事態食糧安全保障方針と、食糧農業農村基本法の改正についての、この関係についてお伺いします。農水省では、不足の要因により食糧の供給に影響が及ぶ恐れのある事態に対処するため、政府として講ずべき対策の基本的内容根拠法令、実施手順を示した緊急事態食糧安全保障方針を平成14年に決定、数回改定していますが、今回の食糧農業農村基本法の改正においては、不足時において、総理のリーダーシップの下、関係省庁が連携して、政府全体で対応するための法整備を含めて検討していくと認識しておりますが、今回の改正と、現状ある緊急事態食糧安全保障方針について、何点か確認をさせてください。まず、基本的な質問として、現状、緊急事態食糧安全保障方針があるにもかかわらず、新たに今回、この改正の中で法整備をしていく必要性があるの か、また指針との整合性はどうなっていくのか、大臣にお伺いします。
1:13:08
はい、ご指摘のように、不足時の食糧安全保障につきましては、現在、平成29年9月に農林水産省が定めました緊急事態食糧安全保障指針、ここにおいて不足の事態の基準や必要な取組を整理しております。ただ、現行の指針は、まず第一に、法令に基づくものではないため、それ自身が不足時の制約を伴う措置を行う根拠になり得ないということ、それからもう一つは、あくまで農林水産省が策定したものであって、政府全体での意思決定を行う根拠とならない、こういう問題があるということです。一方で、近年、気候変動によります世界的な食糧生産の不安定化、また、ウクライナ情勢等を受けた食糧や生産資材の価格の高騰、サプライチェーンの混乱、こういったことによって、その輸入依存度の高い我が国の食糧安全保障上のリスクが顕在しております。そんな中、食糧供給が大幅に減少する不足の事態への対応が必要であるというふうに考えています。このために、生産流通消費や法律リスク管理など、幅広い分野の有識者や関係省庁からなり ます、不足時における食糧安全保障に関する検討会を開催しまして、現行の指針を必ずしも前提とせずに、不足の事態への対応についての法的な根拠の整理、また、必要な対策の検討を行っているところであります。
1:14:52
必要性がよくわかりました。ありがとうございました。少し内容に入っていただいています。次に不足の事態のレベル分け。例えば、先ほどの指針においては、一番高いレベル2は、生命維持を図るため、1人1日あたりの供給熱量が2000カロリーを下回る状況。レベル1は、特定の品目が平時の供給を2割以上下回る状況とされていますが、今回の法改正の背景には、先ほどから大臣も述べられていたような国内外の厳しい状況があります。また、ドイツやスイスなど諸外国では、既に不足時の対策を制定しており、スイスなどでは、不足時の恐れのある段階からの対策や、さらには食料の不足する期間をどれだけにするのか、そういったことを意識しながら作られています。こうしたことも、更に緊急事態の想 定を上げての対応が求められると思いますが、緊急事態食料安全保障指針で規定されている不足の事態レベル0から2については、この新法の改正においては、どのように定義されていくのか、お伺いいたします。
1:16:10
お答えいたします。緊急事態食料安全保障指針におきましては、事態の深刻度により、レベル0から2の3つのレベルを設定しております。レベル0は、事態の水位以下によっては、食生活に重大な影響が生じる可能性がある場合、レベル1は、特定の品目の供給が平時の供給は2割以上下回ると予測される場合、レベル2は、1日当たり供給熱量が2000kcalを下回ると予測される場合を、それぞれ判断基準としております。現在開催している不足時における食料安全保障に関する検討会におきましても、食料供給の大幅な不足の恐れのある段階から、国民生活や国民経済の影響度の深刻度に応じて対策を強化していく方向で、現在ご議論をいただいているところでございます。
1:17:01
次に、今回の法改正では、不足事態での食料安全保障対策として、流通規制や試験制限を伴う措置も含めて実施していくことも想定されていると思いますが、今回の改正で食料の供給を確保するための政府の措置に関して、特に農業者に係る部分、生産者に対しての措置に関する部分、例えば、米を作ってほしいとか、小麦を作ってほしい、国民のカロリーが不足しているので芋を作ってほしいなど、具体的にどのようなことを想定しているのかお伺いします。また、それに対する罰則規定を設けるのかどうか、併せてお伺いします。
1:17:52
お答えいたします。検討会におきましては、食料供給確保のための対策として、出荷の調整、輸入による対応、生産の拡大などの措置の必要性について検討がなっているところでございます。農業者の方々におきましては、生産したものの計画的な出荷や備蓄や輸入によって十分な食料供給を確保できない場合において、生産の拡大を図っていただくための措置について検討会で議論を行っているところでございます。加えて検討会におきましては、民間事業者のリスクを軽減するためにインセンティブを持たせるような支援措置が必要である一方、供給確保のための指示、これに実効性を求めるために、他方の例を踏まえつつ、履行されない場合の公表措置や罰則についても議論を行っているところでございます。いずれにいたしましては、もう事業者の負担を十分に考慮しつつ、不足時の食料安全保障の確保のために、官民が講ずべき対策について検討してまいります。
1:18:52
ありがとうございました。丁寧なまた議論をお願いしたいと思います。仮に増産力や生産転換を求めるにしても、平時からの生産力や体力をつけておかないと、いざというときに作れない。そういう意味で普段からの取組が非常に重要であると思いますので、よろしくお願いいたします。次に、政府の備蓄前についてお伺いします。これについても、不足の事態における備蓄量において、様々な意見があるところですが、現在は年間減速21万トンで、5年分で100万トン程度が備蓄されて いますが、主食用米の需要量がどんどん減少していく中で、備蓄するためのコストも考えて減らした方が良いという意見と、100%自給できる米はしっかりと備蓄すべきだという意見がありますが、食料安全保障上の観点から、政府の備蓄米制度について適切な量など、現在どのような議論が行われているのかお伺いします。
1:19:56
答弁に先立ちまして、先ほど山崎のご質問に対して、緊急事態食料安全保障指針が平成29年9月に策定と答弁したのですが、正しくは平成24年9月が正しいということでしたので、この場をお借りして訂正させていただきます。その上で、ただいまのご質問ですが、米の備蓄につきましては、10年に1度の不作、作強で言いますと92の状況や、通常程度の不作、作強程度94を想定して、これが2年間連続した事態があった場合、こういったパターンで、いずれにしても不足分を補って1年間供給できる水準として100万トン程度が必要だということで運用しているところであります。ご指摘のように、この備蓄水準については、食料農業農村政策審議会の基本検証部会、また食料部会におきましても、需要が減少している中で、政府備蓄前の水準を考えるべきではないかというご意見や、米の備蓄量の変更については慎重に検討する必要がある。また、備蓄の強化に要するコストについての国民への分かりやすい説明が必要だ等々、様々なご意見をいただいているところであります。さらに、本年6月に取りまとめました食料農業農村政策の新たな展開方向におきましては、食料の備蓄強化に向けては、国内外の食料安全保障の状況を適切に把握分析の上、備蓄の基本的な方針を明確にしていくことを検討することとしております。こうしたことも踏まえて、米の備蓄のあり方についても、この備蓄全体の議論の中で、今後しっかり必要な検討を行ってまいりたいと考えています。
1:22:03
全体的な議論が大変必要だと思いますが、やはり我が国といえば水田があり、米の生産力がある、この力が日本というところもあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。今後やはり平地からの米の生産力とか、将来の水田のあり方等も含めた検討をぜひお願いしたいと思います。次に大臣が所信の中でもおっしゃっ ていました、食料システム全体を持続可能なものにしていくための適正な価格形成についてお伺いします。これにつきましては、特に農業従事者からの要望期待も大きいのですが、現在農水省においては、飲用牛乳と豆腐納豆の適正な価格形成について、ワーキンググループでの議論がスタートしているとお伺いしています。そこで現在、適正な価格形成について議論を進めていますが、先ほどの飲用牛乳と豆腐納豆に続いて、今後その他の品目も検討するのかどうかお伺いいたします。
1:23:07
ご指摘のように、農林水産省では、この適正取引を推進するための仕組みとして、生産から消費までの各段階の関係者が一同に集まる、適正な価格形成に関する協議会を8月から開催しておりまして、先月開催しました第2回の協議会におきましては、まずは流通経路が簡素でコストの把握も比較的可能であり、生産等の持続性を確保すべき品目である飲用牛乳と豆腐納豆、この2つを対象として、ワーキンググループにおいて具体的な議論をすることとして、その他の品目についても、協議会でのコストデータの把握・収集や、価格交渉や契 約においてどのような課題があるか等を、協議会において調査・検証することが決定されたところであります。その際の議論においては、その他の品目についてもしっかり検討することが必要との意見がありました。今後こうした議論を踏まえ、消費者の皆様、多くの関係者の皆様の理解を前提として、我が国を実態に即した化学形成の仕組みづくりを進めてまいりたいと考えています。
1:24:30
なかなか難しい問題だと思うんですけども、やはりコストの見える化とかですね、やはり経営的な視点の強化、農業従事者の方の、そういった取組も重要になってくると思いますが、実効性のある仕組みづくりが大変期待されておりますので、是非これからも取組よろしくお願いいたします。そしてやはり適正な化学形成を行っていくには、生産者から流通業者、販売業者、そして消費者までの国民理解の情勢、中んづくその中でも消費者の皆さんの理解がその大前提となると考えます。そこで、そのための農業教育が非常に重要であると考えますが、農水省としてどのような取組を行っていくのかをお伺 いします。
1:25:13
はい、おっしゃるとおり、適正な化学形成を進めていくためには、農産物や食品の生産、流通に関わる実態、また生産資材や原材料のコスト、高等の背景等について、消費者の皆様にも正確に認識していただくことが不可欠だと考えております。このため農林水産省では、本年7月からフェアプライスプロジェクトというプロジェクトを開始しまして、生産者インタビューなど、インターネット動画による情報発信をしたり、また体験学習イベントを開催したり、親子で学べる動画コンテンツの作成をしたり、こうした取組で生産コストが上昇している背景などをわかりやすく伝えるための広報を行っているところであります。こうした広報によりまして、まずは生産現場の実情を消費者の皆様に知ってもらうことが大事でありますけれども、適正な価格形成を行っていくためには、生産コストだけではなくて、流通や販売のコストを含めて、食料システム全体で考えていくことが必要ですので、このような考え方でしっかり価格形成の仕組みづくりを進めてまいりたいと思ってお ります。
1:26:31
ありがとうございます。アニメを使った動画コンテンツとかありましたけれども、僕ももともとが中学校の教員でして、農業従事者の方にしっかり子どもの頃からの農業教育を頼むというふうな声がありますので、またよろしくお願いします。次に、農業の持続的な発展と農村の振興を図る上での多様な経営体についてお伺いします。現在の日本の農業従事者の56.7%が70歳以上であるという年齢構成であり、今後20年で高齢者の方がリタイアすると、基幹的農業従事者は現在の約4分の1まで激減すると予想されており、今回の法改正の中では、食料の生産基盤とある農地を確保維持していくためには、中長期的に農業従事をしてくれる人材、いわゆる受け皿となる経営体、深価値向上を目指す効率的かつ安定的な経営体を育てていき、農業で生活している基盤をしっかり作っていく。それとともに、継続的に農地利用を行う小規模の経営体の皆さんや、農業を副業的に行う経営体の維持・強化を図っていくというふう に認識していますが、ここで確認したいのが、地域計画に位置付けられた、先ほど述べた受け皿となる経営体、いわゆる担い手と言われている人以外の、小規模な経営体の人や、農業を副業的に行う経営体と多様な経営体が、基本法の見直しの中では、しっかりと農業者として明確に位置付けられていくべきだと考えますが、大臣の見解をお願いします。
1:28:18
はい。今後、すべての農地を有効活用していくということが重要でありますけれども、いわゆる担い手だけでは、すべての農地をかばしきれないということもあります。そういうことも含めて、農業を副業的に営む経営体などの多様な経営体についても、農地の保全、管理や集落機能の維持の役割を果たしているというふうに認識しています。このため、本年6月に政府の主要閣僚により取りまとめられました食糧農業農村政策の新たな展開方向では、こうした多様な農業人材についても担い手とともに、生産基盤の維持・強化が図られるように一定の政策を講ずる旨、記載されているところであります。また、本年9月にいただきました食糧農業農村政策審議会の答申においても、同様の内容が記載されております。従いまして、基本法の見直しにあたりましては、新たな展開方向や、この審議会の答申に示された方向に沿って、この多様な農業人材についてもしっかり位置づけをしていきたいと思います。
1:29:33
ありがとうございました。実は、この点につきまして、私の地元、高知の若い4名の農業従事者の方からお話を聞かせていただく機会がありました。最初に4人から話があったのは、高知県では、基幹的農業従事者がこの20年で約半数近く減っているにもかかわらず、生産額は変わっていない。少ない人数で生産力を上げるために頑張っているんですよ、という話がありました。4人とも規模を拡大しながら、しっかりと農業で稼いでいきたい。地域の基幹産業としての農業を守っていきたい、とのことでした。そこで私の方から、今、農水省の方は、受け皿となる経営体を育てていきたいと考えているから、みんな法人にしたら、と言うとですね、その中の1人の若者は、僕はすでに法人にしています、と言ってですね。今の課題は、彼の課題は、地域の農業従事者の方がどんどん高齢化されて引退する。ぜひ僕にやってもらいたい、と言って、どんどん集まってくるらしいんですけども、規模を拡大しているけども、やっぱり自分の農地と農地の間に、もう引退しているけども、どうしても土地を売りたくない、と言ってですね、飛び地になってしまって、なかなか集約が進まない、というふうに言っていまして、彼は今、人農地プランや目標地図で取り組んでいる、地域における適地適策やそれに伴う農地の集積集約の取り組みの展開に、これにすごく期待している、というふうに言っていました。もう1人の青年は、僕も法人にしたいと思っているが、仕方がわからない。誰か丁寧に教えてくれる人がいれば、法人にしたい、ということでした。もう1人の青年は、僕は実は山崎さん、子供がいるし、今はできたら週に1日、日曜日は休みにしたいと考えていると。また法人にして人を雇うと、換算期に違う仕事を準備しなければならないので、将来的にはわからないが、今は法人にしないで頑張っていこうと思っていると言っていました。これを聞いて、僕は思ったら、今どの業 界でも人手不足でありますが、今の若い人の考え方として、お給料よりも休みというか、家族と過ごす時間を大切にというのが、最近ぐっと増えてきたと感じるのですが、まさに今の時代の若い農業従事者の本音の意見だなというふうに思いました。最後の若者は、野菜安定価格制度と収入保険の同時利用を、高級的な制度にしてほしいというお願いがありました。何が言いたいかと言いますと、4人とも農業に誇りを持って、これからしっかり高知県の農業を誘え、農業で生計を立てていこうと思っている若者ですが、その経営の仕方は様々であり、そして課題やニーズもまさに四者四業。ただ逆に、この4人に共通しているなと感じたのは、しっかりと必要な支援を講じて育てていけば、4人とも将来はこの国の農業の担い手になっていく可能性が高いということでありました。そこで、経営体や規模によらずに、やる気のある人がきちんと儲かって、持続できるような幅広で懐の深い支援を国にはぜひお願いしたいと考えますが、大臣の決意のほどお伺いいたします。お願いします。
1:32:41
現場の皆様の声を生に伝えていただきま して、本当にありがとうございます。現行の食糧農業農村基本法でも、効率的かつ安定的な農業経営を育成支援することが規定されておりますけれども、こうした農業経営はどういったことを意味しているかといえば、食糧農業農村基本計画において、経営規模の大小や家族経営か法人経営かを問わずに経営欲があり、農業所得で生計を立てる農業者である旨を示しておりまして、まさに今お話があった皆さんのような方を示している、このような担い手を育成支援するというふうに記されているところでございます。その結果、多くの品目で中小経営、家族経営を含めた担い手が農業生産の相当部分を担う構造を実現しているところであります。今後も担い手については、法人化の推進を含めて補助金、金融措置、税制措置など様々なツールを用いて、それぞれの支援のニーズに合わせて幅広くしっかりサポートしてまいりたいと考えています。
1:33:58
次に、農業現場の皆様からニーズが高いのが、農業の集約化と経営基盤を目指すための強い農業づくり総合支援交付金と産地生産基盤パワーアッ プ事業の拡充であります。先日もニラの収集課場ができまして、作業の集約化が進んで大変喜ばれていますが、何分申請してもなかなか通らない、採択されないというお声が多く聞かれます。また、現場のニーズが高いのは改修であります。当初の新規のみではなく改修も認められましたが、生産性を上げていくことが目的ですので、致し方はありませんが、改修には機能アップが条件となっており、費用額も含め、荷の足を踏んでいるというお声も聞きます。そこで、生産基盤を強化するために、強い農業づくり総合支援交付金や産地生産基盤パワーアップ事業等の支援の拡充と、特に施設整備については要望の多い施設改修と、現場のニーズに対応できる運用やメニューを創設するなど、一層の拡充を強く求めたいと思いますが、農水省の見解をお願いします。
1:35:07
お答えいたします。強い農業づくり総合支援交付金や産地生産基盤パワーアップ事業につきましては、委員御指摘のとおり、産地の収益力向上を目的としておりますので、旅客に伴う建屋のみの改修ですとか、施設の単純更新は支援の対象外としておりますが、一方、これらの事業につきましても、令和元年度の補正予算以降は、内部設備の増強ですとか、性能の向上等を伴う場合は、既存施設の建屋の改修も含め、支援対象としているなど、いろいろ工夫をしていきたいというふうに思っておりますので、産地の収益力強化に向けた取組を支援していきたいというふうに考えております。
1:35:49
すみません。次に、林業分野の外国人材の活用についてお伺いします。今、林業分野でもすごくこの人材不足が深刻であります。静岡の川上から川島までが大変な状況ですけれども、木材確保や製材については、本年10月31日に技能実習第1号から第2号、3号への移行ができる職種に、研修期間も最長5年間となり、より一層人材として活躍できることが期待されております。一方で、川上の育林、素材生産作業においては、現在1号のままで、2号、3号へ移行できる職種への追加はこれからとなっており、ぜひ積極的に検討していただいて、早期に2号、3号へ追加されるよう、民間庁としても業界全体の後押しを引き続きお願いしたいと思いますが、大臣の見解をお伺いします。
1:36:38
技能実習制度は労働力の確保ではなくて、海外への技術移転を目的としているものでありますけれども、林業については、業界団体の皆様が、技能実習2号、3号の対象職種の指定に向けて、評価試験の作成等の取組を進めておられます。このため、農林水産省としましては、評価試験の作成施行、受入事業体向けマニュアルの作成等に必要な予算を計上しまして、関係省庁と連携しつつ、技能実習2号、3号への林業分野の追加及び追加後の技能実習2号外国人材の早期受入れを目指して、業界団体の取組への支援を進めております。
1:37:27
すいません。最後の質問、実は漁業のですね、カツオマグロ漁業の皆様方がですね、今表情投票の方がファックス投票になっているんですけれども、ぜひインター ネット投票にしていただきたいというふうなご要望をいただいておりまして、本日は総務省の方からも来ていただいておりましたが、すいません時間配分がうまくできておりませんでして、また次回にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で質問を終わりたいと思います。大変にありがとうございました。
1:38:20
立憲民主党の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。この農水委員会では、宮下大臣が与党筆頭理事でいらっしゃったときに、私は野党の筆頭理事をさせていただきまして、宮下大臣の人柄にも触れる機会がただありました。改めて、宮下大臣には農林水産大臣御就任、誠におめでとうございます。期待しております。ぜひこの期待を裏切らないでいただきたいなという思いもあります。そして今、我が国の第一次産業、農林水産業は大変厳しい状況にあると思います。そして、多くの問題を抱えている農水省のトップとして、ぜひしっかりと舵取りをしていただきたいと思いますし、特に、先ほど来、お話がありますけれども、農政の憲法であります食料農業農村基本法の見直しが進んでいる中にあって、やはり最も重要な時期に大臣になられたわけですから、これまでの農政の問題点をしっかりと検証していただいて、チェックをしていただいて、間違いのない方向で日本の農業を守っていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。その上で、自然災害が本当に頻発に発生しているということでありますし、また、激甚化というものも顕著になっているのではないかと思います。そして第一次産業、農林水産業もやはり、被害に遭っている状況です。各地でです。もちろん、東日本大震災、原発事故の被災地である福島県にも第一次はお入りいただいているということでありますけれども、そこからの教訓を得て、ある意味、諦めないことの重要性とか、どんなことがあってもとにかく第一次産業を再生していくんだということで、いろいろな思いをお持ちいただけたのではないかというふうには思うのですけれども、そういったところで、私は今こうやって、自然災害がこれだけ頻発に発生し、そして先ほど申し上げましたように激甚化しているということを考えると、今までの農政の中であったその仕組みだけでは足りないのではないかなという気がしておりまして、もちろん、被害があると必ずそのとき に現地に足を運ばれる皆様方は、いや、しっかりと農産に入っておいていただければよかったですね、の話とか、収入保険にもしっかりお入りいただきたいとか、そういうお話になるわけなんですけれども、これだけで本当に大丈夫なのかと、今までの仕組みだけで大丈夫なのかという、そういう議論も、そろそろしていかなくてはいけないのではないかなというふうに思うんですね。そこで大臣のお考えと、そして御決意をお伺いしたいと思います。お願いします。
1:41:22
はい、御指摘のように、近年ですね、売付前線、集中豪雨、台風等もありますし、被害が激甚化しているという認識は私も持っております。こうしたことが起こったときに、まずは災害復旧事業をやって、被災した農地等の復旧を図ること、それから御指摘のように、農林業業セーフティネット資金とかで資金的にサポートする、それから共済金も早期に支払いをする、収入保険に係るつなぎ融資もやる、こういういろんなことで支援をしてきています。ですから、今までの仕組み、当初の仕組みでよかったのかという反省に立って、収入保険については、過去5年の収入実績で標準の基準が決まるわけですけれども、何回も5年の中に被害を受けて収入が減ってしまうと基準が減ってしまうということで、保障が、レベルが下がってしまうということもあるので、被災により収入が大幅に減少した場合には、その後の基準収入が下がることを少しでも緩和しようということで、平成6年の加入者の皆様からは、被災年の収入実績を情報修正して基準収入を引き上げることで、災害による影響を緩和する特例を実施するということもしております。さらに、今般の補正予算においても、豪雨災害だけじゃなくて、今年は高温による被害もひどいわけですが、環境に対応した栽培体系の転換に向けまして、地域の実用に応じた高温耐性品種や高温対策の栽培技術を産地に導入するための実証等の支援も盛り込んでいるところであります。農林水産業として引き続きまして、都道府県や市町村の皆さんとも連携をして、こうした危機時にどうそれをサポートしていくかということは、不断に取り組んでいきたいと思います。
1:43:53
ありがとうございました。改善をしている部分もあるのだとか、現場の声もしっかりと反映しているというようなことでありました。戦状降水帯のような状況が発生したりとか、気候変動をしっかりと注視して、そしてその上で生徒設計等を考えていかなければいけないと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思いますし、福島県においてもご存じのとおり、台風13号によって、いわき市などでは甚大な被害を受けているということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。ご対応をお願いいたします。そして、今、福島県のお話をしましたけれども、いわき市もそうなんですけれども、アルプス処理水の放出によっての影響を大変懸念をしていました。このアルプス処理水に係る責任ある対応というのが今求められていると思いますし、水産業の再生に係る取組の強化についてもしっかりと対応してほしいという、昨日、実は私のところに届きましたのは、福島の復興創生に向けた緊急要望、農林水産分野の福島県からいただきました要請要望書が、あります。その中にも、今申し上げましたようなアルプス処理水の問題と水産業再生に係る取組の強化ということで、ぜひしっかりやっていただきたいという要望があるわけなんですけれども、前の大臣の話を申し上げてしまいますけれども、残念なことにアルプス処理水について私もこの委員会の中でずいぶん質問させていただきました。その度に、やはり人ごとのようなお言葉をいただいたこともあり、大変苦しい思いをしておりましたけれども、実際に海洋放出がなされたときに、やはり中国の日本産水産物の全面輸入停止措置について、全く想定していなかったというお言葉を発したということについては、自分ですね、私の地元の福島県民からもそうでしょうし、全国各地の皆さんからも批判があったというふうに思います。まさか、想定外ではなかったはずなんです。農水省の皆さん、あるいは水産庁の皆さんは、おそらく準備はされていたと思います。でも、それが表に出ないのは残念だと思っているし、あらゆることを想定して準備をして、その上で、これから先ほどもお話がありましたけれども、福島県の漁業の問題だけではなくて、全国の漁業をどう守っていくかということが重要でありまして、今後も改めて、福島県の要望の中には、万全な風評対策とアルプス処理水の処分に係る安全確保等をしっかり進めてほしいということと、それから水産業再生に係る取組強化ということで、令和4年の沿岸漁業生産額は、震災前の38%に留まっているという状況でありまして、今現在は、アルプス処理水が放出された後も、いろいろな方々が福島支援をしてくださって、何とか踏ん張って前進をしているところでもありますけれども、でも、そもそも全く震災前に戻っていない状況の話なわけです。それで、火曜放出前と後のことを比較されても、どうしようもなくて、やはり震災前にいかに戻していくかということも重要なのだということも申し上げさせていただきたいと思いますし、今申し上げました福島県の問題と、そして全国各地の漁業をしっかりと守る我が国の漁業全体をどのように守っていくか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
1:48:00
アルプス処理水の火曜放出への対応につきましては、岸田総理も述べられておりますとおり、たとえ今後数十年の長期にわたろうとも、アルプス処理水の処分が完了するまで、政府として責任をもって取り組む必要があると私自身も考えております。また、被災地の復興再生も私にとって大変重要な責務であると考えております。9月27日に福島県を訪問して、漁業関係者の皆様、また中外輸入工業の皆様からもお話を伺ったのですが、先生御指摘のように、今全国の皆さんが福島県、そして水産業を応援しようという機運が高まっていて、 実際は常盤もの福島県産の水産物が欲しい、こういうことで、むしろ魚が足りない、もっとやはり水揚げを増やす努力をしなければいけないんだ、こういう力強い言葉もいただきました。そういった意味で、本格操業に向けた水揚げ回復の取組などについて、しっかり取り組んでいくことが必要だと認識しています。農林水産省としましては、これまでも復興予算を活用して、福島の水産物の安全性について国内外に向けて透明性高く発信するとともに、漁業の収益性向上、また水産加工業の販路回復等への支援を行ってきているところでありますし、また、日本全体の水産業を守るという意味で言いますと、このアルフスショリスンの海洋放出の影響を乗り越えて、持続可能な漁業を実現するために作りました、水産業を守る政策パッケージ、300億円基金、500億円基金、こうした基金も活用しながら、必要な資金や支援が福岡県を含めて影響を受ける現場の皆様に、迅速かつ柔軟にお届けできるように、しっかり取り組んでいきたいと思っています。ありがとうございます。このアルフスショリスンの海洋放出というのは、本当に長期的に進めていかなくてはいけない話なんですね。それで、今の直近の、例えば、事業の活用実績とか、そういうものにとらわれない、息の長い支援を実施していただかなくてはいけないということだと思 いますし、今、水産業を守る政策パッケージについて、最初は300億、そして次に500億、そして207億ということで、全体で1,007億円となったわけなんですけれども、これについても、今、大臣からは柔軟な運用をやるというふうにおっしゃっていただいたわけで、そこがとても重要で、今までも、この基金は、なかなか現場では使いにくい、使い勝手が悪いというような声があって、特に最初の300億とか500億のことについては、やはり沿岸漁業者のところには届いていないという声もありまして、改めて、お金を積まれて、基金を積まれても、実際に本当に支援に回るのかということが、明確に示されてこなかったというのもありますので、改めて、今回の、昨日の福島県からの要望の中にも、まさにそこです。この水産業を守る政策パッケージについては、現場の実態に即して、迅速かつ柔軟な運用を図ること。これを求められていますので、大臣、今、先におっしゃっていただいたと私は理解をしておりますけれども、ぜひその部分については、これからも注視していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。そして、次に参ります。私、この委員会の中で、昨年、あ、ごめんなさい、今年の6月の14日でありま すけれども、通常国会の農林水産委員会において、食料安全保障の確保など、やっぱり内閣の重要政策に係る取組を推進する体制の重点的な整備のため、令和4年度の転院要求については、前年度を大幅に上回る新規増員要求を行うとともに、確実に確保すること。これを野村大臣に求めました。野村大臣はその時に、食料の安全保障をはじめとした農林水産業を取り巻く課題に的確に対応するために、最大限の取組をしていきたいとの答弁を下さいました。宮下大臣も全く同じ考えでしょうか。
1:52:55
はい、私も同じ考えで取り組みたいと思っています。特に食料安全保障の確立をはじめとした農政の課題に当たりましては、予算だけではなくて、必要な体制の確保も大変重要だというふうに認識しています。令和6年度組織転院要求につきましては、政府全体のルールの下で、食料農業農村政策の新たな展開方向も踏まえて、所要の要求を行っているところですけれども、引き続き、査定当局に対してもしっかり説明をして、転院確保ができるように頑張りたいと思います。
1:53:40
大臣もそういうお考えなんですけれども、残念ながら9月7日に公表した令和6年度機構転院等の要求状況、これを見ますと、農林水産省だけが要求時点で、原因数が次元増員及び特例転院を除く増因数を上回る状況にある、原因数が増因数を上回る状況にあるということで、極めて厳しい状況からスタートしているということです。でも、その要求されたものも、これまで言えば、確定率は全省庁の中で農水省一番悪いんですよ。これですから、要求しても、また確定の段階で減らされていくということですから、本当に我が国の農業、あるいは食料安全保障というとても重要な政策をこれからつくり上げなくてはいけないと、これはある意味、前回のときも私が申し上げましたが、農は国のもとになるわけで、農業、あるいは大地産業というのは国力を示すものでもあるわけで、それが本当に弱まっていってはいけない。それを強めるために、やはり人員確保はしっかりとやらなくてはいけないということ なんですけれども、実際に内閣の重要課題を推進するために、これは私たちは人員は確保しなくてはいけないというふうに言っているのですけれども、内閣人事局としては、令和6年度内閣の重要課題を推進するための体制整備及び人権費予算の配分の方針を決定していますけれども、内閣の重要政策に係る取組を推進する体制の整備の重点化項目に、食料安全保障の強化と農林水産業の持続可能な成長の推進、これは盛り込まれなかったんです。ということは、内閣人事局から見ると、いや、これは重要な政策ではないということなんでしょうか。今日は内閣人事局の坂本人事政策統括官をお入れですので、教えてください。
1:55:52
内閣官房 坂本内閣人事局 人事政策統括官
1:56:01
お答え申し上げます。内閣人事局では、ご指摘のとおり、機構定員の審査を通じまして、内閣の重要政策へ迅速かつ比較に対応できる政府の体制の確保に努めているところでございます。農林水産省につきましても、直近3年間を目指すと、例えば直面する課題である食料安全保障の強化、そして農林水産物等の輸出促進、水際検査、貿易の強化、そういったものに対応するため、200人以上の増員を措置しております。令和6年度につきましても、これらのほか、現在進められている、食料、農業、農村基本法、その見直しを受けました、新たな課題などに的確に対応していくため、農林水産省の要求を踏まえつつ、必要な体制を適切に確保してまいる所存です。
1:57:00
水際対策を含むCIQというものは、削られたということですから、実際にやはり減らされている状況になっているわけなんですね。削減されているわけです。そして、繰り返し申し上げますけれども、食料安保、食料安全保障の強化、そして農林水産業の持続化の成長の推進、とても重要な時期に来ているということなわけですよ。それなのにもかかわらず、実際には、今まで確定率、あまりにも低すぎるじゃないですか。今申し上げたその内容も中に含まれていない。ただ、今、もし坂本人事政策統括官が、これからしっかりと対応するということをおっしゃって、ここで、この委員会でおっし ゃっていただいたということであれば、農水省がここでしっかりと対応して、推して推していけば、しっかりと慢額確保できるんですか。これ、予算も慢額確保したいけど、人員もしっかりと慢額確保したい、ということなんですけれども、坂本さん、統括官いかがでしょうか。
1:58:07
内閣官房、坂本内閣人事局人事政策統括官。
1:58:12
お答え申し上げます。なかなか現時点では、まだ農林水産省とも議論の段階でございますので、なかなか確たることは申し上げられませんが、我々も、確かに農林水産省全体としては確かに、数字として、例えばサテリウスが良くない、そういったこともご指摘ございました。ただ、例えば、新たな課題の企画立案を担う農林水産省の本省とか、あるいは国際的な課題である、動植物検疫、漁業取締り、そういったところの担当する部署についてみますと、この3年間で、純増、100人以上、100人の純増、程度の純増をしております。そういった配慮は、当然、内閣の重要課題を推し進める内閣人事務としては、やっていきたいと思っております。まさに今後とも農林水産行政が、新たなニーズに対応していくことができますよう、引き続き適切に対 応してもらいたいと思っております。時間が参りましたので、これで終わりたいとは思うんですけれども、大臣に最後だけ、もう1回決意を聞いて終わりたいと思います。申し上げての時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
1:59:33
はい、本当に農政大転換期でありますし、今頑張らないのでどうするという気前で、しっかり取り組んでいきたいと思います。ありがとうございました。
2:00:04
石川県の都安党の近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。早速質問に入らせていただきます。日本海の工業場でございます、大和台での違法操業問題、これが出てきてから大体8年前後になります。私もこの委員会で度々取り上げさせていただいていますが、例えば取締船や巡視船の放水口を増やしてはどうかと、そういった変化給的な質問をさせていただきながら、ただ実際にはそういった船も最近増えてきているということも伺っております。様々な試行錯誤をしながらも問題解決をしていかなくてはいけないと思っています。そしてその中で、この2、3年は遺相操業が減っている。一方で、北朝鮮船隻ではないかと見られる航船の影響で、日本の漁船に対してですね、移動の要請が度々出されて、利用ができないという状況が発生をしています。航船であれば、EZの中であっても、普通の航行であれば、耐久艦航や放水などできるわけではないと。実際には外務省に確認しますと、こういった状況はある程度連絡を受けていると。農水省等と情報共有ができているというふうなことは聞いておりますけれども、実際には、ではこのままの状況が続いていいのかということなんですね。遺相操 業だったら出ていけるけど、航船だったら逃げてくださいと。これであれば、漁師さんたちが利用ができないと。ただしさえ今、水産資源が減ってきているという状況の中で、自然のものはどういかんともしがたい部分はありますが、こういう人為的なものというのは、やはりこれは政府に頑張ってもらわなくてはいけません。こういった事態を少しでも改善させるべく、努力をしていただきたいと思います。この外向きのことであれば、航船だから何もできませんよということではなくて、この部分に対しては政府全体、外務省も関わってくるところで、農水省とはいかんともしにくい部分はあるにしても、何らかの働きかけはしていただきたいと思いますし、内政的な部分に関しては、これは支援ですとか、こういったことをしっかりと拡充していくということを、さらに準備をしていくべきだというふうに思います。この点について、現状からのさらなる脱却、改善ということで、大臣に伺いたいと思います。
2:02:42
はい、ご指摘のように、大和田区周辺水域において、北朝鮮航線の可能性がある船舶の活動が確認される等の情報があった場合には、我が国漁船の安全な操業の確保を最優先として、必要に応じて当該水域の一部から一時的に移動を要請しているところであります。また、違法操業を行う外国漁船に対しては、退去警告の措置によって、我が国水域から退去させておりまして、本年においては10月末現在、延べ68艘の8隻の外国漁船に対して退去警告を行っております。ご指摘の航線について、もう一段の対応という話でありますけれども、航線については、環状保安庁と連携をしてしっかり対応していくということです。特に、北朝鮮航線は武器を有している可能性も排除できませんので、我が国の漁業者の皆さんが安心して操業できるように、環状保安庁とか関係省庁と連携して対応を取ってまいりたいと思っております。それから支援についてですけれども、おっしゃるとおり、一時的退避等々で漁業支援が減ってしまう、こういった事態も発生しておりますけれども、漁業協債積み立てプラスによってしっかり補填をすること、また、外国漁船の操業対策事業ということで、外国漁船の操業状況の調査監視活動を行っていただいた場合に、当該活動に関する経費の支援ということで、こうしたことで収入減のところを補う支援も予算措置しているところでございます。総合的に持続可能な操業ができるように支援をしていきたいと考えています。
2:05:03
様々なことをしていただいていることはわかりますが、やはり政府としての確保というものが必要だと思います。その点で、岸田総理の今年の先ほどの臨時公開の所信表明の中でも、そして大臣の、三矢市大臣の所信の中でも、日本海、そして海におけるこの資源確保ですとか、安全操業という言葉が一切入っていなかったんですね。ですから、私ここはですね、ちゃんと意識をして動いていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。次の質問に参ります。中山間、直接支払い制度について伺いますが、資料1にありますように、この緑の線、高地面積がこの平成12年から見ても、かなり右下下がりであることはわかる一方で、中山間地のこの強低面積等で見ますと、相当頑張っていただいているなということは、私も地元からも皆様からご意見をいただきます。その中で、いい制度なんだけれども、地域によっては半分ぐらいの集落しか入っていないよという集落もあることも事実でございます。この制度を活用できる、人材がいる地域しか活用できていないのでは ないか。これも現状でございますし、私の知っている、大変親しかった方が、本当に豆でリーダーシップがあって事務手続きができる方が亡くなられたんですけれども、その方の集落もやはりもう困ったという、現在進行形の話がおそらく全国各地であるのではないかなというふうに思います。そして、ある町では、その町単位の中で皆さんでお金を出し合って、集落ごとでお金を出し合って、そして人を雇って、ちゃんと事務手続きをして、入るべき中山間地の皆さんが入っていると、この制度にですね。一方で、隣の町ではもうバラバラで、大変ひどい状況だと、この所属する市や町によって、この制度が使える、使えないという差があるということは、やはり良い状態だとは到底思いません。その中で、来年は第5期の最終年度ということでございます。第6期へ向けた見直しも来年8月にまとめるというふうに伺っています。この手続の更なる簡素化や、委託も含めた事務負担の軽減、要件緩和、使い勝手をいかに良くしていくか、そして隣町の高事例の、しっかりとそれを普及させていく努力も含めてですね、更なる改善をしていきたいと思います。来年の8月まで、あと10ヶ月少々でしょうか、その中でもっともっとバージョンアップしていくために、どのような努力をされていくのか、ここを伺いたいと思います。
2:08:04
ご指摘のように、中山間地域等を直接支払い制度に取り組む集落では、高齢化、担い手不足、こういったことで5年間の活動継続が困難だ、リーダーがいないとか、事務手続が煩雑だということで活動を廃止したり、また取り組みを躊躇する集落の皆さんも少なくない状況になると認識しています。こうした状況を踏まえまして、これまでもですね、集落協定、広域化して、元気な皆さんがいるところと一緒になって一括して申請をいただくとか、病気や死亡、高齢化等によって活動できなくなった農業者に対する交付金の返還は免除するというような交付金返還規定を緩和すること、また様式の簡素化、また事務の外部委託等の推進などを行ってまいりました。その上で本年8月にですね、第三者機関によります中間年評価が行われましたけれども、ここでは令和7年度からの時期対策に向けて、多様な組織や非農業者の活動への参画を促進して、共同活動が継続できる体制づくりや、協定の事務を支援する仕組みづくりなどの検討を求められたところであります。制度の見直しにあたってはですね、第三者機関の意見、また地域の農業者の皆様の声ともしっかり踏まえて、適切な仕組みを検討してまいりたいと考えています。
2:09:42
はい、この様々なご意見がおそらく来年に向けてたくさん入ってくると思います。団体の方も大事ですし、個人個人も本当に大事だと思いますので、幅広くギリギリまでいろんな意見を取り入れるように努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。それでは、新規就業支援金の要件緩和について伺います。この点については、我が方の梅谷議員からも前の国会でも質問させていただきましたが、やはりこの高齢化といったところが、これは現在進行形で、そして最も根の深い問題ではないかというふうに思います。その中で、もう具体的に申し上げれば、以前は44歳でした、新規就業は。今49歳になりました。60歳、65歳まで、もう伸ばしていかなきゃいけないんじゃないかなと、私は思っております。おそらくは、地方選出の方であれば皆様お分かりだと思いますが、60代は若手ですよね。特に農業の世界においては。そして、Uターン、Iターンも含めて、引退して、サラリーマンからですね、引退してふるさとに帰ってきて、さあ農業を始めようかという方は、こんなありがたい方はいらっしゃらないですよね。ここも含めて、この年齢上限を緩和していく、上げていくということを、あえていい答えをもらえないということはわかった上で質問いたしたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
2:11:26
農業従事者について、60歳以上が約8割であるなどですね、年齢構成のアンバランスが大きな課題でありますから、これを是正するために、我が国、是正するために長期にわたって、我が国の農業を担うものを確保一切するために、こういうバランスをできるだけ若いところにシフトさせたい、そういう発想だと思いますが、当初は44歳、現在は49歳以下の若い農者に対して、資金面及び経営発展のための支援を重点的に行っているということです。ただですね、ご指摘のように50歳以上の方についても、地域の担い手として活躍することが大いに期待されております。そのために、例えば農業大学校における就農を希望する方向けの研修をやると か、令和4年度から新たに措置しておりますが、地域における就農相談体制から実践的な研修農場の整備と、サポート体制の充実ための支援についてはですね、年齢に関係なく新規に就農する方々が農業技術等を身につけるための支援として実施しております。今後もですね、委員ご指摘の内容、また現場の声を踏まえつつ、新規に就農する方の育成確保について、しっかり取り組んでいきたいと考えています。
2:13:02
はい、あの、平均年齢下がっていないですし、ボリュームそのものも減ってきているんですよね。ですから、教育論を申し上げれば、70代でも80代でも新規就農していただけるってありがたいことなんですよ。はい、ここを意識を、このままではいけないという意識を共有していただきたいと思いますし、この点は私言い続けていきますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。それでは次に参ります。資料2なんですけれども、農業機械、そして資料3はドローンのことについて伺います。私も早朝に自転車等に乗っていますと、夏場はドローンが空に浮かんでいてですね、あの親子散歩をしているのかなと、そういう風景も見るようになりました。そしてまた収穫祭にも行きますと、農業機械と同じようにドローンの展示販売もされるようになってきています。その中で気になりますのが、やはり外国製のものばかりだなということでございます。日本製のものもあったにしても、実際には名前だけを使わせてもらっているというようなことでですね、ここは何とかしていくべきではないかなというふうに思っております。農業機械で申し上げれば、この資料2でいきますと、大体国内の需要は、この市場は縮小してきている中で、海外への輸出を増やして頑張っているなと、これは見て取ることができます。一方で資料3でございますが、ドローンに関してこの右側です。今2023年度でいきますと、大体2500億円程度ですが、2028年になりますと、約3倍の9000億円くらいまで広がります。こういった予測が出ております。現状においても農業用のドローンは約1000億円、これがますます拡大をしていくということを考えれば、農業用機械と含めて、これからますますその重要性が高まっていくのではないかと思います。この食料の安全保障という観点、そして経済安全保障という観点、そしてドローンはいろいろな情報も取れるということで、安全保障そのものといったことも含めて、 この国産の比率を上げていくべきではないかと思いますが、研究開発は今支援しているということも以前伺いましたが、今年度で一区切りだと聞いております。継続とさらなる増額強化、そして別の研究開発の支援も含めてしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
2:15:55
委員御指摘のようにですね、人口減少化においても生産水準を維持できる生産性の高い食料供給体制を構築するためには、ドローン等の先端技術を活用したスマート農業技術の推進が必須だというふうに私も考えています。現在農業現場で利用されているドローンにつきましては、外部のデータセンターに接続しないと飛行できない機体があるので、データの流出などのセキュリティリスクへの対応が課題となっていると認識しています。このため農林水産省では高いセキュリティ機能を備えた国産のドローンの開発を支援しておりまして、本年度中には市販化される予定になっています。これに加えて国産ドローンを含むスマート農業技術の開発改良、また農業者や農業支援サービス事業体へのドローンの導入支援など、さらなる普及にも取り組んで いけるように、予算の確保にもしっかり頑張っていきたいと思っています。
2:16:59
農業用機械だと国内シェアは8割と、そしてドローンに関しては逆に8割前後が外国産だという状況をいかにして反転させるか、数値目標が国際的にいいかどうか問題があると思いますが、何らかの目標というものを設けた上でやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。ではインボイスについて伺います。10月から本格的にスタートいたしました。私自身もこの10月以前にインボイス大変だどうしましょうかということを地元の方々にお話ししてきたんですが、いざ10月が始まったらやっぱり大変だと、なんであんたたちは反対してくれなかったがいいねということをかなり言われるんですね。お米づくりの方もそうです。給食事業者などに出されている方もそうですし、例えばコロガキ、石川県の大東半島ではコロガキが結構有名なんですけれども、コロガキの生産者の方もこの冬作っていいかどうかわからないと、買ってくれるかどうかわからないわけですから、こういった声もいただいていますし、やはり味噌づくり、味噌づくり などもかなり小規模でされておられますので、こういったインボイスについて、不安の声というのがどれだけ集まってきているか、今までこの役所の方とお話をしていますと、特例だとか有料期間があるからということを説明していると言うんですけれども、私は地元の方々と接している限り、とてもそれでも納得したという答えはほとんど返ってきていないという感じです。その中で厚生取引委員会など、壮大な苦情が来ているということは把握していますが、農林水産省として、今そのような声が入ってきているか、もしくは今後把握していこうという努力を私はすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
2:18:56
これまでもインボイス制度の円滑な実施と定着に向けましては、農業者の皆様を対象とした説明会の開催であるとか、専用ダイヤルによる相談対応によって、農業者の皆様の声を把握してきたところであります。制度の実施に当たりましては、共同組合特例など様々な特例もありますし、経過措置も設けられております。その上で専用ダイヤルには特例の内容や農協以外の出荷先へ出荷する場合の対応等についての 相談も寄せられているところであります。こうしたことを踏まえまして、農業者等向けにインボイス制度のポイントが分かる資料や、出荷先ごとに出荷する場合にはこういう検討が必要ですよ、こういうことを想定される対応の考え方が分かる資料などを、農林水産省のホームページに掲載するなど、農業者の皆様に寄り添った決め細やかな対応に努めてきているところです。先生が御指摘のように、スタートしてこれで終わりではなくて、今後も対応が、フォローが必要だと思いますので、今後も専用ダイヤルや、また地方農政局等による相談対応などを通じて、農業者の皆様の不安を解消していけるように、関係省庁とも連携して、丁寧に取り組んでいきたいと考えております。また、御指摘がありましたが、取引先から、取引価格の不当な見直し要求に、農業者が応じないときに取引を提出するなど、明らかな独占禁止法違反のような事案を把握した場合には、厚生取引委員会との関係省庁とも連携して、しっかり対応したいと考えています。今までの対応では足りないということを申し上げております。インボイスをきっかけにして、利農者が増えたら、もともともないですから、ここをちゃんと考えて動いていただきたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。
2:22:00
委員長 皆さんお疲れ様です。立憲民主党の緑川貴司です。今年23年3の一等枚比率の全国平均が6割を下回って全国最低、過去最低になりました。猛暑の影響で米が白く濁ったり、あるいは米が胴割れを起こしていたりと、高温障害によってお米の投給が下がり、また稲枯れも起きて収量が落ちたりということで、農家の収入に大きく影響をしています。11月に入っても未だ30度の夏日になったところがあったり、そうでなくても25度を超える夏日になっているところも多くあり、異常な高温になっていますけれども、7月から9月の月別の国内の平均気温が今年は観測史上最も高くなりました。宮下大臣は、初心的ご発言の中で気候変動によるリスクを減らすために、高温耐性品種の普及を図るというふうにおっしゃっていただきましたし、今日、都道府県とJAで連携をして品種導入を支援するといったご答弁もありましたけれども、これまでも高温耐性品種については、例えば2010年のときにも、6月から8月の国内の平均気温が当時として過去最高になった年でした。北の寒い地域でも高温障害の大きな影響があって、全国でその危機感、品種導入の必要性というものは共有をされてきましたけれども、この間、10年をかけて一生懸命に開発をした品種であっても、今は当時を上回るような厚さになっていますし、品種によっては病害に弱いものというものがあって、それを嫌った農家がいて、胃もち病に弱い品種もありました。そういうことから普及が進まなかったということがありました。現存する高温耐性品種でこの先も被害の発生を抑えていけるのかということと、将来さらに気温が上がっていく、そうした長期の未踏切の…
2:24:26
はい、まず委員御指摘のとおり今年、今年産のですね、米は9月末現時点の農産物検査で糸比率が過去最低となる59.6%となっておりましてその大きな要因としては夏場の高温による白身熟流の発生等によるものと考えていますこのような温暖化に伴う影響は本年のみならず今後も引き続き発生することが懸念されることから産地において委員御指摘のように高温対策を強化していくことが必要だと思っておりますそして御指摘のようにこうした気候変動、地域それぞれまた事情も違いますのでそうした状況に応じた高温耐性品種をしっかり開発していくというのが一本重要だと思いますし同時にもう一つは栽培の方法ですね営農技術でここを何とか乗り越えるというのも喫緊の課題として重要だと思います農林水産省としまして都道府県をはじめとする関係機関に対しまして農業技術の基本指針におきまして高温耐性品種の導入を進めることに加えて栽培機関の適正化による投樹機器の高温回避であるとか堆肥や土壌改良資材の製用による土地づくりまた補助の温度を適正に保つための通水管理また投樹機器の肥料切れ防止のための適期適量の追肥と高温対策技術の励行を促しておりますこうしたことも併せてやった上で今回の補正予算においては高温環境に適応した栽培体系の転換に向けまして高温耐性品種また高温対策栽培技術産地に導入するための実証等の支援をしっかり検討してまいりたいと考えています緑川君 稲については高温被害を減らすためのやはり栽培の管理また栄能技術の指導というものはこれまで以上に新しい技術も含めてしっかりと普及を図っていく必要があるというふうに思っていますし果樹についてもお伺いしたいと思いますが今年の高温できょうも御議論があるようにリンゴ・ブドウも着色不良日焼けこうし たことで商品価値が下がったりもはや売り物にならないといったことで大きな厳修がありました果樹も高温耐性品種はあるんですけれども果樹の場合は植えてから実がなるまでにはやはり時間がかかります同じ木で数十年栽培しなければ採算が取れない永年作物で品種転換というのはやはり簡単ではありません新たな品種ができたとしても頻繁には植え替えができないこういう果樹なんですが他方で熟練の生産者も長きにわたる取り組みの中でいろんな工夫をして高温対策に取り組んできてもきょう御答弁で社交ネットであるとか省力化できるような樹体の導入ということもおっしゃられましたけれども今後もこういう災害級の熱さというものが続いていく気温がさらに上がっていくことも見込まれる中でそのリスク分散を図るためにたとえ永年作物で導入が難しかったとしても長期を考えれば大変だとしても今一部品種を今から一部入れ替えてちょっと試してみるといった植え替える経営の見通しが立てられるような見極めができるかどうかというのを支えていくそうしたことも非常に大事であるというふうに思いますが御見解はいかがですか
2:28:38
御指摘のように果樹はまた米とは違った課題を抱えていると思います特に果樹農業を枝を整えたり剪定等に高度な技術が必要ですし機械化もなかなか難しいという面もあります生産者の減少や高齢化や後継者不足も相まって今サイバー面積が減少したり国内外の需要に国内生産が対応しきれていないこういう厳しい状況にあると思っておりますこうした低下した供給力を回復するための生産基盤強化に向けた策に取り組んでいるところでありまして担い手労働力の育成確保に一致する取組への支援またスマート農業技術に一致する省力需給への導入等による省力化した生産体系の転換の支援こうしたことをしっかり取り組んでいきたいと思っておりますし同時に先ほど来お話の果樹にもおいても高温耐性品種これまでは農研機構において西日本及び九州向けのニコマル関東から九州向けのナツホノカ北陸及び関東以西向けのニジノキラメキこうしたことをこれは委内でしたすいませんこうしたこともやっておりますしリンゴで言えばベニミノリ菌種からブドウで言えばグロウスクローネこういった品種を農研機構で開発したりしておりましてやはり各地域に沿った形の品種開発もお指摘のように重要ですのでしっかり進めてまいりたいと思っています
2:30:35
品種改良の一方でやはり温暖化の影響で春の気温も高くなって果樹の発芽開花生育も早まっていますそれによって低温への耐性が最も弱くなる花の満開期に寒の戻りで気温が下がって霜害凍結したりする闘争害が発生することもこれは品種にかかわらずありますのでそうしたことの技術指導営農指導というものも今被害が膨らんでいますのでそのあたりもぜひ徹底をお願いしたいと思っています収入保険時間の関係で先に飛ばしてクマ対策についてお尋ねをしたいと思います人身被害の数はこれまで過去最多だった3年前2020年を上回ってしかも4月今年の4月から10月の7ヶ月間だけで180人という人数ですお配りしている資料をご覧いただくんですが月のワグマによる被害人数の推移を見ますと2000年代に入ってから明らかに被害人数のベースが変わっています餌である山のどんぐりがこれはずっと放作化共作化というのはありますがそれにかかわらず被害人数のベースが以前よりも上がっているんですねということは個体数そのものがやはり増えていることだと思います全国的な課題としてやはり指定管理長寿に月のワグマを追加してその中で自治体が地域の実情に応じて適正な管理ができるにするための個体数の推定調査であったりあるいは出没の抑制対策に取り組める人材育成を進めていけるようにすることが今必要ではないかと思いますがいかがでしょうか
2:32:18
環境副大臣をおつつかっております八木でございますただいま水戸川議員の方からデータを示されてそのとおりだとこういうふうに思いますしまたお地元では大変な状況になっていることを十分承知して答弁させていただきたいとこういうふうに思いますいま御指摘のありました指定管理長寿についてでありますけれどもこの長寿保護管理法に基づきまして全国的に生息数が一週増加しまたその生息地の範囲が拡大している長寿であって生活環境農林水産業または生態系に深刻な被害を及ぼすために集中的かつ広域的に管理を図る必要があるわけでありまして環境大臣が指定したものをいうわけであります現在では日本自家及び猪を指定しているところでありまして御指摘のとおりもあると思いますクマ類につきましては例えば北海道や東北地方では個体数の増加が指摘されている一方四国地方等ではむしろ個体数が減少し保護を必要としている状況でありますこのように地域によって生息測状況が異なりまして指定管理長寿にも指定されていないのが現状であります今後今年度のクマ類によります人身被害の発生状況やクマ類の最新の生息状況を踏まえまして専門家の意見を聞きながら科学的知見に基づきまして必要な対策を検討してまいりたいとここに思いますのでよろしくお願い致します
2:34:16
生息数は本州で当然地域によっては違うんですけれども被害件数が全体として多い都市は西日本でも近年は被害が多いそういう都市が多くなっています全国の問題として考える局面に来ているというふうに私は考えておりますそして人の生活権満にまで出没をしなければならない背景というのはやはりブナの木にほとんどどんぐりがならない大巨作です東北地方そして秋田県をはじめとして奈良がれの深刻な被害が広がっている同じく水奈良、小奈良が減っていますし餌を取り合う関係にある鹿やイノシシの数もやはり農村の過疎化でさらに増えているこうしたことが熊が餌が余計足りなくなっているんじゃないかといったこと様々な要因を分析した上でこの熊の生息域を奥山に戻すためのやはり森林の整備環境整備というのをどう進めていくのか
2:35:15
改めて環境大臣、環境 副大臣、そして林野町長官
2:35:20
時間の関係でなるべく端的にお答えいただければと思うんですがよろしくお願いします
2:35:32
本例におきましてクマ類の出没が増加している要因につきまして今おっしゃられたとおりクマ類の餌となるどんぐりと紅葉樹林の木の実の強作が考えられる中長期的な要因といたしまして中産幹地における人間活動の減少具体的には人口減少に伴う山林の管理不足や工作放置の増加などによりましてクマ類が進出しやすい環境が増加していると考えられますこのように様々な要因が複合的に影響しまして果樹や生ゴミなどの誘引物の不適正な管理とも相まってクマ類の出没が増加していると考えられます
2:36:26
お答えいたします農林水産省におきましては森林における人員活動を活発することがクマを含む野生鳥獣の活動抑制にもつながることから農林水産省の持続的発展に向けた支援を進めるとともに野生鳥獣の生息環境となります針葉樹と紅葉樹が交じり合った森林新紅紅林や紅葉樹林の造成への支援等を地域の実用に応じて行っているところでございます今後ともこうした取組を進めまして野生鳥獣による被害の抑制に貢献してまいりたいと考えています
2:37:02
奈良については奈良タンとかそうした林の連携という形でそれを肥料に使ったりとかバイオタンの活用というものも今注目されていますのでそうした林産物をしっかりと活かしていくというサイクルを回しながら森林整備をしっかり進めていただければというふうに思いますし農水大臣にもお伺いしたいんですがこうした人里でもやはり餌になるものが多いそれがなかなか見つからないということを覚えさせることが大事だと思います喫緊の対策として高齢化している集落などでやはり輸入物になっている鉄かずの収穫されていない柿や栗これを取り除くいろんな団体との連携をした支援やご信用としてのクマスプレーの配布あるいは今アメリカの住宅地で進んでいるクマ対策用のゴミ箱電気マットの購入などのそうした二本として支援をしていくということいろいろ検討する必要があるんじゃないかと思いますがそのあたりいかがでしょうか
2:37:59
農林水産省として野生鳥獣乳類農作物被害の防止に向けて地域ぐるみでの被害防止活動やハンターを含む捕獲の担い手育成等を支援するために鳥獣被害防止総合対策交付金を措置しておりますこの交付金はクマへの対策も対象となっておりますので電気柵の整備とか農地周辺での捕獲また御指摘のようにクマを農地に近づけないための餌となるかきあくりの実の処分こうしたことにもこの交付金をお付き合いいただきますまたこれらの活動に際して安全確保の観点からクマを棄肥するためのスプレーの購入も可能としておりますさらにクマに対する追加対策としては生息状況調査等の基本的な取組をやった上でさらに研修会の開催やセンサーカメラ等のICT機器を導入するなど二段構えの一定の取組をしていただけると加算措置を導入しておりいるところでありますこうした取組は着実に行われるように予算確保にもしっ かり取り組んでいきたいと思っております併せて農業現場におけるクマによる人身被害防止等のために11月1日には都道府県に対して注意喚起を行うための通知を発出しております引き続き環境省とも連携してクマ対策を推進してまいりたいと思いますなおクマ対策のゴミ箱電気マットの御指摘もあったのですが個人用のものというのはなかなかこの交付金では使いにくいむしろ公的なゴミ箱であるとかエリアをくぐる電気柵とかそういったことにお使いいただけるとありがたいと思っています
2:39:55
喫緊のいずれ効果的な対策というものをお願いしたいと思います最後セーフティーネットの1つ収入保険については災害の激甚化に加えて今資材高の影響が特に大きいです同じ収入がこれまでと同じ収入が得られたとしても収益が目減りをして保険料の支払いこの掛け金の負担も今実質重くなっていますしかしそれに逆行するように積み立て金の個々負担分を引き下げる議論が前財務省で一部行われていますけれども今はむしろ国の負担分を引き上げて加入者の保険料支払いをできる限り抑える栄養意欲を今災害で被災して失って利用につながるというようなことがないように農家の保険料の負担を和らげていくそういう局面だと思いますがいかがですか
2:40:45
農業保険は基本的に加入者の保険料また掛け金によって被害を受けた加入者を支える仕組みになっておりますけれどもこれに対して収入保険においては保険料の2分の1特約保険補填金の4分の3農業共済においては原則掛け金の2分の1これを国庫が負担しているということで通常の民間保険に比べれば大きな国の支援がある仕組みにはなっております農業保険は近年の新型コロナや自然災害等によって支払い額が増加しておりましてこうした厳しい状況の下でもこれらを持続的に運営していくことが重要な課題となっていますそのために農業保険の国家負担割合の引き上げこれによる加入者の保険料等の引き下げというのは現実としてはなかなか厳しい状態にあるというふうに思っていますなお収入保険は先ほどの質問でもありましたけれども過去の収入実績によって基準収入を設定することから被災による収入が大幅に減少した場合にその後の基準収入が下がるために令和6年加入の皆様からは被災年の加入実績を情報収集修正しまして基準収入を引き上げるということで実質その発動がしやすいより多くのサポートが得られるこういうふうな特例も実施するなどこうした改善を行ってきているところであります緑階君 大臣が厳しい現実から目をそらさず歴史的な転換点に立っているという自覚を持って対処していくというお言葉を私は信じたいと思いますので引き続きよろしくお願いいたします
2:43:05
次に小山信弘君 静岡県中東園の出身の小山信弘ですまず冒頭ですね 昨日実は地元の私の場合はお茶農家の掛け返しの方からですね肥料の価格は少し落ち着いてきたけれどもまだまだ他の資材燃料等も含めてコスト高が続いておりまして一方でなかなか農作物については価格転換が進んでおりませんと大変農業経営厳しい状態にありますのでぜひ様々な補助金制度の継続を願いたいということでご連絡いただきました ぜひ大臣政府の皆様におかれました前向きに制度継続についてお取り組みをいただければとまずお願い申し上げますさて大臣所信の中で宮下大臣からですね 食料争奪の結果により安価に食料を輸入できるわけではないことが明白また我が国においては食料安全保障上のリスクは近年例がないほど高まっている気候変動の影響に伴う世界的な生産の不安定化等による輸入リスクの顕在化などなどの問合がございました加えて私は近年の円安とりわけ実質実行為替レートで見たときの円の購買力の大幅な低下も今後食料輸入に影響を与えるのではないかと懸念をいたしております特許の数やあるいは研究開発における日本の国際的な地位の相対的な低下製造業の競争力の中長期的な低下を意味しておりましてある意味この10年間日本製造業の衰退を勘案すればよく買い負ける日本なんていう本も出てますけれどもそういう状態も到来しかねないとまさに今までのように製造業の製品を輸出して食料を輸入してくればいいとそういう時代の常識が通用しなくなってくるそういう可能性も中長期的にあるんじゃないだろうかと日本国民が飢えることがないように備えを怠るべきではないと思っておりますまた不足時の中でとりわけ日本周辺有事の際には周辺有事ですから先発の安全な高校に懸念が出るといったこともやはり考えるべきではないだろうかとこういうことを考えていきますと食料安全保障を考えるにあたっては今回改正法の中であまり単語としてちょっと露出が少ないようにも感じているんですが食料自給率を高めるということがやはり中心概念とすべきではないかと思いますただ一方で明日輸入が途絶えるわけではないあるいは同盟国のような直ちに輸入が途絶える可能性が低い国からの輸入に懸念する必要はない食料自給率は中心に考えなくてもいいんだとこういう議論も考え方も一方であろうと思いますし一理はあると思いますがこれらの議論やさまざまな意見を踏まえて宮下大臣はこの食料安全保障を検討する際に食料自給率の概念を用いることについてどのような認識を持っていらっしゃいますでしょうか
2:46:13
御指摘のように国民への食料の安定供給の確保のためにはまず一丁目一番地は国内で生産できるものはできるだけ国内で生産していくこれがもう基本だと思いますその上で安定的な輸入と備蓄とこの三本柱ですね適切に組み合わせることで食料安全保障の強化を図ることが重要と考えております一方ですね昨年のウクライナ情勢の影響等によって肥料価格が高騰いたしました食料安全保障の確保に係る肥料とかエネルギー資源の重要性を痛感したところでありましてところがこういう生産資材が国内で供給されているか海外から来ているかこういったことは自給率には反映されない仕組みになっているということでこのように必ずしも食料自給率だけではですね生産消費の状況を直接に捉えられないということも わかってきたということでありますそれから食料自給率1つをとってもカロリーベースと生産額ベースとそのわかる見えてくる情報が違いますこうしたことも踏まえましてですね食料自給率を目標の1つとしつつも平時から食料安全保障上のさまざまな課題に応じて各種の指標を用いて総合的に検証する仕組みを設けることを検討してまいりたいと考えています
2:47:47
今大臣からもお話がありましたとおりでですね特に肥料やあるいは飼料の自給率これのことも考えますと例えば東大の鈴木信博教授などは経卵などはもっと自給率低いとお米もさらに肥料が化学肥料というところが肥料自給率低いことを考えてもっと実は実質的な日本の自給率低いんじゃないかとこんな議論もありましてですねそれを踏まえた総合的な算出はしてないんですけれどもやはり1つだけではないんですけれどもそれでもやはり国内で生産をして国内で消費をしていくと国産国消国商国産こういったことがやはり基本にはなるのではないかなと思います次の質問でですね初心の中で農業政策の最も重要な使命は国民に食料を安定的に供給することというご発言がございましたこの今回の法改正に当たりました不足の事態の際に農水省が農家に対して栽培品目の変更を命令できる権限を付与する法改正が検討されていると報道されておりますいわゆる報道されているところの芋つくれ命令でありますけれども有事の際にもあるいは不足の事態の際にもそのような品目変更を命じなくてもいいような体制をつくっていくことが農水省の使命であると考えますけれども大臣の認識はいかがでしょうか
2:49:13
まず前提として近年気候変動による世界的な食料生産の不安定化またウクライナ情勢等を受けた食料や生産資材の価格の高騰サプライズチェーンの混乱等によって食料肥料飼料の多くを輸入に依存しております我が国の食料安全保障上のリスクが顕在化しているということがありますこのためにこれを受けて本年8月から生産流通消費や法律リスク管理など幅広い分野の有識者や関係省庁からなります不足時における食料安全保障に関する検討会を開催して不足時の食料安全保障のために必要な対策について検討しているところでございます本検討会につきましては食料安全保障上のリスクに応じて食料供給の対策を講じることによって不足時における国民生活や経済へ重大な影響を防止することが重要という認識のもとで輸入や出荷の調整の措置を速やかに講じていくといった議論を現在いただいているところでございますさらに委員御指摘の栽培品目の変更を含む事態がより深刻した段階 で措置する対策についても議論が行われる予定となっておりますやはりこういった私の考えではやはり栽培品目の変更というのはよほどの事態が深刻した危機の場合ということでありますがそういったことについても議論しなければという問題意識がありますこれらの議論の内容を踏まえつつ不足時の食料安全保障の強化に向けて引き続きしっかり検討を進めてまいりたいと考えています
2:51:15
もちろん本当の不足時には今も大臣がおっしゃったようなことあるいは農家でない方も栽培を自らしていくというようなこともあり得るとまさに戦時体制のような状況だと思いますけれどもしかし品目変更をするにももちろんお花を作っていた方がいきなり芋を作れるかということもありますしそのときに農家がいなくなっていて品目変更をお願いする相手がいないということがないようにぜひあるいはできる限り今生産しているお米であるとかそういったものを日本人が食べられるようにぜひ中長期的な立場からもより農家の経営を安定させる政策を進めていただきたいと思っておりますまた大臣所信の中で緑の食料システム戦略についての言及もございましたがこの有機農産物の需要として学校給食の食材これを有機食材とするオーガニック給食の普及を求める声があります超党派でオーガニック給食の普及の銀連盟もできておりますし大臣も大変これについても御理解をいただいておると伺っておりますがこれについての大臣の意気込みと認識をお尋ねしたいと思います
2:52:31
御指摘のように本年6月に設立されました超党派のオーガニック給食を全国に実現する銀連盟におきまして私も副代表という立場をいただいておりますこれまでも議員の立場からオーガニック給食を応援してきたところであります緑の食料システム戦略におきましては2050年までに有機農業を高知面積の25%まで大幅に拡大する目標を位置づけておりますけれども有機農産物を学校給食に活用することは安定した消費を確保する観点からも非常に有意義なものだというふうに考えております一方学校給食で有機農産物を利用するにあたりましては食材の形納入の方法等について生産者や給食事業者はじめとする関係者の皆さんの間で調整を行う必要があるなどまずは導入段階における多くの課題を解決することが必要であります令和3年度末時点では全国137市町村において学校給食に有機食品が活用されておりますけれどもさらに拡大を図るためには地域組で有機農業に取り組む先進的な産地でありますオーガニックビレッジの取り組みの今支援をしているのですがさらにそうしたことを拡大することも重要だなというふうに思っていますオーガニックビレッジへの支援具体的には令和5年度までに取り組みを開始した91市町村のうち75市町村で地域の関係者の連携体制の構築や検討に要する経費また給食メニューに有機農産物を導入する際の必要経費に対する支援を活用このオーガニックビレッジの事業の中で支援を活用いただくこととなっています今後オーガニックビレッジの取り組みをさらに拡大するとともに導入段階での支援の活用を促しながら地方実証における主体的な取り組みの中で継続的に学校給食における有機農産物の活用拡大を図っていただきたいというふうに考えていますしっかり応援をしてまいります
2:54:55
大変前向きな御姿勢で御答弁いただきました ありがとうございますぜひリーダーシップを発揮していただいてこれはもうぜひ超党派で私たちもできることを応援していきたいと思っております次は大規模化のことで委員の皆様方にも御披露したいと思うことがあるんですが工作面積を大規模化してきて農地の住宅が進むことによって農業を営まない農地所有者の方も全国的にもふえるわけですねその結果有料農地であったりそういった青字の農心地域なんかでも例えばその農心地域を解除しようとかあるいは農地転用とか開発計画なんかを持ち上がると農地所有者の方々がそれにこれは悪いというわけじゃないんですが賛成すると結 果若手でしかも農業をやっていきたいとしかも有料農地で土壌もいいそういう方がいるところでも工作者の方が地区で孤立してしまう彼らの表現があり得ると村八分になっちゃったとこういうようなケースもあるやに聞いております地方議会とか地方自治体行政なんかでも農家さん実際に工作者の本当に農業やってる方の個数が少ないと中長期的にはここで工作したいという農家の方の声が審議会議員さんであったりとかあるいは職員さんであったり場合によっては首長さんであったり意見が反映されにくくなる状況というのも想定されるんじゃない多数決で負けちゃうわけですね 工作する方が少ないとこれらは経営の大規模化によって工作農家数が減少しまた一方で工作をしない農地所有者が増えたことに伴うこれはどちらがいいとか悪いではなくてジレンマじゃないかなと思っておりますこのようなことが全国で発生することになるとやはり中長期的に食料安全保障あるいは食料生産にも影響を与えるんじゃないかということが考えられますのでぜひこの産業と農業の両立が必要であるとはいえどうバランスをとっていくかと国としての中長期的な対策やビジョンを考えていく必要があるのではないかなと思っておりますところでこれにちょっと関連するんですが7月28日に国土の利用に関する基本的な方向を示す国土利用計画全国計画が閣議決定されましたその1ページ目において地方創生の観点から地域の合意形成に基づき地域の持続性確保につながる土地の有効利用や転換を推進するという視点を追加したとの文言があります8ページ目には地方創生の観点から交通利便性の向上等の地域産業の立地適正の状況変化等を踏まえた地域の持続性確保につながる産業収穫の促進を図るための土地利用転換など関連する制度の弾力的な活用や必要な見直しを通じて地域の合意形成に基づき積極的な土地利用の最適化を推進していくとの文言もございますこの国土利用計画の閣議決定において農地制度やの運用に変更がなされるとりわけ農地の転用あるいは農新地域の解除に影響を与えるような政策効果というのは見込まれるんでしょうか
2:58:11
お答え申し上げます農地は農業生産の基盤でありまして食料安全保障の観点から適切に確保をしていく必要がございますこのため国土利用計画におきましてご指摘のような関連する制度の弾力的な活用などの文言はありますがその前段に土地利用の転換は慎重な配慮のもとで計画的に行うことが重要であると規定されているところでありますこの閣議決定をもって農新除外や農地転用が緩和されるものではありません
2:58:46
確認させていただきました次に質問に移りたいと思いますが緑川議員も以前質問収書で尋ねておりますけれども来年令和6年6月から食品衛生法の改正によりまして漬物製造に大きな規制強化が加えられますお配りした資料にもご覧いただきたいと思いますが静岡県御殿橋にある中清水法徳舎では法徳舎の建物の台所を使って保健所の指導もしっかりと受けて障害保険などにも加入した上でネギキムチや白菜キムチなどの地域の特産品の製造販売を行ってきましたもちろん今まで食中毒を出したことはありませんしかしこの食品衛生法の改正によって一定の作業スペースが必要である一方で独立したトイレ等の専用の作業場を備えなければならないということになりましてさすがにそんな設備負担はできないと2ページ目の方にこういったさまざまな法改正の趣旨はわかるけれどもお金をかけて設備投資する気持ちにはなれないとか回収して仮入れまでできないというような声も寄せられております がそういったことから製造と販売の中心の決断に至ったと伺っております確かに平成24年の大一号などの食中毒事件が発生したこと最近の減塩ブームなどを背景に食品衛生を強化したい行政の意図はわかりますしかし過去には上場企業の食品メーカーでさえ不祥事が発生しておりまして施設を備えること規制を強化することで全ての問題が二度と発生しなくなるということではないと私は感じますそこでまず伺いますが平成24年の食中毒事件はどのような原因で発生したのでしょうか保健所はどのような指導を行っていたのでしょうか
3:00:45
お答えいたします御指摘の食中毒事件につきまして札幌市保健所におります調査では病院病原病院物質は腸管出血性大腸菌O157でござ いまして原食品とされた白菜切り漬けの製造過程において製造施設内で非洗浄区域と洗浄区域が区分されていなかったことから各工程で微生物による汚染の可能性があったことそれから殺菌時の次亜塩素酸ナトリウム液の濃度と管理がされておらず原材料の殺菌に不備があった可能性があったこと等が報告されております当該施設に対しまして保健所は毎年度策定する間式指導計画に基づいて調査等を実施しまして厚生労働省が通知いたしました大規模大量調理施設衛生管理マニュアル等に従い指導等を行っていたと聞いております
3:01:40
金融行政なんかでも体制整備をすれば不正は起きないと言いながら大変立派な政府系金融機関でも不祥事は起きているわけですケースバイケースで他の多くの漬物業者はそういう不祥事は起きていないわけなんですね法制工によって農作物を栽培するだけでなくそれを加工することで付加価値を高めて販売する意欲的な農家の所得の減少も懸念されます地産地消の活動にもネガティブな影響が発生すると見込まれますが法制工に当たっては最大限の弾力的な運用が必要であるとも考えますけれども厚労省はどのように対応していらっしゃいますでしょうか
3:02:21
ご指摘の食中毒事件を背景といたしまして平成30年の食品衛生法等改正におきまして令和3年6月から漬物製造業に新たに製造許可が必要となって出設基準が設けられておりますその際にそれまで漬物製造業を営んでいた営業者につきましては設備の改良等に相当程度時間を要することを考慮いたしまして許可の取得に3年間の経過措置を設けたところでございますさらにこの基準に係る都道府県等における監視指導に当たって家族系統の小規模な営業者にとって新たな施設基準等の設定により過度な負担が生じないよう営業者の事業継続に配慮するよう厚生労働省から各都道府県に通知をしており保健所等によります丁寧な説明等が必要だと考えております厚生労働省といたしましては改正法の適切かつ円滑な運用を行なえますよう引き続き必要な技術的助言等を都道府県等に対して行ってまいりたいと考えております
3:03:32
ぜひ事業継続に配慮をいただくことをお願い改めて申し上げまして質問時間が終わりますのでこれで質問を終わります
3:04:19
立憲民主党の梅谷守ですよろしくお願いいたします私も初当選をさせていただいてから丸2年が経過をいたしましたこの間地元のある新潟県の現場の切実な声を国会につなぐべく農林水産委員会に一貫して所属をさせていただいておりますその中で大臣所信毎回楽しみにじっくり読ませていただいておりますこの大臣所信というのは言うまでもなくその時の大臣の思いや信念とかまたお人柄が現れるのかなというふうに個人的に考えておりましてそういう意味でいうと宮下大臣の所信はこの歴代の農林水産大臣の方々の所信にも増して大臣ご自身の強い思いを込めて作られたのかなというふうに私は受けとめさせていただきましたただあえてこの中で一つ足りないなというふうに感じた点を申し上げさせていただくとすれば今の日本の農林漁業に対する強い危機感もちろん危機意識を表明する箇所はありますまた大臣所信では幅広なさまざまな取組を限られた次数の中で表現しなければなりませんから何でもかんでも入れ込めるわけではないというのはわかるんですがただ今でもなく今の我が国農業の危機的状況を考えれば大臣所信でもっと強烈にこの日本農業への危機感を打ち出して国民の皆さんに共有をしていただくその上で農業を前に進める政策などを表明していただければよかったかなというふうにちょっと生意気ながら思った次第ですそこでこの10年間が勝負ということを感じているんですが2020年農林漁センサスによれば農業経営者の平均年齢は67.5歳これはよく言われる話ですがさらにここからも高齢化が進んでいることは言うまでもありませんそして年齢階層別に見ると65歳以上の層が65%5年前の2015年のと比べて10.2ポイントも上昇他方で60から64歳階層で39.6%50から59歳層で45.9%と大幅に減少しています農政省の今行われている基本法の見直し検討の中でも今後20年で基幹的農業従事者は120万人から30万人と4分の1農村人口の減少により30万から70万ヘクタールが営農継続のリスクがあるなど危機的な見通しが示されていますまた資料1をごらんくださいこれは新しく地元になりました地域に地元になりました上沼市の令和2年の2月に行ったアンケートの調査なんですが全市を対象に行ったものですこの中でAの年齢60今でもなく腰光りの米どころですねここの年齢を見ていただきたいご覧になっていただきたいのですが60代70代80代以上を足すと73.3そして右のところの真ん中94耕作農地を5年から10年後にどうしたいここの縮小したいないしはやめたいこれを足すと42.9%このこうした推移を見ると我が国の農業は今後5年から10年間の間10年の間に適切な対応を取らなければ大変なことになる強く危惧をする次第ですそこでお尋ねしますこれから5年から10年の間こそが戦後日本農業の総仕上げであり想像以上に日本農業の危機だと考えますが改めて大臣の危機認識を伺うとともにこうした中でこれからどのように農業を前へ力強く押し出していくのか決意をお伺いします
3:08:24
食料農業農村基本法の制定からちょうど来年の改正は25年目ということですけれども本当にこの25年で巡る状況が大きく転換しているというのを強く感じています先ほどお話しがありますように世界的には人口が増加して食料は争奪状態にある気候変動で世界全体の食 料生産が不安定化している地球温暖化高温障害と裏表ですけれどもこうした地球温暖化を防止するということで農業林業水産業も変わらなければいけないというニーズも高まっておりますしここからは御指摘のように何より我が国は国内人口減少をさらに上回るスピードで農業人口が減少するという予想があって本当に20年間で基幹的農業自治体が4分の1というのは本当に激変どころのことじゃないというふうに思っておりましてまさに食料供給を支える力への懸念があるこういった危機という意味でも歴史的大転換点にいるということを強く私自身も感じていますこういうことを踏まえて新たな農業農村基本法をつくるにあたっての考え方はどうすればいいかこう議論いただいて大法府を6月にまとまったわけですが1つは食料安全保障国全体のことをマクロで考えていればいいだけじゃなくて今買い物難民とかそういったから貧困家庭に食料が届かないみたいなこともありますので平時から国民1人1人ラスト1マイルまでしっかり食料が届くようにしていくことが今まで以上に必要だということが1つそれから環境に配慮した持続可能な農業とか食品産業に大転換していくことが必要だとそれから御指摘のように人口減少化であっても少ない人数で農業を持続可能にしていく強固な食料安定供給基盤をつくっていくこういったことが非常に重要だというふうに思っていますこうした危機感がまずありそしてこうした方向性をしっかり打ち出して一方で少ない人数で多くの生産資源を使えるわけですのでやり方によっては成長産業化そして農業所得の向上というのも追求できるそういう産業だというふうに思っておりますのでこうした魅力ある産業として逐次的に発展して将来に向けて安定的に食料を供給できるように生まれ変わらせるそのために今が一番大事だなと思っておりますだから追加でちょっと言いますと今年来年で地域計画を全国でつくっていただくこのときにまさに土地改良なんかもしっかり活用いただいてその地域計画の中に位置づけた土地改良については農業者負担はなしでやりますということですしこれから輸出とか有機農業の拡大とか新しい農業に取り組んでいただくそういうきっかけですのでしっかりしたいろいろな情報もお届けしてみんなで将来に向けた戦略をつくっていただくそうしたサポートもしていきたいなと思っておりますしっかり先生の御指摘いただいた危機感も共有して前に向けて頑張っていきたいと思っています
3:12:43
大臣ありがとうございますぜひ財政の危機意識と決意を都市部をはじめとする国民一人でも多くの方々に届くようにぜひ御努力していただきたいと思いますしまた今日財務省からもお越しいただいていますのでぜひこの危機感強い本当に危機的状況にあるという農林漁業とまた今の熱意をぜひ感じ取っていただきますようお願いいたします次に過水高温障害の被害対策対応についてお伺いしますちょっと時間もないので駆け足に行きます資料2をごらんくださいその前に竹村副大臣先日は申し出ご丁寧に対応してくださりありがとうございました資料2をごらんいただきますと裏表になっております水道ウルチ玄米検査形成不足この中で東急の下落についてなんですが令和4年度産を見ると全国後でごらんになっていただきたいんですが新潟真ん中のあたりの真ん中ちょっと上北陸農政局の一番上新潟右の方に目をずらしていただくと東急比率一東74.4これをぜひ覚えていただいて令和5年度産を見てください同じあたりの一東新潟13.574.4から13.5東急下落が非常に厳しいもちろん米だけでなく果樹野菜新潟だけでももちろんございませんもちろん全国的に被害が発生しておりますけれども今回この新潟の米の被害はこのとおり突出しておきのがお分かりいただけたと思いますそしてこの滑水だったり滑水被害だったり高温障害これは自然災害の一つであるんですけれどもこれも言うまでもありません収入保険にも供水にも入っていなければ何の保障もないとかまた供水については今回特例措置検討されているとは聞いていますけれどもそれでも収量の減少が対象となるが品質低下やそれに伴う価格の低下には保障がないということだと思います私としてもこれだけ異常な滑水高温障害ですので収入保険 供水の加入の有無にかかわらず全ての農家や等しくある程度収入減少への対応をしていただけないかなというのが現場の切なる願いではあるんですけれども収入保険 供水 加入者との契約はバランスがあって非常に難しいということも理解はしておりますそこで先ほど緑川委員の答弁でも大臣お答えされていたんですけれども前田地政務官にお尋ねをしたいんですこの2日に公表された経済対策この中で温暖化対応のための高温対策 栽培体系への転換支援を行うことが示されました補正予算への具体化はこれからということでしたけれども先ほどお話が少しございましたなぜ前田地政務官かといいますと新潟県庁に少しお勤めだった頃がありまして新潟の理解は一定あるのかなということも踏まえて政務官に答弁をお願いをさせていただきましたぜひ決意もご自身のお言葉で少し追加でお話ししていただければなおありがたいですしそれをもってまた大臣が真摯にそれを受け止めていただければありがたいと思いますのでよろしくお願いします
3:15:58
ご指名ありがとうございます私は総務省在勤中ですね3年9ヶ月ほど新潟県庁に出向させていただきましたそのときですね本当に新潟県の方にとって腰光りというものは特別な存在非 常にプライドを持たれているなとところどころで感じたことを覚えているところでございますそうした中で本年大変この新潟腰が厳しい状況にあるという状況でございますけれども先生ご地元の新潟県におきましては例えば新潟の一等比率が97.3%と高い水準になるなど高温耐性のある品種は等級比率の低下が抑えられる傾向にあると認識しているところでございましてまた温暖化により今後も高温傾向がやはり続いていく恐れが非常に高い中で高温環境に適応した栽培体系への転換が非常に重要と考えておりますそうした中で今般の補正予算におきまして高温耐性品種の導入をさらに進めますとともに地域の実情に応じた高温対策栽培技術を導入するための実証等の支援を検討しているところでございましてこの方向で適切に対応してまいりたいと考えております
3:17:20
ありがとうございます時間ももうなくなりそうなんで一問飛ばして今日財務省からお越しいただいておりますのでぜひお願いします先ほど申し上げたとおり非常に強い危機的状況にある中で一生懸命農水省を頑張っていますそこでぜひ今120%の概算要求をされているんですけれども財務省としてお答えづらいところではあるかもしれませんがぜひこの思いを受けていただいた財務省として概算要求通りの決定をしていただくようにお願いをしたいんですが意気込みをお聞かせいただくとともにお聞かせてその後大臣からも決意をお願いして私の質問を終わりにしたいと思います申し上げの時間が来ておりますので答弁は簡潔に願います
3:18:10
お答えいたします農林水産関係予算につきましては令和6年度概算要求におきまして食料の安定供給の確保や経営安定対策などに要する経費として2兆7209億円の要求をいただいていると承知をしております先般政府として取りまとめていただきました食料安定供給農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージを実施するため現在令和5年度補正予算に係る最終的な調整を行っているところでありますけれども引き続き令和6年度の予算につきましても現下の課題にしっかり対応し食料の安定供給を確保する観点から農林水産省とよく議論をしてまいりますよろしくお願いいたします
3:18:57
農水市長としてもこの必要性も念にましてまさに大転換期に必要な予算だということをしっかり要望してまいりたいと思っていますありがとうございました
3:19:14
午後1時から委員会を再開することとしこの際休憩いたします
4:11:04
休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。田村貴昭君。
4:11:17
日本共産党の田村貴昭です。最初に食料自給率について、宮下大臣に質問します。異常気象による生産の不安定化、新興国の食料需要の激増、国物の燃料向け需要の増大、経済力の相対的な低下による買い負けなど、食料は都合よくいつでも輸入できる状況ではなくなっています。それなのに、日本の2022年度の食料自給率はカロリーベースで38%、13年連続40%を下回っています。このままでは国民の命の源である食料の安定供給が根底から脅かされるのは必死であります。ところが、食料農業農村基本法の改正に向けた政策審議会の答申では、差し迫る危機への緊迫感が未然も示されていませんでした。岸田首相が本部長を務める食料安定供給農林水産業基盤強化本部の食料農業農村政策の新たな展開方向では、食料自給率という言葉すらもありませんでした。危機を招いた政策の根本的な検証もない。大臣、これでよろしいんでしょうか。答申では、国内生産を効率的に増大する必要性は以前にも増しているとしながら、食料自給率の目標を国内生産と望ましい消費の姿に関する目標の一つとしている。何度も読みましたけれども、これはどういうことなんでしょうか。先ほど大臣小山議員の質問に答えて、国内でできるだけ生産していく安定的な備蓄と輸入、この3本柱、お話しされました。繰り返しは結構なんですけれども、食料自給率、上げるんですか。そして大臣、目標の一つと言われたんですけれども、今、現行基本計画の目標は45%あるんですよね。これは堅持するんですか。それとも、もうやめてしまうのか。38%を維持する程度なのか。ここが見えないとですね、生産者はこの先大変不安を抱えてしまいます。しかとお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
4:13:48
先生ご指摘のように、近年の気候変動の影響に伴う生産の不安定化等によりまして、食料安全保障上のリスクは大きく高く高まっております。食料農業農村政策の新たな展開方向が6月に取りまとめられましたけれども、この中には小麦や大豆、飼料作物など海外依存度の高い品目の生産拡大を推進するというふうに明記されておりまして、こういう取組は自給率の向上につながるというふうに認識をしています。現在、この新たな展開方向をもとに、食料農業農村基本法を見直しの検討作業を行っているところでありますけれども、この中で、新たな基本法に基づいて、食料安全保障の一層の強化を図っていきたいと考えています。方向として上げるのかとおっしゃれば、もちろん上げる方向で頑張るということでありますけれども、この食料自給率、先ほども御答弁申し上げましたように、食料自給率だけでは食料の安定供給というのが担保されない、生産資材の安定供給なんかも見ていかなきゃいけませんし、食料自給力というような指標もさらに重要度を増していると思います。そういったことで、総合的な指標も考案しながら、相対的にはリスクに強い体制に持っていく。中でも、食料自給率向上については、国民の皆様の理解が非常に重要だと思っております。国民の皆様に、国産の農林水産物を積極的に選択するといった、消費面でも行動変容につなげていただく、こういったことにも努力をして、上げる方向で努力をしていきたいと思っています。
4:15:51
食料自給率上げる方向で頑張るとおっしゃいました。大臣、もっと強い言葉で発せられた方がいいんじゃないでしょうか。だってこれまで、ミニスター大臣、自民党の会議であるとか、それから地元の生産者を前にして、食料自給率のことを何度もおっしゃっています。例えば、自民党野菜振興議員連盟の決議を野村大臣、前大臣に渡したときに、カット野菜や業務用の冷凍野菜のニーズに応えることが、食品ロスの削減や食料自給率の向上につながる、ということを訴えたと、ブログで書いておられます。また、自民党の農業基本政策検討委員会で、パン用の米粉生産のための専用品種や、飼料用米の専用品種など、用途に応じた米の生産に取り組み、生産性の向上と、食料自給率向上を目指すべきこと、と述べておられます。別の会議では、今後、食料の安定供給の確保と、食料自給率の向上を図りつつ、農業の成長産業化を進めていく上で、生産基盤である農地が持続性をもって、最大限利用されるようにする ことが必要です。何度も食料自給率を挙げておられます。自給率の向上につながる農業関係者の努力を評価されて、そして自給率の向上を主張されてきたのであるならば、農林水産大臣に就任された、今、まさに自給率向上へのリーダーシップを果たされるべきだと考えますが、数字的にはいかがなんですか。45%、これ検示するんですか、上げるんですか、それとも38%にとどまるんですか。もう一度答えてください。
4:17:37
今、即時の対応等も含めて検討している中で、本当にあれは、令和12年目標ということで、45%を言っていると思いますけれども、今現在はもちろんそれを目指しているということでありますけれども、今後その水準自体がそれでいいのかというのも含めてですね、45%で十分なのかということも含めてですね、再検証をしていく必要はあると思います。
4:18:13
我が党はやはりすぐに50%に引き上げること、そういう主張されている政党の方は結構おられます。そしてもっと上げていこうと。地方の自衛に行ったら、もう食料自給率があまりにも低いと、もっと上げないとだめだと、言われる方はたくさんおられますよね。何か自給率の維持であるような発言が体制になってくると、これは本当に国の将来を見余ることになってしまいます。今も岸田政権、農政の信頼、ちゃんと獲得されているでしょうか。日本農業新聞の9月下旬に行った農政モニターでは、岸田政権の農業政策を評価しないが、計62%になっている。評価する26.6%を大幅に上回っています。5月の農政モニター調査では、食料農業農村基本法の見直しで重視すべき課題の中で、食料自給率の向上が63.1%に上が っているわけです。農業新聞は論説で、政府は自給率以外にも政策目標を設ける方針だが、自給率を過論じてはならない。先進国で最低の現実を直視し、自給率向上にまず本腰を入れるべきだと述べています。これは耳を傾けるべきではありませんか。野村大臣のときに、日本共産党として、基本法改正に向けた提言をさせていただきました。大臣も聞かれていると思いますけれども、なぜ農業生産の現場が危機的状況にあるのか。自給率が低下低迷している中、政策上の原因を分析、検証する、そして実行ある計画を立てること。このことを提言しています。その達成度の検証、検証結果の国会への報告、政策の見直しを法的義務として政府に課す、そうした法改正が私どもは必要と考えています。大臣、私今提案したんですけれども、これは当たり前のことだと思うんですけれども、やはり過去の農政について検証していくと。そして問題点はなぜそういうこ とが起こったのかということを、やはり科学的に解明していく。今度は計画を立てたらその達成に向けて、国会にも報告していく。絶えず検証していく。これは当たり前のことだと思うんですけれども、大臣、受け止めいかがでしょうか。
4:21:00
基本計画におきましては、基本を第15条第6項において、その重要性から国会としても関与を保つ必要があるということで、地帯なく国会に報告することというふうに定められています。このため、基本計画で定めた各班の施策につきましては、農林水産委員会をはじめ、国会で常に御議論いただいております。常に基本計画の見直し時期に、特に基本計画の見直し時期に審議いただいている内容は、当然尊重して真摯に対応してきているところであります。加えまして、毎年国会へ報告することとされております、食料農業農村白書におきまして、基本計画に基づく施策の進捗状況を報告しているところです。これらによりまして、基本計画の国会への意向の反映、国会による履行状況の検証がなされているものと考えています。また、食料農業農村政策の新たな展開方向におきましても、様々な指標を活用分析して、平時の食料安全保障の状況を定期的に評価する仕組みを検討するということにしておりまして、その具体的方法についてもしっかり検討していきたいと考えています。
4:22:24
資材口頭対策について伺います。肥料、飼料、資材の口頭は依然として続き、多くの生産者が経営危機に直面しています。特に落農では1年間に700戸、毎月数十戸の利農廃業が起こっています。先日、国会に来られたある落農家の方はこう仰っています。まさに生かさず殺さず、やめられる人はどんどんやめる。農水省の誘導で借金をして規模を拡大した人は、やめるにやめられない。借金がさらに膨らんでいく。これまでの赤字を埋める緊急の寒風時代として、1度10万円の支援をぜひお願いしてほしいと言ってきたけれども、なかなか受け入れてくれない。今、農水省は生産過剰だから乳牛を減らそうとしているが、この調子で利農が続けば、需要が戻る来年の夏には、牛乳が足らなくなるんじゃないかと、このように述べておられます。大臣、落農に限らずですね、この機会にやめてしまおう。市財高等の中で、そういう方が後を立ちません。政府の市財高等対策というのは、利農廃業を回避するものと、なっていないのではありませんか。これから、緊急経済対策、それに対する補正予算の計上、対策を進められていくと思いますけれども、現状ではまだまだ不十分。もっと対策を強める必要があろうかと思いますが、いかがですか。
4:23:48
特に生産資材の価格高等が、農家の皆さんの経営を圧迫しているというのは、おっしゃるとおりでありまして、その対策として、これまでも累次対策を打ってきました。一方でですね、価格転嫁が間に合わない、価格給当に対するこうした影響緩和だけではなくて、中長期的に国際価格の影響を受けづらい構造への転換を進めることも重要だと考えています。それぞれちょっと付言しますと、燃油価格につきましては、経済対策に盛り込まれております、下減緩和措置は、来年4月末まで継続するということになっておりますし、施設園芸等の燃料価格高等対策を実施するための基金の積み増しをすること、またヒートポンプ等の省エネ機器の導入等により、影響緩和と省エネ技術の導入の加速化を図っていきたいというふうに思っています。一方、肥料につきましては、高等の補填対策の追加対策として、地域単位での価格肥料の低減に向けた取組への支援を行っております。また、資料については、配合資料価格安定制度による緊急補填を実施しておりますけれども、いずれも価格は落ち着きつつありますために、今般閣議決定された経済対策に盛り込まれました。国内資源の肥料利用拡大対策、また国産飼料の生産利用拡大対策、こうしたことを通じて、国内資源の利用拡大を進めていきたいと考えています。さらに、この経済対策におきましては、物価高騰の影響を受けた農林水産事業者の皆さんを引き続き支援するために、重点支援、地方交付金を追加する旨が盛り込まれておりまして、引き続き農業者の皆様の支援に活用されるように、地方公共団体にも促してまいりたいと思っています。
4:25:54
肥料については、実際にはコスト増加分の5割程度の支援にしかならなかったんですよね。それから、飼料についても、結局2020年とのコストの差を埋める手立てになっていないと。3割ぐらいは畜産、落の農家が負担していると。こういう状況なんです。もっと大きな措置を打っていかないと、技能配慮を歯止めがかかりません。予算を増やさないといけないんじゃないでしょうか。資料をお配りします。資料3の方をご覧いただきたいと思います。一般採取総額に占める農林水産関係予算の比率を表しました。1980年に11.7%あった農林水産、農林水予算は、2021年には3分の1に低下、3.4%まで落ち込みました。要因はいろいろあろうかと思いますけども、これ補正予算を加えても数字あまり変わりません。基本法改正に向けた検証部会では、現場から切実な願いが出されました。耕作保基地がなぜ出てくるか、それは作物を作っても売れない、または作っても適切な対価をもらえないからだ。公衆 益作物というのも身のざわりのいい言葉だが、これについてもほとんど儲けがないと、農業者が言っている。
4:27:14
輸入の増加が国内農業生産を弱体化させている。生産コストが高騰、高止まりしている一方で、農畜産物価格が伸びず、非常に厳しい、適切な価格形成の実現を意識した、再生産可能な価格での安定供給を目指すべき。
4:27:36
たくさんの貴重な意見が述べられました。大臣にお伺いします。輸入依存から脱却すると言います。そして食料自給率の向上を目指すと言われました。安 心の物価高騰対策を確立するためにも、やはり基盤強化していく。生産基盤を強化していく。そのためにも、予算というのが必要になってまいります。予算措置。もっと図っていくべきではないでしょうか。宮下大臣は、今の農林水産予算を増やす立場にありますか。
4:28:13
はい。あの、ご指摘のようにですね。これ、今日の委員会でも様々なご意見がありますけれども、非常に様々な危機に直面している農業、逆に大きな転換を図っていくということで、が必要な局面にあります。食料安全保障の強化から環境対応、人口減少の対応、3本柱を中心として要求をしているところでございます。食料安全保障の面では、食料難点供給の確保、また農業の持続的な発展、農村の振興、環境負荷低減に向けた取組強化、貯めて機能の発揮などについて要求を行っておりますし、林野予算としても森林林業、木材産業の成長産業化、また花粉症対策のための予算、水産予算としても適切な資源管理や水産業の成長産業化のための予算となっておりまして、今後、令和6年度、投資予算の概算決定に向けてですね、調整するということでありますけれども、こうした農林水産行政の課題に対応するためにも、しっかりした予算が必要だ、そういう立場でしっかり取り組んでいきたいと思っています。
4:29:34
予算の思い切った引上げをですね、財務省にも要求していただきたいと思います。漁業についてお伺いします。漁業も大変厳しい状況です。資料1をご覧いただきたいと思います。例えば駿明医科のですね、ここ数年、大不良が続いています。東北の沿岸いかつり漁民の声を聞きましたので、大臣聞いていただきたいと思います。大臣許可の沖網底引き線が1年中、昼夜若立つ、創業している。これではいか資源は全滅する。巻網が創業すると全くいかがいなくなる。資源がないときは取り尽くしてしまうのはやめてほしい。小指ほどの小さいいかまで全部取ってしまう。資源を壊すと沿岸が困るだけじゃないと地域が壊れるし、沖底も取るものがなくなって結局困るというような厳しい意見が向けられています。駿明医科は東品海から津島周辺で産卵し、日本海側、太平洋側を北上して八戸沖に集まってきますが、そこで大臣許可の大規模創業が駿明医科を一網打尽にし、沿岸漁民が生活できないほどの不良になっています。水産庁長官おられるでしょうか。全国イカツリ協議会から大臣許可漁業をきちんと規制できる、タッグを求める要望が届いていると思いますが、どう受け止めていいますか。
4:31:07
お答え申し上げます。委員御指摘の駿明医科については、タッグに対しまして、近年3割から6割程度の漁獲量、消化率ということになっているところでございます。こうした駿明医科、消化率が低い背景、あるいは漁獲量が低い背景には、海洋環境の変化による海流や分布の変化、漁場形成の変動などがあるものと考えているところでございます。ちなみに今申し上げたタッグに対する消化率によりますと、沿岸のイカ釣り漁業者だけではなくて、大地浮河漁業である大中型巻網についても消化率が低い一方、ご指摘の沖合底引き網漁業ですとか、沿岸の低地網については高い消化率となっている。なかなか一様ではないという状況でございます。こうした中で、タッグの配分量が全て消化されているわけではない状況で、さらに国全体のタッグも 消化していないという状況でございますので、特定の漁業種類の漁獲が、資源の枯渇を招いているといったようなことはないというふうに認識しております。
4:32:19
イカ釣りの沿岸の漁師さんたちの声というのを、やはり聞くべきだと思いますよ。そしてちゃんと検証しないといけないと思います。大臣許可線への規制についてもう一例紹介します。資料の2をご覧いただきたいと思います。この写真は長崎県津島の沿岸漁師さんが撮ったものであります。大臣許可の大型船が高級魚であるノドグロ、別名アカムツを大量に漁獲し、小さいものを海に捨ててしまっているということです。これ3年前の映像ですけれども、今も同様の状況だと伺っています。京都府農林水産技術開業センターのノドグロに関する報告では、そこ引きで捕獲されても出荷されない、一切魚は商品価値がなく、海上でリリースされるが、残念ながら全て死んでしまう。結局こういうことになってしまうんです。こういう状況を緩和していいのか、ということです。ノドグロも大臣許可船業は東支那海から中国沖、中国地方沖まで広く創業できますけれども、沿岸の漁師は目の前にある海で取るしかできないわけであります。現場の漁師は大臣許可船が創業した後は水揚げが消えるというふうにもおっしゃっています。これ資源を枯渇させないということで大臣が免許、許可を与えている船なんだけども、こうして資源を枯渇させている現状があるじゃないですか。告発があるから私もこのままで訴えているわけなんですよ。資源水準が厳しいときには大臣許可漁業への制限も強化する必要があると。そして鶴見以下の資源枯渇の要因分析を行うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
4:34:09
お答えいたします。水産資源を持続的に利用していくためには、大臣許可漁業であれ沿岸漁業であれ、当該資源を利用する全ての漁業者が協力して資源管理に取り組む必要があると考えております。その上で大臣許可漁業につきましては、沿岸漁業での異なる漁獲能力等を有しているということを踏まえて、例えば一定の金量期間ですとか、創業禁止水域を設定するなど、沿岸漁業にはない規制を設定している場合が多くあるところでございます。また大臣許可漁業にはVMSの設置も義務付けられており、国が監視を行う体制になっております。引き続き、こうした大臣許可漁業に対する適切な措置を講じながら、大臣許可漁業と沿岸漁業が共に限られた資源を利用しつつ、両者が共存していけるよう取り組んでまいりたいと思っております。また、鶴見以下の資源の評価につきましては、本年12月末に最新の資源評価が行われることとなっておりますので、これに基づいて資源の状況が大きく変化しているということが明らかになった場合などにおきましては、また、タッグの見直しについても検討 していきたいというふうに考えております。
4:35:23
大臣許可選なんですからね、夜は腰になってはだめだと思いますよ。時間がないので、大臣にお答えする時間がなくなったんですけれども、大臣この写真ですね、これやっぱり大きな告発ですよ。航空業のどぐろ。小さいものは売り物にならないから、海に捨てていると。こんなことをやったらやっぱりだめですよ。こういうことにちゃんと目を光らして、ちゃんと規制していくということを強く要求したいと思います。最後に、有明海の再生に向けた漁民との話し合いについて質問します。先月31日、政府は、諫早湾管択事業で被害を受けている漁業者の問題について、佐賀、福岡、熊本の漁業団体の代表者との会合を非公式で行い、政府方針を示した上で、書面で回答するよう迫ったと報道されています。お伺いします。この3件の参加者というのは、どなたでしょうか。県漁連の代表の方でしょうか。書面での回答を迫った、つまり、非解問を前提とする話し合いを迫ったのは、これ事実なのか。参加者はこれに対してどういう発言をされたのか。そして、水産庁から農水省からどのような資料を配付したのか。お答えいただきたいと思います。
4:36:49
お答えいたします。10月31日に農林水産省と福岡、佐賀、熊本の3県漁業団体と非公式会議の会合を行ったことは事実でございます。会合での具体的なやりとりにつきましては、相手のあることがございますので、先方の参加者も含めまして、お答えをすることは差し控えたいと思います。農林水産省といたしましては、本年3月に今後の有明海再生に関する国の方針と決意を示したとともに、裁判でなく話し合いで会問によらない有明海再生を図ることを呼びかける大臣談話を発出したところでございます。有明海沿岸の各運用団体に対しましては、大臣談話の趣旨を丁寧に説明しているところでありまして、広く関係者から御賛同をいただけますように、引き続き努力を続けてまいりたいと考えております。
4:37:45
具体的な答えはありませんでした。おかしな話なんですよね。さっき裁判と言われました。裁判によらず話し合いによって解決していくと。漁民原告もそれを一番望んでいるわけですよ。何度も何度も。私も、そして立憲民主党の議員さんも、他の党の議員さんも立ち会いのもとで、私たちはその話し合いができるよ、言ってきましたよ。その漁民原告の人たちじゃなくて、これ違うじゃないですか。漁協じゃないですか。当事者 はまず漁民原告じゃないんですか。しかもですね、あのー、協議院開いて話し合っていこうという土壌を作ろうというときに、もう農水省の方から水産省の方から、もう非開門を前提にしてと。それで文書で回答を求める。こんなひどいことをやるんですか。これ宮下大臣いずれね、あのー、長崎とか佐賀にね、お越しになると思うんですけども、これじゃやっぱりね、理解は進まないし、解決はできないと思います。まずは条件つけずにやっぱり話し合っていく。こういうですね、土壌を作っていくことが何よりも大事だと思います。えー、改めて確認しますけども、国は開門義務を負っていますよね。いかがですか。
4:39:01
お答えいたします。えー、本年3月の請求技書書の再考再決定によりまして、平成22年の福岡交際判決に基づく、開門請求権そのものが失われるわけではございません。国は、あのー、平成22年の福岡交際判決が確定した後、開門義務の立法に向けて最大限努力し、開門することが実情不可能となった中で、請求技書書を提起し、開門の強制執行を許さないとする判決が確定した経緯がございます。
4:39:37
福岡交際の確定判決は生きているわけです。そして国は開門義務があるわけです。それを履行しないことに対して、大きなやっぱり、怒りと不満が有明海周辺にはあるわけなんです。開門義務があるにもかかわらず、非開門を前提にして、それに応じなければ話し合いをしないと。なんと不尊な態度ですか。そんなことでいいんですか。
4:40:03
ぜひね、あのー、漁業者の方は、漁民原告の方は、聞かれていると思うんだけども、かなり妥協しているもんね。妥協しても、まずは国の言い分も聞きながらって言っておっしゃっています。でも、やはり話し合いのテーブルにつかない限りは、物事進んでまいりません。そういうですね、話し合いの場をね、大臣もリーダーシップを取っていただいて、イニシアチブを発揮していただいて、作っていただくことを、心からお願いしたいと思いますけども、大臣いかがでしょうか。話し合いの場について。
4:40:38
これまでの経緯をちょっと整理しますと、請求意義訴訟の相手方当事者であった方々の代理人であります弁護団からですね、まず本年9月7日付で、地元での公開の話し合いを求める旨の書簡をいただいております。これに対して本年10月4日には、農林水産省から弁護団に対して書簡を配出しまして、本年3月の大臣談話の趣旨等をご説明する機会をいただきたいと、ご提案をいたしました。その後、弁護団の皆様から10月19日付でですね、改めて書簡をいただいておりまして、この書簡については、先方と現在事務的な調整を行う等を対応しているところであります。事前にしても、本年3月の大臣談話に対して広く関係者の皆様からご賛同がいただけるようにですね、努力を続けていくことが大事だというふうに考えております。
4:41:43
引き続き論議したいと思います。時間が来ましたので、今日の質問はこれで終わります。
4:42:20
日本維新の会、池畑幸太郎でございます。どうぞ本人はよろしくお願いいたします。次期通常 国会ではですね、食料農業農村基本法改正法案を国会に提出される方針と聞いております。宮下大臣はですね、所信表明において、農業政策の最も重要な使命は、国民に食料を安定に供給することであり、将来を見据え、川上から川下まで、食料供給基盤を確かなものとしなければなりません。述べられております。その通りだというふうに思っております。そこで、大臣にお聞きしたいと思いますけども、大臣所信でおっしゃっておられました内容について、特に食料、農業、農村基本法の改正に中心に、お聞きさせていただきたいというふうに思いますけども、まずはですね、政府は、現行の基本法について、どこに問題があって、どのように改正しようとしているんでしょうか。自民党からはですね、基本法の見直しは、新自由主義からの脱却が基本法の見直しであると、とも言われておりますけども、大臣は、現行の基本法のどこが新自由主義で、問題だと考えているのでしょうか。後にも取り上げさせていただきますけども、官邸とですね、自民党の取りまとめは、内容は同文でありました。自民党のですね、農林部会長も経験されました、宮下大臣はですね、かなりこの辺お詳しいというふうに思いますので、明快に答弁をいただきたいと思います。
4:43:45
はい、あの、必ずしも、この既存の路線が新自由主義で、今回そこからの脱却を図るというような論点での議論はしておりませんけれども、あの、明らかに、この1999年に制定された食料農業の基本法、およそ四半世紀が経過してですね、状況が大きく変わっている。このままの基本法では対応できないということから、大きな議論を進めてきたということは言えると思います。特にですね、食料安全保障の強化が必要であ ること、環境との調和が必要であること、人口減少への対応が必要だ、こういった視点であります。もう少し復元しますと、大きく三つの視点から見直しを進めているわけですが、一つは、平時からの食料安全保障の確立という視点であります。食料安全保障の環境が大きく変化する中で、不足の事態が生じないように、平時から食料の確保に向けた対応を強化していく必要があります。また、現行基本法では、送料として必要な食料を確保できれば、食料の安全保障が確保されると、これはこれまでの考え方でしたけれども、近年顕在化しております食品アクセス問題と、国民一人一人の食料安全保障の確保にも対応していく必要があるという視点であります。第二点は、環境等に配慮した持続可能な農業食品産業への転換であります。現行基本法では、適切に農業が営まれていれば、多面的機能が当然に発揮されると、こういった考えでしたけれども、さらに地球温暖化や生物多様性等への国際的な関心が高まる中で、環境と調和を一層図っていくことが必要だというのが二点目です。三点目は、人口減少化でも持続可能で、強固な食料供給基盤を確立しなければいけないという視点です。現行基本法の理念であります農業の持続的発展、農村の振興という大きな方向性は変わりませんけれども、国内人口が減少局面に転じて、生産者の急減が見込まれる中で、農業農村に関わりのある人口を一人でも多く確保しながら、一方でスマート技術やサービス事業体の活用等により、少ない人数でも食料供給できる生産基盤も確立していく必要があると考えています。こうした基本的な考え方に従って、政策の再構築を図るため、政策の具体化を進めながら、基本法の改正につなげていきたいと考えております。
4:46:43
ありがとうございました。詳しくお話をしていただきました。現行法の理念、そしてこれからこういう部分を改正していくんだということは、よくわかったと思います。新自由主義の問題点ということに関しては、一番最初にお話を反らせられましたけれども、一番簡単な質問を再質問させていただきたいんですけれども、安い農作物を海外から侵入することが効率的だとされるのが、新自由主義の考えだというふうに、そこから転換をしていくんだということを、自民党の元農林水産大臣のお声もありましたけれども、宮下大臣もそのお考えでよろしいでしょうか。
4:47:21
やはりここ数年の状況を見ますと、最適値、最もコストの安いところから供給をすれば、一番の利益が得られるという、そういった 考えではリスクに対応できない、こういうことが本当に明らかになってきたと思います。それだけに、肥料にしても、さまざまな生産資材についても、複数のところから輸入するにしても、供給ルートをしっかり確保するとか、国内での生産規模をもう1回立ち上げるとか、さまざまなことでリスクに対応できる体制に、していかなきゃいけない、おっしゃるとおり、そういう意味では、大きな発想の転換をしなければいけない局面にあると思っています。
4:48:20
ありがとうございました。そこを踏まえながら、次の質問に移らせていただきたいと思います。現行法の基本法、今、大臣からも説明がありましたので、少し外させていただきますけれども、基本理念を掲げておられます。そのお話を今、ずっとしていただきましたけれども、その基本法の食料自給率の目標を規定されております。これもずっと午前中も、いろいろな委員の先生方が質問されておりますので、少し変化をつけながら、質問させていただきたいと思います。この自給率の問題については、私も予算委員会で来た総理、そして角度を変えて、河野消費者担当大臣、齋藤国土交通財務人にもお聞かせをいただきまして、どういったところに原因があるんですか、という質問をさせていただきました。その中で、自給率が向上しない原因は、自給ほぼ100%の米を減り続けさすということと、麦は昔と比べれば品質もよくなっているんですけれども、国内の条件ではなかなか限界があるというのが現状であります。また麦は外国に依存しているので、自給率が上がらない大きな原因とされていると、私は思っております 。そこで、現在自給ができる米について、その生産を年々縮小させているような状況であると、私は思います。さらなる自給率の向上は難しいと思います。そのままだったらですね。米の生産を抑制する中で、今後どのような方法で自給率を高めようと考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
4:49:47
お答え申し上げます。まず、食料自給率が向上していない原因ということですが、カロリーベースの食料自給率は、ご指摘のとおり、長期的に食生活の変化が進み、国内で自給可能な米の消費が減少していること等によりまして、近年38%前後で推移をしていると認識をしております。次に、自給率の向上を図るためには、主食用米の需要が毎年減少していくことが見込まれる中、麦、大豆、果凍、原料用野菜等、輸入依存度の高い品目への国産転換を推進するとともに、米粉の特徴を生かした新商品開発等による利用拡大や、米の輸出促進等による米の消費拡大や、販売促進を図ることが必要です。さらには、我が国の食と農について、国民の皆様の理解が深まり、国産の農林水産物を積極的に選択をしていただく、といった消費面での行動変容につなげていくことも重要だと考えております。
4:51:01
はい。米に関しては、今、副大臣が答えていただいたとおりだというふうに、私も思っております。さらに、先ほどお話をさせていただきました、輸入に依存しています麦や大豆について、大豆は特に国産が7%台ということでしかありませんので、この麦と大豆、現時的にどこまで日本で増産ができるとお考えでしょうか。また、そのために財政負担はどれぐらいかかるというふうにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
4:51:34
お答えいたします。委員ご指摘のとおり、就職業前の需要量、毎年10万トン程度減少している中で、輸出の拡大は大変重要なテーマではありますが、輸出は輸出先国それぞれのニーズを捉えながら伸ばしていくので、一気に拡大できないため、輸出は年間3万トン程度となっています。一方、輸入位相の高い小麦、大豆なんですけれども、現在の基本計画において、令和12年 度の生産努力目標として、小麦は108万トン、大豆は34万トンを掲げておりますが、令和4年産では小麦が99万トン、大豆は23万トンと順調に増加をしております。委員おっしゃるとおり、国産の小麦、大豆に対する需要も、品質の向上によって近年高まってきていると考えています。財政負担でございますけれども、麦大豆につきましては、諸外国との生産条件の不利を補正する、畑作物の直接支払い購入、いわゆる下駄対策と、水田における水田活用の直接支払い購入の対象になっておりますが、これら複数の品目でまとめて単価を設定しているものがありまして、麦、大豆を取り出して財政負担を申し上げるのは、難しい状況でございます。いずれにいたしましても、財政負担とのバランスも考慮しながら、過度な輸入依存からの脱却に向けた構造転換を進めていきたいと考えております。
4:52:56
はい。今まで108万トンと34万トンと、なかなかトン数で言われちゃうと、何%に増強しているのかちょっとわかりにくい部分はあると思いますけれども、増やしていこうという方針には変わらないというふうに思っております。そこで大臣所信において、輸出額を今現在2兆円でありますけれども、2030年の輸出額は5兆円ということで、目標を取り組んでおられると思うように思います。現行法の第18条第2項では輸出に関して規定をしておりますけれども、そんな中、私はちょっとこだわっておりますけれども、日本で最も作付けをされる米の輸出目標は125億円。目標設定全体の5兆円に対しては少なすぎるというふうに私は思っておりますけれども、現在、輸出額は70億円にとどまっております。この原因をどのように考えておられるか。先ほど少しお話をいただきましたけれども、どのように考えているのかということと、目標設定の達成に向けてどのように取り組んでいかれようというふうに思っておられるのか。輸出目標の5兆円に対して、やはりあまりにも125億円というのは設定が少ないというふうに思いますが、どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
4:54:05
お答え申し上げます。農林水産物食品の輸出は国内市場が縮小する中、国内の生産基盤を維持するために不可欠なものであり、政府では2025年に2兆円、2030年に5兆円の輸出額目標の達成に向けて、2020年に輸出拡大実行戦略を取りまとめ、その実施に向けた施策を進めているところです。具体的には29の重点品目を定めた上で、 品目ごとの輸出額目標の達成に向けて、例えば輸出向けに生産流通を転換する輸出産地の形成や、マーケットインの輸出に向けて、輸出先国において事業者を支援する輸出支援プラットフォームの成立、などを推進しているところです。お尋ねの米については、米パックご飯、米粉及び米粉製品を重点品目の一つとして定めた上で、2025年の輸出額目標を125億円と設定したところですが、その後の輸出額は年々伸びており、2022年には2018年の約2倍となる約83億円となったところです。この輸出額目標の達成に向けましては、日経だけでなく、現地系スーパー、レストランチェーンや、輸出事業者の進出が不十分な国、地域など新たな市場の開拓、米加工品であるパックご飯などについて、市場規模の大きい米国等における需要開拓に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
4:55:44
125億円に対して、誤調に対して125億円というのは適正だというふうに思われているのでしょうか。もう一度お願いいたします。
4:56:03
これいずれにいたしましても、2025年の125億円と設定しておりますので、それに向けて現在額を伸ばしているというところでございますので、現時点で2020年8月に総額というふうでございます。
4:56:20
それでは次の質問に移させていただきたいと思います。午前中にコメントの山崎委員からもありましたので、問題意識 をお伝えするとともに、少し質問をまとめたいというふうに思いますが、食料安全保障に関してお尋ねをさせていただきたいと思います。基本法第19条の不足時における食料安全保障法に関してでありました。このお話は山崎委員からもありましたので、米について緊急時の措置を規定されております。その中で、いざというときに制度を整備することは当然必要だというふうに私は思っておりますが、米を生かして農業を発展させる、そして輸出を含めて成長させていくことが重要だと、今の質問をさせていただく中でまた政府の考え方としても、そういう考えは変わらないということであるというふうに思っております。このいざというときに、米の増産というのはすぐにできるものではないというふうに考えております。政府与党はいつも取りまとめておられます、いわゆる水田の二十歳化ということなんですが、2年前だったというふうに思います。いわゆる問わず、委員の方々も熱心に質問されていたことを記憶をしておりますけれども、今回今、二十歳化を進めてしまえば、米の増産は難しいというふうに考えております。地元の梅傘基調の畜産農家さんも、自分で飼育を自家栽培しているんですけれども、それをいろいろと心配事も増えるし、問題が浮き彫りになってきているんじゃないかということを訴えられております。私もその水田の二十歳化について、考え直すべきではないかというふうに考えますが、いかがお考えでしょうか。
4:58:02
お答え申し上げます。私も地元に帰ったときに、地元の農家の方と話すことがよくありますけれども、先生御指摘のような御意見をおっしゃる農家も、時々本当に聞いているところでございます。ただ、米だけ増やせばいい、米だけ考えればいいといったものでもないなというところでございますが、この人口減少や少子高齢化等によりまして、試食用米の需要が毎年十万トン程度減少する中で、我が国の食料安全保障を強化するためには、やはり輸入依存度の高い麦、大豆や加工業務用野菜などへの転換を推進することが重要と考えておりまして、水田機能を維持しながら、水棟と麦、大豆等々のブロックローテーションに取り組む産地に対しては、水田の汎用化の基盤整備、そしてまた水田活用の直接支払い、公勤の交付等を行う一方で、やはり畑作物が連続して削除されており、水田としての機能が失われているような産地につきましては、畑地化を促すこととしておりまして、麦、大豆、加工業務用野菜等の産地化に向け、一定期間の継続的な支援、畑地化の基盤整備への支援等を行うこととしたところでございます。農水省といたしましては、各産地におきまして、畑地化一辺倒ではなく、水田機能を維持して産地化するのか、または畑地として産地化するのか、御検討いただいているところでございまして、需要に応じた生産とともに、農家所得の向上という観点からも、いずれの産地の取組も後押ししていきたいと考えております。
4:59:43
はい。今、政務官が本当に言われるとおりだというふうに思います。大豆、そして麦への転換することが重要であるというようなお話をいただきました。今、農水省から答弁いただきましたけど、やはり大豆や麦に抽出せず、どういうふうな財政負担がかかるかということは、特段抽出して考えていないという答弁もいただきました。その中で、政務官はやはり大豆、麦は重要なものであるということですから、転換していくことに重要であるということですから、やはり少しちょっと、具体的にどういったスケジュール感があって、やはり大豆麦、どれぐらい負担がかかって、どれぐらい増収ができるのかということも考えていただかないといけないというふうに思います。まさに政務官が言われるとおりですので、そういった財政は、財政というか、どれだけ財政負担がかかるかというのは抽出するべきだというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。その中で、今、現行法の旧基本法と大きく異なりますのは、第21条の望ましい農業構造の確立と、第22条のモッポラ農業を営む者に当にする農業経営の展開であるというふうに言われておりますが、これらの規定を改正するつもりはあるのでしょうか。私は効率的に安定的な農業経営を育てていく方向性は残して、条件不利、いわゆる中山間地域と言われる地域は別立てて支えるべきだというふうに考えておりますが、どのような問題意識でどのような改正を考えておられるのか、わかる範囲で結構でございますので、教え ていただきたいと思います。
5:01:17
お答え申し上げます。現行の食料農業農村基本法におきましては、効率的かつ安定的な農業経営を育成支援することが規定をされています。こうした農業経営とは、食料農業農村基本計画におきまして、経営規模の大小や家族経営か法人経営かを問わず、経営意欲があり、農業所得で生計を立てる農業者である旨を示しておりまして、こうしたこのような担い手を育成支援しているところでございます。その結果、中小経営家族経営を含め担い手が各地で育ち、多くの品目で担い手が農業生産の相当部分を担う構造を実現しています。このため、本年6月に政府の主要閣僚により取りまとめられました食料農業農村政策の新たな展開方向におきましては、効率的かつ安定的な経営体を育成確保する旨、被災をしたところでありまして、そうした経営体が重要であるとの考えに変わりはございません。
5:02:25
はい。ありがとうございました。分かりやすい答弁をいただきまして、ありがとうございます。それを踏まえながらですね、今回の基本改正に進む手順として、前回の改正は実に6年以上かけて改正をされておられます。多数の農家さんであったり、各種団体のお話を聞く必要があったからだというふうに思います。長ければいいというもんだと思いませんけども、今回は1年半ぐらいでまとめていこうとされているように聞こえております。前段、一番最初に質問させていただきましたけども、5月17日に自民党内で取りまとめた後にですね、5月の29日、審議会検証部会、たくさんのメンバーの方がおられまして、農協の方もおられますし、大学の先生方もおられます。その中で6月の2日に官邸本部にて取りまとめられまして、ここで先ほども何度も言っておりますが聞きましたけども、6月2日にですね、官邸本部にて取りまとめておられます。自民党と官邸本部は同分だと、同じものになりますというふうに先ほどお話を言いかせていただきまして、大臣からも答弁をいただきました。自民党と官邸本部は審議会の取りまとめを踏まえていないというふうに、私は日程的にも思ってしまうんですけども、踏まえておられるのでしたら、踏まえている部分を御指摘いただきたいと思います。
5:03:47
お答え申し上げます。議員が申し上げたとおりですね、食料農業費用農村審議会におきまして、基本法検証部会をですね、昨年の9月からですね開催をしておりました。官邸本部また党の取りまとめに先立ってですね、検証部会の方で中間取りまとめというものを行ってですね、その後地方の意見を聞くとかの手継ぎをしたところですけれども、基本検証部会の中間取りまとめの内容と展開方向の内容と、おおむね即したものであるというふうに考えております。
5:04:27
おおむね即したものであるというふうに答弁をいただきました。そこでですね、総理所信でも農政の転換という言葉が使われていました。何をどう転換するということなんでしょうかね。意見を多く聞き、基幹市の自由民 主でも取り上げておられましたけれども、農政の憲法とまで取り上げておられます。幅広く聞かれているわけですからね、ぜひそういった意見をきっちり取り入れていただきながらお話を進めていただきたいというふうに思います。その中で大臣、最後にお聞きさせていただきたいんですけれども、今いろんな意見があってそれを踏襲しているという話も聞かせていただきましたけれども、いろんな補助金とかですね、そういった維持をするために都合がよいと考える勢力の方々の意見も当然反映されていくわけじゃないという部分も含めまして、宮下農林水産大臣の下、農政の転換をされる、そして農業が強くなって発展して、自給率も向上するとの御決意をですね、今一度お聞かせいただきたいと思います。
5:05:30
我が国の食料安全保障はですね、世界の人口増加、気候変動等の食料安全保障を取り巻く環境が変化していること、また環境等の持続可能性の取組への関心が高まっていること、また国内の人口減少に伴う食料供給を支える力への懸念、こうした大きな社会情勢の変化が課題に直面しておりますので、本当に大きな転換をしなければいけないという局面にあると思います。その転換を通じて一言で申し上げれば、食料安全保障の確立に取り組んでいきたい、この一語に尽きるわけですけれども、そのためにもですね、先ほど申し上げてますように平時から国民一人一人の皆様への食料安全保障の確立、国内農業生産の増大、輸入の安定確保、市場拡大に向けた輸出の拡大、適正な化学形成に向けた商品の供給について、それをまとめていただくことにしております。また、環境の面では持続可能な農業食品産業への転換に向けた緑の食料システム戦略により取り組みの強化、さらに人口減少化でも持続可能で強固な食料供給基盤の確立に向けたスマート技術の活用による生産性の向上等々が重要だと考えています。以上のようなことを踏まえて基本法が農政の基本的な方針としてふさわしいものとなりますように、では6年の通常国会への基本法改正案に提出に向けて政策の具体化を進めるなど、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
5:07:42
午前中からの議論で申し上げましたように、多くのリスク、課題に直面しております。しかしそこを乗り越える知恵もあるし、これを皆様の意欲と知恵でしっかりこれを乗り越えていく、まさに転換期に立っているのが今の我々だと思います。全ての皆様の知恵もいただきながら、その知恵も結集して、この農政の転換期、この農政の憲法といわれる法律を新しくする、それと同時に大きく皆でこの農業を成長産業に転換していくんだという勤を高めていく。多くの皆さんにもそうした認識を持っていただいて、この危機を乗り越えて、未来に向かって発展する農業にしていきたいと思っております。
5:08:45
大臣、ありがとうございました。我々もしっかりと内容を出して頑張ってまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。本日はありがとうございました。
5:10:02
日本維新の会の市谷雄一郎です。私は福祉分野が専門なんですが、日本維新の会がですね、全国政党になるべく第一次産業、農林水産をしっかりやりたいという思いで、志願をしてまいりました。どうぞ皆さんよろしくお願いいたします。では、早速質問をさせていただきたいと思います。有機農業についてなんですが、有機農業を広げる目標があります。2030年に6万ヘクタール、2050年には100万ヘクタールということになっております。今現在ですね、日本の中で有機農業を行っている面積を考えると、実現できるのかという思いもありますし、この2030年から2050年の間の2040年にですね、参考資料のグラフを見ていると急激にぐわっと上がっていくということで、これの理由がですね、次世代有機農業技術の確立ということになっています。2040年といえばですね、私は段階ジュニアの最後ですけども、ちょうど我々段階ジュニアが65歳に入っていって、労働者が非常に減るということも重なっているんですが、一体これが本当に現実でできるのかということを、まずは政府参考人の方にお伺いをさせていただきます。
5:11:25
お答えいたします。委員御指摘のとおり、緑食糧システム戦略ではですね、2050年までに有機農業の取組面積、農地の25%、100万ヘクタールに拡大する目標を掲げております。この達成に向けて、当面はですね、一つは国内消費の拡大、それから輸出促進によってマーケットを拡大するということ。二つ目、生産から消費まで一貫した取組で地域ぐるみで進めるオーガニックビレッジ、これを創出していくこと。三つ目、先進的な農業者、それから産地の取組の横展開を進めるということで、現在2.7万ヘクタールの有機農業の取組面積を2030年までに6.3万ヘクタールまで拡大すること、これを目標としているところです。さらに2040年までにですね、特に有機の場合、品種の開発、それから助走ロボット、助走が非常に労 働が負担なので、こういったことの技術開発を進め、より安易に有機農業に取り組むことができる環境をつくり、普通の農家が経営の一つの選択肢として有機農業に取り組むことができる技術体系を確立することで、飛躍的な取組面積の拡大を図って100万ヘクタールまで達成したいというふうに考えております。
5:12:42
少しさらに追加の質問をしたいんですが、100万ヘクタールに向けて、どれぐらいの従事者の方が必要なのかというふうな人数が示されていないんですね。もしすごくイノベーションが起きて、先ほどの助走ロボットとかが発達したとすれば、その目標人数が減らせばいいと思うんですが、目標の人数、働く従事者の人数がいなければ、その人数の雇用をどういうふうに組み立てるかということができないよというふうに考えるんですが、そのあたりお答えいただけたらと思います。
5:13:20
お答えいたします。実は現在有機農業を経営されている方を拝見いたしますと、十数あるぐらいの大きさの方から実は数百ヘクタールまで及ぶような方まで様々いらっしゃいまして、品目ごとに必要となる労力及び技術体系など大きく異なっているので、どの程度の方、人数がいらっしゃれば100万ヘクタールになるのかという試算するのがとてもちょっと困難であります。一方で有機農業者の育成自体はやってはあるんですけれども、特に省力化技術の開発による規模拡大、これは確実にやっていかなければいけないところでございまして、農林水産省では、特に先ほど申し上げましたけど、常用型の除草機ですとか、除草ロボットといった、そういった技術の開発、それから普及、それから病害中の抵抗性のある品種の開発、これもとても重要になります。さらに地域の営農をサポートする農業支援サービス事業体といって、技術を教えたり、あるいは難しい技術を代わりにやっていただくような、そういった事業体を育成するという、そういったことで面的な取組が拡大するような環境を整えていきたいというふうに考えております。
5:14:33
はい。丁寧なご説明ありがとうございます。ただ、とはいえやはりどれぐらいの人数かというのを示していただいた方が、それに向かって確保をしていけるのではないかなと思いますし、だいぶこの有機農業については議論されてきたというふうに私も聞いておるんですが、どれだけの、ここの委員のおられる先生方が達成可能だというふうに思っておられるのかなというのは、そっと私は疑問に感じています。それでは次の質問をさせていただきたいと思います。科学費量が高価になり、国内の資源を有効活用した費量製造が必要と考えます。どういった対策を講じるのかということとともに、費量の国内生産を増やす具体的な政策を、ともに政府参考人の方に問います。
5:15:21
お答えいたします。費量につきましては、その原料の多くを海外に依存しておりまして、国際科学の影響を受けづらい構造に転換するためにも、国内資源の費量利用、これを拡大することが重要だというふうに考えています。国内資源の費量利用の取組を、持続的な形で進めていくためには、費量を提供する者、それから原料を提供される方、費量を製造される方、費量を利用される方の連携が不可欠でございまして、本年2月に国内費量資源の利用拡大に向けた全国推進協議会を設置いたしまして、各地域でマッチング会合を開催するなど、関係事業者間の連携づくり、まずこれを支援しております。また、良質な費量の供給を進めるために、1つは、費量の供給面では、耐費の高品質化に資する耐費化施設や散布しやすい費量のペレット化に必要な施設の整備、それから2つ目、利用面では、新たな費量の導入に伴う、施費効果の実証ですとか、散布機能導入等の取組に対して支援をしているところでございます。さらに、今回の経済対策にも、こうした対策を盛り込んだところでございまして、検討しております補正予算においても、必要な事業が実施できるように努めていきたいというふうに考えております。市谷君。はい。時間の関係もありますので、さらに質問はやめておくんですが、良質な費量というところが、どういった費量なの かというのが、ちょっと私は調べきれなかったというところと、やはり数値というのは必要ではないかなというふうに考えております。そういった費量についての関連して、次の質問をしていくんですが、大臣所信で生物多様性の話がありました。生物多様性の話があると、生物を守っていこうという、ちょっとマイナス面のような話に聞こえるんですが、実は日本は微生物に関してはすごい有益性があるというふうに私は聞いております。農業は土が大切であり、この微生物が土や土を生かす堆肥に及ぼす研究について促進されているのかということをまずお聞きしたいということと、私は実際ですね、滋賀県で検討されておられる乳酸菌を用いた堆肥の研究を拝見をしてきました。民間企業はですね、堆肥の問題にも真剣に取り組みですね、この問題に対して県の職員の方や市の職員の方も一緒におられました。土壌分析もさらに近くのですね、大学にお願いをしてやっておられたということです。堆肥についてですね、国の計画や目標値があれば、これは滋賀県ですんで、竹村副大臣にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
5:18:10
お答え申し上げます。国内の肥料資源の活用におきましては、土壌微生物等の土壌が有する特性を最大限活用することが重要です。令和2年度から政府全体で推進するムーンショット型研究におきまして、土壌中に存在する微生物が、作物の生育促進に最大限の効果を発揮できる土壌や日照などの環境条件を解析し、制御する技術開発を目指しています。農林水産省におきましては、緑の食料システム戦略で掲げる、2050年までに化学肥料の使用量を3割削減するという目標に向けまして、今後とも微生物を活用した大肥等に関する研究開発を推進してまいります。
5:18:57
やはりこうやって研究を進めていく中でも、民間企業や県や市がしっかり取り組んでおられるところもピックアップしていただいて、国の後押しをしていただきたいなというふうに思いますので、是非、市が県すごく力を入れてやっておられて、私も感動したんですが、またお力添えをよろしくお願いをいたします。それでは次に、産地についてどういったお考えがあるのかというの を、農林水産省の考えを政府参考にの方にお伺いいたします。
5:19:30
産地につきましては、一定の定義があるわけではありませんけれども、地域の特性に応じた作物の生産販売に戦略的に取り組む、一定の面的な広がりを持つ地域のことを指すものというふうに考えています。農産物の生産の面で見ますと、個々の取組よりも産地を形成して、生産技術ですとか品種を統一します。そうしますと、生産量が拡大するということと、品質向上、それからブランド化、これが可能になります。このために産地の形成というのは、農業者の所得向上に向けた重要な方策の一つというふうに考えております。
5:20:13
私は産地というのは競争のもとではないかなというふうに思っています。やはり同じものを作っても、あの産地には負けないというような気持ちがあるから、さらにブランド化を高めていく、品種回路をするということがモチベーションとして上がってくるのではないかなというふうに思うんですね。そこで次の質問に移りたいんですけれども、産地を生かすためには、各地の農業試験所がキーになると考えています。B&Dや研究開発が産地の競争力を増す源ですが、農林水産省とのニーズやシーズ、これは試験所の持っている技術との乖離が農業試験所との間にあるのではないかなというふうに考えています。予算も含めてこの辺りの意見をお伺いしたいのとですね、もう一つはですね、農林水産省の職員の方々はですね、各地の農業試験所にですね、赴かれているのかということもお答えいただきたいですし、予算についてはですね、これ文化と共同して、厚生労働省の研究予算確保を国費で対応してもらいたいと思いますが、ご意見をお願いいたします。これは大臣にお願いいたします。
5:21:29
はい、都道府県の農業試験所をですね、地域ごとに様々な特色を有する我が国の農林水産業の研究開発を担う重要な役割を有しているというふうに認識しております。農林水産省としましては、従来から農業試験所との共同による品種開発、また、部外中傍所等の研究の実施をしたりですね、また、各都道府県の農業試験場長との定期的な意見交換会の開催などを通じて、緊密に連携をしております。今後とも農業試験場による研究開発が進むよう、農業試験場も活用できて、産地のニーズに対応した基礎研究から成果の現場実装までを支援する研究開発予算の確保にしっかり努めたいと思いますし、もう一つ、産学館連携という意味では、平成28年から地の集積と活用の場という事業をしております。これは農林水産、食品分野への異文化のアイデア等の導入によるイノベーション創出を目指した事業でありまして、こういった場を通じて、農業試験場と企業、また大学等の更なる産学館連携も推進してまいりたいと考えています。
5:22:53
政府の方々とこういった質問を作るときに、 いろいろお話をさせていただいたときに、予算が農林水産としてのも出ていますと、アカデミアの方も出ていますということだったんですが、私はそこはやはりプロとしての見方であって、イノベーションを起こすときというのは、全く違う研究が農業に来てくるというようなことが必要ではないかなと思っていますので、ぜひここは文科省との連携というか、そういったところも予算組みをしていただいて、広い視野で農業のイノベーション科学的なアカデミアも入った研究を、ぜひ農業の試験場でやっていただきたいですし、こういったところに権限としておいて、予算をもっともっと割いていただくのが、産地が生きて切磋琢磨して輸出をするにしても、輸出を受ける国がそれを欲しいと思えるようなものができるのではないかなと思いますので、ぜひ考えていただきたいと思います。温暖化の話も初心にありました。環境と調和が取れた産業に転換していくということですが、この温暖化の本質は、病害中の発生区域の拡大化だと私は考えます。ならば温暖化の今だからこそ、温暖化の影響を受けにくい中産化地域にサイエンスを導入して、中産化地域のポテンシャル、これは標高500メートル以上になれば、病害中も少ないということであったり、標高が100メートル上がるごとに気温が0.7下がる。そして日の温度差、朝と夜の温度差が激しいということで、ものすごくポテンシャルがあるというふうに考えています。そういったことを引き出す政策こそが必要だというふうに考えています。食労農業農村基本法の改正審議がされている今だからこそ、第35条にある農業の生産条件が不利な地域をサイエンスの力で変えていくということを考えていただけないかというふうに思います。また中産化地域直接支払い制度だけでは、中産化地域のポテンシャルを生かすことはできません。近年生じる高温障害は、品質改良だけでは乗り越えることが限界と考えますが、このことについて大臣にご意見を求めます。
5:25:21
はい、あの、様々な御示唆をいただきました。農林水産業全般に気候変動の影響を受けやすい分野でありますので、温暖化の被害を回避軽減する適応策どうしていったらいいかということは本当に大事だと思います。長野県においても、同じ果樹でも上の段と下の段で出来方が違う。上の段の方がいい出来になってきた、みたいなことは実感としてよく聞く話ですし、その高度を利用して最適値をさらに拡大していくという考え方も重要だと思います。ただ、高地になればなるほど、高地面積が少なくなるという傾向もあって、それで全てが解決するわけじゃありませんので、やはり高温に強い品種も開発して、そういったものへの移行も重要ではないかなというふうに思っています。そういった意味で、米であれば虹のきらめきだとか、葡萄であればグロスクローネとか、こういった高温に強い品種の開発もやってまいりましたし、先ほども出ましたけれども、温暖化に適応した生産技術の開発、社交とか育成の技術で高温障害を乗り越える、そうしたノウハウを開発して適応していくというのも大事だと思います。この令和5年度当初予算においても、持続的生産強化対 策事業ということで、こうしたことに対応できる有料品種への会食支援をやっておりますし、補正予算でも、こうした高温環境に適応した栽培体系の転換の実証支援、こういうこともやって、さまざまな知恵を結集しながら、総力戦でこうしたリスクを乗り越えていきたいと思っております。
5:27:33
産地の北上化ということもありますし、もう沸騰社会と言われる世の中になってきて、我々の想像を実するほどの温暖化が急速に進んでいるというふうに思います。また、この北上化ということが、やはり福島にもものすごい地、福島の復興のものすごい面になることもあるのではないかと考えますので、ぜひスピード感をもって対応を知っていただくことが大事ではないかなというふうに考えます。それでは、日本の農業者のことについて質問をさせていただきます。現在、農業者は人口に割ると107人に1人ということで、平均年齢は68歳です。昨年初めて新規収納者が5万人を割り、4万6千人だったというふうに記憶しております。農業とは誇り高い産業であり貴重な存在です。そこで、これは一つ提案というか、案なんですが、兼業公務員という農業スタイルを考えてみたらどうかなというふうに思うんですが、若者にとって魅力的な産業に農業を挙げていくための意見も合わせてお伺いできたらと思います。政府参考人の方にお伺いいたします。
5:28:50
お答えいたします。農業者の高齢化減少が進む中、農業生産を安定的に行っていくためには、農業現場で必要な人材を確保していくことが重要な課題であると考えております。近年、新規収納者数は減少傾向ではありますが、農業界から参入する新規収納者は微増となっております。農林水産省とし ては、引き続き農業の魅力を発信する取組を進めてまいりたいと考えております。今、委員の方から御提案のございました、兼業公務員でございますけれども、例えば、サクランボの収穫作業等の副業を認めている山形県や、果物の収穫作業等の副業を認めている福島市など、農業を副業として認める地方公共団体も出てきているものと承知しております。いずれにしても、農業を支える人材、新規収納者の確保は大変重要でございます。令和4年度から新たに措置をしております、新規収納者育成総合対策におきましては、収納準備資金、あるいは経営開始資金といった資金面の支援に加えまして、経営発展のための機械施設の導入、あるいは地域におけるサポート対策の実施などを支援しております。このような総合的な支援によって、農業人材の確保から育成定着までを一層推進してまいりたいと考えております。
5:30:31
政府の方との話し合いのときに、実際に先ほどお答えいただいたとおり、兼業をやっておられるところもあるというふうにお聞きして、ちょっと驚いたんですが、ただ、やはり公務員だから、儲けてはならない、みたいな感じで、実費の範囲内で、みたいな感じの話をお伺いして、それではなかなか公務員の方も働いて兼業してみようかなというふうに思わないというふうに思うんじゃないかなというふうに思いますし、やはり、私も福祉の分野で働いてますけども、なかなか年齢層が高くなってくる産業で、若い方の参画がないというのは、非常に厳しいですし、一気に人材がいなくなってしまって、もう手に負えないというような状況になるのではないかなと思いますので、ここは今までの考え方を骨返すような、人材確保の方法というのが必要ではないかなと思いますし、公務員の方でも、知恵を絞って、仕事を早く、例えば一つの仕事を5分で終わらすのと、5時間かかった人の評価が同じというのはなくて、早く終われば終わったなりに、次、兼業で農家ができるようなことができたらなというふうに思うので、ここは考えていただけたらありがたい。副大臣、すごくうなずいていただれるので、ぜひ、しかげんからやっていただけたらありがたいと思いますので、お願いします。最後に、今日、国交省の方も来ていただいてますので、質問をさせていただきたいと思います。下水道からの肥料を生成するという計画があるというふうにお聞きしているんですが、一体どのような計画なのかということと、実際それがうまくいっているのかということについて、お伺いを政府参考人の方にさせていただきます。
5:32:08
国土交通省松原水管理国土保全局下水道部長。
5:32:13
申し上げている時間が来ておりますので、答弁は簡潔に願います。お答えいたします。下水道、下水を処理したときに出る下水漁でございまして、これが倫理を含んどるということで、肥料に活用しようということでございます。昨年12月に食料安全保障強化政策大綱が定められまして、この中で下水漁で発生量の約14%が今、肥料として利用されていますが、これを2030年までに倍増する目標を定められており ます。目標の達成に向けまして、現在、肥料化のコスト縮減のための技術実施を行うとともに、下水道事業者と肥料製造業、ないし農業者とのマッチング支援など取組を進めております。引き続き農林水産省と緊密に連携をいたしまして、農業者等へのPR、それから関係者間の案件形成支援を推進し、地方公共団体に対する施設整備の支援などを継続して進め、これは施策を一つ一つ実施いたしまして、目標の達成に向けて取り組んでまいります。
5:33:11
はい、ありがとうございます。これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
5:33:44
国民民主党の永友信二です。1月11日の大臣の発言の中で、基本的な考え方としまして、宮下大臣から書きのとおりお話がございました。農業政策の最も重要な使命は、国民に食料を安定的に供給することであり、将来を見据え、川上から川下まで食料供給基盤を確かなものとしなければなりません。この点、本日の委員会でもですね、午前中からここに触れる委員の皆様がたくさんいらっしゃいまして、それぞれに厳しい現状認識をご披露いただいたというふうに思っております。私からも、この食料を安定的に供給するための農家が減少し、担い手も増えず、これからますます農業従事者が減ることが予想されるこの現状におきましてですね、国民に食料を安定的に供給するための国内の生産体制として、今日はご質問したいと思っているんですが、私も先ほどの石谷委員からご質問があったようにですね、 農業従事者を何人確保することが望ましいのか、また農地、耕地面積はどのくらいあれば日本国民に食料を安定供給することができるのかということを伺いたいんです。伺いたいんですが、事前のレクでですね、人数を想定してはいないと、人数を答えることはできない、またどのくらいの耕地があればですね、食料安定供給ができるかと実際はもうできていないと。その理由としては、先ほどの石谷委員に対する回答にもありましたように、技術力であったり、それぞれの生産性であったり、品目ごとにいろいろ複雑な関係があるので、数字は出せないというふうに説明をいただいております。確かにその点理解はするんですけれども、例えばベストな想定であればこういうような人数と耕地の面積、最悪だとこれぐらいのケースが想定される。また現実的だとこの辺りかと、それぐらいのシミュレーションは私はできると思うんですね。現在の基幹的農業従事者、つまりは15歳以上の世帯員のうち、普段仕事として主に自営農業に従事している人の数というのは、今現在が123万人となっています。これ農林水産省の農業構造動態調査による2022年の数字なわけなんですけれども、平均年齢は先ほどから御指摘いただいてますように67.9歳、68歳、年齢構成的には70歳以上の方が56.7%で半分以上、60歳以上となると8割ということになっているのが現状なわけです。50代 以下、つまり今50代以下で20年後の基幹的農業従事者の中核を担っていただく層の皆様は、現在25.2万人ということで、現在の21%しかいないというのが現実なんですね。このような数勢の中で食料供給基盤をどのように安定的なものにしていくのか、現実としては厳しいという認識はこれまでの御指摘があったとおりだと思います。今後10年から20年先を見据えると、基幹的農業従事者は大幅に減少することが確実で、現在のわずか20%ほどの50代以下の農業従事者で農業生産を支えていかなければならない状況を、私はもっと国民を巻き込んでフォーカスしていかなければならないというふうに思います。この10年中には、今度筆頭から新規就農の参入の年齢を引き上げて補助をサポートしていくべきだという御指摘もございました。このまま農業従事者ばかり、農業従事者が減り続ければ、今のように新鮮で安心して食べることができる国産の野菜を身近で作る人もいなくなってしまうんじゃないか、そのような心配も出てまいります。国民に食料を安定供給するための農業従事者をどのように確保していくイメージでいらっしゃるのか、まず大臣に伺いたいということと、もう一つは、高地、農地ですね、どのくらいあれば政府が目指す食料自給率を達成することができるのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
5:38:27
委員御指摘のとおりですね、今後国内の振興全体が減少して、生産者の減少が避けられない中で、農地などの食料の生産基盤を維持していくということで言いますと、現在よりも本当に相当程度少ない人数で国内の食料生産を担うということを想定せざるを得ないということであります。それをどういう方策で実現するかということでありますけれども、主なところは3つ。1つ目は生産性の向上につながるスマート農業技術の開発実用化をやってですね、自動トラクターとかドローンとかそういったことで、広い面積を少ない人数でマネジメントできるような技術をどんどん開発して実装していくこと。だからもう1つ、2つ目は経営とか技術面で経営体をサポートして地域内の作業を受け合うサービス事業体というようなことで、もう何から何まで自前で持つという時代から、そのサービスをみんなで共用して使うと。こういう体制で少ない人数でマンシティング体制に移行していくということ。3番目はですね、先ほどもうちょっと言いましたが、地域の話し合いで将来の農地利用の姿を示した地域計画を今年来年で策定していただくわけで、その中で農地バンクを活用した農地の集積主役化を進め ていただく。こうすれば農家負担なしで新しい農地の姿がつくれますので、そうしたことで新しいこれからの10年先を見通した農地の姿もみんなで考えていただいて、地域の農地の計画的な保全を一体的に推進する。こういうことを浅技でやって、何とか少ない人数でも食料生産を担える持続可能で強固な食料供給基盤を確立してまいりたいと考えています。
5:40:40
大臣、ありがとうございます。3点触れていただきながら、少ない生産者の数でもしっかりと国民に安定供給をしていく体制を整えていくということで、御答弁いただきました。これまでの議論でも、その3点プラス輸入と備蓄のバランスをしていくというふうにお話をいただいているところでございます。現在、農林業の就業者数の全産業の就業者数に占める割合というものに着目しますと、世界の主要国を見てものきなみ低下しているというのが現実であります。日本だけじゃないんですよね。20年前に比べて、例えばEU、オーストラリア、中国、 韓国などものきなみ半減していますし、カナダ、イギリスも半減とまでは言わないまでも3分の2程度に減少しているという認識でおります。輸入に頼る、輸入も見据えてということもありますが、すでに世界で食料争奪戦が起きている状況だということからも、あらゆる手段を使って全体最適化を図っていくという方針は、もちろん私も賛成ではございますけれども、やはり自分が食べるものは自分で作る、日本人が食べるものは日本人で作るという基本を追求していただきたいなというふうに思っております。そのために私たち農林水産委員会の個人とそれぞれの委員も、農業に従事する若者を増やす努力をやはりしていかなければならないんじゃないかと思いますし、今頑張っている若い生産者の皆様が、利農することがないように支援することも必要だと感じておりますので、当然大臣にもお力をおぞえいただきたいと思いますし、委員の先生方にも御指導いただきたいというふうに思います。各国の農業従事者の年齢構成を見ても、65歳以上が占める割合は、主要国と比較しても日本が突出していますから、この点喫緊の課題だというふうに認識を共通の理解とさせていただきたいと思います。次に大臣発言の中で、米政策についても触れられました。その中でも米粉についても一言言及がございました。世界の食料自給をめぐるリスクが顕在する中、国内で唯一自給可能な穀物である米を原料とした米粉の活用は重要な課題だというふうに考えております。米粉の需要を喚起するための出口拡大策として、学校給食や議員会館等の政府関連機関での米粉活用の推進も含め、国や自治体が率先して米粉の普及と食育につながる取組を行うべきというふうに考えますが、政府の見解を伺います。
5:43:40
お答えいたします。委員のおっしゃるとおり、米粉の拡大するためには、生産面以上に需要を開拓していくことが必要でございまして、農林水産省では米粉の特徴を生かした新商品の開発ですとか、パン、麺などの製造機械の導入、それから米粉利用に向けた情報発信、それから米粉、米粉製品の製造能力の強化についても支援をしているところなんですが、おっしゃられるように、いろんな政府機関あるいは自治体等に働きかける前に、まず我が省でやれることということで、省内の実は食堂の経営者の方のご協力のもとに、本年9月上旬に米粉フェアという農林水産省食堂で開催いたしまして、あの店舗において、多かったのは米粉の唐揚げ、それから玄米そば、それから米粉のバウムというようなものを提供を行っていただいたところであります。また自治体によっては、年12回、市内の全51校の学校給食、小中学校の学校給食で米粉パンの提供を行うというようなところもかなり実は増えてきているようでございまして、こういったことにもまずPRして、米粉を使っているところを見ていただいて、それで利用していただくというふうにやっていきたいなというふうに考えております。
5:44:59
はい、先ほど農水省をまず率先してですね、おそらく、あふ食堂でのフェアだというふうに思うんですけども、使っていただいているということでございますし、米粉の利用拡大支援対策事業等でですね、いろいろ取り組むを進めていただいているということは伺っておりますので、引き続き需要の開拓というものを取り組んでいただきたいと思うんですが、学校給食にも触れていただきました、米粉パンの導入いただいているということなんですが、学校給食平日5日あるうちすでに3.5日は米を使っているというふうに聞いておりまして、給食の中で米や米粉の消費を推進するというのは限界があるんだと、そんな話も伺ったところでございます。それからまた自衛隊の皆様なんかもですね、おそらく日本人の中でもっとも米を食べていただいているんじゃないかと、そんなことも現場から聞かせていただきました。農水省の方では賞を挙げて米粉を使ったメニューを提供しているということでございました。委員長、事前にちょっと通告も特にしていないんですが、議員会館であったりですね、まだまだ取り組みができるところ、私たちもあるんじゃないかというふうに考えております。そこで委員長にお願いということになるんですが、議員会館の食堂、または議員宿舎の食堂等でも米粉利用の促進についてご尽力いただきたいと思いますが、野中委員長いかがでございますでしょうか。はい。議員会館と宿舎について私の力の及ぶところか存じませんが、この件については後刻理事会で協議したいと思います。
5:46:40
前向きな答弁ありがとうございます。それでは次の質問に移りたいと思います。昨今の生産資材の高騰、さらには気候変動による食料生産の不安定化などから、今農業に従事する方々の収入が不 安定なものになっております。今日の委員会でも様々先生方からですね、ご指摘いただいているところでございますが、生産者が安心して農業を続けていけるように、例えば、園芸農業に従事する方には、例えば野菜の価格安定制度というものがございましたり、それから収入保険というものがあったりするわけでございます。その野菜の価格安定制度と収入保険の同時利用というものが現在行われているわけなんですけども、私の地元ではですね、これに対する様々なご意見をいただいているところでございます。まず事実を確認したいと思います。現在野菜の価格安定制度と収入保険を同時利用している生産者が何人ぐらいいるのか教えてください。
5:47:59
お答えいたします。農業保険法におきましては、収入保険とその他類似制度については選択制となっておりますけれども、野菜価格安定制度につきましては、出荷団体内における生産手続が複雑であるなどの事情 を踏まえまして、2年間に限って両制度を同時利用できる特例を措置し、収入保険への移行を推進してきたところであります。野菜価格安定制度と収入保険の同時利用者の数ということでございますけれども、令和5年9月末時点で7,320形態となっております。
5:48:41
ありがとうございます。収入保険の利用者数が約9万人いるというふうに聞いておりますので、7,320人ということは約8%、1割いないというぐらいであるという認識、理解はいたしました。ただこの同時利用、2年に限って特例ということで行っていただいておりますけれども、この検証を今しているというふうに伺っています。つまり同時利用していることに対するメリット、デメリットと、これを引き続き続けるのかどうか、この点、同時利用のあり方について今後どのような見解をお持ちなのかを伺います。
5:49:19
お答えいたします。先ほど答弁させていただきましたように、収入保険とその他類似制度は選択制となっておりますけれども、最確安定制度につきましては、出荷団体内における生産手続が複雑であるとの事情を踏まえて、2年間に限って両制度を同時利用できる特例を措置し、収入保険の移行を推進してきたということでございますけれども、同時利用につきましては、農業団体等から特例の高級化を求める声がある一方、一部産地からは収入保険の移行に伴う野生樹形の影響を懸念する声もあったところでございます。このため同時利用の効果を検証し、今後の取扱いを検討することといたしましたけれども、これまでの調査におきましては、同時利用者の9割以上が利用期間終了後に収入保険を選択をする。また、既に収入保険に移行した形態、それから同時利用されている形態のいずれも、98%が従来から出資化先を変更していないといった回答をいただいたところでございます。現在こうした結果や累次制度等の公平相当も踏まえて、今後の取扱いを検討しているところでありまして、決定次第、関係者の方々に速やかにお知らせしたいと考えておるところでございます。
5:51:07
今後の終わり方についてまだ検討中ということで理解しましたが、収入保険、令和元年からも始まった制度で、当初は令和3年1月から当分の間、初めて収入保険に加入された方を対象に、最初の1年に限り野菜価格安定制度等収入保険の同時利用が可能だったというものだと理解しております。それが令和3年分に初めて加入された方が、令和4年分も暫定で同時利用が可能になったと。この野菜価格安定制度は、出荷して市場価格が保証基準価格を下回った場合の保証として、長年再生産に向けて有効に活用されてきたものだというふうに聞いております。野菜の主定産地の方々がそれを利用してきたわけですけれども、これは野菜を出荷しないと保証 の対象とならないというのが当然野菜価格安定制度ということになります。一方で収入保険は、自然災害をはじめあらゆる収入減少に対し保証されます。この両制度を同時利用できる仕組みの構築によって、両制度のデメリットを補い、生産者は最大限の努力を行い、高品質の野菜を生産するとともに、不良の災害に見舞われた場合のセーフティーネットとして収入保険を利用する。こういう二段構えにすることで、担い手不足の解消、また生産量の維持、食料の安定供給に寄与するという考え方も聞きますし、理解はできるんですね。なんですが、収入保険の制度が始まった令和元年から収入保険に加入している生産者も含めて、もし、高級対策として同時利用が可能な制度を構築してほしいということになると、令和元年時から収入保険に加入した方たちが、野菜の価格安定制度と同時利用はできないという説明を受けております。悩んだ挙句、収入保険を選んだという人たちがいるわけですね。現在同時利用している人に対しては、強い不公平感を感じているんだ、そういうことを私は地元で言われるんですね。実際に地元のJSNMのメンバーから、同じ部会で茄子やきゅうりを作っているのに、同時利用している人とできない人がいて、不満が溜まっていると、そういう相談を受けました。彼らに集まってもらって話を聞きましたところ、もともと仲のいいメンバーなんですね、部会で。なのに、収入保険との同時利用があることで、部会の空気が悪くなってしまっていると。だから同時利用を延長しないで、早く同時利用をできなくしてほしいと、同時利用をしている人が、そのように主張もしておりました。でなければ、仲の良かった青年部の空気が悪くなると、そういう御指摘も上がっておりますので、同時利用できる期間を延長するのであれば、さらなる不公平感を増さないように、令和元年から収入保険に加入している人も含めて、同時利用できるようにすると、早く判断をしていただきたいということを、改めてお願いをしておきたいと思います。次の質問に移りたいと思います。アルプス処理水に対してでございます。水産業を守る政策パッケージでは、アルプス処理水放出に対する政府の支援策として、産地段階における一時買取、保管への支援が示されておりますが 、例えば、これは業界団体から聞きましたけれども、北海道では、秋酒等の他の漁種により倉庫がいっぱいとなっている中で、輸出できないホタテの源外の倉庫の確保に苦慮をしています。この倉庫の確保や、新たな倉庫建設などが必要と感じているということなんですけれども、このような想定外の費用に対しても支援が行き渡るのかどうかを確認したいと思います。
5:55:00
先生、御案内のとおり、本年9月4日に、農水省、そして経産省、復興庁、そして外務省と共同で、この水産業を守る政策パッケージを打ち出させていただいたところでございます。中国等によります輸入規制の影響が大きいホタテにつきましては、水あげ後の冷凍保管を進めるとともに、国内外への販売促進を早急に進めていくことが重要と考えておりまして、このホタテにつきまして、一時買取保管支援の中で、倉庫へ保管するための入出庫料やその保管料に加え、より広域で保管する場合の運送経費も支援対象としているほか、限られた冷凍庫の効率的な使用にも資するホタテのからむきを進めるための人材支援ですとか、加工機器の導入支援、そして国内外への新規の販路拡大に向けた支援を盛り込み、その実施を推進しているところでございます。さらに、今般の補正予算におきまして、これらの対策の拡充に加えまして、新たな輸出先のニーズに対応した加工を本格的に行えるようにするための、地域の拠点となる加工施設整備への支援等も盛り込むよう、検討調整しているところでございます。引き続き、現場の状況把握・周知に努めながら、我が国水産事業者を守るための対策の速やかな実施に万全を期してまいりたいと考えております。
5:56:27
今の御答弁の中で、補正予算で新たに加工する施設などの補助を考えていただいているということでございましたが、倉庫、建物そのものに対する支援というものも盛り込まれるという理解でよろしいでしょうか。
5:56:48
現時点におきましては、基本的に販売促進、販路拡大につながるような倉庫の建設をイメージしておりまして、具体的には今後詰める方向で今検討しているところでございます。
5:57:06
倉庫に関して、建物そのものに関しては今後詰めていただけるということでございましたけれども、アルプス処理水の海洋放出の影響を受けた水産二次業種を守るために、ぜひ機動的に対処いただきたいなというふうに思います。科学的根拠に基づかない輸入禁止措置というものを行 う国・地域が今後も拡大しないとも限らない。既に輸入禁止措置をしている国・地域も含めて、日本の水産物は安心で安全であるという認識のもと、輸入規制強化措置を行ってくる一部の国に対しては、毅然とした態度で政府も対応していただくということを現場の皆さんは望んでおりますし、水産物の一時的な買取はもちろん、保管の支援、さらには水産物の国内における加工体制の強化に必要な人材の確保、および設備の支援をぜひ引き続きお願いをしておきたいと思います。続きまして、これまでの委員の先生方からもご質問がありましたが、不足時における食料安全保障に関する検討会というものが今行われているということでございます。どのような狙いでこの検討会を行っているかということは、これまでの御答弁の中でも明らかになっておりますので、そこに関しては省きたいと思いますが、それでは今話し合いを行っている中で、生産者にはどのような対応が求められているのか、具体的にお答えできる部分について教えていただきたいと思います。
5:58:43
お答え申し上げます。近年、気候変動による世界的な食料生産の不安定化や、ウクライナ情勢等を受けた食料や生産資材の価格の高騰、サプライチェーンの混乱等によって、食料や肥料、飼料の多くを輸入に依存する我が国の食料安全保障上のリスクが顕在化をしていると考えております。このため、生産流通消費や法律リスク管理など、幅広い分野の有識者や関係省庁からなる不足時における食料安全保障に関する検討会におきまして、世界の食料生産が大幅に減少する等の事態が発生したときに、いかなる措置をとる必要があるか等について議論をしております。検討会におきましては、食料の供給確保のための対策として、出荷の調整や輸入による対応、生産の拡大などの措置の必要性について検討をしているところです。この場合、生産者の方々には、計画的な出荷や備蓄や輸入によって十分な食料供給を確保できない場合において、生産の拡大を図っていただくといった措置について検討会で議論を行っているところです。加えまして、検討会におきましては、民間事業者のリスクを軽減し、インセンティブを持たせるような支援措置が必要だとも議論をされておりまして、事業者の負担を十分に考慮しつつ、不足 時の食料安全保障の確保のために、官民が講ずべき対策について検討してまいります。
6:00:18
有事に備えたというか、不足の事態に備えた、早めに対応をしていくということになりますけれども、生産者の皆様に求めていく具体的な品目というものも明らかになっているようであれば教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。6品目あるというようなことを聞いているんですけれども。
6:00:44
検討会におきまして、特に国民のカロリーの確保、または国民経済上重要な品目についても議論を行っているところでございます。そこにつきましては、米、小麦、大豆、あと、輸料作物、砂糖、あと畜産物、これは肉であるとか、あと乳製品、ケーランなどが含まれておりますけれども、そのようなものを対象に議論を検討していくという方向で検討を行っているところでございます。
6:01:20
ありがとうございます。生産者の側に立った場合に、政府の方から作ってほしい、いきなり作れというふうに言われて、じゃあわかりました、はい作りますと。そういうような形になればいいんですけれども、ぜひ生産者のリスクがないようにしてもらいたいというのが私の今の懸念でございます。例えば、すぐにはそれぞれ収穫できないでしょうね、作ってくれと言われてもでしょうね。じゃあ作りましたということで、作った段階で、いや実はもう足りてしまったと、出荷する段階になってもう足りたからもういらないみたいなんですね。そういうことがぜひないような段取りにしていただきたいなというふうに思うわけでございます。要請する対象の生産者が、対象の品目を今生産している人だったらいいんですけれども、そうじゃなく人にも要請していくから、いわゆる不足時における非常事態の体制だというふうに思いますので、これまで作付けはしたことがある人だ ったり、したことがない人が資材や機材なども用意しなければなくなるというふうな負担も増えると思いますので、当然この点は国が要請措置に見合った支援を行ってもらうというふうな認識でおります。事業者の負担を十分に考えて考慮したご対応というものを盛り込んでいただきたいと思いますので、その点お願いいたしまして、私の質疑は終わりたいと思います。ありがとうございました。
6:03:10
有志の会の北上恵郎です。大臣の先日の所信表明の中で、農業政策の使命というのは、国民に安定的に食料を供給することだと、鮮やかな言葉を残されました。それに合わせて、食料基盤も持続的で強固なものでなければいけない、それを確保するのが急務だという話もありました。ところが、食料基盤の一つである農地、この農地がご案内のとおり、外国人、法人も個人も含めて、かなり買い漁されているという現状があります。これについて、大臣の現状認識を伺いたいと思います。
6:04:04
農地や森林であるか否かに関わりませんが、外国資料による土地の取得について、様々な懸念や意見があることは承知しておりますし、北上委員と同様、私も非常に高い関心を持っているところであります。農地法においては、法人の農地取得は、農業関係者が議決権の過半を占める農地所有的確法人に限定しておりまして、当該法人は取得する農地のすべてを効率的に利用すること、また、役員の過半が農業に常時充実する株主である等の要件を満たす必要があります。このため、地域とのつながりをもって農業を継続的に営めない者は、農地を取得することはできないということで、そういう意味では外国法人が農地を取得することは基本的には困難であるというふうには考えております。また、森林の取得については、そうした外国人の出資割合等々の規制はありませんけれども、外国人等が森林を取得した場合も含めて、取引状況を把握するとともに、森林の有する多摩的機能が確保されるように、保安林や林地開発許可制度等を措置しているところであります。農林水産省としましては、外国資本等の農林地の取得状況の把握に努めますとともに、取 得後の状況についても、農業委員会による日頃の農地パトロール、また市町村を通じた継続的な状況確認等を通じまして、不適正利用の防止に努めております。なお、外国投資家が農林水産業等の指定業種を営む日本企業の株式を取得する場合には、外国化性及び外国貿易法による事前届出を義務づけておりまして、我が国経営の経済の円滑な運営に著しい悪影響を及ぼす恐れがないか審査する等、国が関与する仕組みも設けているところであります。といったことで、今現状の仕組みの中でしっかりチェック・精査をしていきたいというふうに考えています。大臣、一議員のときも言動からこの問題に大変危機感をお持ちだということをよくわかっております。現状の仕組みはいろいろあると。基本的には好ましくないというふうに私は受け取ったんですけれども、あるいは困難という言葉がつかれていましたが、今の仕組みの中でも結構できることもあるというふうに思います。今私が配った資料の2ページ目に、令和4年の段階では外国人が法人も個人も含めて115件、115件購入している。ヘクタールでいうと145ぐらいでしたっけな、154ヘクタールぐらい購入されている。多いか少ないか別にして、大臣のおっしゃった懸念もありますし、資料の1ページ目の農地の法律ですね。第1条2、第1行目、1行目じゃないですね、これ冒頭の部分。国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民 のための限られた資源であり、かつ地域における貴重な資源であるということが書いてあります。国民のためで、全人類のためとか、というのが書いてないわけですよ。この農地法の精神に則ってやるべきだと思いますけれども、この農地を買うときに認可をされるのが各市町村の農業委員会ということになっています。農業委員会の、これは局長に迂回たいんですけれども、農業委員会は3つぐらい要件があって、これを満たしているかどうかを審査して、満たしていたら認可をするということになっていて、皆さんそれでも大丈夫なんだというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、地元の実際にあった話をお伝えしたいと思います。これは京都市内であります。農業委員会のやっておられた方から直接聞いた話です。数年前に中国人、日本語一切しゃべられない、中国人が農地を買いたいと。畑ですね。その道路の向かい側にその同じ中国人が所有している、いわゆる資材置き場みたいなものがあると。普通に考えるとちょっと怪しいなというふうに思われたけれども、そのいわゆる農地法の第3条2項に書いてある3つの要件は、形式的に満たしてあるわけですよ。これ、面接もし書類もいただいた。だから認可せざるを得なかったというのがこの農業委員会の本当の思いです。本当は懸念があったと。しかし形式的な 要件を満たしているのでもう認めざるを得ないと。それで去年の夏にですね、いわゆる調査に行かれたと。そして調査したときにトラックのわだちの跡が畑の中にある。腐葉土は申し訳程度にパラパラとまかれている。トラックの荷台、アルミニウムの荷台の中に真夏ですよ、お米の苗が置いてあると。それから幾病ポットみたいな黒いやつがその辺に転がっていたと。これで本当に本気で農業をやるんですかと。だから中国人が日本語をしゃべれないから仲介をされた不動産業者、これは日本人です。この方は全部答えるんです。いろんな質問を投げかけても中国人等のご本人には一切何も通訳を返して聞かずに、全部その仲介業者が慣れたもので全部お答えすると。これはおかしいと。お米なんかこんなもっと冷やさないといけないのに、そんな処方的なことすらできていないと。ところが農業委員会というのは調査権はあれども強制力はないわけです。注意するしかないんです。ちゃんと真面目にやってくださいねとかね。こういうことしか言えないと。こういう実態があります。だからこれは農業委員会がどういう形で実質的に審査をしているのか、認可を下ろしているのか、これをぜひ教えていただきたいと思います。
6:11:16
お答えいたします。農業委員会による農庁第三条第一項の許可は第一号法定受託事務でございます。その審査は法律、政令、省令に加えて国が定めた処理基準に基づいて行っていただく必要があるということでございます。農地法第三条第二項各項の許可要件でございますけれども、具体的には県立受託者の経営規模、作物等を踏まえまして、まず第一号の全文効率利用要件につきましては、工作に必要な機械の所有状況、労働力、技術、そういった観点から。第四号の常時従事要件につきましては、農業に必要な農作業に年間従事するにする。第六号の地域調和要件につきましては、周辺農地の集約化や水利用への影響の有無、これらを総合的に勘案して許可の適期を判断していただく必要があるということでございます。農業委員会におきましては、当該許可の判断に当たりまして、現地調査を実施をしたり、他の農業委員会に営農状況を確認したりすることによって、県立受託の農地の効率利用を担保していただくと いうことで考えております。農業委員会の中には、具体的な営農計画書を提出させた上で、県立受託希望者の面談を行っていただいているというふうに承知をしておりますけれども、いずれにしろこういったことを実質的な判断をしていただく必要があるということでございます。なお、先ほど調査権はあるけれどもという委員から御指摘ございましたけれども、農庁第3条第1項の許可は農業委員会による行政処分ということでございますので、他の法令と同様に許可権者としてその許可を取り決、権限を有しているというふうに御理解をいただければと思っております。
6:13:30
農地法の3条の第1項の1号、2号、3号の条件を満たしていて、それを踏まえて総合的に判断をされるという話なんですけれども、これは私の言っている事例がちょっと極端な事例なのか、例外中の例外なのか、ここは私もわかりません。しかし、私が聞いているこの関係では、審査をするときに効率性、従業員何人いますかとか、ほとんど面接で話を聞くとか、書類に書くとか、農機具揃えてますか。はい、揃えてます。今まで持っている農地と、大体2時間範囲内にあります。実際にもう1つ、原有地ですね、もともと持っていた農地も実際には調べに行かないわけです。私何も農業委員会を責めているわけじゃないですよ。なかなかできないと思います。要するに何を言いたいかというと、形式的な要件さえ満たしたら認可というのは、よほど違う意図がない限りは、普通に純粋に法令に基づいて、皆さんの方針に基づいてやれば、認可せざるを得ないわけです。だから私は、やはり2つあって、認可をする手続というものを、もっと実質的にやるような、私は分かりますよ、今の農業委員会の体制ではなかなか難しいと。しかしそこを考えていかないと、何歩でもこういう、たぶん仲介していた不動産業者は、これ1つの商売にされているぐらいだというふうに思います。これをちゃんと認可というものを、実質的に審査するという体制、あるいは、例えば今まで農地を持っているのであれば、その農地を実際に見に行って、周辺の農家の人たちに聞いて、この人はちゃんと農業をやっていますか、見たら分かると思いますけど、普段どういう行動をとっていますか、場合によっては固定産税をちゃんと払っていますかとか、連絡をとれますかとか、外国人の場合連絡をとれないという場合もあるわけです。ですからそういった認可をする際の基準を含め、運用の厳格化というものを図れば、私は相当こういう事例は排除することができるというふうに思っています。もう一つは、もう時間がないんですけど、やはり、さっきちょっと聞き取れなかったんですけど、やはり取り消しをする権限というものを、農業委員会に与えないと、彼らもあんまりややこしいことに首をつこみたくないわけですよ。というのは今までもこういう事例で、訴訟に及ぶ場合がある。私が話した方は一生一杯一引き分けになったと。こんなこと普通やりたくないと思う。しかもただ注意をするだけの話でね。だからこれちゃんとした権限がないと、この認可制度というのは完結していないんですよ。つまり何本でもこれの抜け穴があると。これはもちろん外国人だけじゃなく、日本人でも同じような問題があるというふうに承知しておりますけど、やはりここをしっかりやるべきではないかというふうに思いますが、もう時間がないので。大臣、私の職員の方々とお話をしても、彼らここまでしか言えないと思います。ただ私が大臣にお願いしたいのは、これ一回検討を省内でして、何ができるのかということをお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
6:17:30
ご指摘のように食料需要が不安定化している中で、食料安全保障強化するためには、農地の確保がまさに極めて重要だという認識であります。ご指摘の農業委員会による農地保第3条の許可の審査が適切かつ円滑に行われて、農地の適正利用に資するように、やはり現場の様々なトランプルもあるということですから、しっかりそうした声に耳を傾けて、許可要件の明確化など、農地保の適切な運用を図ってまいりたいと思っています。また、基準の見直しについては、6月に取りまとめられました新たな展開方向においても、農地の権利取得時の工作者の属性の確認等の仕組みを検討するというふうにされております。こうしたことも踏まえて、引き続き農林水産省としても、引き続き検討していきたいと思っています。
6:18:40
ありがとうございました。以上終わります。
6:18:46
次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。(♪ BGM)