19:35
これより会議を開きます。この際、一言御挨拶申し上げます。この度、法務委員長の従席を担うことになりました竹部新田でございます。本委員会が所管する分野におきましては、国民生活の根幹に関わる重要な問題が散席しており、本委員会に課せられた使命は誠に重大であると考えております。ここに委員各位のご指導、ご協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。何卒よろしくお願い申し上げます。理事の辞任についてお諮りいたします。理事藤原孝史君から、理事辞任の申出があります。これを許可するにご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように消しました。引き続き、理事の補欠宣言についてお諮りいたします。ただいまの理事辞任及び委員の移動に伴い、現在理事が3名欠員となっております。その補欠宣言につきましては、宣令により委員長において指名するにご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。それでは理事に熊田博光君、笹川裕吉君、池下貴君を指名いたします。次に、国勢調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。裁判所の司法行政に関する事項、法務行政及び検察行政に関する事項、国内治安に関する事項、人権擁護に関する事項、以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。つきましては、衆議院規則第94条により、議長の承認を求めたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。この際、ご報告申し上げます。去る10月25日、最高裁判所から国会に、性別の取扱いの変更申立、脚下審判に対する公告、規格決定に対する特別広告事件、令和2年第993号についての決定製本が送付され、同月27日、議長より、当委員会に参考送付されましたので、ご報告いたします。この際、小泉法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。
22:26
この度、法務大臣を拝命いた しました小泉隆二です。どうぞよろしくお願い申し上げます。竹部委員長をはじめ、理事及び委員の皆様方には、平素から法務行政の運営について、格別のご理解とご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。さて、改めて申し上げるまでもありませんが、法規範とそれを遵守する国民の意識が、我が国の社会におけるあらゆる営みの基盤となっています。国民が互いを信頼し合える社会をつくり、維持することこそ、今日、国民が法務行政に求める最も大きな課題であると考えます。この大きな使命を念頭に置き、時代の変化を踏まえ、何が国民の幸せにつながるのか、という視点から、法務省設置法三条1項に掲げられた法務省の5つの任務を改めて掘り下げていくことが必要です。以下、大きなくぐりとして、法治通常の維持、国民の権利擁護、出入国及び外国人の在留の公正な管理、法務行政における国際貢献、時代に即した法務行政に向けた取組等に分けて、当面する具体的課題を述べてまいります。第一次再犯防止推進計画下においては、国地方公共団体保護士等を表紙をはじめとする民間協力者の連携が進み、犯罪をした者に対し、刑事司法手続き終了後も含め、再犯防止を図るための様々な取組が行われてきました。そうした取組の結果、再犯者数が着実に減少し、出所受刑者の2年以内再入率を令和3年までに16%以下にするという数値目標を、令和元年出所者につ いて達成するなど、一定の成果も認められました。しかし、刑法犯で検挙された者の約半数が再犯者という状況は続いています。こうした状況を踏まえ、第2次再犯防止推進計画下においては、犯罪をした者等が地域社会に立ち戻っていくことができるよう、保健医療福祉関係機関を含め、国地方公共団体民間協力者の連携をこれまで以上に進めていきます。まだ道半ばではありますが、再犯の防止に向けてしっかりと取り組んでいきます。令和7年6月に公勤刑が導入されます。公勤刑は、個々の受刑者の特性に応じたきめ細かな処遇の実施により、効果的な改善構成と円滑な社会復帰を図ることを目的としています。その導入に向けて運用の検討を進めるとともに、刑務所等における適正な処遇の実施に努めてまいります。性犯罪・性暴力は、被害者の尊厳を著しく傷つけ、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続けます。性犯罪・性暴力対策のさらなる強化の方針等を踏まえ、先の通常国会で成立した改正刑法等の趣旨、内容の周知、同法による厳正な対処、及び再犯防止施策のさらなる充実強化等を図り、性犯罪・性暴力対策を進めます。我が国における経済安全保障の確保や、テロ関連動向の把握に向け、公安調査庁は、サイバー空間上の脅威を含む関連の情報収集・分析能力を一層強化する とともに、その成果を関係機関へ提供することなどにより、政府の施策にさらに積極的に貢献します。北朝鮮に対しては、人的往来の規制強化措置等を適切に実施し、核ミサイル関連の動向、日本人拉致問題を含む対外動向や北朝鮮内部の状況等について、関連情報の収集・分析等を進めます。我が国の領土、領海、領空の警戒・警備に関しても、関係機関と連携し、適時適切な情報提供を行います。さらに、いわゆるオウム新規法について、団体規制法に基づく観察処分の適正かつ厳格な実施や、あるいは、不利に対する再発防止処分の実効性の確保等を通じた公共の安全確保に努めます。犯罪被害者等の方々に対しては、第4次犯罪被害者等基本計画及び犯罪被害者等施策の一層の推進についてに沿って、きめ細やかな支援を実施します。また、本年12月から、刑事施設等において、申し出のあった被害者やご遺族の方々からその真情等を聴取し、強制処遇、強制教育に生かすほか受刑者等に伝達する制度の運用が開始されます。その、円滑な導入に向けて必要な各種準備を進め、犯罪被害者等の方々に寄り添った制度となるよう万全を期します。その真情、その置かれている状況を十分に考慮し、犯罪被害者等の方々の思いに応える保護・観察処遇等の充実にも取り組みます。困難を抱える子どもたちへの取り組みを進めるため、父母 の離婚等に伴うこの養育の在り方について、所要の制度の見直しについて検討するとともに、運用上の対応にも取り組みます。また、児童虐待については、政府で取りまとめた児童虐待防止対策のさらなる推進についても踏まえ、関係機関と連携し、その根絶に取り組みます。次に、いじめや虐待、マイノリティの方々に対する偏見や差別、インターネット上の人権侵害など、さまざまな人権問題への対応については、一人一人がお互いを尊重し合える社会を目指し、関係省庁等と連携し、人権相談や調査救済活動を充実評価します。また、効果的な人権啓発活動等の取り組みを推進します。法テラスと関係機関、団体等との緊密な連携の下、専門家等によるサポートなど、さまざまな困難を抱える方々に寄り添った、総合法律支援の一層の充実と、そのために必要な体制の評価に努めます。統一評価について、社会的に指摘されている問題等に関しては、法テラスの総合的対応窓口において、一元的な相談対応を行います。また、関係機関等との必要な情報共有を図り、被害の実効的な救済に万全を尽くします。急速なグローバル化が進む中で、我が国は外国人とどのような形で共生社会をつくることが必要であり、また適切であるかという大きな課題に直面しています。この課題に対処していくため、外国人との共生社会の実現に向け たロードマップでは、安全安心な社会、多様性に富んだ活力ある社会、個人の尊厳と人権を尊重した社会という三つのビジョンが明示されています。外国人との共生社会を実現するための法務行政の具体的な在り方としては、外国人の人権に配慮しながら、ルールに則って外国人を受け入れ、適切な支援等を行うとともに、ルールに反する者に対しては厳正に対応することを基本とします。こうした視点に立ち、先の通常国家において成立させていただいた入管法等改正法については、現在、入管庁において法案審議での御指摘の趣旨も踏まえ、その施行準備を進めています。特に人道上の危機に直面する、真に保護すべき方々をより確実に保護するための保管的保護対象者の認定制度の創設に関する規定や、衆議院の修正において追加された難民の認定等を適切に行うための措置についての規定等は、本年12月1日に施行することとしていますので、その準備に万全を期するとともに、制度の適正な運用を図ります。技能実習制度及び特定技能制度の見直しについては、外国人材の受入れ調整に関する関係閣僚会議のもとに設置された技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議において取りまとめられる予定の最終報告書等も踏まえ、制度の具体化に向けて関係省庁等とも連携の上、政府全体でしっかりと取り組みます。国際情勢が大きく変化する中、法の支配や基本的人権の尊重といった 価値は、主要先進国に共通する理念として、その重みを一層増しつつあります。法務省はすでに国連と協力して60年以上にわたり国際研修等を実施してきたほか、約30年に及ぶ東南アジア諸国を中心とした法制度整備支援を行ってまいりました。これらに加えて、法の支配等の価値を世界に浸透させる司法外交を一層推進します。とりわけ本年7月には、ASEANとG7双方の閣僚級が一同に会する史上初の会合であるASEAN、G7、法務大臣特別対話等を主催しました。今後、各会議の成果文書に掲げられたコミットメントを着実に実行に移します。また、京都コングデスの成果の一つである京都保護士宣言を踏まえ、我が国が誇る保護士制度を世界へ発信、普及させる取組も推進します。国際商取引及びその分操解決に関する国際ルールの重要性に鑑み、国連国際取引法委員会、アンシトラル等の国際機関との連携を強化し、そのような国際ルールの形成を主導します。また、我が国における国際仲裁の活性化に向けた取組を進めます。我が国法令の外国合約を整備して国際発信することは、国際商取引を円滑化し、対日投資を促進するための基盤となるものであり、関係省庁等との緊密な連携の下、AI翻訳を活用した新たな業務スキームを活用するなどして、取組を一層加速させます。最後に、次第に即した法務行 政に向けた取組について、主要な項目を申し上げます。法務司法のIT化、デジタル化を強力に推し進めます。具体的には、刑事手続における情報通信技術の活用等や、司法試験等におけるCBT方式の導入、保護士活動を含めた公正法行政へのデジタル化、ODRの推進、ホテラスにおけるデジタル人材への活用や、各種業務手続のデジタル化などにしっかりと取組みます。また、2030年に、法日外国人旅行者数約6,000万人の政府目標に向け、今後も法日外国人旅行者数の増加が見込まれる中、デジタル技術等の活用による出入国審査業務のさらなる高度化を着実に進めるとともに、出入国管理体制を計画的に整備します。所有者不明都市問題への対策は、将来を見据えて政府全体で取り組むべき課題です。来年4月から施行される相続同期の申請義務化は、この対策の中核を成すものであり、関係機関と連携し、幅広い国民への周知、広報などに取組みます。これと共通の課題があり、今後急増することが見込まれる同級化マンション等についても、区分所有構成の見直しに向けてしっかりと検討を進めます。土地に関する重要な情報基盤である、冬季市を備え付け地図の整備については、全国において法務局の地図作成事業を推進します。また、令和7年度以降の時期地図整備計画の策定に向けた検討を進めます。 共生施設をはじめとする法務省施設の耐震化、同級化対策については、長期的な視点に立ち着実に推進します。また、災害発生時の避難所としての機能確保にも努めます。自由で公正な社会を実現するには、社会を形作る一人一人が自らの考えをしっかりと持つこと、そして多様な考え方を認め合い、互いを尊重して生きていく力を身につけることが重要です。その基礎となる諸原理や法の役割を理解し、法的なものの考え方を身につけられるよう、法教育を積極的に推進します。法的需要の高度・複雑化に対応できる放送人材確保に向け、関係機関等と連携し、より多くの人材が放送を志望する環境整備を推進します。また、消耗機能の充実強化に取り組みます。裁判官の報酬月額及び検察官の報給月額を改定するための裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の報給等に関する法律の一部を改正する法律案につき、今国会での速やかな成立を目指します。私は副大臣、大臣政務官のご協力を得ながら、全ての法務職員と力を合わせ、公正公平な社会の実現を目指し、全力で努力してまいります。また、法務省は5万人を超える職員が働く、人が支える官庁です。その能力が最大限発揮されるよう、ワーク・ライフ・バランスの実現にもしっかりと取り組みます。高部委員長をはじめ、理事委員の皆様方には、より一層のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
36:49
次に、門山法務副大臣及び中野法務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次、これを許します。門山法務副大臣。
37:09
法務副大臣の門山裕明でございます。法務行政の諸課題につきましては、いずれも国民生活の既婚、婚婚、婚姻に関わる重要なものばかりでございますので、中野政務官とともに小泉大臣を支え、精力的に取り組んでまいります。竹部委員長をはじめ、理事、委員の皆様におかれましては、何卒ご協力、ご指導をよろしくお願い申し上げます。
37:46
法務大臣政務官の中野秀之でございます。我が国の統治基盤の一つである法務行政を推進していくにあたり、小泉法務大臣、門山法務副大臣とともに力を合わせ、誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。竹部委員長をはじめ、理事、委員各位の皆様方のご指導とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。次回は明8日水曜日午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。(ゴクッ)