19:35
これより会議を開きます。この際、一言、ご挨拶申し上げます。この度、総務委員長の受席を担うことになりました、グレア・ノリコでございます。本委員会は、行政の基本的制度、地方自治など国の基本的な仕組みに関わる問題から、
20:00
国民の社会・経済を支える問題まで、幅広く所管し、その果たすべき役割は極めて重大であります。私はその職責の重要性を認識するとともに、委員各員のご指導、ご協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営を図ってまいりたいと存じます。何卒よろしくお願いいたします。
20:31
理事の辞任についてお諮りいたします。里杉晃明さんから、理事辞任の申し出があります。これを許可するに合意ありませんか。合意なしと認めますよと、そのように決しました。次に、理事の補欠宣言についてお諮りいたします。
20:50
理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在、理事が5名、欠員となっております。その補欠宣言につきましては、宣令により、委員長において指名するに合意ありませんか。合意なしと認めますよと、そのように決しました。それでは、理事に、伊原匠さん、田所芳典さん、田中良生さん、根本幸典さん及び、長塚博史さんを指名いたします。
21:19
次に、国勢調査、承認要求に関する件についてお諮りいたします。国勢に関する調査を行うため、本会期中、行政の基本的制度及び運営並び に、恩急に関する事項、地方自治及び地方絶在制に関する事項、情報通信及び電波に関する事項、郵政事業に関する事項、消防に関する事項、以上の各事項について、
21:46
国政法案の約束、第94条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、合意ありませんか。合意なしと認めますよと、そのように決しました。この際、総務大臣、総務副大臣及び総務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次、これを許します。
22:14
総務大臣を拝命しました鈴木淳次でございます。総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し上げます。まず、令和5年7月の大雨や、先般の台風第13号などの災害が多発し、全国各地で甚大な被害が発生しました。異性となられた方々に哀悼の意を表し、幸いされた皆様にお見舞いを申し上げます。
22:36
総務省は、地方行財政、選挙、消防、情報通信、放送、郵便、行政評価など、国の根幹であり、国民生活の基盤となる重要な制度を幅広く所管する省庁です。私は、平成20年8月から、主に情報通信担当の総務大臣政務官を、平成30年10月から、主に地方自治行政制度担当の総務副大臣を務め、このたび総務大臣を拝命しました。
23:06
また、平成3年に席をいただいた瀬戸知事会が政治化させるのが原点であります。我が国には、大都市だけではなく、離島、山荘など、様々な地域から担っております。全国、津々浦々の地域社会と、そこで営まれる一人一人の暮らしを支える、総務大臣の職責の重さを厳しと感じております。これまで培ってきた経験と人命を生かし、全力で取り組んでまいります。
23:31
以下、当面、特に力を入れて取り組みたい政策の方向性について、一旦申し上げます。まず第一に、活力ある地域社会の実現に向けて取り組みます。令和6年度の地方財政については、子ども子育て政策の評価など、様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、
23:53
骨太の方針2023等を踏まえ、交付団体をはじめ、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、令和5年度地方財政計画の推進を下回らないよう、実質的に同推進を確保してまいります。地方税制については、地方文献推進の基盤となる地方税収の充実確保とともに、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組みます。
24:21
また、納税者の利便性の向上と、地方団体の課税事務の効率化等を図るため、地方税務手続のデジタル化を進めてまいります。現在、地方制度調査会におきまして、社会全体のデジタル化の進展、感染症対策で直面した課題等を踏まえ、ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から、必要となる地方制度の在り方について、年内に取りまとめる目的に議論が行われております。これを踏まえ、総務省としましても、的確に対応してまいります。人口構造等の変化やリスクに対応し、持続可能な形で行政サービスを提供するため、地方団体間の多様な広域連携を進めます。また、地方を支える地方公務員も大切です。行政課題が複雑と多様化する中、地方団体が人材育成確保を戦略的に進めるための指針の策定などに取り組むとともに、男性職員の育児休業の一層の取得促進を始め、働き方が早くに取り組みます。地方への人の流れの創出、拡大は重要な政策テーマです。先月に訪問した福島県では、地域おこし協力隊の活動等を視察しました。地方定住にもつながってきた地域おこし協力隊の退院数を令和8年までに1万人を拡充することを目標に、戦略的な情報発信や退院地方団体双方へのサポート体制の強化に取り組んでまいります。
25:45
併せて、都市部の企業人材が地域活性化に取り組む「地域活性化企業陣の拡充」や、「移住定住の相談窓口」である「交流情報ガーデン」の活用促進を図ります。住む場所に限らず、かかわらず、誰もが多様で柔軟な働き方が実現できるよう、令和区の一層の普及定着に取り組みます。加えて、人口休減地域における地域づくり人材を確保するための
26:13
「地域づくり事業協同組合」や、地域コミュニティを支える地域運営組織への支援等を推進します。また、仮想法に基づき、仮想地域の持続的発展に向けた取組を支援します。さらに、ローカル地盤プロジェクトも含め、今年度創設した「ローカルスタートアップ支援制度」により、地域発の経済高循環を創出するとともに、
26:38
エネルギーの地産地を進める分散型エネルギーインフラプロジェクトの展開等により、地域脱炭素の取組を推進します。総務省としましても、デジタルの力を最大限に活用して、公共サービス等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現するデジタル業財政改革に担当大臣等と協力して取り組んでまいります。人口減少、少子高齢化等が進む中、持続可能な地域社会を形成するために、
27:07
地域におけるDX、デジタルトランスフォーメーションの推進を図ります。その前提として、まず、地方団体におけるデジタル人材の確保育成や、都道府県と市町村が連携した推進体制の構築を図ります。また、DXの基盤となるマイナンバーカードについては、これまでの地方団体の皆様のご尽力等により、9月末時点で累計の交付枚数は9600万枚超となっており、固有枚数も9000万枚を超えたところであります。
27:36
引き続き、地方団体や関係省庁と連携して、カードの一層の普及促進と利便性の向上に取り組んでまいります。マイナンバーの紐付けに関する総点検につきましては、現在、地方団体等に個別データの点検を進めていただいております。総務省としましては、点検に必要なマニュアル等の情報提供や、特別交付税による財政支援等など、地方団体により添った取組を進めてまいっております。引き続き 、地方団体の皆様の声をよく伺い、
28:05
点検作業が円滑に進められますよう、関係省庁と連携し、政府一丸となって取り組んでまいります。自治体行政におけるDXについては、オンライン申請やワンストップ窓口等、いわゆるフロントヤードの改革を積極的に進め、住民サービスの利便性向上と業務の効率化を図ります。また、原則令和7年度までの情報システムの標準巡回システムへの円滑かつ安全な移行に向け、関係省庁と連携し、引き続き地方団体の取組を支援してまいります。地域社会の課題解決や成長につながるDXについては、アドバイザー派遣や有料事例の横展開等により、省を挙げて全国の地域課題の解決に資する取組を推進します。第2に、デジタル田園都市化構想の実現に向けて、地域DXの推進を伝える情報通信環境を整備します。
29:01
5Gの都市地方での一体的整備や、地方における光ファイバの整備及び維持、データセンターの地方分散や光回転ケーブルの整備に取り組みます。また、社会経済活動における電波利用の飛躍的化拡大要請を目指し、新たな周波数確保に向けた検討や、非地上系ネットワークの円滑などに向けた検討などに取り組みます。このようなデジタルインフラを活用し、地域社会を解決するため、自動運転をはじめとした先進的なデジタル技術の実装を進めてまいります。DXの推進の恩恵を、誰もが享受できる社会の実現に向け、高齢者等に向けたデジタル活用支援の推進、幅広い世代を対象としたリテラシーの向上や、障害者の情報バリアフリーの促進等を行います。さらに、インターネット上の誹謗中傷等の被害者救済をより円滑にするため、
29:56
プロバイダー責任制限法の着実な運用や、プラットフォーム事業者による迅速な対応の促進、相談体制の強化等、総合的な対策を進めます。情報通信を取り巻く環境は、ブロードバンド化やモバイル化、事業者間の競争構造の多様化、グローバル競争の進展などの大きく変化しております。国内外の双方の視点から、これらの変化を的確に捉え、国民・利用者の目線で、
30:23
電気通信事業法や、日本電信電話株式会社等に関する法律等の関係法制度を含め、自在に即した通信施策の在り方について、速やかな検討を行ってまいります。また、デルタ社会における放送制度について、さらなる検討を進めます。NHKのインターネット活用業務の在り方について、制度の準備も含め、必要な体制を進めていくほか、放送コンテンツの制作環境の適正化に向けて検討を進めます。第3に、地域の活力を維持して、安全・安心な暮らしを確保する防災・減災・国土強靭化等を推進します。近年の災害の激甚化・頻発化を踏まえると、最前線で国民の生命・財産を守る消防の活性化の役割は増大しております。そのため、緊急消防援助隊や常備消防の充実強化を図るとともに、消防団を中核 とした地域防災力の向上に、全力を挙げてまいります。また、消防防災力の充実強化を図るため、DXを推進します。併せて、被災団体に必要な消防部隊や応援職員を円滑に派遣できるよう取り組みます。また、被災地の復旧・復興に向け、被災団体の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置を講じ、適切に対応します。
31:43
さらに、災害時の通信手段の確保強靭化や、通信基盤の早期復旧に向けた官民の連携協力体制の整備等に引き続き取り組みます。ケーブルテレビの光化による放送ネットワークの対災害性強化、災害情報を共有するエルアラートの機能拡大等を通じて、災害時にも情報を的確に届けられる環境の整備に取り組みます。
32:09
加えて、非常時において携帯電話ネットワークを相互利用するローミングの導入に向けた取り組みを進めます。併せて、Jアラートの的確な運用や、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練により、国民保護体制の整備により一層万全を期してまいります。東日本大震災からの復旧・復興には、東北の復興をなくして日本の再生なし との強い思いの下、全力で取り組みます。
32:36
第4に、国を支える社会基盤である政策評価、統計、選挙、郵便局等の機能抽出を図ります。各府省が、自らの政策の効果を高め、政策を前に進める取組に貢献すべて、政策評価、行政運営改善調査、行政相談の各機能を連携させ、その役割を最大限に発揮できるように取り組みます。
33:00
政策評価については、各府省における政策効果の把握、分析機能の強化、位置決定過程での活用の見方取組を支援します。行政相談におきましては、行政相談委員や地方団体、郵便局等とも連携して、地域の困り事の解決がかかるのか、デジタルを活用したアクセスの多様化により、さらなる利用を促進します。公的統計については、新たな補完年計画である公的統計基本計画の初年となっております。
33:29
統計の品質管理を徹底するともに、財務変化等に対応した有用な統計の整備、人材育成、デジタル化を進めるなど改革を進めます。また、 国政の基本に関する各種統計調査を確実に実施します。さらに、行政手続法や行政不不審査法等、行政を支える基本的な法制度の適正な運用を図るともに、業務改革等を通じた行政運営の普段の改革を進めます。
33:58
選挙については、試験者教育の推進や投票環境の整備に引き続き努めます。郵政事業については、天ねく全国に設置されている郵便局におけるユニバーサルサービスを確保してまいります。また、今後、取扱いが開始される郵便局におけるマイナンバーカードの交付事務など、郵便局の行政サービスマンの窓口としての役割を拡大し、地域貢献を促進します。
34:26
第五に、激変する国際情勢を踏まえ、情報通信分野において経済安全保障を確保しつつ、国際競争力の強化や国際連携への進化を図ります。本年4月のG7デジタル技術大臣会合や、先月開催されたインターネットガバナンスフォーラム等の議論を踏まえ、
34:46
国際機関のインフラの整備やインフラの構築や、自由でオープンなインターネットの維持・推進等についての国際的な連携を進めます。国際機関との連携に関しては、国際電気通信連合ITUとの協力を一層推進してまいります。
35:10
また、アジア太平洋電気通信共同体APTにおいては、事務局長に我が国の近藤正宗氏が日記名に向けて立候補しております。総務省としましても、アジア太平洋における我が国の主導的な立場を維持・強化すべく、近藤氏を支援してまいります。
35:30
国際機関との連携に関しては、国際電気通信連合ITUとの協力を一層推進してまいります。国際電気通信連合ITUとの連携に関しては、国際電気通信連合ITUとの連携を一層推進してまいります。
35:50
情報通信研究機構NICTの基金も活用し、社会実装及び海外展開を見据えたオール光ネットワーク等の研究開発・国際標準化を支援します。また、AI、宇宙、量子通信等の重要な最先端技術の研究開発を推進します。昨今のサイ バー攻撃被害のリスクの高まりを踏まえ、人材育成や情報分析などサイバーセキュリティ対策を推進します。
36:19
IoT機器のセキュリティ対策を一層強化するために、NICTによる脆弱なIoT機器の調査の継続拡充等を行う法律研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案を今後会に提出しております。なお、経済対策につきましては、総務省として、そしても、反転しつつ施策を迅速に講じてまいります。
36:46
総務省の政策への理解が深まりますよう、広報にも努めてまいります。以上、所管行政の当面の課題と政策の方向性について申し上げました。国大臣、大臣政務官、職員とともに一丸となって、国民の皆さまと国家のために全力で職務に取り組んでまいりますので、委員長をはじめ、理事、委員の先生方のご指導と協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。以上です。
37:20
総務副大臣を拝命いたしました渡辺康一と申します。鈴木大臣を支え、しっかりと力を尽くしてまいりたいと思いますので、
37:38
委員長をはじめ、理事の先生の皆さん、そして各委員の先生方には、ご指導、ご協力をお願い申し上げまして、一言、挨拶をさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。
37:56
おはようございます。総務副大臣を拝命いたしました馬場静史でございます。
38:05
今、渡辺副大臣からも話がありましたように、鈴木大臣を支え、しっかりと働いてまいりたいというふうに存じます。委員長をはじめ、理事、委員閣議の皆様方のご指導をご返答、よろしくお願い申し上げます。お世話になります。
38:24
引き続き、総務大臣政務官を拝命いたしました長谷川淳でございます。皆様方の格別のご指導をどうかよろしくお願い申し上げます。
38:44
この度、総務大臣政務官を拝命いたしました船橋俊光でございます。委員長、理事、そして委員の皆様方には、格段のご指導を賜りますようによろしくお願い致します。
39:06
次回は来る7日火曜日午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会す ることとし、本日はこれにて散会いたします。お願いいたします。