2:35
おはようございます。ただいまから予算委員会を開会いたします。予算の執行状況に関する調査を議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。太田夫妻さん。
2:56
おはようございます。自由民主党の太田夫妻でございます。本日は質問の機会、誠にありがとうございます。私はまず経済対策について伺いたいと思います。30年ぶりの高い賃上げとなります。3.6%この賃上げなど、岸田総理は経済政策で大変しっかりと成果を上げてきておられるわけですけれども、しかしその成果が国民に実感として伝わっているかといえば、必ずしもそうでないところがあるということであります。その最も大きな理由は、物価高に所得の増加がついていっていない、こういうことだと思います。資料1を掲げさせていただきました。この見通しは、今後の物価と賃金の見通しを内閣府が試算をしているものでございますけれども、これによれば1年後に賃金の方が物価を上回ると、こういう約1年後にという見通しになっております。このことをぜひ期待いたしたいと思います。そういうことを期待する中で、今、この今ですね、国民が求めているのは、まずは今日の物価高から私たちの生活を守ってほしい。現有価格の高騰など、今の物価高は国民1人1人の努力ではどうにもならない要因によって始まっておりますから、そういう意味で総理は国民の努力によってもたらされた税収増を、今こそ物価高から国民を守るために還元するという御英談をされたのだと思います。国民への還元をはじめとして、政府が責任をもって物価高から国民生活を守る、そういうメッセージを総理自らのお言葉で国民にお伝えいただけますでしょうか。
5:05
今委員御示しいただきました資料にもありますように、内閣府の年往資産によりますと、来年度中には名目賃金の伸びが消費者物価の伸びに追いつく、こういった資産があります。消費者物価、資源価格や為替ルート、また価格転嫁の動向など、これ様々な要因の影響を受けますので、今後とも動向は注視しなければならないと思いますが、民間のエコノミストも、多くは2024年度内し2025年度には実質賃金がプラスに転じる、こういった指摘をしている方が多い、こういった状況になります。すなわち来 年度は賃上げが物価に追いつくことができるか、これはまさに正念場であります。ここに的を絞って経済対策を用意しなければならない。この大事な時に、この物価高で皆さんが苦しんでおられる、この時期にまずは所得税減税等、また給付等も用意して、国民の過所分所得、これをしっかり支えていく。そして併せて、この賃金の引上げのトレンド、来年に向けて企業の稼ぐ力、供給力の強化を図って、賃金引上げの流れも確実なものにしていく。この2つを経済対策の中にしっかり盛り込んで、来年に向けて日本の経済を盛り上げ、そして国民生活を守っていきたいと考えております。
6:58
今の言葉の中から、国民への還元の効果が1日も早く国民に届いて、そして物価高対策が国民の所得を補い、支えている間に、今年、特に来年まで大きな力を発揮してもらいたい。そして、再来年に続いていく、賃金が持続的にしっかり上がり続ける経済にしていく。物価に負けない賃上げこそ、国民が経済が良くなったと実感する大きな大事な政策だというふうに思います。今年の高い賃上げを、来年、再来年と続けていかなくてはならないわけですけれども、そのためには、賃上げの裾野を広げることが重要だと思います。大阪には、もうかりまっか、ぼちぼちでなと、こういう言い回しもございますけれども、全国におかげさまでという声が広がるように、地域の中小企業、小規模事業で働く方々にも、賃上げの流れがしっかりと届いていく。そういう賃金上昇が当たり前になる経済を作っていくことが大事だと思います。このために何が必要か、西村経済産業大臣にお伺いしたいと思います。
8:20
お答え申し上げます。全国の中小企業の皆さんが、賃上げを継続してやっていけるようにするために、何よりも収益、売上げ、収益、これを上げることが重要であります。そのために何が必要か、一つは価格転換、もう一つは生産性を上げていく、また新しい分野に挑戦をしていく、業態を広げていく、こんな挑戦を応援していくことが大事だと思っております。まず価格転換については、年2回3月9月に価格交渉促 進月間ということで、価格交渉の状況なども我々調査をしながら、そして下請地面によるヒアリングも加えて、必要に応じて大手企業に指導助言も行ってきておりますし、高取りとも連携をして取り組んできております。またパートナーシップ構築宣言、大企業にも広がってきておりますが、さらにこの拡大、そして実効性を上げるように取り組んでいきたいと思っております。そして2つ目の生産性向上、これについてはもうすでに事業再構築補助金とか、ものつぐり補助金とか、様々な形で新しい分野への進出、生産拡大への支援を行ってきておりますけれども、さらに今回省力化、精進化投資を支援していこう、人手不足にも対応していくということで、こうした対応を経済対策に盛り込もうとしているところであります。併せて本年度期限を迎えます賃上げ促進税制、これについても中小企業の皆さんがもう少し使い勝手がいいような拡充強化も含めて検討を進めているところであります。しっかりと中小企業の賃上げが継続するような環境整備支援を整えていきたいというふうに思います。
10:00
ただいまの西村大臣の価格転嫁ですとか様々な生産性向上対策、これはいずれもしっかり腰を据えて、しかし強力に進めなくてはならない、スピードアップをしなくてはならない施策だと思います。西村大臣のパワーでぜひ前へお進めていただきたいと思います。それから次に受給ギャップについてであります。総理は受給ギャップが解消に向かう中、供給力の強化に軸足を移すというふうに言われておられます。確かに内閣府でも日銀でも受給ギャップはゼロ、勤募というふうにされていますけれども、しかし私には今の日本経済、需要がそれほど強いというふうには思えません。今の受給ギャップのゼロは需要も供給も弱い中でのいわば、ちょっと言い過ぎかもしれませんが縮小均衡なのではないか。今後の成長に向けては供給力の強化はもちろん重要ですけれども、長年続いたデフレマインドが変わりつつある今こそ需要も供給も両方を増やして拡大均衡を目指すべき時ではないか。このように考えるわけです。つまり賃金が持続的に上がるところまで給付金と所得減税、すなわち私流に言わせていただければ、予算と税のポリシーミックスによって消費力を補うとともに、技術開発をはじめとした供給力の強化によって競争力をつける。そうした総合的かつ大胆な、もっと言えば規模感のある経済対策が必要だと考えますが、新道大臣のお考え をお伺いいたします。
11:57
御指摘のようにですね、総理が度々申し上げております、我が国経済は新しいステージに移行する大きなチャンスを迎えている。しかし、ただいまお話がありましたように、それは様々なまだですね、リスクがございます。そして後戻りさせてはならないという意味において、ここでいかに効果的な政策を打っていくか、これが重要なわけであります。その意味においてですね、やはりまずは物価高から国民生活を守り抜く、これをやりながら、次のですね、経済強化のためには、潜在成長率を上げていかなきゃいけないと。その大元にですね、やはり先生御指摘の供給力、これをですね、あの、さらに強化するための仕組みが必要だと。これを今回の経済対策に盛り込みたいと、このように思っているわけであります。まずはこの給付、そして減税、これによってですね、過疎分所得の速上げを図ります。その上で潜在成長率の向上を、それを行うためには、あの、労働投入、資本投入、そして生産性の向上、様々なこの策をめぐらしていきたいと思います。そして、供給力の強化に向けましては、まずは賃上げ促進税制の強化、さらにはリスキリングを拡充して、その上がる賃金を受けられる人も一緒に育てると。さらにはですね、イノベーションを牽引するスタートアップの育成、さらにはこの国の産業を引っ張っていってもらうような先端産業への大きな投資、こういったものも含めてですね、予算と税制、さらには規制制度改革、そういったものを相同にしながら、この底力のある力強い経済を作れるように頑張っていきたいと思います。
13:41
えぇ、あの、強い成長経済を目指していく、そのためにフロンティアの開拓についても望んでいくというお話をいただきました。新藤大臣はAI、宇宙、海洋、漁師など未知の分野の挑戦において、大変強いリーダーシップを発揮していただいております。まあ、自民党の成長の中でも、例えば、宇宙、これについてはインドや中国が大変前を行っておりまして、ここのところは危機感を持って臨もうじゃないかと、こういう議論が出ました。ぜひ、高市大臣とともにリーダーシップを発揮していただいて、新しいフロンティア、まさに潜在成長力を作っていただきたいと思います。次に、国民への還元についてお伺いをいたします。私は、自民党の成長の中で内閣第一部会長というのを務めさせていただいておりますが、議論の中では、低所得世帯向けの給付金の必要性、これを強く指摘する意見が数多く出されました。そしてこれを、成長会長の方に重点事項としてお願いをした経緯がございます。また、これまでのコロナ対応や物価高対策において、住民税、非課税世帯に対しては、各種の施策が講じられてきたわけでございますけれども、その少し上の所得層については支援が乏しくて、これが住民税、非課税世帯から脱出する一つのハードルになってきたことにも配慮をして、広い層に、物価高できるしも広い層に対して、手当を行っていただきたいということも要請いたしました。今、資料2で、これは参議院の方で孤独や不安に寄り添う会で出てきた資料でございますけれども、所得の回数が1997年と2018年とで、どのぐらい変化をしているかということを示した図でございます。低所得層が大幅に増えてきている様子がお分かりいただけると思うんですけれども、こうした物価高の影響を受ける広い層に対して、手当を行っていただきたい。そういう意味で、税と予算のポリシーミックス、給付金と、それから所得減税、この組み合わせで、これらの層をしっかりカバーしていくという考え方は、私は誠に慈儀を得た考え方だと、対応だというふうに考えます。こうした還元をしっかりとやっていく。そして、国民が税収増の還元がしっかり受けられているなというふうに実感していただくことが、今回の経済対策の整備にかかっているかと私は思うわけですけれども、これをもう一方でスピード感を持ってやっていかないといけない。還元措置が重点支援地方交付金によって行われるということでございますけれども、これは地方自治体が担います。先ほどのポリシーミックスも、これ税とそれから予算措置、これ難しい作業になってきますけれども、とりあえずは今一番苦しんでおられる低所得層に対して、給付金を早く届ける。これが私は大変大事なことだと思うわけです。地方自治体が事務を担う以上、地方議会の議決が必要になってくるわけでございますけれども、私はぜひ12月議会に間に合わせていただけないだろうか。できることなら12月12日、給付金が届けることができないだろうかと、こんなふうに希望を持っているわけでございますけれども、このスピード対応について、進藤大臣のお考えをお伺いいたします。
17:53
大変重要な御指摘だと思います。そして、この地方創生臨時交付金の中の重点支援金ですね、これをいかに迅速に、そしてまた、自治体の皆さんには過度な負担のないような形でお配りしてもらうか、こういったことを精一杯工夫をしていきたいと思います。今、先生も御指摘いただきましたけれども、やはり地方議会の方では、議会の方の、やはり、この処置が必要でございますから、12分にそこは、国と地方が連携を取ってですね、速やかな対処ができるようにしていきたいと、このように考えておりますし、この、減税措置を受けて、そして、過剰分所得を向上していただく方と、それからその手前にまずは交付金で、この目の前の部下方に、まずは備えていただくための応援をしますと、その狭間の方がいらっしゃるんですね。ここの方々にも、十分なですね、きちんとこの同じような制度を、趣旨がですね、恩恵がこぼられるように工夫をしていきたいと、年末までにはしっかり決めて、そして、特に、配り方の工夫は、知恵を出したいと、このように思っております。
19:02
年末までにというお言葉、強く受け止めました。ありがとうございます。あの、ちょっとあの、子ども未来戦略方針については、時間の関係で、次の男女共同参画の方に移らせていただきたいと思います。IMFの世界経済見通しが、2023年のGDPを見通しておりますけれども、これによれば、日本はドイツを下回ってですね、4位に転落するということが判明をいたしました。まあ、もちろん足元の円安ですとか、あるいはドイツのインフレの影響、これも大きく作用していることは、確かでありますけれども、日本の長期的な経済低迷、これも影響していると思います。で、日本経済の低迷の理由の一つに、私は、女性活躍の遅れがあるというふうに、常々考えてまいりました。女性活躍、女性の能力の発揮、これはですね、多様性を通じてイノベーションを生み出し、企業の価値の創造や、我が国経済の活性化につながってまいります。日本経済が再び輝きを取り戻すために、さらなる女性の活躍、これは私は不可欠だと思います。これまでも政府において、女性活躍推進のための施策は、多々講じられてまいりまして、今ちょっと古いですけれども、M字カーブ、これは明らかに消えてまいりました。これによってですね、結婚、出産以後も就業を継続する女性が、大きく増加したことがわかります。子育てには教育費など大変なお金がかかるというのが、少子化が進む理由の一つになっているわけですけれども、今やこのように多くの女性が働くことを継続して、共働き、共育てというのが当たり前の社会になってまいりました。そうした中で、女性の正規雇用比率が20代後半でピークを迎えた後、低下を続ける、いわゆるL字カーブというのもですね、新たな課題として提起をされているところです。共働き、共育てということが普通になった今、まず求められるのは、このL字カーブの解消など、男女の賃金格差の是正ではないでしょうか。そしてまた、男性の育児、育児休業取得など、環境整備を急ぐことではないでしょうか。少子化対策と男女共同参画とは表裏一体だというふうに私は思います。私は、経産副大臣時代に、女性リーダーの育成ですとか、あるいは女性活躍に優れた上場企業を選定する、ナデシコ銘柄という取組も行ってまいりました。この資料4をご覧いただいてわかりますように、ナデシコ銘柄の業績パフォーマンスはですね、株価指数平均で見ますと、トピックス平均よりも高いという傾向が見受けられます。黄色いカーブですね。こういうことで、経営層に女性を投与している企業が成長すると、こういう傾向はかなり前からはっきり出てきているんです。もう一つ皆様方に知っていただきたいのは、海外、特に欧米ではですね、我々が想定する以上の、女性活躍推進のための強力な取組がなされているということなんです。今回、経産副大臣として何度も海外にも行かせていただきましたけれども、大げさに申し上げますと、これからの経済成長は、女性の活躍推進によるものであるということが、いわば、資格問題として捉えられて、そこに力が入れられていると私は感じました。そこに資料5として、各国の企業役員に占める女性比率の推進とともに、どこでクォーター制をどんどん投入してきたかということが、分かっていただけると思うんですけれども、一番下の方、今や韓国にも、このクォーター制は適用されているということであります。もちろん我が国でも、去年7月から男女間賃金格差の開示ということが義務付けられました。これ、もう1年以上経つわけでございますから、この開示の結果を踏まえて、男女の賃金格差の解消のための実効的な施策を、より強力に進めるべきではないか。そしてまた、総理のおっしゃっている供給力の強化という意味でも、世界のこうした動向を踏まえまして、女性の経営層への組み込み、投与ということを積極的に進めることで、イノベーションを加速していくべきではないかと、こういうふうに考えます。この点については、ちょっと思い入れが強いもんですから、総理にお答えをお願いいたします。
24:22
まず女性の活躍、これは我が国の経済社会が、持続的に発展していくために不可欠であると考えており、新しい資本主義においても、女性活躍と所得の向上、これを中核に据えて取り組みを進めてきました。岸田政権になってからも、委員の方からも紹 介ありましたが、昨年7月、女性活躍推進法に基づいて、従業員301名以上の企業を対象に男女間賃金格差の公表を義務化する、こうしたことを後代、また、とも働き、とも育ての推進に向けて、男性の育児休業の取得促進、こういった取り組みを進め、また、この経営層への女性の徒養については、2030年までに女性役員比率を30%以上にする目標、これはプライム市場上場企業においてルール化される、こうした動きもありました。この女性版の骨太方針、2023も取りまとめたところでありますが、こうした方針に基づいて、引き続き、女性の所得向上、そして経済的自立、こうした動きを進めていく、そのことが、委員も御指摘になられたように、来年に向けて賃上げの動きを盛り上げていくための、企業の稼ぐ力、これをしっかりつけることにもつながっていくんだと思いますし、賃金と、そして投資の好循環を実現する上においても、大きなポイントになるのではないかと考えております。
26:17
実は今回の経済対策の案の段階では、男女共同参画に関わる期日が、8行しか最初なかったんですけれども、その後で賃金のアップということについても、考慮をするということが入りまして、これから総理の強いリーダーシップで、この供給力の強化に、しっかり女性活躍を組み込んでいただくように、お願いをいたしたいと思います。次に、福島の復興についてお伺いをいたします。福島の復興をなくして、日本の再生なし、私が警察反復大臣のときに、原子力災害現地対策本部長を務めさせていただきまして、その間に、アルプス処理水の海洋放出も始まりました。この間、私も福島の浜通りに足しげく通わせていただきまして、避難指示解除にも力を入れてまいりました。9月末には、大熊町、そして二間町における特定基幹居住区域復興再生計画が認定をされましたし、今後は、復興大臣のリーダーシップで、避難指示解除に向けた取組を政府一丸となって進めていかなくてはなりません。また、今後の福島復興は、地域全体の大きなビジョンとして捉えて、それぞれの地域によって異なる復興の状況、住民市町村それぞれに段階が異なってきたなというのが、私の印象ですけれども、それを踏まえつつ、それぞれの課題に応じた対応を的確にとっていく。これが重要だと思います。地元自治体の大久美町さんの中には、大変、この基幹が遅れている区域について、立地補助金に対する大変大きな期待があって、雇用の場、買い物環境の整備、そういったことについて、本当に強い要請を私もいただいてまいりました。今後、復興大臣として、福島の復興全体を大きな視点で俯瞰をしながら、それぞれの地域の実情を細かくしっかり踏まえながら、復興対策を展開していっていただきたいと、こう思っております。今後の避難指示解除や復興の在り方について、土屋大臣の御見解、御決意をお伺いいたします。
28:46
私も9月13日に、復興大臣に就任して以降、頻繁に福島県を訪問し、知事や区部長の皆様と、意見交換をさせていただいてまいりました。原子力災害被災地域については、避難指示解除できた時期の違いによって、大田委員がおっしゃっているように、各自治体の復興の状況は、千差万別であるということを、痛感しているところでございます。基幹困難区域については、基幹以降のある住民の方々が、全員、基幹できるよう、基幹に必要な箇所の除染等を行い、また、避難指示解除を行う方針でございます。また、特に避難指示解除が遅れている自治体、大田委員がおっしゃったように、区部長の皆様、大変いろいろな観点か ら、ご心配が多いようでございますけれども、直接、企業立地補助金を求めるご要望もいただいているところでございます。引き続き、現場主義を徹底し、被災地の声に寄り添いながら、国が全面に立って、福島の本格的な復興、再生に向け、全力で取り組んでいきたいと思います。大田委員の足跡をたどりながら、しっかりと働いてまいりたいと思います。
30:17
土屋大臣、温かい言葉ありがとうございます。ぜひよろしくお願いを申し上げます。ところで、今回の対策で少し残念なこと、これは、供給力強化を支えるのは、エネルギーの安定供給であると、そして特に電力供給基盤強化であるということであると思いますけれども、それへの言及があまりないということについて、ちょっと残念に思いました。エネルギーを取り巻く情勢が大変厳 しいことは、もう言うまでもないことであり、岸田総理はこの間、GX実現に向けた基本方針として、原子力政策の大きく前進させる方針を御依頼いただきました。さっきの国会においては、GX2法も成立したわけでございます。これらを最大限に生かして、原子力政策を再構築して、我が国の電力供給基盤を将来にわたって強化をしていかなくてはなりません。今回のGXの基本方針の中での原発再稼働、これについてはこの資料6にございますように、ちょっと見ていただければわかるんですが、12機がもう再稼働を果たしました。オレンジ色の部分でございます。これを見てはお分かりいただきますように、官電、宮殿、官内の原子力の再稼働は進んでいるんですね。いわば成功到底の原発廃止ということになっているわけであります。これからの新産業の育成というようなことと、この電力供給ということは、整合性をもって考えていかないといけないと思うのと、それから今の時点では、とにかく原子力の再稼働を着実に進めていくということ、これが大変大事だと思います。そしてまた、最近海外では特にアメリカ、IT企業関係が積極的に原子力に関与して、自ら原子力の活用に取り組む動きが出てきています。ビルゲイツさんが、新大通時排出をなくすには、天候に左右されない原子力だけが必要な規模を提供できると、こういうふうにおっしゃったのは有名でありまして、私も先般シアトルで、このテラパワー社というところにも行かせていただきました。このほかにも、マイクロソフト社がデータセンター向けに、原子力事業者から電気を調達する契約を締結したほか、チャットGPTを開発したオープンAI社、これもアルトマンCEOが、自らベンチャーを立ち上げて、核振動のベンチャーですけれども、これをCEOに座ったということであります。こうした動きが広く世界に現れている中で、日本でもより安全性の高い、次世代の原子炉の開発、建設に向けた取組を積極化するべきではないかと、このように思いま す。経産大臣の御見解をお願いいたします。
33:27
お答え申し上げます。エネルギーの安定供給という観点から、原子力、極めて重要なエネルギーというふうに、私どもも認識しております。既に再稼働が進んでおります関西電力や九州電力、他のところに比べて電気料金も安くなっております。燃料代が高くなる中でも原子力を活用することで、こうしたことも実現できるわけでありますし、御指摘がありましたように、生成AIはもう膨大な電力を使いますので、これに取り組む事業者の皆さんが、安定供給と脱炭素化を進めるために、原子力に注力しているというのも理解できるわけであります。そうした中で御指摘の再稼働でありますが、減少規制委員会がこの新基準で 適合するということで、既に設置変更許可をしております5基、その資料のとおり、尾長島根、柏崎刈羽、東海第二、これはしっかりと工事をやり、使用前検査もやってもらった上で、しっかりと安全性を確保して、そして地元の理解も得て、再稼働を進めていく方針であります。さらに10基の審査中の者も、電力会社間の知見も共有しながら、人材も相互支援しながら、審査に的確に対応し、このことを産業界もしっかり指導していきたいと思います。いずれにしましても、地元の理解を得て、再稼働を進めていく方針であります。併せて、SMRや高速炉、高温ガス炉、核充合炉、こうしたものについても、世界各国で取り組みが進んでおります。我が国でも、高速炉、高温ガス炉に135億円の開発資金を確保しておりますし、また、投資回収の予見可能性を高めるということで、そうした事業環境整備にも取り組んでいるところであります。いずれにしましても、国際的な連携もしながら、より安全性の高い装置を組み込んだ、そうした次世代革新炉についてもしっかりと開発を進め、また、サプライチェーンなども維持構築をしていきたいと考えております。
35:34
よろしくお願いいたします。次に、大阪関西万博についてお伺いをいたします。10月20日に、博覧会協会から、国、大阪府市、そして経済界に対して、海上建設費の増額の精査結果について報告が行われました。海上建設費につきましては、国と大阪府市、そして経済界が3分の1ずつ負担するということは、閣議了解となっておりますが、増額するということになれば、これは当然、税金で賄われることになるわけですから、政府におきましては、博覧会協会の精査の内容を十分に検証して、そして国民の理解が得られるように、しっかりと説明する必要があります。先般の報告会で、博覧会協会から増額の主な要因につきましては、物価上昇による労務費と資材費の上昇であるという説明がございました。資料7には、建設業界から出されております、最近の資材価格、あるいは労務費価格の大きな上昇を示したものを持ってまいりましたけれども、工事内容の見直しでは、こうしたことの勘案のほか、無駄を徹底的に省くというのでしょうか、縮減できるところは縮減するという努力も一方で、必要なことはもちろんであります。ただ、その上で資材費と労務費の確保ということにいくのであれば、これは岸田政権の最重要課題であります。賃上げにも通ずるものでありますので、これらのことをしっかり国民に説明して、増額に対する理解を得ていただきたいというふうに思います。そして、公共事業費の在り方として、労務単価の見直し、これも進められているというふうに聞きました。今日はちょっと詳しくお聞きする時間がございませんけれども、状況は私、説明を受けております。そういう中にあっての今回のこの見直しということでございますから、今回の精査が近日中に合意をされて、そして会場整備が着実にかつスピード感を持って進むように期待したいと思います。よろしくお願いをいたします。ここで自民大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、気温情勢についてちょっとお伺いをいたします。言うまでもないことですけれども、テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」、そしてコンセプトは「未来社会の実験上」と、こういうことでありますけれども、万博は子どもたちに未来社会を体験し、未来社会について考える、そして未来に希望を持って立ち向かう、そういうきっかけを与えるふさわしい場であるはずです。過去の万博でも多くの子どもたちが来場して、未来社会を体験したことで、その後の人生に大きな影響を受けたというふうな話を、私は大阪でよく聞くことがあるんです。多くの子どもたちに万博に参加をしてもらうこと、これが万博のレガシーにつながっていくことにも、なるのではないでしょうか。自民党の議論の中でも、第一部会からは、時代の社会を担う子どもたちの万博への参画と、いうことを提言させていただいております。子ども施策に長年取り組んでこられました、自民大臣には、ぜひこの点、子どもたちの万博参画ということについて、取り組んでいただきたいなと、このように思いますのと、それからもう一点、まだまだ盛り上がりに乏しいと、機運情勢をもっと全国的にやってくれと、こういう議論も多く出されております。例えば、それぞれの自治体が万博のメリットを享受できるように、万博を訪れた方が、そういう地域に向かって日本を楽しむというようなことができれば、これは全国にメリットが広がっていくわけでありますから、そうした工夫を含めて、来場者の地域への誘客など、地域活性化につなげていくことが大変重要だと思います。自民大臣は、地方創生担当大臣も兼務されておりますので、機運情勢に向けた今の移転について、ご決意をお願いいたします。
40:21
お答えいたします。大阪関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマを掲げておりまして、コロナを超えた初の国際博覧会というものでございますのに、ふさわしいテーマとなっていると思っております。子どもの万博への、博覧会への参加の促進は、自民党大阪関西万博推進本部、また全国知事会からもご要望をいただいておりまして、非常に重要な視点だと考えてございます。私自身も現在、民間パビリオンのプロデューサーの方や、様々な関係者にご意見あるいは構想を聞いておりますが、皆様いずれも大変熱意があって、また子どもたちに是非とも、食文化やあるいは科学技術、そして命の大切さを体感してもらうような、素晴らしいパビリオンをつくりたいということを、皆様口々におっしゃってくださっています。子どもの参加を促進するため、現在政府といたしましては、修学旅行や公害学習を合わせて、120万人の子どもたちに万博を訪れてもらうということを目標として、鋭意取り組んでおります。また、障害を抱える子ども、あるいは家族の皆様にも、是非とも楽しんでいただきたいということで、障害者当事者の意見も伺って、ユニバーサルデザインを実現する設備投資、設備の施設整備を行っているところでもございます。大阪関西万博を通して、コロナ禍で我慢を強いられてきた子どもや若者たちに、是非夢と、そしてこれからの文化の時代、不確かな時代をしっかりと生き抜いていただく力を授けるような、そういう万博にしたいという思いで、今、全力で取り組んでいるところでもございます。また、地方創生担当大臣といたしましては、大田委員のお問題意識ありがとうございます。全国各地で様々なイベントやコラボレーションを行うということも大事だと思っておりますのと、また、外国から万博に訪れる外国人観光客の皆様に、全国の観光地にも訪問してもらえるような仕組み、そういったものを考えておりまして、万博を契機とした地方創生の取組をしっかりと活かして、全国の機運情勢に力を尽くしてまいりたいと思います。
42:34
よろしくお願いいたします。最後に、混合バス事業廃止問題についてお伺いをしたいと思います。大阪の南川地で路線バスを続けてこられました、混合自動車株式会社が、本年12月20日をもって、バス事業を廃止するということを発表されました。混合バスが走りますこの南川地地域、資料8のとおりでございますけれども、この人口規模は実は14万人おられまして、比較的大きな地域なんですけれども、ここには鉄道が存在しません。4つの自治体の住民は、混合バスが廃止をされるということで、生活が成り立たなくなるということをおっしゃっていて、少し混乱が生じております。通勤、通学、通院、日々の買い物、他地域からの観光など、全てにおいて多大な影響が出ることは間違いないわけで、まさにこの地域にとっては、死活問題、大阪の死活問題であります。ここは、楠木正重工や聖徳太子、ゆかりの土地でもありまして、多くの文化財、そして歴史的な遺産もあるところなんですね。こういうところにバスの路線が廃止をされるということで、今ここにある15路線のうち、5路線は何とか確保しようというところまで、議論が進みました。地元4市町村と運輸局、大阪府、混合バス、近鉄バス、南海バスで、今競技が進められているところなんですけれども、自治体コミュニティバス方式ということで運行を続けようかというような議論でしたとか、あるいはそれからここの5路線から外れる路線については、花南町など、これは小さい町なんですけれども、自治体自らが運行したいとなって、自家用郵送旅客運送など、さまざまな検討を今行われているところなんですね。こうした当面の方針が示されたということは、一歩前進ではあるんですけれども、不安は解消されておりません。国土交通省はこうした問題を地域の協議に任せるということではなく、例えば既存のスキームでも赤字補填をするスキームはあるわけですけれども、これでは小さな町の大きな負担になってしまう。こういったことまで含めて、ぜひ配慮をしていただきたい。必要であれば新しいスキームも用意していただきたい。こういうことで地域公共交通の在り方として、バス交通についても一定の方向性を示していただきたいと思いますけれども、国交大臣のお考えを伺って私の質問を閉じます。
45:36
混合バスにつきましては、先ほどおっしゃいましたように、路線バス事業の継続が困難との意向が示されました。これを受けまして、本年10月1日、先月ですけれども、地域交通法に基づいて沿線自治体が主体となり、路線廃止後の地域の移動の足の確保について検討を行う広域協議会が設置されたところでございます。国土交通省としては、先の通常国会で成立した改正地域交通法の枠組みや関連予算を活用して、利便性、持続性、生産性の高い地域公共交通ネットワークへのリデザイン再構築を進めているところです。この法律では、国も関与するという方向に新しい方向性が出ました。廃止の意向が表明されている混合バスの運行エリアについても、地域にとって望ましい公共交通サービスが維持されるよう、幅広い関係者と共に作る競争との考え方に立ち、国土交通省も広域協議会の一員として積極的に議論に参画し、リデザインの取組を後押ししてまいります。国も積極的に関与してまいります。
46:47
ありがとうございました。終わります。以上で太田福西さんの質疑は終了いたしました。
47:27
おはようございます。公明党の谷合正明です。まず冒頭ですけれども、あいつぐ政務二役の辞任、また本委員会審議に混乱がもたらされたことにつきましては遺憾であり、政府においては緊張感を持ってことに臨み、信頼回復に努めていただきたい、そのことを申し上げたいと思います。さて、今国会の最大のテーマは経済でございます。昨年来続きますぶっか高の影響は、現役世代、中間所得層を含めて国民に広くこの生活に影響が及んでいるところでございます。賃上げがぶっか高に追いつき、そしてその状況がひどく波及していくまでの間、当面の間は家計の支援というものが必要だというふうに考えております。そこで公明党は3年連続で過去最高となっております税収増、これを直接国民に還元して、3つの還元策ということですね。総理に既に提案をさせていただいているところでございます。すでにご案内等だと思いますが、過処分所得を増やすための所得税減税、もう1つは減税の対象とならない世代に対する給付金の迅速な支給、そして電気、ガス代、またガソリン代等の負担軽減措置の来年春までの継続ということを訴えてきたところでございます。さらには地方自治体がきめ細やかに政策を実行できるようにということで、自由点支援地方交付金の増額ということも主張させていただきました。そうした公明党の提言も踏まえていただきまして、近く政府におきましては新たな総合経済対策ということを取りまとめていただくということになっております。大切なことは政府が示しているこの減税と給付という国民への還元というものの趣旨、目的というものが、しっかりと国民に伝わるということが大事であると思っております。改めて総理に直接ご説明いただくとともに、補正予算案の早期提出、また早期成立、早期実行に向けての決意を伺いたいと思います。
49:44
まず日本経済、今30年ぶりの賃上げの盛り上がりですとか、100兆円を超える過去最高の民間投資ですとか、デフレ奪却に向けて明るい兆しは見えているものの、このぶっかだかによって、まだ賃上げがぶっかだかに追いついていない状況にある。何としても、このいいおっしゃるように、過所分所得、これを盛り上げることによって国民生活を守っていき、そして来年に向けて引き続き賃上げにつなげていく、この道筋を確かなものにしていかなければならない。そういった観点から、委員の方からご指摘がありましたように、この過所分所得を支援するための経済対策を用意していきたいと考えております。ご指摘の所得税、減税を中心とする政策、そしてその対象とならない方には給付という形で迅速に支援を行う。また、この2つの制度の間におられる所得層の方々には、重点支援、地方交付金を活用して同等に支援を用意するということで、幅広い所得層に対して過所分所得をひた支えする、こういった支援を行うと同時に、エネルギーの激減緩和措置も来年の春まで持続するということで生活を支えていく、こういった経済対策を考えているところです。ぜひこれによって、この過所分所得を支え、物価高に負けない国民生活をしっかりと支援していきたいと思いますし、そのことが今芽生えている明るいこの兆し、賃上げ、そして投資の好循環を来年以降にもつなげていくためにも大変重要な取組だと考えております。この経済対策を取りまとめましたならば、すぐに補正予算の編成に係り、補正予算編成後、できるだけ早い時期にこうした対策を実行に移せるよう準備を進めていきたいと考えています。
52:19
総理の説明の中に、低額減税と給付支援の間におられる方に対するのを丁寧に対応していくという趣旨の話もございました。やはり、住民税を納めている者の所得税を納めていない方であるとか、年間の納税額が4万円に満たない方などに対してどういう支援をしていくかということが、今後詳細は決まっていくということなんだと思いますが、これ様々なパターンが考えられると思うんですね。給付、額、あるいは実施時期、骨伝手生態などの中であります。年末の税制協議で最終決定するとしておりますが、やはり今回の減税給付の還元については、自治体ともよく連携してですね、国民目線に立った国民向けの周知広報、また問い合わせ体制等をですね、丁寧にかつ万全にしていく必要があると思いますが、改めて総理に伺いたいと思います。
53:15
御指摘のように、給付、そしてこの減税を行うにあたりまして、自治体との連携、実務においても大変重要でありますが、こういった各種施策を国民の皆さんに効果を実感していただくための広報ですとか、周知、問い合わせ体制、こういった点においても自治体との連携、重要だと考えます。さらに言うと、所得税の減選聴取を担う各企業ですとか、この交付金の執行事務を行う地方自治体、こういった関係者との連携、これも不可欠であり、広報等においても連携を深めることは重要であると考えております。
54:08
続けて総理に伺いたいと思います。地方自治体への財政支援についてでございます。まず今回の給付措置ですけれども、地方自治体には先ほど総理も言われているとおり、初めて行うような給付の実務というものをお願いしなければなりません。そこには事務負担も生じますし、自治体のご協力なくして今回の国民への還元策というものは円滑にいきません。そこを踏まえた上で伺います。地方税である住民税の減収分は全額国費で負担する。これは当然のことだと思いますが、所得税の33.1%は地方交付税の減収になっているため、所得税減税により地方交付税減収も減るということに留意する必要がございます。地方自治体に影響を与えないために、国からその分 補填すると明確にしていただくことが大事でないかと考えます。総理の答弁を求めます。
55:08
先週26日の政府与党政策懇談会において、1人当たり4万円の所得税、住民税の定額減税の検討を指示したところですが、総裁に住民税の減収額については全額国費で補填する、こうした方針をお示しするとともに、詳細については、制度設計については与党税制調査会で検討するということになりました。そして、このご指摘の所得税減税を行った場合の地方交付税への影響、また給付に必要な事務負担、こういった対応につきましては、地方の財政運営への支障、あるいは過度な事務負担、こういったものにつながらないように留意すること、これは重要なポイントであり、ぜひこの点もしっかり留意しながら、年末に向けて適切な対応を行ってまいりたいと考えています。
56:28
先週、総理のそうしたご発言も踏まえて、与党としてもしっかりと協議をして結論を出していきたいと思っております。所得制限の考え方について伺います。先週、総理は会見で、低額減税は子育て生態の支援の意味合いを持つと、子育て生態の分断を招くことはあってはならないと述べられております。これも私も賛同いたします。その上で、与党の税制調査会で制度を具体化していくというふうに述べられておりますが、改めて、私自身も国民生活にひどく物価高騰の影響が起きているわけでありまして、分断を招かないためにも、この減税に所得制限を設けるべきではないと考えるんですけれども、そういう発言の趣旨も含めて、見解を伺いたいというふうに思います。
57:12
先ほども申し上げたように、26日、政府与党政策懇談会において、所得税・住民税の定額減税について指示を出したわけでありますが、その際に、児童手当の抜本的拡充後の初回支給を来年12月に前倒ししたいと考えている。こういったことを申し上げました。今般、高校生や児童手当制度の現行の所得制限外の子どもも含めて、来年6月から1人につき4万円の定額減税を行うということを考えているわけですが、このことは、実質的に児童手当の抜本的拡充をさらに前倒しする効果があると考えています。今回の定額減税が子育て世帯の支援の意味合いも持つんだという考え方を示させていただきました。そして、所得制限については、そういった認識に基づいて、子育て世帯の分断を招くことがあってはならないという私の考え方を示させていただきました。今後、両党税庁で制度設計の具体化をしていくわけですが、こういった考え方も念頭に検討を進めてもらいたいと考えております。
58:48
今回の各政党から経済対策の提言というものが公表されております。国民の間には、なぜ所得税、住民税の減税で、消費税の減税ではないのか、また社会保険料は減免できないのかという声があるのも事実でございます。これらの政策を採用しない理由というものは何なのか、ここで政府の見解を伺いたいと思います。まず消費税について。
59:19
谷合先生、お話のとおり、今回の物価高騰に対して各党から様々な経済対策のご提言がありまして、その中には消費税の減税についてのご提言もございます。この消費税につきましては、急速な高齢化等に伴い、年々増加する社会保障給付費の財源確保は課題となる中で、前世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置づけられておりますことから、政府としてはその税率の引き下げを行うことは適当ではないと考えているところでございます。
1:00:14
年金医療介護に関しましての給付を行う社会保険制度については、現行制度においても所得に応じて保険料負担を軽減する仕組みは既に設けてあります。社会保険制度の仕組みはこのように、低所得者の負担に配慮をしつつ、相互扶助の考え方を基盤として必要な保険料をご負担いただくことを基本とするものでございます。過所分所得向上のため幅広いものを対象に保険料の減免を行うことは、給付と負担の対応関係を歪めるなど、それぞれの社会保険制度に与える影響が大きく、保険者の実務上の負担など課題も大きいことから慎重な検討が必要だと考えております。
1:01:00
以上、ちょっと限られた時間でありますが、給付等減税については、その政策目的、また内容について、総理先頭に政府一丸となって、国民目線に立って、今後も引き続き説明責任を果たしていただきたいというふうに思っております。その上で、中小企業支援について質問を移りたいと思います。物価高を乗り越えて成長経済への軌道に乗せていくために、一番必要な対策というのは、持続的な賃上げであります。中でも雇用の7割を占めます中小企業において、持続的に賃上げできるか否か、今まさに正念場です。そこで公明党は、政策提言である中小企業等の賃上げ応援トータルプランを取りまとめ、政府に申し出を行いました。まず、中小企業が賃上げの現象を確保できるよう、原材料費だけでなく、労務費を含めた適正な価格転嫁を徹底していく必要があります。立場の弱い下請企業と発注元との取引状況の監視指導などの体制強化、全国のよろず支援拠点に設置された価格転嫁サポート窓口の活用、パートナーシップ宣言に参加する事業者の拡大など、発注元との価格交渉支援を一段と進めることが重要と考えますが、経産大臣の答弁を求めます。
1:02:20
谷合員御指摘のとおり、全国の雇用7割を占める中小企業の持続的、継続的な賃上げ、極めて重要であります。そうした中でも、そのために価格転嫁を強力に進める必要があると思っております。具体的には、年2回、3月と9月、ちょうど4月、10月が調達価格の改定が始まるので、その時期、3月、9月を価格交渉促進月間として、まさに発注企業と価格交渉、転嫁の状況を調査をして、社名の公表なども含めて、かんばしくない発注企業の経営トップに直接指導、助言も行っております。また、下請地位名の体制をさらに充実させ、取引実態を把握しながら、業界全体の取引方針の改善、また、小取との連携もしながら、小取にもしっかりと対応してもらうという取組を進めております。併せて、サプライチェーン全体で共存共栄を図るパートナーシップ構築宣言、かなり広がってきておりますが、まだ大企業で宣言していない企業もありますし、宣言した企業でもその実効性を上げる取組を進めていきたいと思います。併せて、御指摘のように、よろず支援拠点、ここに価格転嫁サポート窓口を置きまして、様々な転嫁に向けての計算の手法などの取得などを支援しております。そして、御指摘がありました労務費についても、他のエネルギー価格などと併せて、その分をしっかり転嫁できるような、そうした対応をもっと工夫できないかということも、ぜひ検討してまいりたいと思います。いずれにしましても、価格転嫁、強力に推進していきたいと思います。
1:04:07
中小企業の現場では価格転嫁とともに、もう一つ、人手不足ですね、この問題が深刻でございます。そこで中小、小規模事業者が直面する構造的な人手不足への対応のため、先ほどの質疑でもあり、紹介されてお りますが、精進化、省力化に必要な設備機器への投資に対する支援策、これを設けるべきであります。例えば、飲食業では発見機や食器、洗浄機などが例に上がりますが、その際、小規模事業者でも利用しやすい制度となるよう、製品をカタログから選ぶように、簡易な申請の仕組みを導入すべきです。経産大臣の答弁を求めます。
1:04:48
ご指摘のとおりでありまして、この人手不足が、もう何より今、地域での中小企業の大きな課題だというふうに思います。それを乗り越えていくために、中小企業の皆さん、どんな製品があるのか、どこから手をつけていくかわからないという声もありますので、ご指摘のような、カタログのような形で省力化、精進化のためのハードソフト、これをメニューを揃えて、簡易で速攻性のある支援措置を考えていきたいと思います。合わせて、実情に合わせた生産プロセスの効率化とか高度化、こうした支援策も今回、合わせて経済対策の中でしっかり盛り込んでいきたいと思います。いずれにしましても、この人手不足を乗り越えて、中小企業は成長していく、そして賃金も引き上げていく、そうした環境をつくっていきたい、また支援をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。
1:05:45
しっかりやっていただきたいと思います。中小企業の現場では、さらに今、事業承継税制について関心が集まっております。3年余りにわたるコロナ禍また、ぶっかだかの急激な経営環境の変化で、事業承継が足踏みをしております。事業承継税制の特例承継計画の提出期限が、来年の3月までと期限が迫っているところであります。この措置は、事業承継、事業引継の円滑化、並びに経営革新を促進するものでありまして、足元で年間3,000社の申請があると聞いておりますが、まだまだ1万社を超えるニーズがあるというふうに言われております。事業承継税制の特例承認計画の提出期限、これを大幅に延長して、円滑な事業承継を支えていくべきではないでしょうか。総理の答弁を求めます。
1:06:38
御指摘の税制ですが、中小企業の経営者の高齢化が進む中にあって、事業承継を後押しするために大変重要な税制だと認識をしています。中小企業、言うまでもなく日本の成長の主役であり、御指摘の税制、これは引き続き重要であると認識をいたします。そして、本年度末に迫る税制活用のための計画提出期限の延長、これにつきましては、御提言も踏まえ、必要な検討を行ってまいります。
1:07:21
しっかりお願いいたします。さて、公明党の中小企業に対するトータルプランなんですけれども、実際はこの中小企業党ということで、党の字を入れました。それは、医療介護、障害者福祉分野と保育の分野についての賃上げを強調し入れたからであります。医療介護福祉分野は、年末の報酬改定も視野に入れつつ、食材料費、高熱水費の高等の対応や賃上げのための必要な対応を、今回の経済対策補正予算案に手当てするべきだと考えます。保育士も、これまで現場の深刻な人手不足を解消するため処遇改善を図ってきました。ここでもう一段、給与の肯定価格の大幅な引上げを図るべきと考えます。総理の答弁を求めます。
1:08:12
現下の物価高騰の状況、さらには他の分野等における賃上げの状況等を考えますときに、医療介護、そして福祉分野における物価高騰対策、そして賃上げ、これも重要な課題であるということ、これは言うまでもありません。今回の経済対策においても、エネルギー、撃破緩和措置をはじめとする支援施策に加えて、重点支援、地方交付金の追加など、入院時の食費への支援、賃上げへの対応、こうしたものも含めて必要な対策を検討していきたいと考えています。そして、保育分野についても、子ども未来戦略方針において、民間給与動向を踏まえた処遇改善を検討する、このようにされております。今般の令和5年人事院勧告を踏まえて、さらなる処遇改善、これ 対応を行ってまいりたいと思います。そして、年末の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬、この同時改定の議論が行われるわけでありますが、この同時改定においても、必要な処遇改善の水準の検討、これも行ってまいりますし、併せて、数字だけではなくして、こうした処遇改善が現場の方々の処遇改善にしっかりつながる、こういった仕組みの構築、これも重要な課題だと考えております。
1:10:03
仕組み、この点についても言及をしていただきました。しっかりと構築をしていただきたいというふうに思います。次に、年収の壁について伺います。過去10年、短時間労働者の時給は2割ほど上がりました。同時に、堂々時間は2割弱減っています。配偶者がいる女性のパートタイム労働者のうち、21%は就業調整を行っており、年末などの繁忙期に企業が働き手を確保できないといった課題があります。就業調整をする理由は、パネルのように、106万、130万の壁を超えていくと、収入が増えていくと、社会保険料負担が発生し、一旦手取りが減ることが原因にあります。公明党は、3月のこの予算委員会でこの問題を取り上げて、党内に年収の壁PTを設置し、具体的な提言を行いました。この提言も踏まえていただく形で、この度、政府の支援強化パッケージが策定されたところであります。そこで、まず、総理に伺いますが、今回の106万、130万円の壁対策の趣旨はいかなるものなのか。また、これはよく公平だとか不公平だとか、いろいろな声があるんですけれども、第3号被保険者以外にもメリットはあるのか。こうしたことを含めて、説明をいただきたいというふうに思います。
1:11:34
御指摘の年収の壁の問題、これは若い世代の所得向上、そして人手不足にも関わる重要な課題だと認識をしており、この年収の壁支援強化パッケージ、これを取りまとめ、これ、既に実施をしているところです。具体的には、この106万円の壁については、企業による継続的な賃上げの取組を後押しする観点から、労働者の手取り収入が減少しないよう賃上げ等を行った事業主に対して、労働者1人当たり最大50万円の助成を行う、こうしたものであります。また、130万円の壁については、繁忙期に労働時間を延ばす等により収入が一時的に上がった場合でも、事業主の照明によって引き続き、被扶養者認定が可能となる仕組み、こういった仕組みを設けることといたしました。そして、これが第三号被保険者以外にも影響があるのか、恩恵をもたらすのかというご質問でありますが、今回の取組は、第三号被保険者が壁を越える時に限らず、例えば賃上げの取組が職場全体に広がることで、同じように働く短時間労働者の所得向上を後押しすることにもつながる、こうした効果もあると考えており、この点についてもしっかり周知をしていく、こういった取組が重要であると考えています。
1:13:28
総理が先ほど言われました周知なんですけれども、このような就業者、事業者、さらに130万円の壁では、配偶者の勤める会社の憲法組合に も周知徹底する必要があるわけですね。先日20日、制度の詳細が公表されました。申込が開始されました。ただ、膨大な資料でございまして、事業者もその読み込みで苦労されている状態であります。まずは事業者に制度の理解をしていただくということと、その上で事業者から就業者に説明してもらえる、そういう環境をつくっていくということが必要であります。そこで厚労大臣に質問ですけれども、提案です。まず、事業者に理解を促すために、各地域で制度説明会を開催する。そして、社会保険労務士会などと連携する。そして、事業者が就労者に説明できるパンフレットやポスターなどのひな形を作成する。さらに、小売業、飲食業、宿泊業、運輸業などの団体向けに制度説明会を開催することなどを通じて、周知徹底を図っていくべきだと考えております。厚生労働大臣の答弁を求めます。
1:14:44
委員御指摘のとおり、この支援パッケ ージ、就業者と事業者ともに周知徹底して御理解いただくことが極めて重要であります。厚生労働省といたしましては、今週10月30日より、労働者、事業主、双方からの問い合わせをワンストップで受け付けるコールセンターを開設いたしました。これはやはり大変大きな反響があって、一昨日も1日で1,000件以上、事実上に問い合わせが来ております。また、各省庁を通じたパートアルバイトを多く雇用する業界団体向けに、周知用資料を提供することとともに、この説明会を開催をしているところであります。これに加えて、さらに政府広報との連携や、都道府県労働局、日本年金機構における周知などを実施しておりまして、様々な機会を捉えて引き続き、積極的に、先生御指摘のように徹底した周知をやっていきたいと思っております。
1:15:47
よろしくお願いいたします。その上で、106万、130万円の壁の本質、これは年金制度であります。厚生年金に入っていただくことは、将来的に本人にとってプラスであります。106万円は本来壁ではないはずですし、社会保険の適用拡大が進めば、130万の壁に直面する人も減少してまいります。2年後に年金改革の議論がありますが、年収の壁の解消に向けて、社会保険の適用拡大の意義が十分、国民に浸透されていく必要があろうと思います。特に同じ業種でも、従業員の規模によって待遇が違うのは、合理的な説明ができず、短時間労働者に対する費用者保険の適用に関わる企業規模要件については、本来撤廃すべきです。中小企業に対する支援の拡充などを進めつつ、取り組むべきではないでしょうか。厚生労働大臣の見解を求めます。
1:17:01
費用者保険の適用拡大にあたっては、新たな保険料負担が生じる事業主や短時間労働者の皆様に正確な情報を提供するとともに、適用拡大のメリットをわかりやすく説明して、御理解を得ながら進めることが重要であるという点は、承知のとおりであります。これまで令和2年の年金制度改正法による費用者保険の適用拡大の実施にあたっても、中小企業の事業主への支援を講じながら、丁寧に段階的にその拡大を実施してきているところであります。昨年12月に取りまとめられました全世代型社会保障構築会議の報告書では、短時間労働者への費用者保険の適用に関する企業規模要件の撤廃について早急に実現すべきということが既に指摘をされております。次期年金制度改正に向けて、社会保障審議会、年金部会等において、関係者の意見を伺いながら、さらなる適用拡大に進んでまいりたいと考えております。
1:18:15
年収の壁が解消されても、男性の働き方が変わらなければ問題は解決しないというふうにも言われております。その意味で政府が進めておりますこの子ども未来応援戦略、これの着実な実行というものが必要であるということも申し述べておきたいと思います。さて話題変わります。一般市販薬の過剰摂取、いわゆるオーバードーズの質問をしたいと思います。嫌なことを忘れたいとの一心で、咳止め薬を大量購入して何十錠も一気に飲み込む、こうした市販薬のオーバードーズが10代から20代の若者の間で急増しています。パネルをご覧いただきたいと思います。国立精神神経医療研究センターの調査によりますと、全国の専門施設で薬物依存症の治療を受けた重大患者の主な薬物を見ると市販薬が65%を占めました。センターの研究によりますと、10年前は若年男性が危険ドラッグを使うケースが多かったけれども、近年は市販薬の乱用が多く、その大半がそこに問題のない普通の若い女性ばかりとのことであります。与回先生こと三谷治さんは、私たち公明党の会合で、若者の生きづらさなどの背景を指摘した上で、盛んに乱用されている市販薬が簡単に入手できる、当事者や親が相談できる窓口が不足している、学校での薬物乱用防止教育では、まだ市販薬乱用は想定されておらず、危険性が伝わっていないと指摘されました。そこで厚生労働大臣に質問です。市販薬のオーバードースの危険性、今後の啓発、乱用の恐れである医薬品の分類と販売方法の見直しについて伺います。
1:20:28
2022年度の厚労課件費の研究におきまして、一般用医薬品の過剰摂取により救急搬送された患者で、応答、意識障害、不正脈等の健康被害が報告されて おります。厚生労働省では、適正な医薬品使用のために必要な数量に限り販売することなどを求めているところでございまして、引き続き一般用医薬品の乱用が課題となっていることから、まず有識者で構成される検討会において販売ルールの見直しを検討するとともに、乱用などの恐れのある医薬品の指定範囲の見直しのためのまず実態把握を行うこと、それから学校薬剤師などの協力を得て、青少年に対する乱用防止の啓発活動の取組を検討しております。引き続き関係機関と連携しつつ、一般用医薬品の乱用対策というものに関しては、しっかりと対応していく予定であります。
1:21:30
こうした状況が生まれる背景をよく分析していく必要があると思います。厚労省、文科省、子ども家庭省などの関係省庁が問題の根っこにある部分に取り組んでいく必要がありますが、まずは実態をよく把握する必要があります。かつて危険ドラッグが社会問題になったときに、消防庁に全国都道府県ごとに救急搬送された事例のうち、危険ドラッグの事例が何件あったのかを緊急に調べてもらったことがあります。オーバードースの全国レベルの把握は簡単ではないというふうに事前で伺っておりましたので、私たち公明党はネットワークセットとして、きょうの質疑に参考になるように、都議会議員が東京消防庁に調査委員会をし、過去5年の都内における市販薬のオーバードースによる救急搬送を調べてもらいました。そうしますと平成30年は56人、令和4年は134人と急増し、うち女性は85%を占めていることが分かりました。オーバードースによる救急搬送の実態について調べていただけないでしょうか。消防庁を所管する総務大臣に伺います。
1:22:35
委員御指摘のとおり、医薬品の乱用対策につきましては、社会全体で取り組むべき重要な課題と認識しております。救急隊が出動ごとに作成をしております救急活動記録におきましては、市販薬の過剰接種など、搬送によりだった経緯が詳細に記載されている例もありますが、どのように記載されているかにつきましては、消防本部ご とに異なっております。このため調査に一定の制約はありますが、市販薬等の過剰接種による救急搬送人員に関する調査の実施について、各消防本部や厚生労働省もよく相談をし、しっかりと対応してまいります。検討してまいります。
1:23:11
よろしくお願いいたします。次に外交について質問したいと思います。緊迫する中東情勢。まず、ガダ地区を実行支配するハマスの今回のテロ行為は断じて容認できません。人質の一刻も早い解放が必要です。そして、罪のない民間人の犠牲を出さないために、イスラエルハマスをはじめ、全ての当事者に実製を求めた日本政府の対応を支持するものであります。日本政府が一貫して重視しているのは、国際法、国際人道法、人間の尊厳に基づく法の支配です。戦火が中東全体に拡大した場合、日本を含む国際社会の影響は計り知れません。そして今です。イスラエルによるガ ダ地区への地上戦が本格化する局面にあって、人道危機に直面している人々の生命と生活を守ることを最優先にすべきです。法人保護に万全を期すこと、戦闘の中断と緊張感案に向け、日本の外交的諮りについて総理の見解を求めます。そして、今回の紛争の根源ともいえる、イスラエルとパレスナ問題への我が国の基本姿勢も併せて確認したいと思います。
1:24:20
まず今回の事態に対して、政府としては10月7日にハマストによるテロ攻撃が発生した直後から、まずはこの在留法人の安否を確認を行い、そして商用便による出国の呼びかけ、危険レベルの引上げ等、在留法人に対する注意喚起を行うとともに、自衛隊機等による出国支援を行ってきております。今後とも在留法人の安全確保に全力で取り組んでまいります。そして、その上で国際社会に対する働きかけとしては、事態の早期沈静化、そしてまずは人道状況を改善することが第一だという方針のもとに、関係各国に働きかけを続けている、こうした状況 です。そして基本的な日本の立場ですが、日本はこのイスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決、この立場を引き続き支持をしてまいります。これまで中東各国と我が国は様々な良好な関係、これを築いてきました。この良好な関係を生かしつつ、関係国とも連携しながら緊張緩和、情勢の安定化、さらにはエネルギーの安定供給、こうした取組を進めるべく外交努力、これからも展開していきたいと考えております。
1:26:08
二国家解決ということで、我が国の周辺国、関係国との良好な関係をしっかりと生かしていくという話もございましたけれども、総理のこの外交方針、しっかりと私たちも支えていきたいというふうに思います。私は2015年の9月に、イスラエルとパレスナ自治政府の双方から許可を得て、国連機関のウンルアの協力を得て、ガザに入域しました。前年に大規模な衝突があり、当時政治家とし ては入域は異例のことでございました。なぜ入域が許可されたのか。それは一つは、私たちの訪問の目的は人道目的だったということ。もう一つは、イスラエルパレスナ双方に良好な関係がある中立の国、日本の国の政治家だからということでございました。私は日本が支援するガザ南部のハン・ユヌスの学校や病院を訪れ、人道支援のありを調査してまいりました。その後、ガザの子どもたちが来日、これが実現しまして、東北の釜石市や総理官邸を一緒に訪れて、当時は安倍総理にも表敬をいたしました。ガザの子どもたちは、毎年3月11日、東日本大震災の復興を記念して、たこあげをしているんですね。今年は日本がウンルアへの支援を始めて70周年です。先月も実はガザの子どもたちがウンルアの事務局長とともに来日をしました。今回の事態悪化が起こる直前のことでした。現地では日本人職員が奮闘中です。ガザの平和と安定に向け、日本が国際機関を通じて関わってきたということを知っていただきたく、この4歳委員会で紹介をいたしました。今、日本ができる最大のことは、人道支援、共有とそのアクセスの確保です。エジプト、イスラエルとガザ地区を接する複数のポイントから、人道支援物資を積んだトラックを入域させる必要があります。日本政府としてすでに1,000万ドルの緊急拠出を決めましたが、これ実際に届くためには、エジプト政府とイスラエル政府の承諾というものが必要になってまいります。外務大臣、エジプトにも訪問しました。週末にはイスラエルにも訪問されます。ぜひ、現地の通信の確保も含めて、人道支援のアクセスの確保を働きかけ、実現に導いていただきたいと思います。外務大臣の答弁を伺います。
1:28:41
委員、御指摘のとおり、ガザの地区の状況は深刻化の意図をたどっております。一般市民、とりわけ未来のある子どもたち、また女性、また高齢者、被害に遭っているということに対しまして、大変心を痛めております。運路は、皆さんと一緒に子どもたち3人が、私のところにも訪問をされました。今、大変苦しい思いをしていらっしゃるということも事実でございます。同地区の人道状況の改善が、もっかの最優先課題ということにつきましては、委員と一致するものであります。そのためには、同地区の一般市民一人一人に必要な支援が届くように、人道支援活動が可能な環境をいかにつくるか、このことについては急務でありまして、イスラエル側に対しましても、この点について働きかけを随時行ってきているところであります。我が国といたしましては、国一国と、また現地情勢を踏まえまして、この情勢を踏まえまして、週末中東訪問も通じて、イスラエルを含みます関係国との間で支援を行い、在留法人の安全確保に万全を期しながら、自体の早期鎮静化、また人道的な給支及び人道支援活動が可能な環境の確保に向けた外交努力を粘り強く一つ一つ積み上げてまいりたいと考えております。
1:30:20
国際社会が分断ではなく協調へと向かうように、人間の尊厳を基軸とする外交姿勢を貫いてほしいと思います。APECアジア太平洋経済協力について伺います。今年は米国が議長国で11月15日から17日まで首脳会合が開催されることが決まっています。ぜひ総理には出席していただきたいと思います。一方このAPECでは米中首脳会談も注目されているところであります。我が国といたしましても、昨年のAPECと同様に、この機会に対面での日中首脳会談の実現を模索すべきではないでしょうか。中国について総理は初心表明演説で建設的かつ安定的な関係という考えを打ち出し、首脳レベルでも対応を進めてきていますと訴えられました。そこで総理に、今年の米国で開催されるAPECの重要性と日米首脳会談の必要性について伺います。
1:31:16
本年のAPECのメインテーマ、これは全ての人々にとって、矜持で持続可能な未来の創造、こういったテーマとなっておりますが、地域の持続可能な発展に向けた取組に向けて議論を深めたいと思っています。我が国としては、自由で開かれた貿易投資の推進に加えて、デジタル技術、食料安全保障、また女性のエンパワーメント、こうした課題について積極的に議論を牽引したいと考えております。そして日中でありますが、このAPECの機会を含め、今後の日中首脳会談について、現時点では何も決まったものがありませんが、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていく、こうした方針で、あらゆるレベルで一層通を今後とも図っていきたいと考えています。
1:32:21
ASEANについて質問します。今年は日本とASEANが協力関係を結んで50年の節目であります。この夏、私は山口代表とともにASEANを公式訪問しました。公明党としての公式訪問しました。フィリピンでは日本の海上保安庁にあたる沿岸警備隊を訪れました。近年、アジア諸国では海上保安機関が相次いで設立されています。アジア諸国の海上保安職員の能力向上支援のために、我が国は大学院修士レベルの海上保安政策プログラムを提供してきました。海上交通の安全確保、法の支配の確保のため、この地域では海上保安庁に寄せられる期待の高さというものを実感しました。そこで、齋藤国土交通大臣に伺います。海上保安能力の強化を進める中で、アジアの海上保安機関とのさらなる連携強化が重要と考えますが、見解を伺います。また、海上保安政策プログラムについては、その対象を太平洋当初国にも拡充していくべきではないかと思います。答弁を求めます。
1:33:26
まさに今週、実は世界から100に近い国の海上保安庁長官、コーストガードのトップが日本に来ております。先日も総理にご出席いただいて、その会合でご挨拶をいただいたところでございます。海上保安分野における各国との国際連携、これは非常に重要でございます。このうち、アジア諸国の海上保安機関の職員、職員受入れにつきましては、先ほどお話しいただきましたように、能力向上支援ということで海上保安政策プログラムをつくりまして、アジア諸国から来ていただいて、日本で勉強して帰っていただく。その後もずっと日本との交流をする、こういうことが続いております。これを拡大をしていくということが非常に重要でございまして、太平洋当初国等との対象にも対象を拡大するというご提案がございました。ぜひ検討をしていきたいと思います。このことによりまして、国際連携を強くすることによって海上保安能力を一層強化するとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて関係国との連携強化、戦略的に取り組んでいきたいと思います。
1:34:54
はい、斎藤大臣、ぜひよろしくお願いいたします。外交についての質問を最後になります。急速に普及する生成AIをめぐって岸田総理大臣は、リスクを軽減しながら恩恵を最大化するため、国際的な指針や行動規範をG7として策定する考えを示しておられます。そのAI、人工知能ですけれども、国連の中光軍宿担当上級代表は、AIが核兵器と結びついた場合、これまでは予想できなかったような新しいタイプのリスクをもたらすと軽視をならしています。先般、公明党は核兵器廃絶と安全保障リスクの軽減に向けた提言を岸田大臣に行いました。核兵器の運用におけるAI導入を禁止すべきということも申し上げました。関連して、自立型知識兵器システム、ROSEの規制については、今、特定通常兵器使用禁止制限条約の下、2014年から議論が進められてきましたが、今年の5月に国際人道法を遵守できない兵器システムは禁止し、それ以外の兵器システムは制限するとの考え方が、我が国にはじめ多くの国で共有されたところであります。そこで、外務大臣に質問ですが、核兵器の運用におけるAI導入を禁止すること、また、人間の関与しないROSEについて、開発製造使用を禁止することの法規範に向けて、議論のための議論ではなく、我が国が合意形成に向けたリーダーシップを発揮すべきと考えますが、答弁を求めます。
1:36:30
この問題に関しまして、委員からも御提言をいただきました。ありがとうございます。急速な技術の発展を踏まえまして、AIのポテンシャルと、そして同時にリスクにつきましては、世界的に議論が行われているところであります。委員御指摘の核兵器の運用に関するAIの導入につきましても、AIが核兵器の運用にどのように影響を与えるかを含めまして、さまざまな議論があるところであります。我が国といたしましても、こうした議論につきましては、中止をしているところであります。また、自立型の知識兵器システム、ROSEでありますが、これにつきましては、委員御指摘のとおり、本年5月に特定通常兵器使用禁止制限条約、CCWの枠組みの下、国際人道法、これを遵守できない兵器システムは使用してはならないという考え方が示されまして、我が国及び米中老婦め、コンセンサスを得たことについては、一定の成果が上がったというふうに考えております。一方、国際人道法を遵守できない兵器システム、この具体的な内容につきましては、依然として各国の認識の一致に至っていないというのが現状でございます。そうした主要論点につきましては、引き続き議論が行われているというふうに承知をしております。我が国でいたしましては、引き続き人道と安全保障、この視点を勘案したバランスの取れた議論を通じ、広く国際社会において共通の認識、これが得られるよう、ROSEに関する国際的なルールづく りに積極的、建設的に参加をしていく考えでございます。
1:38:21
ROSEについて積極的に議論、貢献していただきたいと思いますし、議論するだけでなく、しっかりと成果を出していただきたいというふうに思います。最後になりますが、先週25日、最高裁で、性同性障害特例法に関しての判決が出されました。戸籍の性別変更に、性色不能要件が課せられているのは、憲法13条に違反するとの判決が出ました。15人の裁判官が全一致しました。性色不能要件は、人権侵害の懸念が極めて強いとの判決内容であり、人権尊重の観点から公明党として評価するとともに、この判決を重く受け止めております。違憲判決があった場合、国会は当該法律規定を廃止し、行政機関は執行差し控える政治的責務がありますので、速やかに法改正する必要があると考えます。まず、このたびの最高裁判決の受け止めを、総理に伺いたいと思います。
1:39:29
御指摘のように、10月25日、最高裁判所において、性別の取扱いの変更の審判の要件等を定める「性同一性障害特例法」第3条第1項の規定のうち、その審判を受ける要件として、性色線がないこと等を定める「同行」第4項の規定について、意見との判断が下されたと承知しております。最高裁判所の判断については厳粛に受け止める必要があります。政府としても、立法府の皆様とも十分に御相談をしながら、省庁間で連携して適切に対応してまいりたいと考えております。
1:40:27
今回の判決というのは、実は外観要件については、高裁に差し戻されて、真理を尽くせということで差し戻されております。特例法の全体像を踏まえた検討も必要になってくるのではないかなというふうに私は思っております。さて、今年6月、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解増進 法が成立をいたしました。理解増進法は第3条において基本理念を掲げております。相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現にすることを旨として行わなければならないというものであります。このような理解増進法の基本理念に反するような性的マイノリティの方に対する人権信頼を社会からなくすべく、政府は全力で取り組むべきと考えますが、理解増進法が成立した意義と加藤担当大臣の意気込みを伺います。
1:41:20
お答え申し上げます。性的指向及びジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別や偏見はあってはならず、政府全体としてしっかりと取り組むべきものと認識をしております。現在、性的指向及びジェンダーアイデンティティを理由とする人権信頼については、関係省庁において所管に応じて対応されているものと認識しており、政府として理解増進法の趣旨を踏まえて適切に対応をしてまいります。内閣府といたしましても、不当な差別 や偏見を解消するためには、理解の増進が不可欠であると認識をしており、理解増進連絡会議の適切な運用などを通じて、関係省庁と連携の上、理解の増進にしっかりと取り組んでまいります。
1:42:15
連絡会議、担当大臣として今後基本計画等の取りまとめもございますので、しっかりと対応をお願いしたいということを申し上げまして、私の質問といたします。ありがとうございます。以上で谷合正明君の質疑は終了いたしました。次に伊藤孝恵さんの質疑を行います。
1:42:55
はい。公明党の伊藤孝恵です。本日はどうかよろしくお願いいたします。まず、不登校対策についてお伺いをいたします。先般 、小中学校の不登校の児童生徒が約30万人で過去最高を更新しているという調査結果が発表されました。この深刻な実態を受けて政府としては緊急対策パッケージを策定されました。すべての児童生徒を支えるため、全力で取り組んでいただきたいことをまず強く申し上げたいと思っております。この不登校対策としては、まず不登校の原因の分析が大事だと考えています。文部科学省が教員への調査を行っております。これは14項目の中から教員が当てはまると思う理由を1つ選ぶというものですけれども、この調査結果によれば、不登校の要因として本人の状況を無気力不安と捉えているのが51.8%にも及んでおります。また、フリースクールを運営している方などからは、肌感覚として教員との関係が3分の1ほどあるのではないかという声もお聞きするところではありますけれども、この調査では、教員との関係をめぐる問題を不登校の要因として捉えている。これは全体の1.2%しかありません。この調査で子どもたちの実態を正確に把握できているのでしょうか。大事なのは、無気力不安に子どもたちがなった原因が何なのかということだと考えます。また、無気力不安に見えたかもしれないけれど も、もしかしたら体調不良ということもあるかもしれません。脳脊髄液減少症だったり、また、起立性調節障害に起因する体調不良で、そういう状態であるにもかかわらず教員には怠けていると思われた、分かってもらえなかったという声も大変多く聞きます。1人1人にあった対応を行うには、子どもの状況を丁寧に把握し、不登校の理由を明確にすることがまず必要です。その点では、不登校の原因を無気力不安といった、子ども自身に原因があるかのような受け止めをしているケースが半数以上、これは私は大変残念な結果だと思っております。不登校の原因が複数あることも多いでしょうし、子ども本人も分からないこともあるかもしれません。保護者や、また、子ども本人に同じ調査をしても同じ結果にはならないと思います。また、教員への調査で教員に原因があるというのはなかなか出にくいでしょうし、保護者への調査で保護者に原因があるという回答も出にくいと思います。この調査だけでは見えないこともたくさんあるかと思いますけれども、それでも悩んでいる子どもたちの思いを少しでも汲み取ることができるように取り組んでいかなければなりません。まずは、教員への調査で子どもの無気力不安という項目をなくすべきではないでしょうか。 調査項目の再検討など調査方法の見直しを含め、もっと丁寧に分析をするべきと考えますけれども、森山文科大臣の御答弁をお願いいたします。
1:46:09
伊藤先生の御指摘もそのとおりだろうと私は思います。ただこの調査というのは不登校対策として、不登校のお子さんに直接なかなかそういうことを聞けないということで、教員の皆さんへ調査をしているということで、こういう結果につながっているという可能性が大事であると我々も考えております。今、先生が御指摘されたとおり、我々が実施しております問題行動等調査において、不登校の要因の半数以上が無気力不安等の結果になっていることを踏まえまして、本年3月に策定した心プランにおいても、この児童生徒が不登校となった要因等を把握することとしております。具体的には現在、児童生徒本人や保護者、教職員等に対するアンケート調査を問題行動等調査と関連づけて実施をし、不登校の各要因の実態分析等を行っているところでございます。その結果等を踏まえまして、問題行動等調査の項目について見直しを検討することとしております。引き続き、児童生徒一人一人の状況に応じた支援を行うことができるよう、状況の把握を含め必要な対策を講じてまいりたいと考えております。以上です。
1:47:31
この不登校の背景となる事情として、家庭の事情が挙げられることもあるかと思います。先ほどの教員への調査でも約11%が家庭の事情ということも挙げられています。家庭内のことは外から見えにくい分、学校がどれだけ早く気づくことができるかということも重要になります。早期発見のために、一人一台端末を利用した心の健康観察をすべての学校で推進すること、また教員だけでの対応ではなく、スクールカウンセラー、スクールショーサルワーカーなどの活用など、心理福祉の専門職と連携することも大切だと思います。さらに家庭などへのアウトリッチ支援も重要と考えます。この点、文科大臣の御見解をお願いいたします。
1:48:24
先生の御指摘のとおりだと思います。我々文部科学省では、先月の17日、10月の17日です。「不登校いじめ緊急対策パッケージ」を公表いたしました。教育支援センターのアウトリッチ機能の強化、そして先生御紹介していただきましたICT端末、これは昨年の春から1人1台支給されておりますので、これを活用した心の健康観察の推進、そしてより課題を抱える学校へのスクールカウンセラー等の配置充実、こういった取組につきまして、心プランを前倒しして速やかに進めることとしております。併せまして、全ての児童・生徒に徹底的に寄り添い、緊急対策パッケージを私自身が先頭に立って進めていくという決意を込めた大臣メッセージを、児童・生徒と教育委員会、学校に向けて発出しております。ホームページでもご覧になれるところでございます。学びにつながれていない児童・生徒をゼロにすることを目指し、引き続き安心して学べる学校づくりをしっかり取り組んでまいりたいと考えてお ります。
1:49:37
ありがとうございます。今の大臣の熱い思いをしっかりと貫いていただきたいと思います。この不登校、本人へのサポートとともに、保護者に対する支援も大変重要であると考えております。保護者の方からは、不登校の子が増えているということを知っていても、まさか自分の子供がという戸惑いや否定したい気持ちが強かった。不登校の原因が自分にあるかもと自分を責めたり、どこに何を相談すればいいのかわからなかった。また、学校や教育委員会に相談して嫌な思いをしたり傷ついたり、孤独感や孤立感が強くなったり、そういう声をお聞きしました。公明党は不登校支援プロジェクトチームで、不登校の保護者の会からヒアリングもしました。私自身もいろんな方とお話をする中で、保護者の方も悩み苦しんでいることを改めて実感をいたしました。ただ、保護者への支援は国や自治体ではまだまだなされていない状況です。自治体ごとの対応に格差もあります。また、高校生の不登校も増えていく中、義務教育が終わり、高校になると支援が切れてしまうという、そういう切実な声もいただきます。保護者の心の安定は必ず子どもにも伝わります。保護者への相談支援や情報提供、親の会のサポートなど、保護者への支援を充実させていかなければならないと考えますが、森山大臣の御答弁をお願いいたします。
1:51:08
先生、御指摘のとおり、不登校のお子さんも大変ですけれども、お子さんを抱える保護者の方々も大変なお悩みを抱えているということでございます。若干繰り返しになりますけれども、3月に策定した心プランにおいて、保護者に対する支援に盛り込んで、保護者の支援、適切な支援ということが進められているところであります。学校におきましては、保護者からの相談にも対応するスクールカウンセラー等の配置の充実、そして不登校児童生徒の支援に係る情報について、保護者にとってわかりやすい広報資料の周知などをこれまでも行っているところでございますが、さらに令和6年度の概算要求におきまして、現在あ る予算や交流制度、こういったものをさらに一層拡充すべく、自治体が保護者に対する学習回答を実施する際に必要な経費、こういったものを要求しているところでございます。今後とも必要な取組を進めていきたいと考えています。
1:52:16
不登校の要因となる家庭の事情の一つに、ヤングケアラーが挙げられます。ヤングケアラーは、本来であれば担い手にならないような年代で、家族のケアや家事などの役割を担っている子どものことです。子どもが学校で、また友達と、その年代だからこその学びや経験をしたり、進学や就職など、将来を諦めることがないよう、孤独孤立で追い詰められることのないような支援が必要になります。ヤングケアラーについては、その悩みが表面化をしにくいこと、また社会的認知度が低かったり、周囲にも本人にも、こういうの知覚がなかったり、そういうことから早期発見が難しいという事情の中で、それらの多くの課題の解消のために、これまでいろんな角度で支援策が広げられてきました。認知度も向上してきているというふうに感じるところもあります。ただ、自治体の取り組み格差や、その主な原因となる問題意識の格差は、引き続き大きな課題です。これをどう埋めるのか。ヤングケアラーは私の学校にはいないとか、家のことを手伝うのは問題がないとか、教員は忙しいから無理だ、そういう取り組まない理由を、いまだにたくさんの方から言われます。この支援の地域間格差をなくすために、政府としてヤングケアラーの支援策についての自治体の実施状況を注視しつつ、支援策の取り組みを着実に進めていただきたいと考えます。総理の御答弁をお願いいたします。
1:53:45
ヤングケアラーにつきましては、その年齢ですとか成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことによって、その育ちや教育に影響が出てしまう。こうしたことから、本人の健全な心身、健やかな育ちを促すために支援が必要だと認識をしています。そして、委員の方から地域的な格差について御指摘がありました。国としてヤングケアラーの支援体制を強化するために、地方自治体に対して支援が必要な子ども、若者の実態の把握、これがまず基本であります。また、把握・発見したヤングケアラーを適切な福祉サービス等の支援につなぐためのコーディネーターの配置地、そして支援を行う福祉教育等の関係機関の職員に対する研修を行う、こうした支援を行っているところですが、今後とも地方自治体の状況、これをしっかりと踏まえながら、国としての支援を考えてまいりたいと思います。地方自治体の状況を国としても把握をしながら、今申し上げた支援等をさらに進めていく、こうした取組を続けていきたいと考えております。
1:55:28
ありがとうございます。決して自治体任せという形に投げ出すような形にならないように、総理のリーダーシップを期待をしております。次に、大学の授業路の無償化について質問をいたします。私たち公明党は、これまでも高等教育無償化の対象を拡大することを目指して提言を重ねてきました。2030年代までに大学の無償化を実現すべきであり、まずは入学金や教材の購入、 転教費用などで特に経済的負担が大きい、大学や専門学校などの1年生の全期分の授業料、これを無償化すべきと考えております。特に子育て家庭は、本来であれば支援額のために貯蓄をしたかった時期にコロナ禍の影響を受け、物価高も直撃をしています。保護者の方が就職氷河期世代で安定して職に就くことが難しかった方もいて、切実な声もいただきました。11月26日の参議院本会議での代表質問で、我が党の山口代表から、大学や専門学校等の1年生の全期分の授業料を無償化すべきとの質問に対し、総理からは、「多種世帯の学生等に対する授業料等減免について、執行状況や財源等を踏まえつつ、対象年収の拡大を含め、さらなる支援拡充を検討し、年末までに具体化を進めてまいります」との答弁がありました。大学等の1年生の全期分の授業論についての言及はありませんでしたが、政府の子ども未来戦略本心では、多種世帯について教育費の支援を拡充すると示されております。政府がまずは多種世帯への支援ということで考えているのであれば、せめてここは思い切って、多種世帯の授業料を無償化するぐらいの拡充が必要ではないでしょうか。森山大臣の御見解をお願いいたします。
1:57:22
委員がおっしゃったとおり、実際の子どもの数が、もともとご結婚されたときその他の理想の子どもの数を収えたまっているというのが現実でありまして、その理由として教育費を上げられる方が多いというふうに思っています。特に理想の子どもの数が3人以上の場合、そういったことが顕著であると我々考えておりますので、少子化対策としての効果も含めまして、本年6月の子ども未来戦略方針では、執行状況や財源等を踏まえつつ、多種世帯への授業料等減免の拡充について検討し、必要な措置を講ずるところとしているところでございますので、先生の御指摘をしっかり受け止めまして、年末までに具体化を進めていきたいと考えております。以上です。
1:58:23
まずは、多種世帯を対象とするということであれば、何としても所得制限を撤廃をしていただきたいと考えております。そして、2030年代までには大学の無償化を実現すべきであると、改めて総理にも訴えさせていただきます。次に、大学病院に対する支援についてお尋ねをいたします。大学病院は高度で専門的な医療を提供する医療機関であるとともに、医学生の臨床教育や高度な医学研究も担うなど、日本の医療にとって重要な役割を果たしています。この大学病院における医師の臨床教育には、実際に患者さんに使用する医療機器を使いながら実習をするというのがやはり不可欠だと考えます。先日、今日も予算委員会の委員として出席をされている秋野光造議員とともに、医師でもあります。ともに、国産の手術支援ロボットの操作を体験をいたしました。操作は非常に難しく、私はもうとてもうまくいかないというか、全く下手だったんですけれども、やはり秋野議員は大変技術があって、上手で、人の命を預かる医師には相当の修練が必要だということを改めて感じました。しかし、大学病院の設備の老朽化は極めて深刻です。例えば、国立大学で、対応年数の倍の年数を超えても使い続けている、そういう設備が全体の約3分の1、およそ3000億円分に積み上がっているという驚くべき現実です。この機器の更新を先送りすれば、安全な高度先進医療の提供や医師の要請が叶いません。これでは、大学病院の役割を果たし切ることができないのではないでしょうか。これまで、文部科学省は、大学病院の設備の整備に関する支援は行っていませんでした。ただ、ここは医師の要請という点でも一歩踏み込んで、大学病院における最先端医療設備の整備や老朽化した医療設備の更新について支援に取り組むべきと考えます。森山文科大臣の見解をお願いいたします。
2:00:30
大学病院は、地域医療の中心であるとともに、医師の要請、そして高度な医学研究も担っているものですから、これらの役割を適切に果たしていく観点からも、老朽化した設備の更新も含め、大学病院に最先端の設備が整備されることは大変重要であります。先生が体験された機器とはまた別の機器かもしれませんが、私もその医療用のロボット、機器を使ったことがありますが、確かに一長一短でできるものではないなと私も感じましたし、またそういうところで、訓練をするということで、実際に執行する前に就熟をする、慣れるという ことで、手術においての成功の確率もどんどん高まっていくという点が大変大事なものだと思います。大学病院では医学生が医師となるために、必要な知識と技能を習得するための診療参加型臨床実習が行われているところでありますので、環境整備を速やかに行う必要があると我々も考えております。今後とも大学病院がその役割を適切に果たすことができるよう、支援の充実に早急に努めてまいりたいと考えております。以上です。
2:02:01
ありがとうございます。しっかりと支援を充実させていただきますようによろしくお願いいたします。この大学病院はもう一つ、医師の働き方改革という点でも大きな課題も抱えております。ここは要望だけにさせていただきますけれども、今後我が国の教育研究の主力を担う大学病院の除去について、研究時間が週5時間以下というのが65%、うち15%は全く研究を行うことができないという厳しい状況であるということも聞いております。大学病 院だからこその臨床や研究ができないのでは、若い医師が大学病院に残らなくなってしまいます。しっかりとこの点の課題の克服に向けても厚労大臣をはじめ、総理どうかよろしくお願いいたします。では続きまして、防災減災国土強靱化に関連をして、斉藤大臣にお伺いをいたします。近年の災害では防災減災国土強靱化関係事業の効果が大きく発揮をされております。国民の生命と財産を守るため、ハードソフトの両面で防災減災国土強靱化のための予算を必要かつ十分に確保すべきだと思います。ただそれもやはり建設業界で働く人たちがあってのことです。以前私の地元の兵庫県の一級河川である、加古川の稼働掘削、春節工事の現場であったり、また六甲山の砂防ダムの工事の現場をお伺いいたしました。厳しい環境の中での作業の積み重ねで、私たちの日常が守られているということをもう改めて実感をして、本当にこの中で作業に関わっておられる方々、感謝の思いを持ちました。ただその後、地元の方々と話をすると、こういった対策を講じていることを知らない方も多かったり、そこで事業の説明をすると安心できると喜んでいただくこともあったり、そんな大変な工事を頑張ってくれているのかという感謝の思いを持ちましたという声をいただいたりということもありました。ただ知られていないというのは大変残念に思ったところでもあります。この事業とまたその効果を知ってもらうということは、地域住民の安心・安全を守るとともに、建設業に対するリスペクトにもつながるのではないか。引いては建設業の人員確保にも資する面があるのではないかとも思います。建設業がかっこいい仕事だ、みんなに頼りにされているんだというような、そんな評価をされるような仕事であってほしいと思っています。その上で建設業の方からは将来の仕事の見込みがはっきりしなければ、人を雇うことも時間をかけて育てることもやはり難しいと、そういう厳しい声をいただくことも多いです。国土強靱化基本法に基づく中期計画を早期に策定し、5カ年加速化対策を上回る事業料を確保することを改めて求めさせていただきます。そしてこれが建設業界の人材確保育成にもつながるという視点でしっかり取組を進めていただきたいと思います。齋藤大臣の御見解をお伺いいたします。
2:05:01
近年気候変動に伴う自然災害の激甚化、頻発化、大規模地震の切迫、インフラの老朽化などが懸念されておりまして、国土強靱化の取組を強化することが必要でございます。また、その仕事をするためにも、社会資本整備維持管理の担い手、地域の守り手としての建設業の将来の担い手確保育成を図ることも非常に重要でございます。さきの通常国会におきまして、国土強靱化実施中期計画が法定化され、これによりまして、5カ年加速化対策後も継続的、安定的に、切れ目なく国土強靱化の取組を進めることが可能となりました。建設業における安定した雇用や人材確保の観点も踏まえ、改正法に基づく実施中期計画の策定に向けて、これまでの施策の実施状況の調査を進めていくなど、国土強靱化の取組をしっかりと進めていきたいと思います。
2:06:02
ありがとうございます。この雇用の確保のためにも、建設業における賃上げをやはり進めていかなければならないと考えます。ただ、適正な賃金を確保するというのが非常に難しいという現実もあります。10月27日の衆議院の予算委員会で、斉藤大臣が我が党の国重議員の質問に対し、国が建設業における適正な労務費の目安を示す新たな仕組みを検討すると答弁をされました。まずこの仕組みは、民間が発注する工事も対象となるということを確認させていただきたいと思います。
2:06:40
対象といたします。建設工事の現場を担う技能者の賃金引上げを実現するには、その原資となる労務費が発注者から元受けへ、そして元受けから技能者に賃金を支払う専門工事業者へと適切に支払われる必要がございます。このため、国が適正な労務費の目安をあらかじめ示した上で、個々の工事において、これに沿った積算見積もりや下請け契約が行われるよう、強く促す新たな仕組みを今検討しております。公共工事、民間工事のいずれも対象にしたいと考えております。
2:07:21
民間発注の工事に国が労務費の目安を示すということになれば画期的なことで、賃上げにつながるものと確信をします。高く評価をしたいと思います。職人の皆さんからは期待が寄せられている一方で、仮に新たな仕組みをつくっても実際に守られるのかという不安の声もお聞きをしております。当然、民間発注者の理解が大前提となりますが、この制度を真に実効性あるものとするには、許可行政庁による指導監督が不可欠といえます。どう実効性を担保していくのか、組織体制の整備を含めて国土交通省の本気度が問われます。齋藤大臣、かがでしょうか。
2:08:01
本来、民間も含めた建設工事の発注者と受注者である建設業者とはお互いにパートナーの関係でございます。建設現場の技能者に適正な賃金が支払われる環境を整備し、建設業の持続可能性を確保していくことは、建設業だけではなく発注者側が事業を続けていく上でも極めて重要であると考えております 。このため、今後、この制度の詳細を検討するにあたり、発注側を代表する方にもご参画をお願いするとともに、こうした担い手確保策が発注者にとっても意義が大きいことをご理解いただく努力をしてまいりたいと思います。また、個々の受け負い契約に適切な労務費が計上されているかを調査し、これに基づき、必要な是正措置を講じていくことができるよう、実施体制の整備、これも伊藤委員おっしゃいましたけれども、しっかり作って進めてまいりたいと思います。今後も建設業が新4K、給与が良く、休暇が取れ、希望が持てる、そしてかっこいいと、この魅力的な産業となるよう、継続的な賃上げなどにしっかりと取り組んでまいります。
2:09:19
職人さんの高齢化と若者の入職の減少、大変厳しい状況にあります。ただ、この建設業に新たな仕組みが導入されることで処遇の改善が進み、若者が憧れる業界へと改革されることを切に臨んで、質問を終わります。ありがとうございました。以上で、伊藤貴司さんの質疑は終了いたしました。
2:10:08
次に、弟北俊君の質疑を行います。弟北俊君。
2:10:15
日本維新の会の弟北俊です。私たち日本維新の会は今、社会保険料があまりにも現役社員に対して重い負担になっていること、事業の賃上げ阻害要因になっていること、そして世代間格差を助長し、社会保障制度そのものを持続不可能にしていることに極めて強い危機感を持っています。そういった観点から、本日は経済対策と社会保障制度、医療制度改革について重点的に議論をさせていただきたいと思いますので、総理閣僚の皆様どうぞよろしくお願いをいたします。早速ですが、パネルの一番をご覧ください。資料一番。日本維新の会は先立って、社会保険料の負担軽減を中心とする短期の緊急経済対策を提案いたしました。ガソリン税の減税や教育の無償化なども含まれており、現役世代や低所得者層に届き、速攻性が高い政策だと自負をしております。一方で、総理が自信を持ってお示しした緊急経済対策の一つ、所得税の次元的な減税は、残念ながら多くの国民の理解・賛同を得られていないようです。その理由は、ずばりこの経済対策が的を外しているからです。次元的な所得減税では、その効果は極めて乏しく、今の政府案では、現役世代や低所得者層に恩恵が乏しいことに多くの国民は気づき、違和感を抱いています。パネルの2番の資料をご覧ください。改めて、総理が減税をする所得税・住民税と社会保険料の負担をグラフにまとめました。緑の住民税と青の所得税は累進課税になっていて、低所得者層へのインパクトはごくごく小さいのに比べて、この赤の社会保険料、低所得者層にはこの社会保険料の負担が極めて重いという逆進性、これは一目瞭然です。しかも負担しているのは、まさに若い現役世代が中心となっています。ここに対してピンポイントで対策を打つことが緊急支援としても、過所分所得を上げて景気を回復させるという目的からも理にかなっていると考えますが、改めてこの提案に対する総理の評価をお伺いいたします。
2:12:30
今、用意している経済対策、これ経済対策の最も重視する点は賃上げ、来年に向けて賃上げと投資の好循環を持続させる、賃上げを持続させるという点でありますが、ただ今 の段階においては、物価高に賃上げが追いついていない。この物価高等の中で国民の生活を支えなければいけない、過所分所得を支えなければならない。こういった観点から、所得減税、給付、さらには地方交付金等を使って幅広い所得層の過所分所得を支えていく。こういった経済対策を用意いたしました。こうした過所分所得を支えるという取組は重要であると思いますし、委員御指摘の社会保険料の引き下げ、これも過所分所得をしっかりと確保することによって生活を支えるという点において、方向性は一致しているのではないかと思います。ただ、過所分所得を広げる幅広い層の社会保険料を引き下げるということになってしまいますと、給付と負担のバランスを崩すことによって、制度自体の持続可能性に影響が出てきてしまう。こういった点は考えなければならないんだと思っています。ですから、政府としては、減税等、給付等、さらには重点支援、地方交付金、こういったものを組み合わせた過所分所得の支え、これを用意することが適切である、このように考えた次第であります。おとぎ田俊介(西原)はい、丁寧な答弁ありがとうございます。参議院の本会議や衆議院の予算委員会でも、この全く同じ質問をさせていただきまして、残念ながら前向きな答弁は返ってこないわけですけども、ただ総理ですね、御自身の答弁が微妙に変化をしたということにお気づきでしょうか。保険制度における給付と負担のバランスを歪めると、総理は参議院の本会議でおっしゃいました。今も同じことを言っています。ただね、衆議院の予算委員会では、バランスをより歪めると発言をちょっと修正されているんです。つまり、今の社会保険、社会保障制度においては、給付と負担のバランスはあまり既に取れていないと、総理自身も、これ実は認識されていると思うんですけども、その点の見解をお伺いをいたします。
2:15:20
社会保険制度、これは総合府場の考え方を基盤として、給付と負担の見合いで必要な保険料をご負担いただいている。これが基本だと考えています。ただ、今、人口減少や少子高齢化が進む中にあって、負担能力に応じた負担とする観点、これを重視していく、こういった取組も進めています。そういったことから、この、公費投入ですとか、世代間を支え合う観点から高齢者に居室をしているとか、様々な工夫をしているわけですが、制度全体として、これは給付と負担の対応関係、これは崩れているとは考えておりません。((( 音声 )))(( 音声 )))一定の支え合いなどがあるということは、私も理解しています。で、総理は崩れていないとおっしゃるわけですが、我々はこれはもう既に崩れていると思います。で、パネルの3番の資料をご覧ください。社会保険料で運営される、保険数理が動く建前になっている社会保障制度、そのバランスが崩壊していることは、この後期高齢者の医療制度を見れば明らかです。衆議院で、藤田文太君幹事長が指摘しましたが、これ改めて説明をいたします。後期高齢者医療制度における支出額の約半分が税金、そして4割弱が現役次第からの支援金で賄われており、合計すると約85%が高齢者自身の保険料や自己負担以外で構成されています。これで給付と負担が成り立っていると思いますか。そして続いてパネルの4番の資料です。その現役次第からの支援金は各種の憲法などからかき集められていて、社会保険料を払っている現役次第に給付として返ってくることはあり得ない仕組みになっています。こうした、いわば給付なき負担が、しかも高齢化社会の進展に伴ってますます重くなってくるという構造になっています。こうした懸念点や問題意識に対して、竹見恵蔵厚労大臣は、先の衆議院予算委員会で共通の認識を持 っていると御答弁されておりますが、総理もこれと同じ認識や懸念点や危機感はお持ちなんでしょうか。その点、総理の見解をお伺いをいたします。
2:17:39
高齢化が進む中で、この現役世代の人口減少が加速している。こうした人口構造が大きく変化する中で、全ての国民が年齢に関わりなく、その能力に応じて社会保障制度を公平に支え合う。こういった考え方に基づいて、制度の持続可能性、これを高めていくことが重要であると申し上げています。こういった問題意識の下で、先ほどの通常国会において成立した法改正によって、高齢者医療制度の見直しを行ったところでありますが、その中にあっても、現役世代の方々への負担への配慮、これは当然大事なことではありますが、この能力に応じて全世代で支えていくという観点、そして給付だけではなくして、負担だけではなくして、給付、様々なサービスを受けるという点においても、この世代間のバランス、これも考 えながら、制度の持続性を考えていく。こうしたことは、これからも重要な考え方であると認識をしています。
2:19:04
(塚田) ちょっと正面からお答えいただいてないので、もう一回聞きますね。答弁書いたら官僚が悪いと思うんで、総理が悪いんじゃないと思うんですが、竹見政造大臣は、我が党の藤田文武が、現役世代の負担がおそらくずっと増え続けていくであろうという、こういう構造に問題意識はありますでしょうか、とストレートに聞いて、竹見大臣は、先生と私どもは、ほぼ共通の認識を持っております。そして、実際に協力金というのが、現役の人たちからこの構造でいくと、どんどんどんどん増えていってしまうということを、私どもは懸念をしているということを明確におっしゃっています。この懸念は、総理にも共有されているんですか。それとも竹見大臣が、もう自分で言っているだけなのか、その点確認させてください。
2:19:42
(菅内閣総理大臣) そういった指摘について、配慮する必要はあると考えています。ですから、この負担においても、これは全世代で能力に応じて、この負担を考えていくことが重要だと思いますし、受けるこの給付サービスの方においても、子ども子育て世代に対するサービスをより高めていこう、こういった取組を今進めているわけでありますから、この給付サービス、受けるサービスの部分においても、世代間の、このそれぞれの負担と給付、納得いただけるような全体像を考えていくことは大事ではないか。こういった理解を得ることが、これもまた、制度の持続可能性につながっていくのではないかと、私は認識しております。
2:20:40
(小島) 本当に言葉を得られていますけれども、配慮が必要があるというようなご内容をいただきました。(小島) 総理御自身も、今の社会保障制度の中で、給付と負担という建前は完全には成り立っていない。(小島) 多少歪んでいるということは、自覚をされているはずなんです。(小島) なので、短期的に社会保険料が下げられない理由として、上げるときは、ポンポン上がっていくのに、下げられない理由として、給付と負担のバランスを理由にするのは、これは少々おかしいということは、私たちは申し上げたいと思います。(小島) せっかくなので、少し、この後期高齢者医療制度について議論を深めたいんですけれども、パネルの5番をご覧ください。(小島) これ、竹見大臣のご答弁を文字に起こさせていただきました。(小島) 竹見経済大臣は、この制度上の懸念を認めた上で、後期高齢者1人当たりの保険料と、現役世代1人当たりの支援金の伸び率が同じとなるような見直しを行う。(小島) これによって、必要以上に、両者の格差が広がっていかないように、過重に、若い世代に負担が広がっていかないようにする仕組みを、一応作っております。(小島) と、大変素直な、正直なご答弁を私はされていると思います。(小島) これは、つまり、必要な範囲であれば、今後、負担も増えていく、格差も広がっていくということを、これ認めていらっしゃるわけですよね。(小島) 後期高齢者の人口が 増え続ける限り、過重ではない程度だというお題目で、現役世代の負担は、着実に増え続けていく。(小島) これ、何か対策をしていますよ、という言い訳。夜景視に水に過ぎなくて、大臣ご自身も、それが一番よくわかっているから、一応作っています、という言い回しになったんだと私は思うんですよ。(小島) 今から、このままじゃね、本当このままじゃね、現役世代、負担で潰れちゃいますよ。(小島) 窓口負担の在り方や、診療体系の再設定など、後期高齢者医療制度の根幹への改革が必要だと、これは政府や大臣もお気づきだと思いますが、いかがでしょうか。(小島) 竹見経造大臣の見解をお伺いいたします。
2:22:36
委員御案内のように、やはり2025年過ぎて、段階の世代が全て75歳以上になる。これはもう明らかに、後期高齢者になりますと、医療費が急速に増大をしていきます。それと同時に、もう一つ大きな懸念材料は、やはり女性の方が長寿なものですから、単独世代の女性が増えていくと同時に、この多くの単独世代の女性の方々が、相当多くが低所得者、低所得に なってくるわけですね。その社会的弱者である後期高齢者の女性を、どういうふうに引き続き安定した形で救済するかということを、相互扶助で、全ての世代でその負担を継承しながら、これに対応していくということも、実は考えなければならない大事な課題なんです。その上で、全ての世代が、総理が御指摘されたように、能力に応じて公平に支え合う仕組みというのを構築していこうということで、実際に今もう後期高齢者医療制度の中でも、7%の方は大脳負担で3割負担なんですよ。それから20%の方は2割負担なんですね。その上に、今度は先ほども御指摘になられたように、後期高齢者1人当たりの保険料と現役世代1人当たりの後期高齢者の支援金の伸び率が同じとなるような見直しを行ったというのは、まさにこうした全世代で、こうした大脳負担というものに基づく原理を、そして給付と負担のあり方を、そこでバランスを取るようにしたというのは、極めて大きな制度改革なんですよ。ただし、先ほど申し上げたような、後期高齢者のその医療費というものが引き続き、非常に大きく負担を拡大していきますから、したがってその点に関しては、常に配慮をして、その負担の改革を進めなきゃいけないということを、私は申し上げたかったものですから、一応という言葉を使ったというのを、ご理解いただけると大変助かります。
2:25:02
はい。負担の改革必要というのは、もうまさにおっしゃる通りだというふうに思います。今、竹見大臣が率直におっしゃっていた改革も、これは政治的には大きな改革だったと思います。だからもう本当にこれはなかなか動かしづらいというか、命にかかることですから、非常に制度改革しづらいという点があって、国民目線で見れば、まだその負担が増えてきたといっても、30%以下の方、他の方はまだ1割負担で、どんどんどんどん若い世代は負担が増えていると。こうした不満がある。この中にこの普段の改革のスピードをどうやって上げていって、そして制度を持続可能なものにしていくかというのは、これは恐らく共通の認識の課題だと思うんですね。総理にまたちょっとお話戻して、孤島度作用に日本の社会保障制度というのは問題が山積みで、これ減育時代の負担と閉塞感は、もう限界のところまで来ていると私は感じています。これは決して世代間の闘争ではありません。誰もが等しく年齢を重ねます。だからこそ、世代間に公平で持続可能な仕組みを今から作っておかねばいけないと、私は強く感じています。で、パネルの6番をご覧ください。もう30年間、失われた30年間、所得が上がらない、賃上げがなかなか生じないという環境の中で、社会保険料の負担だけは、賃上げを上回るペースで増えています。データが20年前までしかなかったんで、20年前との比較ですけども、20年前と比べて、世代によっては再分配後の所得が減って、負担が2倍以上になっているんです。総理は、社会保険料の負担を下げるという我が党の提案に対して、持続可能ではないというお言葉もおっしゃいました。では、今これだけ現役次第の社会保険料負担が増え続けていく制度は、本当に持続が可能だと思われますか。総理は、様々な財源に関するご答弁の中で、社会保険料などの国民負担をこれ以上増やさないというような発言は随所でされておりますが、むしろ、現役次第の国民負担は減らしていかなければならないのではないでしょうか。この点に、総理の御認識をお伺いいたします。
2:27:00
まずは、今、竹部大臣からも答弁ありましたように、大の負担、この能力に応じて負担をしていただく、さらには、転職者層への配慮等も行う。こういったことで、世代間の逆進性について考えていく、対応していく、こういったことが重要だということでありますが、要は、今まで、社会保障を支えるのは若い世代であった。そして、高齢者は支えられる世代である。こういった肯定関連がありましたが、この肯定関連から脱することが大事だと思っています。ですから、負担についても考えなければいけませんが、給付、サービスを受けるのは高齢者だけではなくして、まさに子ども子育て政策の充実の中で、この現役世代、子ども子育て世代も、このサービス等において、しっかりと恩恵を受けられる。こういった社会保障制度全体を作っていく、こういった考え方も重要だと思っています。先ほど、社会保険料を下げるというのは、持続可能性の問題から問題だと、私が言ったというご指摘がありましたが、先ほど申し上げましたのは、過所分所得を支援するために幅広い層、等しく下げるということは、この給付と負担のバランスの関係上、難しいのではないか、このように申し上げた次 第であります。そして、この国民負担率、若い世代を中心に国民負担率、これ以上上がらないようにしていく、こういった努力は必要だと思いますし、その中で、この世代の中にあっては、より負担率を下げていく、こういった取組も全体像を考える中で、この努力を続けていく、これは当然あっていい努力ではないかと思っています。(小池晃君) ありがとうございます。いくつか大事なご答弁いただいたと思います。下げていく努力も重要ではないかというようなご答弁に、あったと受け止めました。大事なことなので、聞き方を変えて確認させていただきたいんですが、ちょっと官僚答弁になってしまう可能性もあるので、今日総理は自分のお言葉でお話しいただいて、非常に私感謝しているんですが、具体的な制度の話は一旦、わけにおいておいて、総理の政治家としてのお考えを、ちょっと二択で、どっちに近いか伺いたいと思います。総理は、今の日本の社会情勢、少子高齢化の中にあっては、現役次第に負担が大きく偏るのは、これは仕方がないことだと考えておられますか。それとも、現役次第の負担は重すぎる。何としても負担軽減を成し遂げるべきだと思いますか。それに二者択一者引かれても、というのはあると思うんですが、私はでも先ほどの答弁に聞くと、校舎の方の考え方、少しやっぱり負担を下げるということも、努力しなきゃいけないという思いは、総理の中に政治家としてもあるのかなと思うんですが、その辺りいかがでしょうか。
2:30:22
社会保障制度を、全世代で、そして能力に応じて支えていくという考え方を進めるということは、結果的に、世代間の格差、若い世代の負担、過度な負担を和らげていく、こうした結果につながっていくとは考えております。東北大震災は過度な負担を和らげるという、また新しいフレーズが誕生して、なかなか慎重な言い回しをされていると思うんですけれども、やはり、我々日本社会は、現役次第重視、子どもたちへの徹底投資ということを掲げてまいりました。若い世代をしっかり活性化させて、税収を上げて、そのまさに成長の果実を分配すると、そういった観点から見れば、もちろんこの持続可能性とか高齢者を支えるということも、大事な反面ですね。やはり、政治がもう一つ強い意志を持って進む 局面というのも、我々は必要ではないかなというふうに感じております。そこで、もう一つ総理にファクトをお示ししてお伺いしたいんですが、この社会には、残念ながらたくさんの格差というものがございます。貧富の格差、男女の格差、地域の格差、その中で見過ごせないものの一つが、ここまでもお話をしてきた、世代間の格差です。日本の社会保障制度は、高齢者世代に手厚く、現役世代に薄い、それが今の世代間格差を助長していること、これはもう明らかです。パネルの7番資料、次をご覧ください。日本では特に、一人親世代の貧困率が深刻ですが、それは一人親家庭であっても、我が国の制度の中では、現役世代なので支えて側になり、高負担を課せられてしまう場合があるからです。このパネルのデータは、17歳以下の子どもの相対的貧困率を、税や社会保険料徴収による再分配前の所得と、再分配後の所得で、諸外国と我が国を比較をしたものです。少し古いものですが、諸外国を見ると、所得を再分配すると、子どもの相対的貧困率はきちんと下がります。もうちょっとパネル出しておいてもらっていいですか。当然ですね。ところが、日本では、所得の再分配後に、つまり、税や社会保険料などを徴収されて、給付が行われた後、子どもの相対的貧困率が逆に上がっていました。次のパネルをご覧ください。ただ、2000年代後半になって、ようやく逆転現象までは解消されましたけれども、再分配後、再分配が子どもたちにはほとんど効いていないという状況は、ほぼ変わっておりません。ことほど左様に、日本の社会保障制度は、現役時代には給付が薄く、先ほど、総理が給付をというお話をされましたけれども、現時点では給付が薄く、また社会保険料の負担が高すぎるわけです。この逆転現象、世代間格差を是正するためには、社会保険料の負担を減らすか、あるいは教育無償化などの給付を増やすか、あるいはその両方をやるかしかありません。総理は、この我が国の歪な社会保障制度が、本当にこのままで良いとお感じになっていらっしゃるでしょうか。こうした制度の大改革に取り組んで、逆転現象を解消して、世代間格差の是正を成し遂げていただけないでしょうか。総理の考えを聞かせてください。
2:33:30
まず、給付については、先ほど来、議論させていただいておりますように、能力に応じて全世代で支えるという考え方を、より強く出していくことによって、そのバランス、この不公平感に対応していかなければならないと考えています。そして、もう一つ大事なのは、まさに委員も御指摘されたように、給付の方であります。これからの社会保障制度にとって、特に若い世代の中でも子ども子育て世代、こういった世代が将来に夢や希望を持つこと、これが重要であり、この子育て世代に対する給付、これを充実して、そのことによって若い人々が納得して、この社会保障制度に参加してくれる、こうした雰囲気を作っていくことが重要だと考えています。だからこそ今、子ども子育て政策、これを充実させなければならないということで、この子ども未来戦略方針のスピード感ある取組を進めているということであります。この負担についても、この能力に応じて、全世代で公平に支える仕組みを作るべく努力をしていきたいと思いますが、給付の部分においても、こうした子ども子育て世代に対する給付を充実させることによって、この若い世代にもこの制度の有りようを理解してもらう、納得してこの制度に参加してもらう、こうした社会の雰囲気を作っていくことが重要だと考えております。
2:35:28
ちょうど次の質問につながるような御答弁いただきました。確かに給付も重要です。少子化対策、これは大きな方向性としては、我が党としても賛成をしています。ただ、その現役世代への給付、子育て支援をやる財源を、また現役世代に求めるということでは、これは本末転倒でありますし、不公平の是正という言葉は何度も総理から出てきましたけれども、あるいは歳出の抑制、世代間のバランスというのもとって、歳出改革というのも当然やらなければいけないわけです。この現世代への負担増という課題について、別の課題から伺いたしますが、税や社会保険料以外にも、国は様々な名目で、企業や家計に負担を求めています。その中に、子供子育て居室金というものが挙げられます。これは実質的には税金であり負担増なのに、名目を変えれば増税ではない、増税ではない、というような複雑な制度というのは、私はできるだけやめた方がいいんじゃないかと感じています。子供子育て居室金は、一定規模以上の企業に課されるものですが、その企業負担は結局のところ、労働者、つまり現役次第に転嫁をされていきます。まず確認なんですけれども、この子供子育て居室金は、どういった性格のものなんでしょうか。払わないという選択は企業側にあるんでしょうか。払わなければ罰則も生じるものでしょうか。この基本的なところを参考人に確認をいたします。
2:36:52
お答え申し上げます。ご指摘の子ども子育て居室金でございますけれども、子ども子育て支援法に基づきまして、児童手当や高校児童クラブの経費など、仕事と子育ての両立を支援し、将来の労働力の確保に資するものに充てるため、事業主の皆様にご負担をいただいているものでありまして、特定の事業目的のために連帯して、費用を負担し合う仕組みとなってございます。居室金の徴収につきましては、後生年金保険料その他の徴収金の例によることとされておりまして、期限内に納付がない場合には、納付指導を行い、体能解消が見込めない事業所に対しては、国勢体能処分の例により、最終的には差し押さえを実施するといった手続きとなります。この居室金につきましては、子ども子育て支援法70条におきまして、全国的な事業主の団体は、居室金率に関し、意見を申し出ることができることとさ れており、毎年定期的に事業主団体との協議の場を開催をし、居室金率などについて丁寧に協議をしながら、運営に努めているところでございます。
2:38:05
罰則はないけど差し押さえがある強制であり、事実上企業に払わないという選択肢はないということでありました。であればこれは、実質的な税金ですよね。本件に私が危機感、違和感を覚えたのは、先般就任した矢田若子補佐官がSNS上で、子ども子育て居室金は税金ではないという説明をされていたからです。矢田さんにはぜひ、私能力高いし頑張ってほしいと思っているんですが、この説明だとさすがに突っ込みどころがあるなと。衆議院予算委員会で我が党の藤田幹事長も指摘をしていましたが、こういう分かれづらい項目で、企業や現役自体の負担を結局増やしていくのって、フェ アじゃないですよね。少子化対策でも協力金支援金というのが、まさに今検討されていて、増税はしないけど、結局負担は増えますよって、それも詐欺的じゃないですか。総理にお伺いいたします。こうした実質的な税金を今後も国民に求めていくのが、政府や総理の方針なんでしょうか。正面から税だとか負担増だとかをきちんと説明して、理解を求めるべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
2:39:10
現行の制度の中で、個別の法律に基づいて、税や保険料のほか、世代間の支え合い等の観点から行われる支援金など、様々な形が、様々な形式があり、給付と負担の対応の関係も強弱、様々なものがある。これが現実であると承知をしています。ただ、そうしたことについて、分かりにくいという こと、これは大変問題だと思っています。やはり、この制度を理解してもらうためには、この制度全体に対する理解がなければならない。例えば、先ほど給付の話もしましたが、子ども子育て政策においても、こうした個別の制度や給付、もちろん大事ではありますが、それを利用するためにも、社会全体が変わらなければいけない。こういった議論をずっとやってきたわけでありますが、こうした社会の意識、また制度に対する理解、これを深めるという観点から、より分かりやすい制度、あるいは用語、形式、こういったことを考えていくという考え方は重要であると、私も考えます。
2:40:44
総理から複雑なことは問題だという率直な答弁をいただきました。私、総理に今言ったご答弁正しいと思います。認識 も正しいと思います。ただ、その総理のお考えと、今別の方向に制度設計は進んでいると。このギャップ、ずれが私は非常に問題だと思います。少子化対策の財源に、今500円ですか、協力金、支援金という話が着々と進んでいるようですが、これがまさに複雑な、分かりづらい制度です。現役次第に分かりづらい形で負担を押し付けて、少子化対策を行うことに、私は大反対です。協力金とか支援金とか、何か新しい名前を付けて、ごまかすということも、いい加減やめるべきだと、もう本当に改めて強く申し上げたいと思って、うなずいていただきましたけど、ぜひここは総理のお力で、制度改善をよろしくお願いしたいと思います。次に、所得税の減税の話に移ります。総理は、期限付きの所得減税を具体的に指示をされました。減税という大きな方向性には賛同しますが、期限の限られた所得税の減税には、効果がうつく、貯蓄に回ってしまうという指摘もありました。その通りだと 思います。給付の方が効率的という、これまでの政府の主張とも矛盾をするもので、これは非常に強い疑問を覚えています。とりわけ問題は、現役次第への4万円の減税と、非課税世帯への7万円の給付という制度設計です。これはこれまで繰り返し指摘をしてきた通り、非課税世帯の多くは高齢者で、資産を持っている場合も多々あります。実際に対象となる当事者から、「俺たちにはもう配らなくていいよ。若い人に」という声すら聞こえています。これもまさに、働いている苦しい現役次第から、高齢者への所得移転を進め、世代間格差をさらに拡大させるもので、この設計や対象は見直すべきだと考えますが、これ、総理の見解をお伺いいたします。
2:42:30
物価高いの対応、賃金が物価に追いつくまでの間、過所分所得をしっかり支えていくという考え方に基づいて、御指摘のように、減税と給付の組み合わせを考えたわけでありますが、低所得者の方々への給付については、金額ももちろんでありますが、スピード感を重視しなければならない。重点支援、地方公金に基づいて、今年の夏から既に3万円の給付を始めているわけですから、これを上乗せさせるのが一番早く支援が届く、現実的な対応であるという観点も踏まえて、こうした給付を用意したということであります。そして、低額減税の方でありますが、これは子ども、子育て世帯への経済的強化の観点、これも加味しております。納税者1人当たりだけではなく、扶養者、家族も含めて1人当たり4万円という減税額を設定しています。これは子ども、子育て世代にとって、大きなこの過所分所得の後押しになると考えています。こういった点を考えますと、世代間格差を助長するということにはならないと考えております。
2:44:02
衆議院の方でも議員議論させていただきまして、振動大臣から御答弁いただいて、非課税世代の給付というのは必ずしもベストな方法ではないのですが、今、総理がおっしゃっているようなスピード感とか、そうしたものの中で今ある仕組みを使っていくということでやられているのだと思います。ただ、所得移転が起こる現役世代からは、働いたら負けじゃないかという声すら聞こえていきます。やはり私たちは働いている現役世代や低所得者層に効果が高い、社会保険料の負担軽減こそがストレートに今求められていると考えるわけで、私たち自身はこの次元的な所得減税には否定的なんですが、ただ、一つだけ興味を見出すとすれば、今、総理がおっしゃっていたことも重なるのですが、非課税世代以外の低所得者層にも給付が検討されている部分です。減税が満額できないぐらいの対象者に対しては、その差額分の給付を行うことが検討されているようですが、この部分はまさに維新も欠頭以来政策に掲げてきた、負の所得税、給付付き税額控除の発想です。マイナンバーの活用が不十分で、所得や資産がリアルタイムに十分に把握できていない現状では、実施するのは非常に困難が伴うことも予想されますが、ここは財務大臣に伺います。財務省は今後こうした、負の所得税、給付付き税額控除という制度導入に取り組んでいくおつもりなのかどうか、その見解をお伺いいたします。
2:45:20
今回の政府の対応、これはぶっかだか対応といたしまして、一定の所得以上の方々には、所得税、個人住民税の減税によって支援する一方で、減税の効果が及ばない低所得者の方々には、給付によって支援をするということにしております。そうした点を捉えられまして、給付付き税額控除に累次をしているという見方をされる方もあると思います。ただ、低所得者支援として諸外国において実施されているような給付付き税額控除を制度として導入するに際しましては、生活保護などの他の低所得者支援制度との関係を十分に整理することが必要であり、また執行面におきましても、現行制度では把握できていない、納税をされていない方の所得や資産の把握が必要といった課題もあると考えております。このうち執行面の課題につきましては、御指摘のようなマイナンバーの普及活用によって一定程度対応し得ることになると、そのように考えられますが、例えば現状においては、マイナンバーと預金口座との紐付けは任意であるとされているなど、給付付き税額向上の実現に向けては、マイナンバーの活用についての一層の国民の理解が必要となるなど、依然として多くの課題が残されていると考えているところであります。
2:47:11
給付税額向上になり得るけれども、現状においては課題が多いというのは、それはその通りだと思います。だからこそ率直な話、コロナ禍が始まった2年前、私ども何度も提案しましたけれども、本気でこのマイナンバーの徹底活用、口座の紐付け等をしっかりやっていれば、迅速な所得の把握と公平な給付ができたわけです。今更遅いというのが感想ではありますけれども、遅くとも今後に向けてやった方がいいということは間違いないと思います。総理、今後同じような政策を行うときに備えて、負の所得税、給付税額向上の実装を前提としたマイナンバーの徹底活用、これ今こそ全力で前に進めるタイミングだと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。
2:47:56
まずは社会全体として公平公正な社会を実現するために、デジタル社会の基盤であるマイナンバー制度利活用、推進していく、これは大変重要でありますし、政府としてさらに力を入れて推進していきたいと思っています。そして、御指摘の給付付き、税額向上との関係で申し上げるならば、確かにその制度を導入する際、執行面においてマイナンバーの普及、これは大変重要ということになりますが、その制度自体について様々課題があるということを、先ほど財務大臣から答弁させていただいた次第であります。
2:48:48
課題があるからやめるではなくて、乗り越えるリーダー シップを私は総理に期待したいと思いますし、そのマイナンバー徹底活用、私たちは応援団ですから、ぜひこれは前に進んでいただきたいと思います。減税緊急経済対策に関連して最後に、総理の待遇給与について一言申し上げたいと思います。総理のこうした減新の所得税の減税や給付も、あまり世間では、現時点では評価されず、怒りの声が渦巻いているわけですけれども、国民の怒りの理由の一つに、今国会に総理や閣僚の給与アップ法案、これが提出されていることは大きいと思います。パネル9の資料をご覧ください。可決されれば、総理は次々6000円の給与アップになります。今回人事委員会勧告で公務員給与が全般的に上がるので、総理たちや閣僚の給料をもってことなんですけれども、これそもそも公務員給与と連動させなきゃいけないものなんでしょうか。人事委員勧告や他の指定職などとの給与アップ法案との関係性について、まず政府参考人に見解をお伺いいたします。
2:49:41
内閣官房久保田治内閣人事局人事政策統括官。
2:49:46
お答えいたします。総理大臣等の給与改定につきましては、人事委員勧告では直接触れられておらず、従来事務次官といった指定職に順次で改定しており、その旨、今回閣議決定し、法案を提出させていただいたところでございます。
2:50:05
はい、そうすると確認ですけれども、総理の給与は人事委員会勧告の対象外で、厳密には指定職と連動しないということですよね。指定職の給料が上がったら、総理たちの給料も上がるって法案を出してバラン スを取るというのは、一つの考え方に基づく慣習や慣例のようなものであって、必ずしもそうしなくてよいということでしょうか。働いて参考人に伺います。
2:50:29
従来そういう取扱いをしているということでございます。
2:50:35
二弁もない当面ですけれども、連動していないと。人事委員勧告には入っていないということです。これ、総理、本当にもったいないと思うんですよ。これ、間違ったメッセージが国民に伝わっています。いくら何でも総理が、月々6000円の給与を上げたいから、この法案を出しているとは、私も思いません。でも、国民からはどう見えますか。賃上げも追いついていない。社会保険料の負担はきつい。ちょうど今月、社会保険料の算定基礎が変わるので、給与明細を見たら、また社会保険料が増額されて、手取りが減った、そういう方も多いと思います。その中で、国民を差し置いて、総理が給与アップで、月給だけで年間72000円です。なんと経済対策で給付される金額よりも多いわけです。これは到底、国民の多くの理解は得られません。ここは総理、この給与アップ法案、見直すなり、取り下げるなりするべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。
2:51:25
特別職の公務員の給与については、一般職の公務員の給与改定に順次で改定してき ているという話でありますが、このことが国民の不信を招くというご指摘でありますが、これは不信を招かないようにしなければなりません。この法律に関わらず、閣僚の給与については、内閣として行財政改革を引き続き推進する観点から、内閣総理大臣3割、国務大臣2割を国庫へ返納する、これを申し合わせをしてきているところでありまして、例えば、給与についても、内閣総理大臣、年間、法律に従って46万円上がるとしても、返納額は1218万円であります。国務大臣も引き上がりが32万円だとしても、返納額は592万円であります。ぜひ、この閣僚自ら、こうした姿勢を示すことによって、こうした国民の皆さんから不信を招かないように、努力を続けていきたいと考えております。(( 話しています ))我々日本人の会も、見起きる改革といって、自主返納をやっておりますので、総理や閣僚の皆様の改革姿勢には敬意を表したいと思います。ただ、それでもや はり現状から上がるということに対して、非常に厳しい国民の目線が注がれるということは、強く申し上げておきたいと思います。残された時間で、医療制度改革について伺います。我々日本人の会は、先ほど申し上げた短期の社会保険料の引下げ提案を契機として、中長期的に社会保障制度全体を抜本的に変えていくべきと考え、梅村里市参議院議員、足立安市衆議院議員をツートップとする、医療制度改革タスクフォースを党内に立ち上げました。その中で、我々は例えば、先ほど来取り上げている、高規高齢者医療制度の現役者への健康権から完全に切り離して、支援金制度を廃止して、税材延下することによって、現役者への負担を軽減することや、受信時定額負担制度や窓口負担、3割負担下など、歳出抑制策についても、正規なく議論を重ね、早期に結論を出す予定であります。今、総理がやろうとしている経済対策、これちょっと、ちょうど切れる時間なんで、午後にこの続きの質問を やらせていただきたいと思いますので、一時にまたよろしくお願いいたします。残余の質疑は午後に譲ることといたします。午後一時に再開することとし、休憩いたします。
2:56:15
ただいまから、予算委員会を再開いたします。予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
2:56:28
日本維新の会の太田俊です。残された時間で、医療制度改革について伺いたいと思います。具体的には、政府には、今、受診者・医療提供者双方の行動変容を促進する取組が求められていると考えます。行動変容とは、より効果的・効率的な医療サービスの実現に向けて、利用者や医療提供者の意識や行動を、制度や方針を通じて変化させていくことを指します。例えば、ジェネリック薬の推進などがありますが、これは審議会の方針にも入っているということですから、ぜひ進めていただきたいと思います。もう一つ、薬の処方についてやるべき改革があります。市販薬が、潤沢にある薬の保険適用を外すことです。パネルの10番資料をご覧ください。 シップ、痛みの目、花粉症治療薬、保湿剤、ドラッグストアでも手軽に買えるこうした薬、どこまで保険が適用されるか、皆様ご存知でしょうか。答えは全部です。 今やコンビニや量販店で買い求めることができる市販薬、シップまでが保険適用となっています。これあまりにも過剰ですし、処方する側もされる側も、自分の負担が少ないからといって、安易な処方しように走る大きな要因になっています。こうしたことの積み重ねも過剰給付、つまり減益財の負担に直結しており、この点は今すぐ見直しに着手すべきではないでしょうか。厚労大臣に見解を伺います。
2:57:55
市販薬に関わる御質問を受けたまわりました。薬剤事故負担の見 直しとして考えられる項目について、社会保障審議会の医療保険部会において検討が始まったところでございます。御指摘の市販品類似の医薬品の保険給付の在り方の見直しを含めて議論を行ったところでございまして、その際市販品の有無で保険給付の取扱いが変わる課題などが指摘されております。こうした点も含めて、今年本年末にかけて議論を進めていくつもりでございます。お届けとなります。市販薬の話をさせていただきましたが、医療の給付力性、無駄削減、他にも様々ございます。日本は世界一CT、MRIの使用率を有し、画像を取り過ぎの国と言われていたり、また諸外国と比べてインフルエンザの治療額が突出していたり、あるいは生活習慣病の治療に際して頻繁な対面診療が奨励されることなど、医療提供者側の過剰な供給を促す仕組み、いわば既得権のようなものもあるように感じられます。こうしたインセンティブの大元になっている診療報酬体系は、やはり大きく見直す必要があるんじゃないでしょうか。最後のパネル11番資料をご覧ください。薬価は引き下げが進められる一方、診療報酬点数については、リフレにも変わらず上がり続けて、その仕組みは大きく変わることなく、今日を迎えています。厚労大臣、医療制度改革においては、患者側だけでなくて、医療提供者側の行動変容を促進する改 革もやはり必要不可欠です。竹見大臣は、一会との結びつきが強いということをよく指摘されますが、これは逆に、私は、だからこそ業界団体と対話をして、説得する。そのために私は、竹見大臣を岸田総理は任命したんじゃないかという、そういう一部の期待を非常に持っております。なので、この診療報酬などの制度の根幹を含む、医療機関、医療提供者に大胆な行動変容を促すような大改革の先頭に、ぜひとも竹見経造大臣に立っていただきたいと考えますが、最後に見解をお伺いいたします。
3:00:08
医療費のまずコストに関してはですね、やはりこの医療提供体制の中で、その適正化というものを進めていくことは、ご指摘のとおり、極めて重要です。従って、第3期医療適正化計画において、特定検診等や、後発医薬品の使用促進など、個別に目標を設定して、関係者とともにこの問題には取り組んでいくことになります。その結果、既に0.6兆円程度の適正化効果を見込んでおりまして、引き続き来年度以降の第4期計画でも、新たに目標設定を行い、医療費適正化に向けて取り組んでいくことになり ます。そして、同時に厚生労働省の立場というのは、常に国民の生活全体を見て、それを生涯にわたって支えるという大変大事な使命になっております。そしてまた、昨今は少子高齢化の中で、どうすれば社会のダイナミズムをその中できちんと保てるかということも、大事な使命にもなってきているところでおります。したがって、私は何よりもやはり国民の立場に立って、こうした国民の安心と、そして社会のダイナミズムをしっかりと未来に向けて確保するという基本姿勢で取り組んでいくということを、改めて申し上げておきたいと思います。さらにそのときに大事な大事な課題が医療DXでございまして、これはあらゆる今後の医療制度の在り方を考えるときの基本になることはほぼ明確でございます。したがって、この医療DXをしっかりと進めながら、しっかりと質の高い医療を効率的に、しかも持続可能な制度の下で、全世代でしっかりと対応できるような形で、我が国の医療保険制度というものを再構築をしていく。その中で、医師をはじめとした医療関係者の行動変容は求められることになりますし、その中でもチーム医療といったようなものは確実に進めていかなきゃならない大きな課題でありますし、また同時に国民お一人お一人にも患者として、それぞれ地域医療の中での適切な行動を求めることもこれからは必要になってくるだろうと思います。
3:02:49
自分のお言葉でご答弁いただいてありがとうございます。医療DXについては今日質問できませんでしたが、DX我々は大賛成です。日本医師の会もしっかり求めていきたいと思いますし、また診療報酬体系の改善などですね、もちろん業界団体と共金開いて、ぜひ進めていただきたい。日本医師の会も本気で改革に取り組んでまいりますので、ぜひ今後とも様々な意見交換をお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
3:03:12
以上でおときたしゅん君の質疑は終了いたしました。
3:03:28
次に、あずまとおる君の質疑を行います。
3:03:36
日本医師の会のあずまとおるでございます。まず質問ですね、早速入らせていただきたいと思いますが、ぜひこれは国会改革でやっていかないといけないという問題が一つあります。それは何かといいますと、国会議員の質問通告ですね。これが遅くなって、そして官僚がその答弁を作成するのにですね、深夜、ひどいときだったら朝方までかかって、そして疲弊していって、そしてまた退職していったりとかですね、そしてまた優秀な人材が集まらないというような報道もよくありまして、やはりここの国会改革はですね、ぜひこの臨時国会で私はやらなきゃならないんじゃないかなというふうに思っております。ぜひですね、私の質問通告、何時に通告したのか、2時時を教えていただければと思います。
3:04:42
お答えいたします。本日の委員会の安妻委員からの質問通告を受けた時刻は、一昨日10月30日の14時20分であったと承知しております。
3:04:57
はい、ありがとうございます。これ何で聞いたかというと、やっぱりこう、事務局にもうこれで通告を出そうと言って、こちらが決めて、そちらに伝わるまで、やっぱり1時間ぐらいのですね、今お聞きするとタイムラグがあるなというのが分かりましたので、やっぱりそういう、それをやっぱり時間も見てですね、やはり質問通告。我々はですね、2日前の17時、午後5時ですね、に出すということをですね、会派の中で決めております。で、ぜひですね、やっぱりこれこそですね、やらないと、いつまでたってもですね、やっぱりこの議員の質問通告が遅くなって官僚が比喩していく問題、やっぱりこれなくならないわけでありまして、ぜひこれをやっぱりやるべきだと、これあの立憲民主党さんも、これ本当に言ってくれたんですよね、立憲民主党から、これやっぱりやるべきだと、厚生労働委員会でですね。だから、そういうことを言っていただいているんですから、これは必ず実現できると思います。これはもし何か答弁なくても、コメントなくてもいいですが、岸田総理かもしあればですね、何かコメントしていただければと思います。
3:06:11
はい、私の立場から議会の運営のあり方について申し上げることは控えなければならないと思いますが、やはり国家公務員のこの働き方改革、また優秀な人材が国家公務員として志をもって働いてもらうためにも、委員の御指摘は重要な御指摘だと認識をいたします。
3:06:40
はい、ありがとうございます。ぜひそこをですね、お聞きしたかったわけでございまして、やっぱりこれは我々国会の目役割としてですね、やっぱり早くこれ実現しないとですね、こんなことをしていたんではですね、日本の国家の損失につながっていくというふうに思います。ついて、岸田総理の認識についてお伺いしたいと思いますが、これは我が国はバブル以降ですね、失われた30年とよく言われております。また、今日もいろいろと話がありましたが、IMFの予測では2023年名目GDPがドイツを下回って世界4位になる。また、我が国の一人当たりの名目GDP、これは世界32位、2022年ですけれども、そしてまた競争力ランキング、これが2023年で世界35位。非常に我が国の経済というのが低迷しているという状況です。また、人口減少、これも30年前から分かっていながら、人口減少に歯止めがかからないという状況。そしてまた、そんな中で上がってきたのは何かというと、税金と社会保険料ばかりで、令和5年度の国民負担率はですね、昨年よりも若干、これは低下しているんですけれども、見込みで46.8%、こういう状況になってきているということなんですね。これはもうパネルをお願いしたいと思いますけれども、政治の在り方から変えていかないと変わらないんじゃないのか。私も大阪府議に初めて当選したときは自民党におりましたから、参議院選挙も応援したこともあって、よく分かっていますよ。この政官業 のトライアングル、政治と官僚と業界団体のこの在り方を変えていかないと、日本の政治というのは変わらないんじゃないか、こういう思いがいたしております。これ業界団体から政党に対して、また議員に対して献金であったり票であったり、そしてまた業界団体は政治家に要望したり、そして官僚はまた業界団体はまくだりしたりとか、そしてまた官僚はまた政治家からいろいろな要望を受けたり、また法案の成立をお願いしたり、こういうなれ合いもたれ合い、この構図を変えていかないと日本の政治というのはよくならないのではないかと。日本紙の会は業界団体からの献金というのを一切禁止をいたしております。ぜひこういった政官業の鉄のトライアングルのこの在り方、これをぜひ変えるべきだというふうに思いますが、こういったことで政治も停滞してきていると。ここには国民が不在しているんですよね。国民の方を見ていない。国民の側に立っていない。だからこういった状況になってきているというふうにも思うわけであります。こういう今の停滞というか、非常に経済がこれだけ停滞している状況、これはやはり国会議員の責任というか怠慢だと私は思います。もちろんこれ与党自民党公明党だけではなくて、野党にもやはり力がないからですね、動かすことができなかった。私もこれ10年ですね、国 会議員なんかやってまして、もうこれで非常に自分も国民に対して申し訳ないなという思いがいたしております。これ岸田総理どういうふうに認識されるのかですね、お伺いしたいと思います。
3:10:23
鉄のトライアングルということで図をお示しいただきましたが、こうした現状があるという指摘は謙虚に受け止めなければならないとは思いますが、これは例えばこの献金についても民主主義のコストをどう維持していくのかという議論があり、また天下りにおいても官民の人的な交流はどうあるべきなのかという様々な議論があり、こうしたトライアングルということについても絶えず問題意識は示されていたんだと思います。そして要はこういった指摘の中で国民から見て日本の政治が理解されるものであるかどうか、こういったことが最も重要な点だと思います。そういった指摘を受けないようにこの政治のありようというものを国民の皆さんにしっかり示していく、こういった政治の志これは大事だと思います。そういった思いで 政治を一人一人の政治家が強い覚悟を持って進めていくことが重要であると思います。具体的な指摘については一つ一つ課題に答えを出していく努力を積み重ねることが大事だと思っています。小島徹君。 是非政治のあり方を変えていかないと日本の政治は良くならないという思いがいたしております。だから政治のあり方を変えていくためにも我々はやはり強くならなくと日本の政治は変わらない、そういう思いで我々はしっかりと取り組んでまいります。次に経済対策についてでありますが岸田総理が初心票面接で「明日は今日より良くなると信じられない事態を実現します」と述べられました。本当にそういう事態を一日も早くつくりたいというふうに私も思います。また経済経済経済、デフレ脱却だということも言われて、それももちろん大事で、そのためには我々は、我々代表も改革改革改革と言いましたけれども改革は大事だというふうな思いであります。そんな中で我々日本支の会も経済対策をいろいろと言ってきました。消費税の減税について伺いたいと思いますが、消費税の減税もこれまでずっと提案し続けてきているわけですけれども、この消費税というのは減税しない理由は社会保障のための 財源だとこう言われるわけですよね。消費税を社会保障の財源だと言うわけですけれども、消費税を目的税化しているわけでありますけれども、そういうことを言っているからなかなかデフレ脱却できない。この仕組みこそ変えるべきで、社会保障の財源は消費税だけではなくて、所得税だったり、そしてまた法人税だったり、ありとあらゆる手段を通じて、社会保障の財源は確保していくべきだとそう思うわけでありまして、この消費税をこういったデフレ脱却しなければいけないときには減税できるとか、コロナ禍のときには減税できるとか、そういった仕組みにすべきだと思いますが、いかがですか。
3:13:49
今、経済対策の議論の中で、過所分所得を支援しなければいけないということで、午前中は、確か社会保障費を引き下げる、こういった御提案をいただきました。今、消費税の引き下げができないのか、こういった 御指摘がありました。そして、今、政府としては、所得減税と給付によって過所分所得を支える、こういった案を提出させていただいています。要は、まず、物価高に対して国民生活を支える、過所分所得を支えるということで、様々な手法について御提案いただいていますが、その中で、消費税についてどうして減税できないのか、こういった御指摘だと思います。この消費税については、かつて社会保障と税の一体改革の議論の中で、国民はそのライフステージの中で、様々な段階で、社会保障の受益者となり得る、こういった社会保障であるからして、支える経費はできるだけ多くの国民で分かち合うべきだという議論が行われ、その結果として、幅広い世代が負担する消費税を財源にするのがふさわしいと議論が行われ、そしてその結果として、2014年の4月から、消費税の税収は年金、医療、介護、少子化対策、この社会保障4経費に充てる、こうした消費税法上の取扱いが明確化された、目的税化された、こういった経緯をたどってきました。最初から、この消費税は社会保障に充てると決まっていて、だから買えないというのではなくして、社会保障と税の一体改革の議論をずっと積み重ねてきて、そして、社会保障の財源は消費税で充てるべきだという結論に達した、そうした議論の結果でありますので、これは尊重しなければならないのではないか。よって、家族所得を押し上げる上において、消費税以外の地方を取ることが適切であるということで、所得税等の減税と給付の組み合わせを政府として考えた、こういったことであります。消費税をどうして下げないかという点については、そういった議論の歴史を尊重した上での判断であります。
3:16:45
いや、それはよくわかっているんですよ。で、わかった上で聞いているんです。で、そこの判断が私は間違っていたと思うんですね。これは、例えばコロナのときっていうのは非常にまた国民生活を支えるために非常に大事なときだったと思います。ドイツなんかはやっぱり消費税下げてますよ。下げてます。他の国もいっぱい下げてるところもあります。で、日本でも今やっぱりデフレ脱却ということを言われるわけですよね、岸田総理も。また今、賃金よりも物価高の方が上なんですよね。賃金上がるよりも物価高が上。早くデフレ脱却しなきゃいけないというときでもあるわけですよね。そういったときにもっと国民にわかりやすいような形での減税のあり方とかですね、そういったことができるように。またこれ、またデフレ脱却できたら元に戻せばいいわけですよ。そういった仕組みができるようにやっぱりするべきじゃないですかということを言っているわけで、何も永久に下げろと言っているわけではなくて、このデフレ脱却を防ぐため、こういった大事なときに下げれるような仕組みに変えるべきじゃないですかということを言っているわけです。
3:18:08
政府の過所分所得の支援につきましても、これから未来永劫やるというようなことは申し上げておりません。デフレ脱却しなければならない。 賃金を上げていかなければならないわけですが、今の段階では物価高等に賃金が追いついていないから、ここは一時的にもこの過所分所得を支えなければならない。こういったことで、所得減税と給付の組み合わせを提案させていただいているわけです。消費税、そしてその中でどういった手法を取るのか、これが議論のポイントだと思います。どの税を使うのか、どういった制度を使うのかということであります。その中にあって、消費税についての事情も勘案した上で、政府としては所得減税と給付の組み合わせを提案させていただいている。こうしたことであります。これは決して未来永劫、こうした手法を取るということを申し上げているわけではありません。だからその選択肢の中に消費税も入れるべきじゃないですか、ということをお伝えしております。
3:19:33
選択の問題です。社会保障費の削減化、消費税化、所得税化、こうした議論の中で、最も現実的な対応は、所得税の減税と給付の組み合わせだということを申し上げています。なおかつ、賃上げ、これが大きな目標であります。物価に賃上げが追いつくまでの一時的な対応ということであるならば、分かりやすい対応も必要であるということで、2年間の所得税、住民税の増収分を、同じ所得税、住民税という形で国民の皆様にお返しする。これも最も分かりやすい方法ではないか。こういった観点も踏まえて選択を行ったということであります。
3:20:35
じゃあもう一度お聞きしますけれども、デフレ奪却を本当にしなければならない、その手法が消費税の減税であったりとかする場合、また、物価高がやっぱり上がっていって、これに対応していくためには、消費税の減税しかないなといった場合には、消費税の減税も考えるんですか。
3:20:54
今の判断は、今、もう説明したとおりであります。しかし、今後日本の経済をさらに成長させていくために、絶えずこの経済議論は行っていかなければなりません。一方で、午前中もありましたように、社会保障制度についても絶えず議論を続けていかなければなりません。大きな議論が行われた結果として、消費税について対応を考えるということ、これを全く今から否定するというものではないと思いますが、これは大きな議論、大きな判断となります。今は、まずは現実的に政府としては、先ほど申し上げましたような判断をいたしました。
3:21:44
我々はその判断を言いますべきだということを、今日、小戸北政調会長からもパネルであったとおり、消費税の減税を提案させていただいたということであります。続きまして、少子化対策に 移らせていただきます。ごめんなさい。その前に、所得税の増税ですよね。所得税の増税、これは前回の通常国会で防衛費の予算増のために、所得税の増税を前提とした法案が提出されて、我々は反対させていただきましたけれども、成立がしたわけでありますが、私は、この所得税の増税、これは、今はやはりやめるべきだと思いますが、いかがですか。
3:22:36
経済におけるデフレからの脱却、大きな重要な課題です。日本国の防衛力を強化しなければならない、これも重要な課題です。それぞれ取り組まなければいけない。まずは経済を再生させた上で、防衛力の強化も考えていく。これは大事な取り組みだと思いますが、この防衛力の強化の税制措置については、ご案内のとおり、所得税については、現行の家計の負担を増やさないという制度を考えています。よって、今回、所得税の減税と、この防衛力強化における税制措置における所得税の取扱い、これは決して矛盾するものではありません。時期についても、景気、あるいは物価動向をしっかり見極めた上で、次期、令和9年度に向けて複数年で引き上げていく経済に対する配慮がしっかり施されております。まずは経済、デフレから脱却させる。その上で、経済に配慮しながら、我が国の国民の命や暮らしを守る防衛力強化もしっかり進めていく。共に、政治にとって大切な役割だと思っています。
3:24:00
我々は所得税、増税、全部で1兆円だったと思いますけれども、増税、所得税、タバコ税と。
3:24:18
防衛力の税制措置については、所得税は今の課程の負担を増やさない、こういった原則を取り、そして、その税制措置の主要な部分は法人税です。そしてタバコ税ですが、法人税にしても、全体の94%の法人は対象外になる、こういった制度にしてあります。所得税についても、法人税についても、タバコ税についても、これは、デフレ脱却、経済を前に進めていく、賃上げをしていく、この大きな課題に向けて、決して矛盾することがない、整合性を持った内容であると思っております。その上で、タイミングを考えながら、デフレ脱却も果たしていく、防衛力の強化も果たしていく、ともに、政治の責任として、結果を出していきたいと思っています。
3:25:21
我々は、今、税金を上げるよりかは、再開拡と経済の成長でできるでしょう、ということを、ずっと提案させていただいているわけです。それを実現し、それでもやはり駄目だという ことになれば、増税もやむを得ない、というふうに思っております。少子化対策についてお伺いしたいと思いますが、岸田総理が、異次元の少子化対策ということを掲げられました。これを実行するために、3兆円台、半ば3.5兆円の予算が必要だというふうに言われています。今年の6月に、この財源として、子ども未来戦略方針では、歳出改革のほかに、新たな支援金制度として、医療保険の保険料に、毎月数百円を上乗せをするというふうに言われています。そうすると、また社会保険料の負担が増えるということになるわけですけれども、前も、この通常国会のときに、出産一時金を増額するために、後期高齢者の保険料の負担を増やすなどをして、保険料を増やしました。こうやって、どんどんどんどんと保険料も増えていくというような中で、我々もこれには反対したわけですけれども、岸田総理、少子化対策の財源、特に社会保険料を上乗せ、これについてどう考えられるのかお聞きしたいと思います。
3:26:51
子ども子育て政策の財源につきましては、御指摘の6月に決定した子ども未来戦略方針に基づいて、歳出改革と賃上げによって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築すると申し上げております。このことによって追加的な国民負担は生じない、こうした説明をさせていただいております。歳出改革についても、例えばサービス提供側の質の向上と効率化、具体的には医療提供体制の効率化や介護分野におけるITの活用など、幅広い分野での改革を行うことによって、具体的な改革工程表、これ年末までに策定し、2028年度までの毎年度の予算編成過程において実施を積み上げていく、このように説明させていただいています。こういった歳出改革と、そして何よりも賃上げ、これを実行することによって実質的な国民負担の軽減効果、これを生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築する。こうしたことによって追加的な国民負担を生じない制度を目指してまいります。
3:28:23
我々も国民に負担を、先ほどと同じなんです。徹底した歳出改革、行政改革、それでもって財源を生み出していきましょう。それともう一つは成長戦略を実行していきましょう。経済を成長させていって、それで財源を賄っていこうと、そういう考えであります。少子化対策についてなんですけれども、我が党のババ代表も先日の衆議院の本会議で、高校授業料の無償化を全国展開すべきだということを質問させていただきました。これは、石田総理から教育費の負担軽減に向けて取り組みを進めていくと、非常にあんまり前向きではない答弁だったと思うんですけれども、こうやってパネルを出していただいたらいいと思いますが、自民党の憲法改正にもこのことが入っておりまして、自民党の憲法改正も、教育がより経済的な理由関係なく教育が受けれる機会を増やしていくという考え方でありますが、維新、今回大阪府が取り組んでいる所得制限のない高校授業料の無償化、これを実現しようと今しております。異次元の少子化対策の中で、やはり大事なのは教育にかかるお金というのが大事だと思うんですね。やはり教育にお金がかかるからというようなことも、少子化の原因の一つだというふうに考えます。ですから徹底した教育の無償化をさらに実現していくべきだというふうに考えますが、この点について、これは憲法改正でも自民党が提案しているわけですから、この点について岸田総理の見解をお伺いしたいと思います。
3:30:17
教育というもの、国民が等しく良質な教育を受けるという点においても、またおっしゃるように、子ども子育て支援という観点においても、これは重要なテーマであると認識をしています。そして日本においても、教育基本法の理念、家庭の経済事情にかかわらず、質の高い教育を受け入れられるチャンスを平等に与えられる必要があるという考え方を共有しながら教育費の負担軽減を行ってきた、こういったことでありました。幼児教育から高等教育まで切れ目なく教育の支援を行ってきた、負担軽減を行ってきた、こういった歴史であったと思います。引き続き教育の負担軽減の努力は続けていかなければならないと思いますし、憲法においても教育の充実というテーマ、自民党としても重要なテーマの1つとして掲げています。ぜひ今後とも教育の負担軽減に向けて、努力を続けていきたいと思っています。
3:31:47
だからそこがやはり違うんですね。我々はやはり幼児教育から高等教育まで授業料の無償化、これを目指していくべきだということを言わせていただいているわけでありまして、ぜひこれは一元の少子化対策というのであれば、やはりこの教育の無償化をやるべきだという ふうに考えますけれども、教育の無償化はやらないんですか。
3:32:18
国の財源の中でどのような政策を進めていくのか、その中で教育、大変重要な課題だと認識をします。ぜひ現実の中で一歩一歩、教育の負担軽減に努めなければなりません。無償化についても一つ一つのテーマで可能性を追求してまいります。いずれにせよそういった政策の積み重ねであると認識をしています。
3:32:48
我々は大学までの無償化、高等教育の無償化ですけれども、まずは高等学校の私立の高等学校の無償化、これをぜひ実現をしていただきたいというふうに思います 。続いて支援金制度による社会保険料の上乗せ、続いて支援金制度について月数百円上乗せするというふうな話でありますけれども、岸田総理も言っているデジタル行政改革ですよね。これについてぜひこれを進めていただいて、歳出の無駄をなくしていく、こういったことをぜひ実現すべきだというふうに思います。特に国と地方がバラバラで非効率になっている行政全般を見直して、生産性の向上につなげていく、また職員の長時間労働を是正するだけではなくて、人口減少社会にあった少ない人数でやっていける効率的な行政、これを実現していくべきだというふうに考えます。将来的には国と地方を合わせて20兆円を超える人件費、これを抑えていくことにつながっていくのではないかというふうに考えますし、この行政のデジタル化、効率化について岸田総理の見解をお伺いしたいと思います。
3:34:11
まず政策を進めるにあたって、歳出改革等の努力が優先されるべきであるという考え方、これは私も全く同感であります。だからこそ、防衛力の強化についても、非社会保障分野において最大限歳出改革を行い、4分の3はそうした努力によってまかない、残りの4分の1について先ほど説明させていただきました、経済に最大限配慮した形で国民の皆さんにご協力をいただく、こういったことを考えているわけですし、子ども子育て政策にしても、歳出改革、これを最大限努力をし、そしてその上で国民負担率を下げることによって、その部分を支援金という形で子ども子育ての財源に充てることができないか、こういった構図を、仕組みを考えている、こういったことであります。そして、歳出改革の大きなテーマとして、デジタル行財政改革を取り上げられたわけですが、この考え方、この改革を行って、例えば地方の組織をどうのようにしていくかということを考えましても、人口減少時代において、やはり地方の 様々な行政組織にしましても、これは人手が足りない、人手不足、こういった状況に見舞われることは十分想定をされます。しかし、そうであっても、この良質な公的サービスは維持しなければいけない、持続させなければいけない、そのためにデジタルの様々な技術を活用することが求められている、こういった発想に立っています。ぜひ今後とも、人口減少時代に向かっていく中にあっても、国民の多様なニーズに対応できる、この行政サービスをしっかりと維持しなければならない、こういった観点から河野大臣に、デジタル行財政改革本部を担っていただき、改革の司令塔として努力をしていただくことといたしました。ぜひ今、委員からの御質問を受けて申し上げたような考え方に基づいて、努力をしてもらいたいと思っています。
3:37:00
要するに経費の削減効果につながっていくような、結果的に、そのような努力につながっていくということを、ぜひ期待したいと思います。続いて、今日も話が出ておりましたし、昨日もそうだったんですけれども、社会保険料、これは非常に問題だというふうに思っておりまして、その中で製薬企業の再編についてお伺いしたいと思います。日本の製薬企業ですけれども、これは新型コロナのワクチンとか治療薬の開発に乗り出したけれども、2年以上経ったけれども、いまだに結果が出ないというような状況です。画期的な新薬、これ1つ生み出すのに必要な期間というのは10年以上かかって、金額にして3000億円を超える研究開発が必要というようなことも言われております。その中で、日本の製薬企業の団体である日本製薬工業会、ここに登録している企業の数というのは71社あるんですね。非常に多いんです。売上高が3000億円を超える規模の企業というのは、たった17社しかないんですね。海外の製薬企業の規模は非常に大きくて、我が国でも一番大きな武田薬品工業でも、米国のファイザーと比べると売上高でいうと3分の1しかないんですね。売上高で世界のトップ10に日本企業というのは1社も入っていないんです。これまでの薬価制度のもとで、特許が切れた長期収載品で稼いでいく構造から、新薬を開発によって収益を得られる構造に転換していくということも非常に大事であります。また高圧医薬品の産業も高い生産力を持たないわけでありまして、多数の企業がシェアを争う薄利多倍の構造になっているわけですね。こういったことで生産が追いつかないという現状が今あるわけです。これは非常に2017年には塩崎大臣もイノベーションを進めるということで、この業界再編に言及されました。いつまでも薬価制度によって小さな製薬企業も稼いでいけるという、この五層先端方式、このような業界の在り方を改めて、再編統合による規模を拡大していくべきだというふうに考えますが、いかがですか。
3:39:20
ご指摘のように日本起源の医薬品の世界市場におけるシェア、これが低下する中にあって、我が国の製薬企業が革新的な新薬を創出していくためには、企業化、アカデミア、それから行政、投資化、さらには製薬企業、これはお互いに協力しながらスタートアップの立ち上げと成長を支えるためのエコシステム、こうしたシステムを構築していくことが重要であると考えております。これまでも様々な取組を進めてきたわけですが、ご指摘の製薬企業の開発力向上も含めて、創薬力強化の政策、これを協力に進めていかなければいけない、こうした観点から9月に内閣官房に新たに鴨下一郎参与、これ任命したところであり、そのリーダーシップの下で国家戦略、ぜひ策定をして、政府一丸となって取り組んでいきたいと考えています。
3:40:30
これは僕、竹見大 臣も同じ認識を持っているんじゃないかなと思うんですけれども、昨日からも製薬企業の話も出ておりました。竹見大臣には通告していませんけれども、ぜひ、小崎大臣も業界再編やるべきだということも言っていたわけで、いつまでもこのままの状態ではやはり駄目だと思うんですね。製薬業界の再編統合をしていくべきだと思いますが、これ、今の竹見大臣はどのようにお考えですか。
3:41:13
すでに総理からも御答弁をさせていただいているとおり、我が国の中にしっかりとこうした装薬に関わるエコシステムをつくる。その中でも装薬の基盤となる、そうした分野をさらに再強化していくということが求められていて、それはただ単に企業の再編だけの問題ではないというふうに思います。ただし、他方において、先生が御指摘のように、スタート アップのシーズに製薬企業が投資を行う場合や、製薬企業自身が多額の研究開発投資を行う場合には、製薬企業の資金力を高めることが有効であることは当然であって、そのためにM&Aによる事業規模の拡大等を行うことも、一つの手段として考えられると思います。
3:42:16
M&Aの手段、もう一つの方法と考えられるということですから、そういったことが進めていかないと、業界の人たちも今の誤送先断方式では限界に来ているということも、業界の人も言っておられるんですよね。であるならば、やはり政府として、これにしっかりと取り組んでいくべきだというふうに考えます。続いて、ライドシェアの方に移りたいと思いますが、もう一度確認させていただきたいと思います。私はライドシェアもそうだし、タクシー も別に否定しているわけではないわけですね。タクシーとライドシェア、両方の選択肢があるという社会が、やはり必要じゃないかというふうに考えているわけです。タクシーも、千里市圏、大阪も千里市圏あるんです。あと東京、神奈川もあるんですかね。非常に千里市圏もあって、なかなか人材が集まりにくいというのもあるわけです。この千里市圏をなくすということでよろしいんですね。
3:43:16
千里市圏につきましては、昭和45年に制定された「タクシー業務適正化特別措置法」に基づき、輸送の安全及び利便の確保に関する試験として、東京、大阪などの13の指定地域において実施しております。しかしながら、近年ではカーナビや地図アプリの普及が進んでおりますので、運転者にどの程度の千里の知識が必要なのかを考えした上で、時代に合ったやり方を廃止も含めて早急に検討してまいりたいと考えております。
3:43:49
廃止も含めてということで、廃止をぜひやっていくべきだと思います。ライドシェアですが、これは過疎地に絞るとかそういうことじゃなくて、観光地とか都市部とか、そしてタクシーの業界とはまた別に、新規参入もできるというような状況を作るべきだと思いますが、その点について確認をさせていただきたいと思います。
3:44:14
問題の本質は、やはり需要に供給が追いついていないことだと私は思います。このため、タクシーの供給力の徹底的な回復策、それから自家用有償旅客運送という制度が既にございます。この制度の徹底的な活用策や、タクシー不足が指摘される観光地における交通対策について、先月、緊急措置として決定公表したところでございます。その上で、デジタル行財政改革会議において、総理から、地域交通の担い手不足や移動の足の不足といった深刻な社会問題に対応するため、タクシー・バス等のドライバーの確保や、地域の自家用車・ドライバーの活用などの検討を進めるよう指示を受けております。この検討に当たっては、都市部、観光地、地方部で課題が異なっておりますので、それぞれの地域の実情をしっかり把握した上で、安全・安心を大前提に、利用者の移動需要に交通サービスがしっかりと応えられるよう、御指摘の論点も含めまして、デジタル行財政改革会議とも連携しながら、方策を検討してまいりたいと思っております。安妻徹君。 ぜひ新規参入できる制度を考えていただきたいと思います。万博について質問させていただきますが、これは建設費が資材の高騰、人件費の高騰で、前回の計画から500億円増える。これについては今、精査中だということなので、これは精査して削減できるところがあれば削減していただきたいと思います。しかしもうこれは万博まであと528日です。カナダの万博も開幕には間に合うということで、地震を示して発表されました。米国もアメリカもそうです。大事なことはですね、全国的な機運情勢、開催地は大阪、関西ですけれども、全国で盛り上げていかないといけないわけでありまして、全国的な機運情勢、どうやって行っていくのかお伺いしたいと思います。
3:46:21
お答えいたします。大阪関西万博の開催まで1年半を切り、今月末にはチケット販売も開始される予定でございます。全国にこの万博の関心を持っていただけるような全国的な機運情勢を図ることは非常に重要だと考えてございます。全国知事会の大阪関西万博推進本部からもご提言、ご要望いただいたところでございます。これまでも地方の皆様に万博を身近に感じてもらえるような万博がもたらすメリットを全国で享受できるよう、全国の交流人口の拡大を目指します「万博交流イニシアチブ」を打ち出しまして、全国の自治体と、そして万博に参加をしていただく国々との交流を促進いたします国際交流プログラムなど、万博を契機に全国の地域の活性化につなげていく取組を進めているところでもございます。今後は万博に行けばどのようなものが見られるか、どのような体験ができるのか、そういった魅力をしっかりと発信していくことが非常に重要だと考えております。
3:47:18
これは福岡市長も万博を盛り上げていきたいとか、そしてまた千葉県の知事もそうです。そしてまた万博を機に、高知空港では万博開催中に、万博中に国際線の新増設をするというふうな話も出てきておりますし、愛知県の知事も万博に協力していきたいということでもあります。こういったことで、こういったことでしっかりと全国的に盛り上げていく。大阪は当然今一生懸命やっていますよ。盛り上げていっています。ですから、ぜひ全国で盛り上げることをしていただきたいと思いますし、そして、きょう自民の太田議員も話がありましたが、大阪関西バンパー、子どもにぜひ来ていただきたいわけでありまして、子どもに来ていただける取組をぜひお願いしたいと思いますが、その点についてもお答えいただきたいと思います。
3:48:22
大阪関西万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」というコロナ禍の後の初めて開かれる国際博覧会でございます。コロナ禍で我慢を強いられてきた子どもたちや若者たちにも、ぜひお越しいただきたいと思ってございます。私も現在、プロデューサーや民間パビリオンの方々、実際に運営されている方々とお話を伺っておりますが、大変皆様、熱意がありまして、日本の食文化の素晴らしさや、あるいは命、あるいは最新の科学技術で50年後の日本社会、世界社会がどうなるか、こういったものを具体的に子どもたち、若者たちや参加者の皆様に感じていただきたいと強くおっしゃっておられます。ぜひ私といたしましても、子どもたちが、あるいは若者たちが大いに刺激を受け、夢に向けて頑張ろうという気持ちを育んでいただけるような、そういう素敵な万博にしてまいりたいと思います。
3:49:14
(安倍内閣総理大臣) はい。大阪はですね、大阪の子どもたち全員、120万人らしいけれども、全員招待するそうでございます。全国からもぜひ来ていただきたいと思いますし、大阪関西万博のアンバサダー、山中信也先生も言っておられて、科学の未来というものを感じて、本当にわくわくしましたと。その後、子どもたちが万博の次世代を担う子どもたちに、素晴らしいという刺激になってもらいたいというふうなことも言っております。ぜひ万博に子どもたちが行って、日本の未来は明るいなと、人類の未来、地球の未来も明るいなと、夢がある、そんな万博にぜひしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。続いて海洋部員のことについてお伺いさせていただきます。今年7月の尖閣諸島沖の我が国の排他的経済水域で、中国が部位設置していることがわかりましたけれども、これは10月13日に日中の外務省幹部による協議で部位の撤去を求めたということですが、中国側の返答、これについていかがですか。
3:50:22
本年7月、海事保安庁が東中海の地理的中間線の東側の我が国排他的経済水域におきまして、中国が設置したと考えられます部位の存在を確認をいたしました。中国による当該部位の設置は一方的な現状変更の試みでありまして、全く受け入れられず、現ご指摘の日中高級事務レベル海洋協議におきましても、日本側から抗議をするとともに、部位の即時撤去を改めて強く求めたところでございます。中国からは、中国独自の主張に基づく立場の表明がありました。詳細につきましては、外交上のやりとりでございますので差し控えさせていただきますが、我が国といたしましては引き続き、あらゆる機会を捉えまして、中国側に対しまして、部位の即時撤去を強く求めてまいります。
3:51:20
これは中国に撤去を求めても、中国が撤去しなかった場合、これは日本独自でやっぱり撤去するべきと思いますが、いかがですか。
3:51:35
中国によりまして、今回の当該部位の措置でありますが、一方的な現状変更の試みであり、全く受け 入れられることができません。累次にわたりまして、外交ルートを通じて中国側に対し、抗議をし、部位の即時撤去を求めているところでございます。委員御指摘の部位の撤去等につきまして、国連の海洋法条約には、明文の規定がございません。個別具体的な状況に応じて検討することが必要でありまして、その可否につきましては一概にお答えすることは困難と考えております。政府といたしましては、引き続きあらゆる機会を捉えて、中国側に対しまして当該部位の即時撤去を強く求めてまいります。
3:52:23
撤去してはいけないという、そういったものもありませんので、ぜひ撤去すべきだというふうに思います。福島原発の処理水が開放出された後も、これは中国ですね、いまだに日本の、日本産の水産物の輸入、これ停止を続けているわけですけども、一方で中国漁船ですけども、北海道の方の北太平洋とか日本近海の東中海 、これ漁をいまだに行っているんですね。同じ海域なのに、中国漁船が獲った魚は中国国内で流通させて、日本の漁船が獲った魚は輸入停止。こんなおかしな話ないわけです。やはりこういったことをやっぱりね、中国に言うべきだと思いますが、いかがですか。
3:53:09
ご指摘のようにですね、日本周辺の北太平洋公海や日中漁業協定に基づく東シナ海の暫定措置水域等におきまして、中国漁船が創業して、三馬、サバ等を漁獲して、中国で水漁が行われているものと承知しております。中国による輸入規制措置については、科学的根拠に基づかないことは明らかでありましたので、同措置の即時撤廃を一貫して強く働きかけるとともにですね、WTOの場での当該規制の撤廃を求める反論署名の提出、またWTO SPS協定やRCEP協定の規定に基づく討議の要請を行っているところでございます。引き継ぎモニタリングの結果を透明性高く 発信していくなど、科学的根拠のない輸入規制措置について、今後とも政府一致願となってですね、撤廃を中国側に強く働きかけてまいりたいと思っております。
3:54:08
いやいや、中国も取ってますよねということも、しっかりと発信していくべきじゃないですか、ということを言っているんですけど。
3:54:18
明白な事実ですので、併せて発信をしっかりしていきたいと思います。
3:54:25
はい、しっかり発信していてください。最後に核融合についてですね、お伺いしたいと思いますけども、これは核融合、地上の太陽と言われていて、二酸化炭素の高レベルの放射性廃棄物も出さない、次世代のエネルギーなんですけども、これはぜひですね、我が国がですね、しっかりとこれ、将来に期待の持てる核融合発電分野で、海外と共存に打ち勝つためにですね、しっかりと対策を取っていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。
3:54:53
はい、今、安妻委員がおっしゃっていただいたとおり、フュージョンエネルギーと私たちは呼んでおりますけれども、この核融合はですね、ウランもプルトニウムも不要で、そして高レベル放射性廃棄物も出ませんし、CO2も出ませんから、発電効率も非常にいいので、大変期待されているものでございます。今、ものすごく国際競争が激化してきております。そこで日本としては初となるフュージョンエネルギーイノベーション戦略、初めての核融合戦略を今年の4月に策定いたしました。これによりまして、核融合発電に必須な機器の研究開発を加速しまして、この諸外国に対する技術的優位を確保いたします。それから先日ですね、運転を開始したJT60SAの活用も通じて、原型炉に向けた研究開発、これも加速します。さらに小型化、高度化も進めます。また、産業界も巻き込んで、フュージョンエネルギーの1年も早い実現に向けて取り組みを進めます。ただ、この発電開始時期を待たずとも、このスピンアウトで数年以内に日本に富をもたらす、こういった取り組みにも力を入れます。スタートアップを含む日本企業というのは、海外でも核融合関連技術で、非常に存在感を発揮しておりますので、他の分野でも活用できる技術がたくさんございます ので、こういったものを応援して、しっかりと日本に富を呼び込みたいと思っております。
3:56:34
(小島)ありがとうございます。核融合、次世代のエネルギーとして非常に魅力のあるものであります。燃料は重水素で、海水から取り出せるというものですから、こんなに熱量も大きいわけでありまして、ぜひとも世界に先駆けて、日本が商用化できるように取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。ありがとうございました。
3:57:02
以上で、厚間徹君の質疑は終了いたしました。
3:57:19
次に、船山康恵さんの質疑を行います。
3:57:25
(船山)はい。国民民主党の船山康恵でございます。まずは、政府の経済対策についてお聞きいたします。当初は10月中に取りまとめるとしていたこの経済対策ですけれども、なぜ、衆参予算委員会の後、明日の閣議決定になったのでしょうか。
3:57:50
政府として経済対策、これはこれまでも累次に対策を発表し、実行してまいりました。特に去年、ロシアにウクライナ侵略が行われ、世界的なエネルギー機器、食料機器が懸念されるようになってから、今日まで、このエネルギー、食料費を中心に様々な対策、エネルギーの激変緩和措置ですとか、肥料等に対する口頭対策、さらには低 所得者に対する給付金、こういったことも行ってきました。そして今も、今年の夏から、重点支援、地方交付金を使って、低所得者層に対して支援金を給付し続けておりますし、そしてエネルギーの激変緩和措置も続けております。こういった一連の取組に加えて、今このタイミングで、さらなる対策を用意するということを考えたわけであります。こういった流れの中で、今回、11月の頭に新たな対策を取りまとめたいと考えています。
3:59:10
はい。スピード感が私、ちょっとないんじゃないかと思うんですね。今、いろいろやってきたとおっしゃいましたけれども、ただ臨時国会終了後、6月からここまで4ヶ月ありました。この間も、確かに賃上げは実現できましたけれども、でも今経済指標悪いですよね。消費支出も下がっている、実質賃金下がっている、倒産件数も増えていると、こういう中でもっとスピード感を持って早くやるべきだった。せめてですね、今こうして国会が始まりました。そもそも国会の開会も遅かったんですけれども、国会開会と同時に出して、この議論をしっかり受け止めて、しっかり中身に盛り込むと、こういった姿勢が必要だったんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
3:59:56
はい。経済対策を取りまとめるということを申し上げてから、国会において様々な御意見を受けたまりました。また、直接、御党をはじめ、各党からも経済対策について御提言をいただきました。国会が開会してからも、様々な形で、この与野党から御提言をいただいてきております。こういった議論は、御提言議論は大変貴重なものだと思っております。ぜひこうしたものもしっかり踏まえながら、政府として経済対策を取りまとめたいと思っています。
4:00:36
今日までの予算委員会の議論は、明日の経済対策に盛り込まれる余裕あるんでしょうか。
4:00:49
大きな方向性は、今日までの議論の中で確認できていると思っています。過小分所得を増やさなければならない。何よりも賃金を上げなければならない。その中にあって、子ども子育て政策等を重視しなければならない。そして、エネルギーに対する支援が重要である。大きなポイントについては、これまでの議論の中で随分整理をされてきたのではないかと思います。こうした大きな方向性は間違いなく、この経済対策の中に盛り込んでいき たいと考えております。
4:01:29
ぜひ、この国会での議論も反映させていただきたいと思いますし、今、総理からもありましたけれども、私たち国民民主党は10月11日に既に国民に直接届く緊急経済対策をまとめました。23日には、総理にも御提言をさせていただきました。この中身は、明日発表される経済対策には盛り込まれているのでしょうか。
4:01:57
御提言をしっかり受け止めさせていただいております。手法が違う部分はありますが、物価高から国民を守るために、仮処分所得を押し上げなければいけないというような考え方ですとか、何よりも、温島の場合は、地位上げ、持続的な地位上げ、これが重要だということを強調されていたと記憶しております。また、子ども子育て政策についても手厚い支援をというお話がありました。こういった点においては、政府の考え方とも方向性同じくしていると思います。是非、地位上げにつきましても、これを来年にしっかり持続させるために、生産性を向上させる、すなわち企業の稼ぐ力、これをしっかりつけることによって地位上げにつなげていくなど、経済対策の中で基本的な考え方、しっかり盛り込ませていただきたいと思っております。
4:03:08
大きな方向性は受け止めていただいていると思っておりますし、また、国の税収の上振れ分を還元すると、その思いも私たち一緒なんです。ただ、やはり手法がちょっと違うんですね。今回、政府が1年限り、一律4万円還元すると言っておりますけれども、これ果たして効果があるのか、国民からはあまり期待されていないという声が多いんですけれども、これ、いわゆる景気の押し上げ効果、GDP押し上げ効果等は試算されているんでしょうか。
4:03:42
今、経済対策を取りまとめているところですし、全体像もまだお示しできておりませんので、その中の一部分の今、過所分所得を押し上げるという部分についてのみ、数字的に押し上げ効果をお示しすることは難しいと思っておりますが、しかし、政府として、所得税、住民税の減税、この2年間の税収増を同じく所得税、住民税という形で分かりやすくお返しするということ、なおかつ、1人当たり4万円という数字、これは特に子ども子育て世帯にとっては大きな過所分所得の押し上げになると考えています。物価高に苦しんでいる皆さんに対して、過所分所得を支援することによって、この物価高を乗り越えて、そして経済の好循環を来年に向けてしっかりつなげていっていただく上において、大きな効果があると思います。そして、こうした所得税、住民税、減税の対象にならない方にも、できるだけ公平に支援を行わなければいけないということで、給付金、そして重点支援、地方交付金等を使ってしっかり支援をしていく。こうした幅広い所得層にわたって支援することは、過所分所得を押し上げ、そしてそれが消費につながり、次の投資に、成長につながり、そして賃金、賃上げにつながる、大きな流れを維持するために、デフレ脱却を完遂するために、大変重要な役割を果たしてくれると考えております。
4:05:49
1年限りの4万円で、私どこまで 効果があるか本当に疑問なんですね。実は我々の提案、今日も法案も既に提出をいたしました。どうせこの税を還元するのであれば、直接お金の給付ではなくて、私、控除の増額、これを考えるべきだと考えております。要は生活に、今、物価高の中で、生活に必要な最低限のお金ですね。これが増えています。そうなった時に、いわゆる基礎控除、それから、基礎控除とか給与所得控除、こういった控除を大きくして、過所分所得を増やしていく。この方がよほど直接的に減税効果があると考えますけれども、いかがでしょうか。
4:06:36
まず、内閣府の試算においても、来年は、物価と賃上げの関係において、実質賃金がプラスに転じることが考えられる。また、民間のエコノミストにおいても、2024年、あるいは2025年度において、実質賃金がプラスになる。こういった予想を示すエコノミストが多い、こういった現状であります。来年は、賃上げにとっても大事な時期だということだと思います。それにつなげていく努力が求められる。来年、所得税、住民税、減税を行うことの意味は、そういったことだと思っています。ぜひ、一年限りでは効果がないのではないか、という御指摘でありますが、来年が大事な時期である。来年、その賃上げにしっかりつなげるために、そのタイミングで、こうした減税を考えていくことの意味も考えていただきたいと思います。その上で、委員の御指摘でありますが、「向上」という手法の方が効果的ではないか、こういった御指摘がありました。向上を拡大して、そして還元すべきだという考え方、これは何年も、この構造的な賃上げが持続する局面に入ってきたならば、これは検討課題として、取り上げるべきだと思いますが、これ、今の日本経済は、まだ物価高騰に賃上げが、今はまだ追いついていないという現状であり、これ、ここで尻込みし てしまうと、デフレ脱却も危ういことになってしまう。こうした状況にあると認識をしています。持続的に賃上げが持続する局面になったならば、向上という手法も考えるべきだと思いますが、今は、いきなり向上という手法ではなくして、先ほど申し上げました、この過所分所得を直接下支えする、一時的に来年の賃上げにつなげるために下支えする、こういった手法を取る方が効果的であると考えています。
4:09:04
私はやはり、この1年限りの給付では、果たしてどれだけ消費に回るのか、ここも大変疑問だと思いますし、特に今問題になっているのが、若年層ですね。ここも問題意識共有されていると思いますけれども、若年層は給与も低い、ただ、税社会保障の、いわゆる負担率が高いんですね。こういった若年層にも手厚く、しっかりと、いわゆる過所分所得を確保していく。もちろん直接給与の引上げも必要です。でもそれまでには、しっかりとここを増やすために、控除で、この若年層の対策というのも取れるのではないかと思いますけれども、このあたり若年層対策としての控除、いわゆる若者控除等も、私、考え得ると思いますけれども、そのあたりどうでしょうか。
4:09:52
先ほど申し上げたように、緩やかなインフレ傾向が持続している局面に入った場合には、控除という手法も考えていくことはあり得ると思っておりますが、今の局面では、先ほど申し上げましたように、一時的でも過所分所得を支えなければならないと思っています。そして、若年層の支援ということを考えた場合に、所得税、住民税の1人当たり4万円、若年層、子ども子育て世帯、お子さん1人1人4万円ということでありますので、その層に対して、この過所分所得の下支え、これは決して小さなものではないと思いますし、そして所得税、住民税の対象にならない方に対しても、先ほど申し上げましたように、給付金ですとか、重点支援、地方交付金を使って、それと比較して、決して不公平にならない支援を用意するという形で、過所分所得を支えていく。こうした取組は、若年層も含めて、効果ある取組であると考えています。
4:11:07
子育て世帯にとっては、今、1人当たりということでいえば、非常に効果あると思います。ただ、もう1つ問題なのが、少子化体制、後でまた触れますけれども、少子化の1つの原因、結婚しない、できない、ここも大きいと思うんですね。なかなか所得が低い、結婚に踏み切れない、こういった方々にとっては、なかなか効果がそんなに大きくないと思うんですね。そういった意味からも、工場の拡大も含めて、検討いただきたいと思いますので、ぜひここも検討課題として、受け止めていただきたいと思っております。そして、消費税についてお聞きしたいと思いますけれども、我々、物価上昇を上回る賃上げ、まさに、実質賃金が向上的にしっかりと上がっていくような、そんな状況までは、税率を5%に下げるべきだと、こんな法案も提出する予定であります。ここで重要なのは、複数税率をやめて、単一税率にすべきだと、これを合わせて提言をしております。そもそも、総理も御答弁されているように、インボイス、今年10月から導入されました。このインボイスは、やはり単一税率に戻せば必要ないと、これおっしゃっていると思うんですね。そういう中で、このインボイスについては、課税 事業者にとっても、非常に手間がかかる、コストがかかるという、こんな苦情が来ておりますし、免税事業者にとっては、取引から排除される、手数料の増額を迫られる、値引きを迫られると、いろんな双方からの苦情がたくさん来ておりますけど、多分、総理の下にも寄せられているのではないでしょうか。この誰にとってもメリットがない、コストばかりがかかる、このインボイス、改めて今からでも、やはり単一税率に戻して、やめるべきではないでしょうか。
4:12:57
まず、消費税の引き下げについては、考えていないということ、これは、これまでも、委員会の中で申し上げたところであります。そして、この軽減税率制度については、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮として導入されたものです。ですから 、この日々の生活において、幅広く消費、あるいは利活用する商品について、消費税負担を軽減することによって、消費税の逆進性を緩和する、こういった目的で導入された制度でありますので、この軽減税率制度を廃止すること、これは考えておりません。そして、インボイス制度は、複数税率の下で、課税の適正性を確保するための制度であるということで、導入を行った次第であります。様々な懸念がある、こうしたご指摘、これは十分承知をしています。だからこそ、準備の期間を置き、免税業者の不当な配除等を生じさせないよう、公正取引委員会をはじめ、環境整備に努力をしてきた。また、事務負担ということについても、様々な特例措置を設けるなど、軽減の努力を続けてきた。今後とも政府として、説明を続けていきたいと考えています。
4:14:37
まず、特例措置を設けること自体が、この制度が広がっていない、分かりにくいということの、小さではないでしょうか。こんなことをやるぐらいなら、もうやはり見直すべきだと思いますし、低所得者層への配慮とおっしゃいましたけれども、税はそもそも、公正中立完走、簡単であるべきなんですね。この分かりにくい制度が逆に、いろんな手間を増やしているということ、ここはやはり見直すべきじゃないでしょうか。
4:15:08
先ほど申し上げたように、消費税の負担軽減、あるいは逆進性の緩和、こういった観点から導入された軽減税率制度、これを維持し、そして課税の適正性を確保するためのインボイス制度、これは導入いたしましたし、これを維持していかなければならない、このように考えております。ぜひ、政府一丸となって、この実施状況、これをフォローアップするとともに、事業者の立場に立って柔軟に対応していくこと、丁寧に対応していくこと、これが重要であると考えています。
4:15:52
本当にすべてから、いろんな不満と批判の声が聞こえるということを、改めて総理にはもう一度お伝えしたいと思っております。さて続きまして、少子化対策についてお聞きをいたします。政府では、次元の異なる少子化対策の具対策として、今年の6月の子ども依頼戦略方針の中で、3カ年加速化プランを取りまとめ、児童手当の所得制限撤廃等を打ち出しました。このことにつきまして、私たちもずっとお願いしていましたので、率直に評価をしたいと思っておりますが、ただまだ不透明なところ、不十分なところがありますので、質問をさせていただきます。扶養控除の行方を気にしております。戦略方針では、高校生の扶養控除との関係をどう考えるか整理すると記載されている中、これまでの予算委員会の中では、検討中ということをお答えいただいております。見直しや縮小はしないと、改めてここを明言していただきたいんですね。予算委員会の場ですから、国会の場ですから、検討するではなくて、やはりもうそろそろ決断をいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
4:17:05
高校生の扶養控除については、子ども未来戦略方針において、中学生までの取扱いとのバランス等を踏まえて整理する、このようにさせていただいたわけでありますが、まず、この議論を進め、結論を出していく上で、高校生の扶養控除の廃止、これを前提として議論している、こういった事実は全くありません。そして整理をしているということを答弁をさせていただいているわけですが、その中で、国会の議論の中で、この整理の結果、かえって負担が増えるなどということはないだろうか、こういった懸念が示されています。整理の結果、かえって負担が増えるようなことに対して、ご懸念がある、こういったこともしっかり踏まえた上で整理し、結果を出していきたいと思っています。
4:18:07
多分、手当との関係でということをおっしゃりたいと思いますけれども、そもそも扶養控除って何なんでしょうか。親族の扶養に対して認められる控除なわけですから、そもそも16歳以上しか対象にならないという、このことがおかしいんですよね。なぜ、0歳から16歳未満が入っていないのか、ここを改めて考えていただきたいと思います。異次元、次元の異なるというわけですから、このいわゆる燃焼扶養控除ですね、廃止されてしまった燃焼扶養控除を戻して、ちゃんと扶養は、それこそ0歳からしっかりと64歳までですね、控除をもう1回作るということを決断いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
4:18:58
燃焼扶養控除について、ご質問をいただきましたが、まず、子どもを子育て支援を充実させる中で、OECDトップの末出に達する水準まで達することを、今、目指しております。主として、歳出面での取組で、前例のない規模の政策を強化したいと考えているわけですので、かつて子ども手当の創設に合わせて廃止された燃焼扶養控除の復活、これは、検討課題とはしておりません。先ほども説明させていただきました、高校生の扶養控除等の整理等について、ぜひ負担が増える、こういったことに、ご懸念にしっかり応えられるような結果を出していきたいと思っています。
4:19:57
では、お聞きしますけれども、大人を扶養しているときですね、例えば、成人の大人を扶養しているときには扶養控除が認められて、小さな子どものときは認められない、この理屈は何なんでしょう。
4:20:59
この年収扶養手当の議論の経過を振り返りますときに、15歳以下を対象としたいわゆる年収扶養工場については、子ども手当創設に合わせて、所得工場から手当にへという考え方のもとに廃止された、こういった経緯があったと承知をしております。こういった経緯として、御指摘のような形になっていると考えております。
4:21:37
経緯ではなくて、私が今お聞きしたのは、大人の扶養と子どもの扶養と何が違うのか、そもそも扶養工場というのは何であるのか、まさに最低限のかかるコストについては、控除しましょうということだと思うんですね。そこは平等であるべきだと思います。
4:21:59
扶養工場というものは、事故と生計を逸にする扶養親族を有する納税者に対して、その税負担能力の減債を調整する趣旨から設けられた、こういった制度ですが、その中で御指摘の燃焼扶養工場については、子ども手当の議論が行われる中にあって、所得工場から手当へという議論の中で廃止をされた。こういった経緯があって、廃止の状態が続いている。こういったものであると理解をしています。全体の議論の中で、燃焼扶養工場については、そういった議論の経過をたどったということであります。
4:22:54
議論の経過はそのとおりだと思います。ただ、あれから十数年たった今、より一層この少子化対策が喫緊の課題だということで、次元の異なる少子化対策を打ち出したと思うんです。であれば、改めてこの控除についても、再考するべきではないでしょうか。
4:23:16
一つ一つ議論を進めてまいります。子ども子育て政策、全体としてこの議論を進めているわけですが、その中にあっても、この児童手当について所得制限を外し、そして高校生の扶養工場についても、今、整理をしている、こういった取組を進めています。一つ一つこういった課題に答えを出していきたいと思います。その結果として、全体の姿を小組の皆さんに理解していただけるよう、努力を続けていきたいと考えています。
4:23:54
ぜひ、この燃焼扶養工場の復活も、しっかり検討いただきたいと思います。だって、この戦略方針の中でも、若者子育て世帯の所得の向上に全力を挙げていきたいと、決意が述べられております。そういったこ ともありますので、しっかりご検討ください。そして、児童手当の支給ですけれども、これまでも質問出ておりますけれども、第三子以降の加算の第三子、これはカウント方法まだ固まっていないと、ご答弁がありましたけれども、もうこれこそ固めるべきなんじゃないでしょうか。三人目は三人目なんですよ。しっかり給付するということを、明言いただきたいと思います。
4:24:36
はい、あのご指摘の、他市のカウント方法、これについて、まだ現在固まっておりません。そして、この国会においても、委員会においても、このカウント方法について、様々な指摘があり、要望を伺っております。それを踏まえて、最終的に、この制度設計、結論を出していきたいと思っております。その上で、制度の詳細については、具体化して、次期通常国会での法案提出に向けて準備をいたします。
4:25:12
はい、ぜひしっかりと、この声を受け止めていただきたいと思います。それから、財源の一つの支援金制度ですね。これも、何人もの方から質問がありますけれども、私はですね、そもそも社会保険料を当てるということ自体が、果たしていいのかという視点で、質問したいと思います。社会保険料、これ保険ですから、保険というのは、リスクをカバーする仕組み、支払いと給付の対価性、こういった性格があるものですけれども、それを子育て支援に当てるということ、そもそも、保険の趣旨からなじまないのではないでしょうか。
4:25:51
あの、子どもを子育て支援の財源につきましては、これは従来から説明させていただいておりますように、賃上げと、そして歳出改革、これによって実績な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築する、追加的な国民負担が生じない、こういったことを申し上げさせていただいています。子ども子育て政策そのものが、社会全体でこの子育て、子ども子育て世帯を支えていく、高齢者であれ、そして独身の方々であれ、これは自分のことであると、この社会全体で子ども子育てを支えていく、こうしたこの考え方に基づいて、政策を進めるわけでありますので、まずは歳出改革、この社会保障分野において歳出改革、これをしっかり進めていく、そして賃上げをしっかり進めていく、そのことによって国民負担率を下げる、その範囲内で支援金を考えていく、こういった考え方は決して矛盾しないと考えています。
4:27:07
私が問題意識を持っているのは、リスクをカバーする、要は負担と給付の対価性という保険、保険という仕組みが子育て支援になじむのか、ということをお聞きしています。
4:27:26
社会保障、国民の安心、安全を担保するために重要な制 度だと思います。この制度をしっかり全世代で能力に応じて支えていく、こうした取り組みが進められています。その際に給付もちろん大事でありますが、失礼、負担もちろん大きな課題でありますが、給付、恩恵を受けるということについても、各世代で必要なこの給付が受けられる、こうした全体像をつくっていくことは重要であると考えています。子ども子育て世代がしっかり恩恵を受けるということは、この若い世代が負担するということにおいても、理解を得るために大変重要な取り組みだと考えております。
4:28:22
今回、子ども関係のしっかりと予算を確保する1つの方策として、子ども金庫を創設すると言っております。これを見ていますと、 既存の財源についても、私は今の保険で子育てというのもちょっとおかしいと思いますし、年金から出したり社会保険から出したり、いろんなところで子ども予算を使っているんですね。年金社会保険って別にうちでの子土じゃない。ここから出せば税金の負担が少なくて済むということではなくて、改めて今回その金庫をつくるにあたって、今ある既存の予算ですね、何からどう出しているのか、それが果たして本当に適切なのか、こういった検証を行うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
4:29:16
お答え申し上げます。本年6月の子ども未来戦略方針では、子ども家庭庁のもとに子ども子育て支援のための新たな特別会計を創設することとし ておりますが、これは既存の年金特別会計子ども子育て支援勧奨と、労働保険特別会計雇用勧奨の育児休業給付に関する事業を統合しつつ、子ども子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるために設置するものであります。舟山。よろしいですか。
4:29:57
その大枠を聞いているのではなくて、特別会計の設置で何がどう変わるのか、見える化と言っていますけれども、例えば今回のこの支援金ですね、どうなるんでしょうか。
4:30:44
お答え申し上げます。新たな特別会計の具体的な制度設計につきましては、今後検討していくこととしておりますが、その際にご指摘のような、ご批判を受けないような制度としていくことは、当然であると考えております。
4:31:09
子ども会計をつくる狙いですよ。今まで何が変わるんでしょうか。
4:31:30
お答え申し上げます。さっき繰り返しにはなりますけれども、新たな特別会計を創設をすることとしてお りまして、先ほど申し上げた既存の年金特別会計、子ども子育て支援勧奨と、労働保険特別会計雇用勧奨の、育児休業給付に関する事業を統合して、新たな特別会計を創設いたします。狙いは子ども子育て政策の全体像と、費用負担の見える化を進めるために、設置するものであります。
4:32:14
子ども子育て政策を充実させるんですよね。その特別会計を統合するだけでは、これ何も変わらないと思うんですよ。今何に使っていて、さっきから私も指摘してますけれども、社会保険から出したり、年金から出したり、こういった全体像をどうやって見せていくのか、何が必要なのか、そこを明らかにするための金庫ではないでしょうか。
4:32:46
新たな特別会計におきましては、今申し上げたとおり、事業主拠出金や雇用保険料支援金といった、特定の財源を活用して実施する事業を、一般会計と区分して経理することにより、給付と拠出の関係が分かりやすくなり、子ども子育て政策に関する全体像と、費用負担の見える化が進むことになります。
4:33:16
大臣質問を変えますけれども、例えば、この子ども子育て拠出金が、児童手当の一部に使われるということは、適切だと思いますか。
4:33:51
事業主拠出金は、事業主の方々から、拠出をいただいておりますが、将来の労働力の確保という観点から、子ども関係の予算に充てることも、考え得るというふうに考えております。
4:34:10
総理、改めてですね、子ども子育てというのは、国そのある特定企業のためではなくて、国全体のためじゃないですか。だとすれば、国全体でどうするのかというのを、事業主に頼るのではなくて、考えるべきじゃないんでしょうか。
4:34:34
すみません、ちょっと、御質問の趣旨は、子ども子育てを事業主だけではなくして、広く考えるべきではないか、支えるべきだという御趣旨であるならば、それはそのとおりであります。子ども子育て、これは、社会全体で考えるべきである、世代を超えて、子育て世代だけではなくして、幅広い世代、立場で支えるべき課題である、このように考えております。
4:35:08
ですから、これを機にですね、せっかく子ども家庭帳ができたんですよ。これを機に、あっちから予算持ってくる、年金から持ってくるではなくて、改めて、子ども子育て予算どうするのか、ここを考えていくべきだ、ということを提言しております。ですから私たちは、教育国債の創設も提案しているんですけども、足りないときには、特例公債を出すということではなくて、改めてですね、未来への投資なんですから、未来から借りてくるという視点で、私はこの子ども国債というのは、ある意味では国債の中では、最も利にかなっていると思いますけども、いかがでし ょうか。
4:35:46
はい、まず子ども子育て政策の財源については、先ほどから申し上げさせていただきましたように、歳出改革、あるいは賃上げ、こういったことによって、国民負担率を引き下げることによって、その余裕が出た部分を、この支援金として使う、こういった財源を考えております。そして御指摘の教育国債の部分でありますが、教育国債については、これは安定財源の確保、それから財政の信任性の確保から、確保の観点から、これは慎重に検討すべき課題であると、従来から申し上げさせていただいております。具体、教育国債という形ではなくして、先ほど申し上げましたように、歳出改革と賃上げ、こういったことによって負担を軽減する、そのスペースをしっかりと活用することが、重要であると考えております。
4:36:52
未来への投資だからこそ、未来から先にお金をお借りして、それを後で返すというこの考え方は、全くおかしくないと思うんですね。ぜひ御検討いただきたいと思います。そして、所得制限があるのは何も、児童手当だけではありません。ここ、パネルに掲示いたしましたけども、高校の授業料、それから大学、保育料、復職費、いろんなものに、所得制限がかかっております。まさにこの一番上に書きました、未来方針ではですね、全ての子育て家庭を、等しく支援と謳っているんです。全ての家庭、所得に関係ありません。ぜひ所得制限なくすべきじゃないでしょうか。
4:37:33
今回、児童手当の所得制限、撤廃すると決定するわけでありますが、この措置は、他の制度において、所得制限に服する子育て世帯の、経済的負担の軽減にも、この児童手当の所得制限の撤廃は、繋がると考えましたので、この撤廃を決断した、こういったことであります。その上で、他の、この各制度における所得制限については、目的や支援方法に応じて定められています。それぞれの取扱いについては、目的や他制度との関係、こういったものを含めて、検討すべき課題であると考えています。
4:38:23
撤廃の方向の議論は、考えておりますでしょうか。
4:38:32
児童手当の所得制限撤廃については、他の制度にも広く影響する、この課題であるからして、撤廃を決断いたしました。他の1つ、個々の制度については、1つ1つ目的やら、他の制度との関係を検討しながら、この結果を出していく課題であると、認識をしております。
4:38:58
改めて、すべての子育て家庭をひとつく支援という、目標を掲げていることを、ぜひもう一度、重く受け止めていただきたいと思います。続きまして、食料安全保障についてお聞きいたします。今回の所信表明演説で、食料安全保障を地方創生の項に入れた、その趣旨を教えてください。
4:39:27
食料安全保障に関する発言を、地方創生の項に入れた、それの趣旨は何か、こういったご質問ですが、農林水産業、これは地方経済の活性化につながるとともに、食料安全保障の強化に資するものです。こうした観点から、所信表明演説においては、地方こそ日本の宝、底力として、地方創生に力強く取り組む方針を述べるのと併せて、食料安全保障強化についても、述べさせていただきました。全国の各地方で、この食料安全保障の強化も踏まえながら、農政の転換に取り組んでいきたいと、考えているところであります。
4:40:20
そういう意味では、やはりじゃあ、この食料安全保障の確保のためには、その地域でちゃんと生産が行われる、これが重要だという、そういう御認識でよろしいんですか。
4:40:35
はい、食料安全保障の観点からも、その地域において、農業の担い手確保など、農業を支える取組を続けていくことは、重要であると考えています。
4:40:51
はい、ありがとうございます。食料安全保障に関しまして、政府では8月から、不足時における食料安全保障に関する、検討会を立ち上げ、これまで4回にわたって、さまざまな角度から議論が行われました。第1回目には、食料安全保障上のリスクについて、議論がされておりますけれども、政府としてそのリスクを、どのように分析されているでしょうか。
4:41:19
はい、食料安全保障上のリスクでありますけれども、まず、世界全体の状況としては、世界人口が増加しており、おり、ことによる食料需要が増加しておりますし、エネルギー利用への、穀物の利用の拡大等々、需要面のリスクがあります。また、気候変動や、自然災害の多発、激化など、世界的な食料生産が不安定化するなど、供給面のリスクがございます。こうした世界的な状況の下、我が国について見ますと、ウクライナ情勢を受けた、食料や生産資材の価格の高騰、また、サプライチェーンの混乱もありましたし、食料や肥料、飼料の多くを輸入に依存する、我が国の食料安全保障上のリスクが高まっている、というふうに認識をしております。
4:42:14
はい、今お話のとおりでありますけれども、パネルにそのことをまとめさせていただきました。需要は増大一方で、リスクは大きくなっていると。こういった状況の中で、やはり国の大きな責務の一つは、国民への食料の安定供給だと思っています。その安定供給、その供給の確保手段として、一番重要なものは何だと、総理お考えでしょうか。
4:42:47
食料の安定供給については、国内で生産できるものは、できる限り国内で生産していく、これが基本であると思います。そのために、担い手の育成確保、そして農地の確保と有効利用などを通じて、需要に応じた国内の農業生産の増大を図っていく、こういった取組が重要であると考えています。
4:43:18
今、総理からもありました、やはり輸入に頼りすぎるとリスクが大きいという中で、国内生産をいかに増やしていくのかということを、今お答えいただきました。その一方で、パネルをご覧ください。今、国内の農業、生産基盤と言われているこの人と農地ですね、どんどんと減っております。この状況について、総理はどのようにお考えでしょうか。
4:43:49
我が国の農業生産基盤については、農業者の減少、そして高齢化、また農地面積の減少、こうした弱体化を感じさせる事象について、強い危機感を感じております。農業生産の増大に向けて、農業生産基盤の強化に向けた取組、重点的に進めたいと考えています。
4:44:22
でも、弱体化しているんですね。本当、どんどん減っています。いろんな政策を打っている間に減っている。その中でまして、有事の際には、どうも今の議論の中では、生産者に増産を求めると、こんな方針も議論されているようですね。要請して指示をすると。ですけども、平時からいかに農地と人を確保していくのか、これが問われ ているんだと思います。ここを何とかしないと生産増大は無理ですよね。このために、何を、どういう手を打とうとしているんでしょうか、政府として。
4:44:56
おっしゃるとおりですね。農業生産実行の減少というのが、非常なリスクになっております。今後、このリスクを超えて、食料安全保障を確保するために、どうするかということでありますけれども、主な柱3つ。1つ目は、地域の話し合いによりまして、将来の農地利用の姿を示した地域計画を策定をして、その中で農地バンクを活用した農地の収穫、収益化を進めつつ、地域の農地の計画的な保全を一体的に推進することが1つ。もう1つは、生産性の向上に指しするスマート農業技術の開発、実用化の加速化を進めるとともに、地域内の作業を受け合うサービス事業体を育成確保して、全体として生産が行われるような状況をつくっていこうと。3つ目は、環境に優しい農業など有機農産物等々の増産も含め、環境と調和の取れた産業への転換による付加価値の向上、これは輸出にもつながりますし、その所得の向上にもつながると。こういうことで、全体として生産者の所得の向上を図って、持続的な発展につなげていきたいと考えております。
4:46:22
最後におっしゃいました所得の向上ですね。やはり儲からなければやらない。農地も使われない、人も減ると。こういった悪循環が今起きている中で、その所得の増大のために、いろんな細かい手段を言っていただきましたけれ ども、もっと根本的に何かないんですかね。今価格転換の議論も進んでいるようですけれども、どこまでどんな議論が行われているんでしょう。
4:46:49
農林水産省では、適正な取引を推進するための仕組みを検討するために、8月からですね、生産から消費までの各段階の関係者が一同に集まります、適正な価格形成に関する協議会を開催しております。これまでの議論を踏まえまして、まずは流通経路が簡素で、コストの把握も比較的可能であり、生産等の持続性を確保すべき品目として、飲用牛乳が1つ、から豆腐納豆が1つ、これをワーキンググループにおいて、具体的な議論をすることにしております。その他の品目についてもですね、今後コストデータの把握や収集、価格交渉や契約においてどのような課題があるか等を、協議会において調査、研修をすることとしております。
4:47:41
いや、むしろその他の品目が大事なのかなって気がするんですね。その牛乳豆腐納豆だけでは全体の所得向上になりません。そういう中で、やはりどうやって所得を確保していくのか。私はやっぱりね、その価格転換の議論、それはそれで必要ですけれども、もう1つ価格転換が難しい、そこをどうするのか、という議論が圧倒的に足りないんだと思います。スマート化だけでは何もなりません。あのパネル、これ3月の予算委員会にも使いましたけれども、海外では再生産可能な所得の確保と、こういった名目の中で様々な直接支払いを行われています。基礎支払い、再分配、この農地を守る、ここを非常に重点を置いているんですね。そして人も大規模だけではなくて多くの人を守る、こういった方向性、ぜひですね、これもう一度検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
4:48:41
先生のお示しをしているパネル4ですね。ヨーロッパでの取組等々でありますけれども、こうした所得保障につきましてはですね、要はコスト削減努力してもしなくても同じ、販売努力してもしなくても同じということになりがちで、努力する人に不公平な仕組みとなる恐れを包含しております。また市場の評価に対する関係者の意識が削がれてですね、要するに求められているものをかどうか関係なく作れば、自動的に所得が得られると。こういうことですと、我々が目指す需要に応じた生産をするという方向からは乖離してしまうのではないかと、そういう観点からこうした所得保障の導入は考えていないということでありますけれども、やはりその需要に応じたものを作る、そのことによってですね、そして生産性高く作る、こういうことによって所得は確実に上昇していきますし、それから1人当たりの所得ということでいえば、少ない人数で多くの土地を利用して農業がこれからできるチャンスでもあります。そうしたところでですね、持続可能な農業につなげていきたいと考えています。
4:50:08
いやなんか残念ですね、まだそんなことをおっしゃっているのかと考えると本当に残 念です。その個別所得保障を導入のときも同じようなことね、あの自民党の皆さんおっしゃってたんですね。しかし結果はちゃんと構造化が進んでるんですよ。しかも今農地が減っている、耕地利用率も減っています。使っても儲からないからなんですよ。農地を減らさない、耕地をしっかり守っていく、そのための最低限の保障を他国がやっているのに日本だけがね、なんかいつも同じようにそれをやると農家が怠けると。そういう議論から私は脱却してもらいたいと思いますけども、総理はどう思いますでしょうか。
4:50:47
はい、農業を持続的に支えるために、所得が確保できる、稼げる環境を整える、これは重要なことであります。所得保障 についてのご質問でありましたが、これはそのための政策として、各国とも様々な国の事情に応じて、対応を行っていると承知をしております。EUは品目を問わず、農地面積に応じて直接支払いを行う制度を措置するなど、国ごとに異なるものであると承知をしております。その中で、我が国としては、この主食用米の需要が減少する等の中で、一つは収入の保険制度によって安定を図る。もう一つは、主食用米から輸入依存度の高い作物への本格的な転換支援を行う。この保険制度による支援と、そして本格的な転換支援、この二つの切り口から農業構造の転換を図り、所得を維持していく。こういった方針で臨んでいると承知をしております。各国ともそれぞれの事情に応じた対応が求められると考えています。
4:52:08
よく保険のことをおっしゃいますけど、保険はですね、毎年のように所得が下がれば基準が下がっていくんですよ。所得の保証にならないんです。そこをもう一回お考えいただきたいと思いますし、もう一つ、5枚目にですね、我々5月に当時の大臣、農水大臣に提言した、提言者の概要をお付けいたしました。改めて人に関しても大規模だけではいけないんだと、中小規模の農家もしっかり支えるということ、これ明確に打ち出していただけないでしょうか。
4:53:02
食料農業農村基本法ではですね、経営規模の大小から家族経営か、法人経営か問わずに、農業所得で生計を立てる農業者を幅広く担いて、効率的かつ安定的な農業経営として育成支援することとしております。このためにですね、今年6月に政府の主要閣僚によって取りまとめられた、いわゆる展開方向という文書については、効率的かつ安定的な経営体を育成確保する旨を記載したところでありまして、そういう意味ではこれまでの担い手というところをまずしっかり応援していく。その上でですね、農業を副業的に営む経営体など、担い手以外の多様な農業人材についても位置づけられておりまして、農地の保全管理などで役割を果たしていらっしゃるわけですから、新たな展開方向においても担い手とともにですね、生産基盤の維持強化が図られるように、政策を講じる旨記載されているところでございます。
4:54:12
それはあんまり変わってないんですよね。そういった中小、それか ら兼業農家等についても、軽所得安定対策等は対処になるんですか。
4:54:31
軽所得安定対策という事業について言えばですね、いわゆる担い手に限定していますので、副業的な形態は含まれないと、こういうことです。
4:54:51
副業的な方々をどう支えるのかというのが大事だと思いませんか。私、おとといちょうどですね、地元のある町の首長、それから議会の皆さんにも言われました、来られて、集落の構成に至る小さな農家も地域に必要なんだと、集約化に伴って集落の 崩壊危機が迫っているんだと、こんな声が聞いたんですね。そこをどう支えるのか。だってさっき、地方創生って言ったじゃないですか。そこ大事なんじゃないんでしょうか。
4:55:30
はい。地域でですね、持続的に農業生産を行えるためには、おっしゃるとおり、担い手とともに、地域を支える多様な農業人材の役割が重要であります。このため、今般の経済対策においてもですね、多様な経営体に対して専門的に経営技術をサポートするサービス事業体による新規事業の立ち上げ、またサービスに必要な農業機械の導入等の取組への支援、から、多様な農業人材が連携して地域農業の持続性を確保するために、新たな担い手の育成を図る取組などを盛り込むこととしております。加えて、令和6年度予算においてはですね、多面的機能支払い、中山間地域等直接支払いから多様な農業人材に対する研修機関の提供など必要な予算を要求しておりまして、連携して、多様な農業人材による営業をしっかり支えてまいりたいと考えております。
4:56:29
このままでは先ほどご覧いただいたように、人、農地の減少が止まらないと思うんですね。抜本的にぜひ見直していただきたい、お願いしたいと思います。さて、日本をはじめ、多くのアジアの国々の主食というのは何でしょうか。
4:57:01
なぜ米がアジアで作られているか、総理どう思いますか。
4:57:10
気温が高く、そして湿度も高い、アジア無数地域における気候条件に適した作物であるということから、米が多く作られていると認識をしています。
4:57:27
全く私も同じ認識です。やっぱり米がこの地域に合っているんですよ。多少の気候変動にも強い、今年も一頭満比率低下しましたけれども、それでも収量はそこそこ取れております。多少の猛暑、瘡雨、寒さにも比較的強いと。他の作物、こうはいかないと思うんですね。やっぱりこの地域には米が向いているということで、しかも洪水防止機能等がある。この米を守るということは、まさに食料安全保障、不足時の食料安全保障にもつながると思いますけれども、総理どうでしょう。
4:58:07
我が国において、食料安全保障の観点から、持久率の高い米、そして水田が有する役割、大変大きいものがあると思います。これはアジアの地域にも共通するということかと思いますが、一方で我が国において、主食用米の需要が減少する中で、水田だけでなく畑も含めて農地を最大限活用していく。こういった問題意識から、主食用米から、輸入依存度の高い麦ですとか大豆ですとか野菜ですとか、こうした作物へ転換を進めること。これも安全保障の観点から重要であると。こういった認識も重要であると考えております。安全保障上も米をめぐる取組、重要であると認識をしています。
4:59:10
需要に応じた生産ということで、麦、大豆を増やすというのも、それは一つ いいと思います。ただ、今の畑地化促進、米はいらないという方向が、果たして適しているのか、米をもっとどうやったら利用できるのか、ここに頭を切り替えるべきではないでしょうか。パネルをご覧ください。これはベトナムの食事ですけれども、米を麺に使ったり、それからお好み焼き、春巻き、いろんなものに使っています。日本でもお菓子とか米粉の利用が進んでいますけれども、もっとこれ、積極的に進めるべきだと思いますけれども、総理いかがですか。
4:59:48
食用米の需要が減少する中で、麦、大豆等への転換を図るだけではなく、委員御指摘のように、米粉用米の活用、さらには米の輸出、こうした新たな米需要を開拓していくこと、これも食料安全保障の観点から重要であると認識をいたします。今回の経済対策の中においても、米粉、それから米粉製品、この製造能力を強化していく、そして米を含む農林水産物食品の輸出促進の支援、こういったものも盛り込んでいきたいと考えています。その上で、速やかに実行していきたいと考えます。
5:00:37
ぜひ、消費が減ったから他のものではなくて、米の消費をどう拡大していくのか、その観点からしっかり取り組んでいただきたいと思っています。続きまして、一問飛ばしまして、最新法についてお聞きしたいと思います。誤った有罪判決による冤罪被害者の救済のために規定された最 新法、袴田事件の最新が先週始まりました。これは逮捕、拘留、そして死刑確定から何年経ったんでしょうか。
5:01:10
お尋ねの件について、被告人が逮捕されてから、最新開始決定が確定するまでの期間は、約56年と7ヶ月であったと承知しております。
5:01:27
パネルを用意いたしました。事件発生逮捕が1966年、実はこれ私の生まれた年なんですけれども、ずっとこれだけ長きにわたって、最新が決定されなかった、ずっと死刑、まさに死刑の恐怖に怯えてきたということ、これは私は看過できない人権問題だと考えております。冤罪、なぜ起きるんでしょうか。
5:01:59
これ、具体的事案によって、無罪判決が言い渡される理由は様々でございまして、一概にこの理由だということを確定することは難しいのでありますが、しかし従来から一般論として、2つ指摘されていることがございます。1つは客観証拠の吟味が不十分であったことが1つ。もう1つは自白の信用性に対する吟味、検討が不十分であったということが、過去の無罪事例などにおいて指摘をされてきております。検察当局においては、こうした指摘も踏まえ、客観証拠の収集、分析、十分な聴取度、認意性、信用性の検討、証拠証拠の検討などの、基本に忠実な捜査広範の適正な執行に努めているところでございます。
5:02:56
冤罪というと、昔自白を強要されたと、昔の話のように感じますけれども、今でも誤審というのは結構あるんですよね。密室での取締り、それから自白をしなければ釈放しないとか、そういったことで自白を強要される、人質指標とも言われていますけれども、こういった捜査の在り方も、改めて私見直さなければいけないと思いますけれども、大臣どうでしょう。
5:03:27
今申し上げました、その冤罪が発生する2つの理由、それ以外にもあるわけでございますけれども、そういうものにしっかりと着目をして、今申し上げたように、基本に忠実な捜査、広範の適正な遂行、ここに原点を置いて、しっかり取り組んでいくことが必要だというふうに考えております。
5:03:52
逮捕された後、認めなければ長期間拘留という、こういう仕組みも、私かなりこの冤罪の恩賞になっているんじゃないかと思います。そういう中で、最新制度があるわけですけれども、最新制度とは何か、その目的は何か、端的にお答えください。
5:04:12
最新制度は、有罪の確定判決の存在を前提として、署として事実認定の不当を是正し、有罪の言い渡しを受けた者を救済するための非常救済手段でございます。
5:04:30
はい、その当事者の利益ですね。当事者の利益のために、やはりそういった間違った判決はあり得るという前提の中で、この制度がございます。さて、これまで死刑確定後に最新で無罪になった事例はいくつありますか。また、それまでどのぐらいかかっているでしょうか。
5:04:53
お答えいたします。戦後、死刑判決が確定したものの、その後最新判決で、最新広範で無罪が言い渡された事件は4件ございます。死刑判決確定から最新広範での無罪判決までの期間は、いわゆる、明田事件につきまして約31年6ヶ月、埼玉事件につきまして約27年1ヶ月、松山事件につき約23年7ヶ月、島田事件につき約28年であったものと承知しております。
5:05:23
ありがとうございました。非常に長い時間かかっていますね。総理、今のお話を聞いて、どのような問題意識をお持ちでしょうか。
5:05:35
最新請求から、それが認められるまでの間、時間がかかる。こういった御指摘については、私も承知をしております。個々の事件によって事情は異なるとは思いますが、一般論として申し上げるならば、最新請求の手続が迅速に進められるということは、事案の真相を早期に明らかにする観点から重要であると認識をいたします。
5:06:12
総理からも長く時間がかかりすぎているということですけれども、大臣、これどうしてこんなにかかるんですか。
5:06:29
これは一度、確定判決が出ております。有罪判決が出ています。それを覆す可能性があるという審議に入ってまいります。したがって、裁判所もそれにふさわしい審議を尽くしていく必要があるということが、まず根本にはあると思います。しかし、訴訟の当事者がさらに努力をして、協力をして、それを早めていくという道は残されていると思います。
5:07:09
今おっしゃった具体的な方策を教えてください。
5:07:25
具体的な方策については、今、委員会をつくりまして、法制度の、最新制度のあり方について、先生の今のご指摘も含めて様々なご意見があるということは承知をしております。ただ、現時点において、法律という枠組みで考えますと、その形に手当を必要とするような不備があるということを認識しているわけではございません。いずれにしても、最新制度のあり方、確定判決による法的安定性の要請と、個々の事件における是正の必要性との調和点、一路確定したものを覆していく、また、しかし、現実にそれが正しい道である、その調和点をどこに求めるかに関わるものであって、様々な角度から慎重に検討をしていきたいと考えております。
5:08:26
ちょっと今の大臣のご答弁はびっくりですね。この最新制度があって、しかもこんなに長くかかっていることは問題 だということを指摘をして、それでも具体的に法的な問題ないとおっしゃる。パネルをご覧いただくとですね、実はこの袴田事件に関して言えば、2014年に既に最新開始の決定がされています。そこで検察官側が即時広告しているんですね。いわゆるこの言い渡しを受けたものの利益のためなのに、なんで検察官側がこれ、広告するんですか。こんな制度いいんですか。ちゃんと証拠も出されているんですか。この辺の問題意識ないんでしょうか。(そうだ。まともな即時広告と特別広告をお持ち。)
5:09:13
((( 何でだよ )))(( じゃあ、あの点を大臣に聞きます ))(( はい ))今ご指摘の検察官の広告に関しましては 、様々なご議論があることは承知をしておりますけれども、検察官が最新開始決定に対して広告し得るということは、公益の代表者として行っていることでございまして、検察官の広告権をもし排除するということになりますと、違法不当な最新開始決定があった場合に、これを是正する余地をなくしてしまうなどの問題がございます。ということで、あの、ご議論はありますけれども、慎重な検討が必要ということを申し上げたところでございます。(( 何でだよ ))(( 何でだよ ))じゃあ、続いて、法務大臣ご答弁。
5:09:54
少し先ほどの答弁に若干戻りますけれども、長いという、時間がかかりすぎるという、そういうご批判がございます。一般論として申し上げましたように、迅速に進める。これは重要なことでありまして、最新請求審の手続きが迅速に進められる。このことを実現していく。これは必要なことでありますが、他方でですね、個別の事案について、個々の最新請求事件において、この審理期間が長いのか、短いのか、適正なのか、こういった評価ですね。これは具体的な事案の内容や、訴訟関係者から提出される主張証拠の内容量、提出時期等によって、事件ごとに異なるものでありまして、手続きに要した時間の長短に対する評価というものを一概にお答えすることは困難であると思っております。
5:11:01
いやちょっと法務省の見識を私疑いますね。先ほどの局長の答弁もね、不当な最新開始の場合に、EHRに反論する機会。何、最新開始が不当ってことがあるんですか。しかもこれ、言い渡しを受けた者の 利益のためにこの制度がある中で、だったら最新の審議の中で反論すればいい話でしょ。
5:11:21
それをね、不当だからその反論権があるというのは、おかしくないですか。大臣。
5:11:27
(((そうだ)))((今最新開始で審議やってるじゃないか))
5:11:35
制度に関わる部分もあると思います。先生ご指摘の点も含めて、最新制度のあり方について、様々なご意見を踏まえて、現時点において直ちに手当を必要とする不備があるとは認識しておりませんけども、法務省においては、平成28年成立の刑事訴訟法と一部改正法の不足の規定に基づいて、令和4年7月 から改正継続法に関する刑事手続のあり方協議会を開催しております。そこで最新請求制度における証拠開示などについての論点についても、協議が行われる予定でございます。その協議会の議論をしっかりと見守りたいと思います。((( 質問していないじゃないですか )))
5:12:28
総理、今のやりとりを伺っていて、聞いていてどうでしょうか。これ本当にね、やっていかないと、人権の問題ですよね。人権問題。これをしっかり対処するために、何か正ちに問題ないとか、何か今、これからやりますって言うんじゃなくて、早くやっていただきたいと思いますけども、総理どうでしょう。
5:12:48
今、やりとりを聞いておりまして、要は法務大臣の答弁としては、刑事手続に関する協議会で、これ議論を今、行っている、こういった答弁であったと理解しました。ぜひ、この協議会での議論も踏まえた上で、法務省として判断すべき事柄だと思います。
5:13:14
進んでないでしょ。早くじゃやってください。早く進めてください。ぜひ、よろしくお願いいたします。お答えください。
5:13:26
本日の先生のご指摘、ご議論も十分踏まえて、速やかに議論を進めたいと思います。進むことを期待したいと思います。
5:13:42
大臣なんですから、しっかり指示してください。よろしくお願いいたします。そして、人権問題、もう一つの視点でお伺いいたします。これ、昨日、徳永委員も質問されておりましたけれども、国際人権問題担当補佐官、秋野内閣改造でいなくなり、今回は内閣官房副長官補が対応するということですけれども、これ、政務ですか、事務ですか、専任ですか、教えてください。
5:14:11
はい、ご質問は、内閣官房副長官補が事務なのか政務なのか、事務であります。専任ですか。専任というのは、この人権問題の専任家ということであるならば、これは当然のことでありますが、内閣副長官補でありますので、それ以外の課題も担当いたします。
5:14:42
専任の補佐官とともに、しっかり人権問題を進めるということで作ったわけですから、せめて専任のですね、代わる方をおいていただきたいと思いますけど。
5:14:54
内閣総理大臣補佐官、5名と限られている中にあって、政府の重要な課題をどのように担当するか。もちろん補佐官だけではなくして、この副長官補、はじめ内閣の様々な役職、産業もありますし、副長官もありますが、そのメンバーでどのように担当するか、どんな体制で臨むか、これを人事において考えた ということであります。人権問題については、内閣副長官補が外務省をはじめ、様々な省庁と連携しながら、この問題に対応することといたしました。
5:15:46
いやこれ、専任の補佐官がいたからこそ、かなり進んだ部分はあるんですね。いろんなところに直接行って、海外と議論する、これが果たしてできるのか。今おっしゃったように、外務、経産、それから金融庁、法務省、いろんなところにまたがっている。だからこそ、しっかり横口を指す、まさにハイレベルの人が必要だったんじゃないでしょうか。この体制でできますか、それが。
5:16:11
御指摘 のように、外務省以外にも多くの省庁が関わります。それを横口でしっかり担当する、そういったことを考えた上で体制を考えました。今回は、補佐官法を中心に、その体制をつくりたいと考えています。
5:16:33
アメリカの人権担当の方からも懸念の声を聞きました。ぜひしっかり対応いただきたいと思います。さて、昨年、衆参両院において可決された新共イグル等における深刻な人権状況に対する決議には、政府に対して情報収集を求めております。これまでの情報収集の現状、認定した事実について教えてください。
5:17:05
上川大臣、失礼しました。小泉さん、バックに出ながら。岸田内閣におきましては、人権をはじめとした普遍的価値を守り抜くことを重視し、人間の尊厳の基礎となる基本的人権は、世界どこでも保障されるべきと考えております。新共ウイルス自治区の人権状況等につきましても、ご指摘の決議を踏まえまして、情報収集を強化するとともに、日米首脳会談やまたG7、国連等の場を含めまして、我が国として深刻な懸念を表明するなど、我が国と価値観を共有する国々とともに連携しつつ、ハイレベルで然るべき対応を取ってきているところであります。例えば、本年5月でありますが、G7の広島サミットの際で発出をいたしました首脳コミュニケ、また、本年9月のG7外相会合、これにつきましては、私が議長を務め発出した声明でございますが、選挙ウイルスにおけるものも含めまして、中国の人権上級についての懸念を表明したところでございます。こうしたベースになっている情報、これにつきましては、しっかりとそれぞれの情報共有をしながら、そうした発信をしているところでございます。
5:18:32
他国はですね、アメリカ、カナダ、フランス、人権侵害が行われてきたと、ここを認定しているんですけれども、日本はその認定までしているんですか。
5:18:49
中国等に対しまして、昨年11月でありますが、日中首脳会談、その他様々な会議の中で、総理からもまた様々な会議体を通じまして、こうした直接の申し入れを行ったことを始めとして、隆次の機会に申し入れを行って、この問題につきましても絶えず取り組みをしているところであります。しておりません。
5:19:21
時間が参りましたので終わりますけれども、ぜひ毅然と対応いただきたいと思います。終わります。以上で舟山靖さんの質疑は終了いたしました。
5:19:53
日本共産党の山添拓です。垣沢法務副大臣が辞任しました。適材適所どころではありません。法務大臣が昨日、垣沢市は事実関係を大筋で認めていると答弁しました。総理に伺いますが、違法な有料ネット広告を区長に提案していたということなんですね。
5:20:19
小泉法務大臣が垣沢前副大臣と面会をし、今後の国会運営や内閣に迷惑をかけたくないので職を辞したいとの強い意向が示されたと報告を受けております。そういったやりとりが行われたと認識をしております。
5:20:44
昨日は事実関係を大筋で認めていると総大臣に答弁されましたね。
5:20:53
私から申し上げましたのは、ご本人と話をしたときに、取材を受けて、そして一つ一つの項目について確認をしているわけではありません。取材を受けてその結果が記事になっているということを本人は間違いありませんと認めました。以上で終わります。
5:22:23
大筋について認めという発言を今議事録で私もしました。その趣旨は、取材を受けて、そして答えて、それが記事になっているということを意味しています。大筋。
5:22:47
彼がそういうステップを踏んで、あって、取材を受けて、そしてその旨を述べて、そしてそれが記事になっているということを認めたわけであります。
5:23:11
その上で書かれていることについて依存はないという回答を得たと。それは昨日のご答弁ですから、つまり大筋でお認めになっているということですよね。
5:23:23
その大筋の中身でありますけれども、本人は何かを否定するという言動はありませんでしたので、私の方から取材があって記事になっているよねと。それは認めます。
5:23:40
要するに記事の内容についてお認めだということだと思うんです。総理に伺います。区長は辞職されているんですね。垣沢氏も議員辞職すべきではありませんか。
5:23:56
具体的な事案の内容までは承知しておりません。いずれにせよ私の立場としては、本人から国会運営、内閣に迷惑をかけたくない、職を辞したい、強い意思が示された、こういった報告を受けた次第であります。
5:24:18
いやいや、総理。副大臣の辞任はお認めになったんですよね。それは副大臣の申告を受けて、その中身を踏まえてお認めになったんでしょう。中身知らないんですか。
5:24:33
先ほど申し上げました、法務大臣からの報告を受けて、私は手続きを進めた次第であります。
5:24:46
総理は中身も知らずに辞表を受け取り、そのまま認めたということなんですか。
5:24:54
先ほど法務大臣から、前副大臣とのやりとりについて答弁がありました。そうしたこの内容について報告を受けました。手続きを進めた次第であります。
5:25:14
いや、ですからそれは、違法な有料ネット広告を、区長に提案していた、その事実を認めたからではないのですか。はい。
5:25:27
まあ、先に。総理にご報告しましたのは、そういうご本人とのやりとりを踏まえて、ご本人から国会運営、あるいは内閣に迷惑をかけたくないという強い地位が発せられました。それを受けて、総理にご報告を申し上げたわけであります。総理に。
5:25:54
その法務大臣の報告を受けて、手続きを進めた次第であります。
5:26:02
いや、その上で伺っているのは、区長はこの問題で辞職をされたわけです。掛沢氏も、それを提案したという責任について、現辞職の必要があるんじゃないでしょうか。
5:26:17
法務副大臣の辞職について判断をいたしました。その理由として、法務大臣が本人と会った上で、国会内閣に迷惑をかけたくない、辞職を辞したい、強い意向が示されている、こういった報告を受けました。それを受けて、手続きを進めた次第であります。
5:26:43
議員辞職につ いては必要ないとお考えだということですか。
5:26:48
私が判断したのは、法務副大臣の辞職についてであります。それ以上の判断はしておりません。
5:26:59
これは自民党総裁としての総理の姿勢が問われるわけです。今の発言は全く無責任だと思います。イスラエルガザ紛争について伺います。3200人以上の子供が殺され、病院の3割が閉鎖、燃料も尽きつつあります。国連職員に伺いますと、爆撃で人を思いに死ぬか、上でゆっくり死ぬか、どちらがいいか考えている、そういう同僚もいるというお話でした。ハマスによる民間人爆攻撃と拉致は、明らかに国際人道法違反です。避難すべきは当然です。同時に今、即時停戦、少なくとも人道的な急戦が必要です。総理のご認識は。
5:27:44
我が国としては、ハマス等によるテロ攻撃を断固として避難した上で、人質の即時解放、一般市民の安全確保、国際法を踏まえての行動、そして事態の早期沈静化、これを一貫して求めてきているところですが、委員御指摘のように、ガザ地区の状況、現在、新国家の一頭をたどっている、この人道状況の改善が最優先課題になっていると認識をしております。こういった観点から、現在の情勢に照らして、現実的な対応として、人道目的の一時的な戦闘休止、これが重要であると認識をし、イスラエル側に対しても働きかけを行っているところであります。
5:28:36
休止とおっしゃるんですが、人道的な休戦と意味は同じと 伺っていいんですか。
5:28:49
国際世論における議論においては、停戦休戦、いろんな言葉が使われておりますが、我が国は、今の人道状況に勘案して、人道目的の一時的な戦闘休止、これが重要であると認識をしております。
5:29:24
休戦等様々な議論が行われておりますが、これ一刻の猶予もありません。この状況の中で、一刻も早く人道的な目的でおいて、戦闘休止を行うことが重要である、このように訴えております。
5:29:59
定義等について、様々な議論があることは承知しておりますが、今目の前の事態に対して一刻の猶予も許されない、人道的な戦闘休止、これを求めている。これが我が国の対応であります。
5:30:18
国連総会の決議を帰検したのも、人道的休戦がテーマになっている からですか。
5:30:31
ご指摘の決議に帰検したことについては、この内容において、ハマス等の行為、テロ行為、そして人質を盗る、こういった行為に対する非難が書かれていない、記載されていない等、この全体のバランスを勘案した上で、対応を決定した次第であります。
5:31:03
昨日からカナダの修正案の話が出ていましたが、その修正案が否決されたのは、ハマスに触れるなら、イスラエルにも触れるべきだと、こういう主張のためです。バランスというなら、これが筋ではありませんか。
5:31:18
我が国はイスラエルに対しても、国際法に従った対応を、こと働きかけています。そして、いずれの立場に立っても、今ガザの人道状況を考えますときに、一刻も早く戦闘を休止、これを行うことが何よりも求められている、こういったことを訴えている次第であります。
5:31:46
だから、121カ国が人道的休戦と決議をしたんですね。総理、伺いますけれども、イスラエルは空爆も地上作戦も強めています。空爆封鎖、住民への移動の強制、地上進行、これはいずれも国際法違反ですね。
5:32:06
このガザ地区、現地での状況について、我が国として十分状況を把握できている状況ではありませんので、確定的な、法的な判断はでき ませんが、イスラエルに対しても、このハマス島によるテロ攻撃を非難する、これを伝えた上で、一般市民の保護の重要性、国際法を踏まえた対応、さらには人道的休止、および人道支援活動を可能とする環境の確保、こうしたものを明示的に要請をしてきているところであります。
5:32:44
明言されないのですが、難民キャンプが攻撃されたと、今日も報道されています。これは国際人道法に反しますね。
5:32:59
これは、実際の状況をしっかり確認した上で、判断、法的な判断等もするべきことであると思っております。いずれにせよ、人道的な検事からの一時的な休止、これが何よりも優先されるべき課題であると考えます。
5:33:19
ガザの封鎖は集団懲罰だと、国連総会で言われています。これは国際人道法に反しますね。
5:33:31
一般市民に対する無差別な攻撃、これは国際法違反であります。そして、封鎖の中身も、今言った観点から現実をしっかりと確認した上でないと、法的な判断はできないと考えています。
5:33:50
明言されない。国連総会で決議案を提出したヨルダンは、自衛権は面積の権利ではないと強調しました。総理は、イスラエルの行為が自衛権行使として許されるとお考えですか 。
5:34:07
イスラエルといえども、国際法に従って対応すること、これは重要なことであります。だからこそ、直接イスラエルに働きかけています。そして、その法的な判断、これは実際の現場の状況を確認した上でないと、法的な判断は我が国としてはできないと申し上げております。
5:34:30
これだけ犠牲が出ていて、これが国際法違反でないとお考えなのですか。確認できていないから言えないのですか。
5:34:40
一般市民に対する無差別攻撃、これは国際法違反であります。しかし、この現実の状況をしっかり確認できない立場にある我が国として、それに対して法的な判断をする立場にはないということであります。
5:35:02
どの国も国際法違反を厳しく批判しているんですよ、多くの国がね。パラシナで活動する日本のNGO4団体が呼びかけた日本政府への要請文は、一刻も早い定選協議へ最大限の努力を求めています。賛同団体90人上ります。これ聞くべきです。外務大臣が明日イスラエルに出発するそうですが、総理の意思として、求戦すべきだと伝えるべきじゃありませんか。
5:35:30
現実が国際法に反しているか という法的な判断に関わらず、これ人道的救出及び人道支援活動ができる環境を作るということ、これは何よりも優先すべきだと考えます。これをしっかり訴える必要があると考えています。
5:35:55
私は今、暴力の連鎖を断つ外交を行うべきだと思います。それは即時定選、人道的求戦、これははっきりものを言うべきだということだと思うんです。総理、もう一度お答えいただきたい。
5:36:11
人道的戦闘、救出、そして人道支援ができる環境、これを作ることが何よりも優先されるべきだと考えます。
5:36:25
決して定選とはおっしゃらない。その姿勢が問われると思います。問題の根本解決には、イスラエルが半世紀以上にわたって国際法違反の占領、入職を続け、日本を含め国際社会が放置してきた、この是正が不可欠だということも指摘したいと思います。経済対策について伺います。総理、1年限りの減税、1回限りの給付、その後は大群拡への増税です。それだけではありません。来年度以降、後期高齢者医療の保険料引上げが決まっています。さらに介護保険料の引上げ、国民年金保険料の納付期間の延長まで検討されています。これ負担増が目白押しですね。
5:37:10
まず、賃上げを実現するための経済対策、しっかり進めなければなりません。物価に負けない国民生活を支える、こうした過所分所得をしっかり支える大事なことだと思います。その上で、経済をしっかり立て直した上で、防衛力の強化、子ども子育て政策を進めてまいります。防衛力の強化についても、この所得税について、家計の実質的な負担増にはなりません。法人税の94%は、法人税引上げの対象から外されています。経済に対して、しっかり配慮いたします。子ども子育て政策、これについても、歳出改革等、そして賃上げによって国民負担率、これをしっかり下げてまいります。その上で、その下げた分を使って支援金を考えていく。実質的な負担増にはならない、こうした制度を作ってまいります。こうした経済を再生して、そして防衛力強化、子ども子育て政策、しっかり進めてまいります。
5:38:29
やっぱり負担増になると、途端にお話にならなくなるんですが、私は減税というなら、消費税の減税こそ行うべきだと思います。3つの効果があると思うんです。食料品をはじめ生活支出品、値上がりがこの間16%に上ります。消費税を下げれば、買い物のたびに減税効果が出ます。生活支出品の値上がりは、所得の低い人ほど負担が重くなりますが、消費税ももともと所得の低い人ほど負担が重い税制です。したがって減税すれば、所得の低い人ほど軽減されます。そしてインボイス、複数税率の下で必要とされますから、一律5%にすれば必要なくなります。この消費税減税の3つの効果について、総理いかがでしょうか。
5:39:20
物価高に負けない過所分所得を下支えする、こうしたことのために、減税と給付を組み合わせた幅広い所得層に対する支援を考えてまいります。過所分所得をしっかりと下支えするということで、選択肢がこの国会においても議論されておりますが、その中にあって消費税につきましては、再三申し上げておりますように、少子高齢化が進み、社会保障費が増大する中にあって、それを支える重要な財源と位置づけられています。消費税の削減については考えておりません。ですから、高価について様々なご指摘がありますが、経済対策としてこういったことを考えておりません。さらに、この高価について3点おっしゃいましたが、この所得消費税については、この複数税率、消費税を引き上げる際に負担増を和らげる、こういった観点から導入された制度でありますので、この複数税率は維持すると申し上げております。そのために、インボイス制度は必要になります。ぜひ、この消費税については、現状を維持し、そしてインボイス制度について、ご理解をいただけるよう努力を続けてまいります。
5:41:04
下げるんですから、いいんです。あとの2つの効果についても、ご意見を伺いたいんですが。
5:41:12
項目については、今申し上げましたが、そもそも引き下げるということは考えておりません。いや、だから考えておりませんので、引き下げる効果ということについても考えておりません。
5:41:29
選択肢の中から、所得税を選んだとおっしゃるわけですから、消費税についても下げたらどうなるかと、この効果の検討されなかったんですか。
5:41:39
消費税を下げることは検討いたしませんでした。
5:41:47
効果があるからこそ、すでに107の国と地域で、何らかの付加価値税の減税に踏み出しているわけですね。それから、社会保障の話をされました、導入から34年、その税収が、法人税減税や所得税、住民税の減収分の穴埋めに使われてきた、これはもうはっきりしていると思います。その説明は、いい加減にやめられるべきだと、私は思います。経団連は、将来の消費税引上げが有力な選択肢の一つと提言し、徳良会長は、消費税増税から逃げてはいけないと述べました。総理も同じお考えですか。
5:42:26
様々な提言があると思います。そして消費税引上げと、そしておっしゃった引下げ、これは全く別物であります。様々な議論があることは承知しております。
5:42:42
法人税減税は、財界のコストカットの一つです。その変革をというのであれば、大企業への増税から逃げるべきではありません。消費税の緊急減税、陰謀性度の中止を重ねて求めます。もう一つのコストカットが賃金です。総理は、日本を賃金が上がらない国にした責任は誰にあるとお考えですか。
5:43:09
日本は長年にわたってデフレに苦しんできました。賃上げ、物価高、投資までも削りながら、民間企業は努力を続けてきました。それに加えて、アジア金融危機、あるいは、をはじめとする様々な危機に見舞われたことによって、デフレの悪循環が続いてきました。その中で、それぞれ最大限の努力を続けてきた結果であると思います。こうした厳しい状況を脱却するべく、アベノミクスにおいてデフレ脱却 を目指し、そして新しい資本主義に向けて賃金、そして投資の拡大を図ってきた、こういったことであります。ぜひ今出てきた明るい兆しをしっかりと結果につなげ、来年に持続させるよう努力したいと思っています。
5:44:19
デフレの中で歯を食いしばって多くの関係者が努力をした、その結果として賃上げや物価高、さらには投資も削られることになってしまった。そういった悪循環が続いてしまった、そういうことだと考えています。
5:44:41
賃金の話をしていますので、財界の求めるままに非正規を拡大し雇用を壊してきたと、その政治の責任についてはいかがお考えでしょうか。
5:44:54
賃金を上げ、そして雇用を拡大する、これは政治にとって重要な役割であります。そういった努力が続けられてきました。雇用についても、様々な制度改革等を通じて、雇用の拡大に努力をした、こういったことであったと思います。実際、アメノミクスの時代に雇用は拡大しました。しかし、1人当たりの実質賃金が上がってこなかった。こういった現実に対して、物価に負けない賃上げを目指さなければいけない、こういった取組を続けているところであります。
5:45:35
やはり政治の責任についての反省が感じられないんですよね。私は今日、女性の低賃金を指摘したいと思います。今年、男女賃金格差の公表が始まりました。厚労大臣、概要を御説明ください。
5:45:59
労働者の男女間賃金格差を解消していくために、昨年7月、女性活躍推進法に基づき、労働者301人以上の事業主を対象に、男女間賃金格差の公表を義務化したところであります。そして、男女間賃金格差の公表に当たっては、全労働者、正規雇用労働者、パート有機雇用労働者の3区分により公表することとしております。公表の時期については、各事業年度が終了し、新たな事業年度が開始した後、おおむね3ヶ月以内に厚生労働省が運営している女性の活躍推進企業データベースや各企業のホームページ等で公表することとしております。
5:46:49
公表された約1万社について、男性を100とした場合の女性の賃金割合の平均をグラフにしました。非正規同士で比べて8割前後、正規同士で7割台と格差があります。さらに、このグラフではオレンジのところですが、正規非正規を合わせた全体で見ますと、企業規模301から500人では71.5%、それがだんだん下がって5,001人以上は65.8%と、規模が大きくなるほど格差も大きいということになっています。厚労大臣、これはなぜでしょうか。
5:47:26
先ほど申し上げました、この厚生労働省が運営する女性の活躍推進企業データベースに情報公表した企業についての男性の賃金に対する女性の賃金の割合の平均値。これを見ますと、今、一部ご指摘になりましたけれども、本年9月末時点で301人以上の企業については、全労働者で69.2%、正規雇用労働者で74.5%、非正規雇用労働者で78.5%、300人以下企業については、全労働者で74.6%、正規雇用労働者で78.6%、非正規雇用労働者で80.8%、企業全体で見てみますと、全労働者で69.7%、正規雇用労働者で74.9%、非正規雇用労働者で78.7%、こういう状況が確認されているところであります。山添拓君、もう一度お願いします。ですから、規模が大きいところほど格差も大きくなっていると、その背景について認識を伺っています。竹見厚生労働大臣、お願いします。これは、大規模になればなるほど、管理職のポストが多くなります。そしてその管理職のポストが、おおよそより男性によって占められているという傾向が高いために、結果としてこのような男女の賃金格差になっているということであります。
5:49:24
私はその理由もあると思うのですが、それだけで説明できるかどうか。さらに二つあると思うんですよ。 正規と非正規の格差が大きいということ。また非正規に女性が取り分け多いということ。 これもいかがでしょうか。はい、いいですか。
5:49:53
確かに今委員御指摘のとおりですね、非正規雇用にはやはり女性の職員の方が多い。そのことがやはり一つの賃金格差の背景にあるという考え方はあるかと思います。それは非正規の方に女性が多いということです。したがって正規雇用と非正規雇用の格差というものについて、そこで列語する非正規の方に女性が多いことによって男女の賃金格差が生まれるという考え方です。
5:50:35
その上で伺うのですが、正規と非正規の格差、非正規の女性の数、これはこのデータでは公表されていないんですね。ですから検証が難しい。公表できるようにすべきではないでしょうか。
5:50:56
現状において収集した情報に基づいて判断するということになっておりまして、今まだ委員の御指摘の点について踏み込んでいるわけではありません。
5:51:16
ですからぜひ公表できるようにしていただきたいんですね。その検討いただけますか。
5:51:41
現状での義務化された集計等に関しては、企業側の努力が必要とされ、またその負担ということになってまいります。従って現状におけるまず義務付けられた従業員301名以上の企業を対象に、この男女間の賃金格差の公表を義務付けたところでありますから、各企業の男女間賃金格差の是正に向けた取組をそれに基づいて加速させるというところまでが今私どもの立場です。
5:52:19
原因と認識されていることですので、ぜひ公表できるよう検討いただきたいと思います。総理に伺いますが、なぜこんなに格差があるんでしょうか。女性が非正規の7割も占めているのはなぜだとお考えでしょうか。
5:52:42
女性の皆さんの働き方として、非正規、望むにもかかわらず正規で働けない、こういった様々な事情が存在していることも多いと考えます。
5:53:04
私はさらにその背景を伺っているんですね。男性は長時間労働で当たり前、女性は家事や育児や介護があるので家計補助的な働き方。それが女性は非正規で低賃金という状況を作ってきたのではないかと思うんです。しかし今や妻の家計収入への貢献度は4割です。家計補助どころか、整形の柱、もちろんシングルマザーも珍しくありません。総理は本会議で、こうした性別役割分業が賃金格差の要因の一つだと答弁されました。そうであればこの現状こそ変革が必要だと思うのですがいかがでしょうか。
5:53:43
はい、ご指摘の問題意識に至って働き方における壁、あるいは練習における壁、こうした課題に政治として取り組むことが重要であるという考え、取り組みを進めているところであります。
5:54:02
それがまさに進行中の問題でも、非正規の女性が困難に直面しています。山添委員は今年6月、カタログなどの黒猫DM便を日本郵便へ移管すると発表し、パート従業員や配達員に来年1月での契約終了を通告しました。パート従業員は全国に約4,000人、77箇所のベースで仕分けを担当します。労働組合を結成した茨城では、30代から60代の21人全員が女性です。委員長の林野さんは、シングルマザーで子供3人を学校に送り出し、昼は飲食店などでバイトをし、夜10時から翌朝6時まで勤務。大和での収入は月21万円程度で、15年働いてきましたが、通知1枚で雇用終了だと告げられました。労働組合の健康料経過持つユニオンが団体交渉を申し入れると、会社は態度を急変し、整理開庫ではなく再配置の精査をしている、あるいはお願いベースだったのだと言い出し、茨城や神奈川では撤回したということでした。厚労大臣、全国で撤回させるべきではないでしょうか。
5:55:25
このまず団体交渉の件に関しての御質問と受け止めます。(( スタッフの件ですか ))(( 整理開庫の件ですか ))まずですね、(( ちょっとスタッフの話があります ))2つ。(( スタッフの方が ))はい。(( 問い合わせ ))まず、それでは、まず、個別の事案についてお答えをするというのは差し控えます。その上でですね、一般論としては、大量整理開庫が行われる恐れのある事案を把握した場合には、都道府県労働局において、労働関係法令の概要を計算したパンフレット等を用いた啓発指導等を行っております。(( スタッフの 話が ))(( もう一回ちょっとレクしていただいて ))(( スタッフの話が ))
5:56:51
まず最初に、個別の事案についてお答えをするのは差し控えますけれども、労働者の大量整理開庫事案等に対して、都道府県労働局が事業主に啓発指導を行う際に、契約上は業務委託であるが、実態として労働…(( スタッフの話が ))あの…(( スタッフの話が ))次の話。いや、その…(( スタッフの話が ))ま、あの…事前通告をいただいていることに基づいて、私は答弁をさせていただきます。
5:58:55
4000人の首切りなんです。この問題について厚労大臣として、紙切れ1枚で会合はダメだと言われるべきじゃないでしょうか。
5:59:13
ですから先ほどから何度もお答えしているようにですね、この一般論として大量の整理開庫が行われる恐れがある事案を把握した場合には、都道府県労働局において労働関係法令の概要を掲載したパンフレット等を用いた啓発指導等を行って、それに対応しているということでございます。
5:59:41
把握した以上は、こんな乱暴な首切りを許してはならない。東京労働局において対応いただきたいと思うんですが、私が次に問いたいのはですね、それでもパートの従業員は労働組合が団体交渉を通じて撤回させたわけです。一方配達員、全国25000人の黒猫メイトは個人事業主とされています。やはり1月31日で契約終了、それまで業務を続けた人には謝礼金を払う。大和が紹介した転職支援プログラムは、パソナのノウハウサイトなどです。健康労経過物ユニオンが団体交渉を申し入れましたが、大和は労働者ではなく、個人事業主だと言って拒否しています。大臣に伺います。会社が個人事業主だと主張しさえすれば、断固を拒めるんでしょうか。
6:00:38
これも一般論として申し上げます。労働者の大量請求開講事案等に対して、都道府県労働局が事業主に啓発指導を行う際に、契約上は業務委託であるが、実態としては労働契約であると認められる事 案を把握した場合には、労働関係法案の適用があることの説明を行うなどの、必要な働きかけを行っております。また、契約解除となった個人事業主のうち、労働者として就職を希望する者に対しては、ハローワークにおいて就職の支援を行うこととしております。
6:01:22
揃いのユニフォームが義務付けられて、配達ルートは会社が対応した携帯電話のGPSで管理されています。個人事業主と言うんですが、自由にできることは限られるんですね。しかも、大和には黒猫メイトと全く同じ仕事をするパートの従業員もいるそうなんです。つまり同じように働く人が、会社の呼び方次第で、個人事業主になったり労働者になったりしている。大臣、これは許されるんでしょうか。
6:02:00
これは、労働契約法第2条第1項の労働者に該当するか否かの課題になると思いますけれども、同行に使用者に使用されてと規定されているとおり、労務提供の携帯や報酬の労務対象性及びこれに関連する所有者を勘案して、総合的に判断をし、使用従属関係が認められるか否かによって判断されます。これが認められる場合には労働者に該当するものとなるわけでありますから、労働者としての権利はそれによって所ずることになります。
6:02:39
つまり呼び方次第で会社がどう呼ぶかによって変わるわけではないということですよね。
6:02:57
これはまさに会社のみの問題ではございません。当然そういう問題が出てきた場合に各労働局の対応が求められてくることになります。
6:03:10
ですから個人事業主だというのは会社が偽装したものなんですよね。実質的に労働者と同じであるなら紙切れ一枚で契約終了というのは許されません。大臣改めてやはりこの案件指導すべきじゃないでしょうか。
6:03:35
これはもう個々の事情によってそれぞれの地元の労働局等においてしっかりと対応すべき課題とこういうふうに私は考えます。
6:03:48
昨年11月東京都労働委員会はUber Eatsの運営法人に対し配達員の労働組合との団体交渉に応じるよう命じました。今年9月横須賀労基署はアマゾンの配達を委託された個人事業主について配達中のけがを労災と認めました。つまりいずれも労働者だと認めたということです。これらはいずれもギグワーカーと呼ばれる働き方ですがこういう事例多数に上ると思うんですね。大臣偽装を一掃し労働者は労働者として扱われるべきだと思います。大規模に調査をして是正すべきじゃないでしょうか。
6:04:33
このギグワーカーを含むフリーランスの方が安定的に働くことができる環境を整備するために本年4月に特定住宅事業者に関わる取引の適正化等に関する法律が成立したところであります。来年秋頃の円滑な施行に向けて取り組んでいくという立場におります。なお本法の附帯決議の中においてフリーランスなどの労働関係法令の適用対象を ガイドされる働き方をする方の就業者保護のあり方について本法の施行状況等を踏まえて検討をし必要な措置を講ずることとされている ということになっておりましてこの附帯決議を踏まえて適切に対応していきたいと考えています。
6:05:23
今の法律は取引の適正化のためのものですから労働者として保護するというのはまた別の課題です。総理に伺いたいんです。大和が実態は労働者であるのに黒猫メイトを 個人事業主として扱ってきたその理由は何だと思われますか。
6:05:46
事案の詳細承知しておりませんし私の立場から個別の案件について何か申し上げるのは 控えなければならないと考えます。
6:05:59
コストカットなんですよ。労働者であれば社会保険も雇用保険も 節約できるわけですね。今度日本郵便に委託するのも 労働者もろともコストカットするためですよ。そして女性や高齢者障害者が 切り捨てられようとしています。総理が今日も答弁されていた稼ぐ力といって今まで通りコストカットを許していけば こういう事態が起こるわけです。ですから今ネット署名で6万4000人上ってこれを何とかしてほしいと声が上がっていますがこの理不尽さへの怒りが 共有されていると思うんですね。大和は個人事業主だと主張して 団体交渉に応じていません。昨日組合は東京都労働委員会に 不当労働行為を申し立てましたがこれを労働委員会で争ってさらに行政訴訟で争えば交渉に応じるかどうかという入り口で相当な時間稼ぎができることになります。私はやっぱり理不尽だと思うんですよ。こうしたギグワーカーの労働者としての保護を検討すべきではないかと 総理に改めて問いたいと思います。総理。
6:07:08
じゃあ先に、じゃあ武見厚生労働大臣。
6:07:22
この労働組合法上の労働者に該当するか否かは契約の名称を問わず契約内容の決定方法や 報酬の性質等を判断要素として個別の事案に応じて労働委員会や 裁判所において判断をされます。なお不当労働行為を受けた労働者は 労働委員会に救済を申し立てることができそれが認められた場合には労働委員会から 使用者に対して団体交渉に応じるよう命じる救済命令が出されることになっております。
6:08:02
はい、個別の事案について 申し上げることは控えます。いわばこの件でどうかというふうに聞かれました。これは控えますが、ただ基本的に 作業代、厚労大臣が答弁しておりますように特定受託事業者に係る取引の適正化に関する法律 本年4月に成立をいたしました。この法律の附帯決議において 労働関係法令の対象外とされる方の働き方の就業保護のあり方について 本法の施行状況を踏まえ検討し必要な措置を講ずる。こうしたこの方針で政府として 臨んでいくことだと思っております。
6:08:49
いや私は今日偽装が既にあると言ったんですよ。ですから労働者としての保護を 拡大する検討をしなくてはいけないんじゃないかと。諸外国ですでに大きく進んでますよ。 総理いかがですか。
6:09:04
偽装があるかないかも含めて この詳細承知しておりません。厚労省も…。いや、その詳細について私は承知しておりませんので厚生労働大臣から答弁したとおりであります。
6:09:23
いや与党席からそうだって声が上がりましたが そうですかね。そうじゃないと思いますよ。働く側は使う側より弱い立場にあります。きちんと保護される制度を作るべきです。ですから総理がいくら賃上げと言っても 労働者じゃなければ賃金じゃないですから。対象外の事例が相次ぐことにもなりかねません。日本共産党は非正規ワーカー 待遇改善法を提案しています。政府として直ちに進めるように求めたいと思います。次に岸田政権が進める殺傷兵器の 輸出解禁の問題について伺います。安保三文書には武器輸出は我が国にとって望ましい安全保障環境の 創出のために重要だと書いてあります。総理どういう意味ですか。
6:10:14
国家安全保障戦略においてはこの防衛装備品の海外への移転特にインド太平洋地域における 平和と安定のために力による一方的な現状変更を抑止し我が国にとって望ましい 安全保障環境を創出するそして国際法に違反する侵略を受けている 国への支援を行うこうしたことのために重要な政策な手段として 位置づけられております。
6:10:48
なぜ武器を輸出すると望ましい 安全保障環境になるんですか。
6:10:59
防衛装備品の移転を通じてこの地域の同盟国同志国とも協力しながら地域の平和と安定に貢献をしていくこうしたこの取組が重要であるという 認識であると考えています。
6:11:18
ちょっと理解できませんが 防衛大臣に伺います。現在の運用指針では殺傷兵器の輸出 これは認められるんでしょうか。
6:11:35
防衛装備移転三原則及び運用指針においては御指摘の殺傷性のある兵器の移転が 可能か否かについては言及されておりません。実際の防衛装備品の海外移転については防衛装備移転三原則ある運用指針に基づいて個別に判断することということになっております。
6:12:00
そうすると今までもできたとおっしゃ るんですか殺傷性のある兵器。今までもできたんだとたまたまなかったんだと こういうことですか。
6:12:14
今申し上げたとおり殺傷性のある兵器の移転が可能か否かについては言及されていないということでその都度これは個別に判断をしていたということでございます。
6:12:29
これまでは共同開発に限られると 説明してきたんです。ところが今年の夏政府は与党協議でこの従来の説明共同開発だけだという説明何となく説明してきたもんだというふうに 言ったそうなんですね。何となくだったんですか。
6:12:57
防衛装備移転に係る今見直しというのに基づいて与党のワーキングチームにおける議論が 行われているわけでありまして私も直前までメンバーであったわけですがそういった与党が取りまとめた論点整理や またワーキングチームの会合というのはあくまでもこれは与党内の議論なので私から今この立場になって申し上げることが できないということは御理解をいただいた上で政府からは様々な情報提供例えばこれまでの事実関係であったりそういった補足説明などを求められたことを私から今の立場でいうとそういう与党ワーキングから求められた事項について説明を行ってきた ということになります
6:13:52
これまでだめだと言ってきたものをなぜかこれまでもできたんだとたまたまなかっただけだ というふうにおっしゃっているんですが今焦点となっているのがイギリスイタリアと 共同開発を進める次世代戦闘機です確認ですが現在の運用指針では共同開発した兵器を日本やパートナー国から 輸出できるんでしょうか
6:14:23
磁気戦闘機のお話ですが将来的な第三国への輸出につきましては今ですか今現在はそういう意味でいうと装備品の海外店に際しては現行の今の防衛装備店並び運用指針に基づいていわゆる完成品についてはこれは適正管理が確保される場合に 限定しながら厳正にかつ慎重にこれを判断していく ということになっておりますそういう点でいうと現在においては できないということになります
6:15:06
できないということでした政府は8月の与党ワーキングチームで共同開発した兵器を日本が第三国に直接移転できるようにすることが望ましいそういう見解を示したと報じられました 事実ですか
6:15:33
先ほども申し上げたとおり与党ワーキングチーム というのはあくまでも与党が主催している会合であるためにその対応についても私が申し上げることはできません申し訳ございません
6:15:51
政府がどう説明したかと聞いているんです
6:16:03
すみません質問は戦闘機が直接海外に 移転できるかどうかを政府がどう説明したか ということでございますかそれはもう委員御承知のとおり現行の防衛装備典三原則のルール及び運用指針語呂移形等を説明をしたとその現行のものは10年ほど前の戦略的なアプローチからいわゆる語呂移形などを決めたことであってそういったことを時代背景なども含めて 説明をしたということになります山添拓何かはっきりしませんけれども政府の今の立場では現時点では輸出はできない ということの御答弁はありましたところが総理来年度の概算要求で共同開発の国際機関への拠出金40億円計上していますこれは結論ありきじゃないですか
6:17:07
いわゆる直戦闘機の将来的な第三国への輸出についてはパートナー国である英国並びにイタリア両国が直戦闘機の輸出を重視している ということもあってその可能性について日本も含めた3カ国でさまざまなレベルで今検討しているところでありまして現時点では何ら決定したことはない ということになります概算要求40億の概算要求が入っているということについてどうかという質問であります
6:18:01
概算要求というのはこれまで解散のための予算あるいは3カ国で 統一の組織をつくったりするそういったものも含めた予算であり直接輸出のルールについてのその現金に伴う予算ではない ということであります
6:18:24
共同開発をし国際機関でその管理をしさらに輸出を目論んでいるわけですね今お話のあったイタリアレオナルド社というところが 関わっているんですがレオナルド社の幹部は我々が望むこと我々が目指して取り組んでいることは3カ国に供給するほかに数百基を 製造することだともう輸出前提で述べているんですよ事業者はすっかりその気じゃないで すか総理国会で語らずに与党のごく少数の議員からなる ワーキングチームでこの方向性を決めていくという おつもりですか
6:19:04
先ほど来から防衛大臣から 説明させていただいているように与党ワーキングチームについてはこの政府として現状についてあるいは各国の状況について基礎的な情報を提供したということだと 承知をしております何か政府が新しい方針をそこで表明した というものではないと承知をしております
6:19:30
いやですか ら私が伺っているのは政府としては共同開発した兵器を 輸出はできないとところが既に輸出前提で国際機関の 拠出金の概算要求をしているとあるいは事業者は既に輸出前提で 事業を進めようとしているとこのまま進めてよいのか ということを伺っているんです
6:19:49
与党ワーキングチームでの議論は 先ほど申し上げたとおりでありますそして概算要求についても防衛大臣から 説明がありましたようにこれは開発等に関わる費用であります輸出のための費用を概算要求した というものではないと認識をしております
6:20:11
事業者は他の2国が輸出に前向きだと さっき防衛大臣答弁されましたよね
6:20:27
具体的な内容は決まっていないとはいえ 政府としては平和国家としての基本的理念というのを堅持することにはこれは変わりはございませんしまた防衛総理移転三原則では移転が 国際的な平和及び安全にどのような影響を与えているかを含めてその仕向け先 あるいは適正性を厳格に審査しなければいけないというふうに考えております(答えてないですよ)改めて議議について質問願いますはい山添先生
6:21:22
聞かれていることパートナー国日本を含めてイタリア英国 その3カ国で様々なレベルで今検討しておりまして何ら決定していることは現時点ではございませんまだ(移転について前向きだと言っている)まだ(移転について前向きな国がありますねと言っている)英国イタリアは両国は直戦闘機の輸出を重視しているということはそこはわかっております
6:21:56
そこでその共同開発の戦闘機が どう使われるかという問題なんですアメリカ海兵隊は2018年アフガニスタンで 初めてf35bを実戦に投入し空爆しましたf35の実戦初投入はイスラエル国防軍です同じ年シリア領内でのイラン軍攻撃に 使っています英空軍は戦闘機ユーロファイターでイラクやシリアを空爆し一般市民を殺害したと英資ガイディアンが報じています総理に伺いますが日本が共同開発しようとする戦闘機もこうした殺傷行為に使われかねないではありませんか(移転を誤解されている)(いやあんな部分にしているんだ)(そうですよ)(いやいやだって)(いや総理に質問します)(総理に)
6:22:53
はい先ほどのやりとりを聞いていただければ お分かりになると思います我が国の基本的な方針は変わっておりません共同開発は進めておりますが防衛装備品の移転については与党ワーキングチームで 議論を進めているところでありますその上で与党における検討 も踏まえて 政府として判断するということではありますが今現在方針は全く変わるところはない ということだと認識をしております
6:23:30
私が伺っているのは共同開発した戦闘機というのは現にアメリカもイスラエルもイギリスも 戦闘行為に使っているではないかということなんですよイギリスやイタリアも使う可能性は ありますよね
6:23:46
資料について私は確認する術はありませんが そういった御指摘があるこういったことも踏まえて 我が国の装備品移転について考えていく与党で今議論を行っている それも踏まえながら今後政府として考えていくこうしたことでありますが 今現在我が国の方針は変わっていないということであります
6:24:15
日本がどういう方針であろうが他の国は 戦闘行為に使いかねないということを指摘しているんですよイギリスやイタリアが過去に開発した ユーロファイターという戦闘機はサウジアラビアに輸出されましたイエメン内戦で空爆に使われて 一般人の命を多数奪いました総理これは御存じでしたか
6:24:39
具体的な装備品がどのように使われたということ 詳細は承知しておりませんがいずれにせよ我が国の方針は 先ほど申し上げているとおりでありますヨートワーキングチームでの議論 これを深めてもらった上で判断いたします
6:25:00
詳細御存じないということなんですけれどもこれから日本とイギリスとイタリアが 共同開発しようという戦闘機はこのユーロファイターの後継機とされているんですよだからどこでどのように使われたり 輸出されたりするかは分からないと思うんですね日本がどう使うかということも もちろんありますけれどもそれ以上に共同開発国 さらにそこから輸出された国そこでどのように殺傷兵器を使うかについて 歯止めをかけることなどできますか
6:25:34
繰り返しますが今我が国の方針は 変わってはおりません
6:25:42
全然お答えにならないんですけれどもね だって共同開発を進めて何か答弁ありますか いやぶつぶつおっしゃるから答弁
6:25:53
変えておりませんのでその先どのような 使われ方をするかということについても議論をしておりませんまずは今与党での議論が行われています議論の行方を中止した上で政府としての 判断をしたいと考えています
6:26:14
私ねだから言っているんですよ 与党で協議中だとそれは密接協議ですよで検討中だと言って語らないわけですねそして閣議決定で決まったら決まったことだと 言って突き進んできたこれは国会軽視国民無視ですよだから今聞いているんですよ 共同開発した兵器が実際に空爆に使われてきたんですよね防衛大臣 共同開発兵器がどのように使われるか歯止めかけられますか
6:26:51
まずそもそも3カ国でどのように輸出をしていくか ということはまだ何ら決まっていないということはもう繰り返し 申し上げさせていただきたいと思いますそして海外装備費の海外の 防衛装備費の海外への移転という のは我が国にとって望ましい安全保障環境の創出 ということそして総理もおっしゃいましたけれども重要な政策的な手段であるというふうに 考えておりまして決してその地域の軍事的な緊張を高めるとというために行うものではないということを 重ねて申し上げます
6:27:35
防衛大臣はお詳しいと思います共同開発された戦闘機各地で 空爆に使われていますよね
6:27:58
ただいまこれ資料は先ほど見ましたけれども日にちとか細かい数字などは もう確認はできておりませんが個別の事案についてはお答えは 差し控えさせていただきます
6:28:13
それは余りにも無責任ではありませんか共同開発これからやろうとされているんでしょうその兵器がどのように使われるかということを 懸念点を指摘しているんですよなぜお答えにならないんです
6:28:38
今委員が御指摘されたようなことも含めて今与党のワーキングチームで議論がされているとそしてそういったことを踏まえて政府としていかに対応するかということを 決めていくということになります そういうプロセスをとっております
6:28:54
これはやはり国会で議論すべきですよ総理昨年ロシアのウクライナへの侵略直後ロッキードマーチン社の株価は25%急 倒し4月には最高値を更新しましたレイセオンゼネラルダイナミックスノースロップグラマーアメリカを代表する軍事産業の株価も 軒並み上昇しましたレイセオンのCEO国際整理室の機械を見込んでいるとまで語っています軍事産業は戦争が最大の重要です総理はその認識をお持ちですか
6:29:28
海外の軍事産業の利用についてはさまざまな動き承知をしておりますが事前にしよう我が国の防衛装備品の移転であります防衛装備移転三原則において平和国家としての理念を固く堅持するものであると思っておりますし防衛装備品移転三原則運用指針を始めとする制度についても今の時点で変わることはないと考えております今後どのような形で和牛チームの議論が進むのか国際情勢も見据えながら与党の議論を見守っていきたいと考えております
6:30:17
それでも共同開発して輸出しようとされているんですよね河野大臣は著書の中で日本は独自に中東和平の実現を目指すべきだと説いています中東を植民地にしたことがない宗教的にも中立に入れるそして欧米諸国やロシアや中国と違い武器輸出をしていない中東で戦争が起きても軍事産業が儲かるという構図にないのも信頼につながるとこう述べていますところが岸田政権は平和国家としての立場を投げ捨てて戦闘機まで売り歩こうとしているわけですこれは私は私の承認国家への堕落と言われても仕方ない時代だと思いますやめるべきだとして岸次のテーマに行きます総理ピーファスとは何でしょうか今全国で汚染が確認されていますどう認識されていますか
6:31:08
ピーファスとは有機物素化合物の総称であります代表的な物質であるP4これらは半導体の製造泡消化薬剤等に使用されておりますただ人への健康影響が報告され現在は製造輸入等が禁止されていると承知をしております
6:31:36
東京では多摩地域のピーファス汚染を明らかにする会が住民の自主的な血液検査を行ってきました9月に公表された791人分の結果によれば米軍横田基地より東側の北多摩地域で高い血中濃度でしたこれは地下水の流れとも一致します防衛省は今年6月末我が党のヒアリングで初めて横田基地におけるピーファスの浪出を認めました 事実ですね
6:32:12
ご指摘の横田飛行場内での浪出事件は今公表している3件ございますけれどもそれに関しましては2018年の12月の報道を受けまして2019年1月の当該報道で言及されていた報告書を米側から入手したところでありますこれを受けまして米国との間で報告書の内容確認というのを行うとともに部外への浪出について紹介を行いそして2022年の12月に部外に留置したとは認識していないというふうに回答を受けたところでありますその後関係自治体から詳細な情報を提出するよう御要望をいただいたことから米側には改めて紹介をし本年7月に浪出量等の詳細な情報を入手したというところであります
6:33:12
報告書を入手したのは2019年1月と今答弁されました今年の夏まで4年にわたって隠していたんですか
6:33:31
米側から2019年1月に報告書を入手した後に米側とは公表可能な内容等について所要の調整を行い結果として米側から回答を得るのが2022年12月となったと承知しております米側から回答を得た以降も防衛省内で十分な情報共有が行われていなかったこと等によって関係自治体への情報提供が今年6月まで行われたと承知しております私それを聞きまして近年のPFOS等に関する関心の高さを踏まえれば得られた情報を速やかに関係自治体に情報提供すべきだったというふうに考えております
6:34:18
米側との調整に3年もかかるというのはおかしいですね国会で取り上げられて東京都からも問い合わせを受けていたはずですこれは隠蔽そのものです環境大臣伺います多摩地域の汚染と横田基地の関係について調査したんですか
6:34:39
お答え申し上げますこれまでの水資調査において東京都多摩地域の地下水からPFOS P4の暫定目標値を超過するものが検出されたことは承知しておりますこれらの物質はさまざまな用途で使用されてきたため現時点で横田基地の関係について拡大することを申し上げる困難と考えておりますいずれにせよ東京都では引用の井戸から水道水に切り替えることを周知したのが暴露防止のための取組がしっかりと取られていると承知しております環境省としては今年7月に専門家会議が取りまとめた今後の対応の方向性を踏まえつつ環境モニタリングや暴露防止などの取組を進めていくことが重要と考えております
6:35:32
横田基地との関係なぜ調査しないんですか
6:35:44
環境省としてはこういった水質調査等については基本的に自治体が行うという 訳になっておりますそれから今2段目で申し上げたようにこれらの物質というのは様々な用途で使用されておりますですから現時点で横田基地との関係について拡大することを確定的に申し上げるのは困難というふうに考えているからでございます
6:36:14
横田では露出が明らかになっているんですよ防衛大臣周辺自治体から立ち入り調査の要求があればこれに応じるよう例側に伝えますか
6:36:33
関係自治体から基地内のPFAS露出に係る地下水への影響についての評価等を行うことそういうことが要望されていたところでありまして環境省の専門家会議における検討等も踏まえて環境省 関係省庁との間でよく連携しながら対応してまいりますその上で立ち入り調査ということでありますが関係自治体と相談しながらこれもまた関係省庁と相談して適切に対応してまいります
6:37:11
米側への働きかけもされるということですね
6:37:31
日本国内においてこれは一般論としてですね日本国内においてPFAS等はこれまでもさまざまな用途に使用されていたと承知しておりまして現時点でPFAS等の検出と在日米軍との関係についてはこれは確たることは申し上げることは実は今の時点では困難でありますので現時点ではそういう答弁でございます
6:38:03
7月の段階では濵田大臣が横田基地の問題でアメリカ側にも働きかけたいと答えられているんですが今後退したということですか
6:38:25
在日米軍との関係については確たることは申し上げることは困難ですのでしかしながらその立入調査については住民の健康不安の解消に取り組んでいるその関係自治体の意向を踏まえることがこれ適切であるというふうに思いますから関係自治体の皆様と相談しながら適切に対応してまいります
6:39:43
関係自治体からの要請があれば、在日米軍との方に対してもですね、働きかけをしていきたいというふうに思っております。
6:40:02
米軍や自衛隊基地だけでなく、各地に汚染が広がっています大阪節水市には、1960年代からP4を製造してきた大金工業、淀川製作所があり、周辺の地下水や水路のP4は全国一高濃度です。この水で野菜を作っている住民の血液から、やはり高濃度のP4が検出され、不安が広がっています。私は9月に現地を訪れたのですが、国が基準を作って対策を示してほしいと、市長からも伺いました。アメリカでは血中濃度の指標が設定されています。環境大臣、日本も血中濃度の検査と健康調査を行うべきではありませんか。
6:40:46
お答え申し上げます。今の関連で申し上げると、摂取士をはじめとして、地方議会からいろいろな意見書や要請書も来ております。それから直接のお尋ねですけれども、現時点では国際的に見て、P4の血中濃度と健康影響の関係を評価するための科学的知見は十分ないというふうに承知しております。従って血中濃度の基準の策定は考えておりません。そしてまた従って血中濃度の検査をするという輝き環境移植としては、現在は思っておりません。
6:41:34
科学的知見がないとおっしゃいました。血中濃度と健康影響、その関係性も否定されるんですか。
6:41:45
その関係性における科学的知見が十分に得られていないと申し上げました。
6:41:59
アメリカウエストバージニア州では、P4メーカーディポンの工場周辺住民に、下血や肝臓癌が相次ぎ2001年に住民3500人が低層しました。ディポンが863億円を支払って和解しました。和解条項に基づいて7万人の調査が行われ、少なくとも6つの疾患と確実な関連性があることが確認されています。昨年、米国科学アカデミーが発表した臨床医に対するガイ ドラインでも、重大な疾患と高い関連性が一貫して見つかっているとあります。環境大臣、これらは科学的知見として認識されないんですか。
6:42:44
その和解の内容もございますけれども、いずれにしてもWHO等のおそらいされたものによる科学的知見というものは確立していないというふうに認識しております。
6:43:00
アメリカの環境保護庁は今年、PFOS4nm/L、PFOA4nm/L、日本に比べて圧倒的に厳しい基準に引き上げました。日本も厳しくすべきじゃないですか。
6:43:34
このPFASのうち水道水に含まれるPFOSとPFOAについて、2020年の4月から水質管理目標設定項目に位置づけまして、それらの合算値で1リットルあたり50ナノグラム以下という暫定目標値を設定をしております。この値は水質基準蓄実改正検討会の議論に基づき、検討当時海外の国において設定されたPFASなどの目標値を踏まえて設定をしたものであります。このPFASについては現在、内閣府食品安全委員会において健康への影響に関する科学的な評価が進められているところでございまして、厚生労働省としては食品安全委員会による評価の結果が得られ次第、速やかに水道水中の目標値を検討してまいりたいと考えています。
6:44:40
厚労大臣、WHOの国際がん研究機関が定める発願制区分について説明してください。
6:44:52
WHOの方に関してであります。これはWHOの中の国際がん研究機関が定める発願制区分、これは4つに区分されておりまして、グループ1として人に対して発願性があるもの、2、グループ2Aとして人に対しておそらく発願性があるもの、3、グループ2Bとして人に対して発願性がある可能性があるもの、そしてグループ3として人に対する発願性について分類できないものというふうに4つに区分されているわけであります。ご指摘のPFOSは未分類でございます。PFORにつきましてはグループの2Bに分類されていると承知をしております。
6:45:49
今年中に2Aに引き上げる検討がされていると言います。
6:45:53
このまま消極的な調査、血注など調査しようとしない、そういう姿勢でよいのでしょうか厚労大臣。
6:46:09
我が国におきましてもこの食品安全委員会において現在この検討を進めているところでありますので、そこでの科学的検知というものを待っております。
6:46:22
これは完全に後手に回っていると思うんですよ。総理に伺いますが世界的には既に多くの科学的な知見があります。予防原則に立って命と健康を守る、そういう対策を取っていくべきだと思いますがいかがですか。
6:46:39
PFAS対策については7月に環境省で専門家会議を開催いたしました。その会議において今後の対応の方向性を取りまとめたと承知をしております。その中で、引用の暴露の防止ですとか環境モニタリングの強化、また科学的知見、これをより充実させていかなければならない、こういったことが確認をされておりますし、さらに、泡消化薬剤の正確な在庫量の把握、泡消化薬剤のさらなる代替促進、丁寧なリスクコミュニケーションの促進、こういった対策も進めるべきである、こういった取りまとめが行われています。これらの対策を含めて政府として必要な対策を進めてまいります。
6:47:39
その上でまだ、環境大臣がおっしゃったように、血中濃度と健康影響、関係が明らかでないといって、極めて消極的なんですよ。加速させるべきじゃないですか。
6:47:55
各地域における健康影響の把握、これ各自治体が地域保健活動の一環して行っていくものと考えています。国としては、それに技術的助研を行う、こうした形で地域と連携しながら取り組みを進めてまいります。この環境モニタリングの強化という点、先ほど専門家会議での方向性の中に項目として挙がっていると申し上げましたが、これらも含めて政府として取り組みを進めてまいります。
6:48:34
自治体に任せているだけでは駄目だと思います。総理、環境行政の原点はミナマタ病ですよ。必要な調査を行わなかったことで、被害を拡大させてきたわけです。その教訓を忘れて同じ事態を繰り返すということは、これは絶対に許されないと思います。予防原則に立った対応を重ねて求めて質問を終わります。
6:48:55
以上で山添拓君の質疑は終了いたしました。ありがとうございました。
6:49:57
れいわ新選組、山本太郎です。増税眼鏡と呼ばれる政治 家がいます。総理、誰のことがご存知ですか?
6:50:10
ネット等で、そういった名前で私を呼んでいるという動きがあることは承知しております。
6:50:24
このニックネームがさらに増税、クソ眼鏡と進化した政治家がいます。総理、誰のことがご存知ですか?
6:50:37
はい、名前が進化したということですが、そういったことについては承知しておりません。
6:50:47
ネットでのトレンドワード、岸田総理のあだ名は、この今ついている名前ですね。私自身は大変失礼な話だなって思うんです。なぜならですね、総理は所得税の減税を進めようとしているんですね。
6:51:01
キャップを譲って増税眼鏡ではなくて減税眼鏡と呼ばれる局面ではないかと、失礼、そう思うわけです。この減税について賛否はありますけれども、まずは一定評価されるものじゃないかというふうに思います。総理のですね、素直なお心をお聞きしたいんですね。非常に単純な質問です。一言でお答えいただけたら。賃金を上げたい、そう思われていますか。イエスかノーかで。
6:51:30
デフレからの脱却、そして経済の好循環を実現する上で賃上げ、これが最も重要であると認識をしております。
6:51:40
もう一問なんですけれども、先ほどの答えにもちょっと含まれておりました。景気を上げたい、良くしたい、そう思っている。それはもう間違いのないことということでいいですよね。
6:51:52
賃金を上げ、投資を盛り上げる、こうした成長と分配の好循環を実現する。結果として景気を盛り上げることにつながればと考えています。
6:52:08
資料の2、総務省最新の家計調査、食料どうなってますか。
6:52:20
家計調査の最新の2023年8月結果によりますと、食料の実質でございますけれども、1年前の同じ比べまして、物価変動の影響を除きました実質で、2.5%の減少になっております。11ヶ月連続の減少になっております。
6:52:38
資料3のa、今年7月、日本生活共同組合、節約と値上げの意識についての調査。家庭における節約のトップは普段の食事。前回から18.8%増加で60.9%。昨年、前回調査では節約のトップは外食だったんですね。外食を控えることで家計を調整していたけれども、それでは間に合わなくなった。毎日の食事を削る人々が激頭したと。
6:53:07
資料の4、調査会社インテージ。全国6000店舗のスーパーマーケットを調べた結果、平均価格が値上がりしている食品の品目のほとんどで販売数量が減少。羊品でも販売数量が落ちている。生活者は買えない。値上げをした事業者も売れない。かなり追い込まれています。
6:53:30
資料の5、10月16日、総理はスーパーに出向いていただいた。そして、庶民の暮らしぶりにお心を寄せていただきました。総理がこの視察で感じたことを少しお話しいただいてよろしいでしょうか。
6:53:52
総理は、デフレから脱却、賃上げに向けて努力をしていかなければならないということで取組を進めてきました。結果として、賃上げ、そして投資にお いて30年ぶりといえるような大きな動きが出てきている。明るい兆しが出てきている。これは事実でありますが、ただ、そこへ大きな物価高、エネルギー危機等を背景とする物価高が国民生活を襲っている。
6:54:21
また、賃上げが物価高に追いついていない。そして、物価高の状況についても大変深刻な状況にあるということを、現場の方々、従業員の方や現場におられる方々から直接話を聞かせていただきました。
6:54:39
ぜひ、物価高に対しては、仮処分所得を増やし、そして賃上げを盛り上げて、物価高に負けない賃上げを進めなければいけない。こういった思いを新たにした次第であります。
6:54:55
総理は、今回この視察に行かれた上で、やっぱり減税とか、そして給付金とかは必要だなって、また改めて感じられましたか。
6:55:08
先ほども申し上げましたが、賃上げに向けても30年ぶりの動き、前向きな動きが出てきています。これを来年につなげられるか、経済の好循環を持続できるかが、今問われている、正念場であると感じています。
6:55:25
ただ、そこへ大きな物価高が襲っています。この物価高に国民の皆さんが負けないように頑張っていただくためには、まずは一時的であっても、過所分所得を増やさなければならない。
6:55:45
これから減税と給付金を組み合わせることによって、過所分所得を支えていくことが重要であるということを考えております。
6:55:57
今回の目玉政策ですね、所得税の減税ということなんですけれども、これ来年の夏から始まるということで、総理よろしいんですよね。
6:56:09
所得税、住民税の減税については、1人当たり4万円という減税額を考えておりますが、実際減税が実施される、届くのは来年6月頃になると思います。
6:56:29
この経済対策の最も大事なのは、先ほど来申し上げている賃上げであります。賃上げによって、物価高に賃上げが追いついていく、実質所得がプラスになることが重要ですが、来年、あるいは民間によっては来年から再来年が実質所得がプラスになる、大変重要な時期だと言われています。この国民の実質所得がプラスになる時期に合わせて、過所分所得をしっかり盛り上げていくことが重要だということで、こういった所得税、住民税、減税を用意いたしました。
6:57:13
しかし、今、目の前で本当に苦しんでいる方については、もっと早く、過所分所得を盛り上げなければならないということで、現実的に、今現在、給付を行っている低所得者の方々、重要支援、地方交付金を使っての給付を行っている方々に上乗せする形で給付を行うというのが、最も現実的でスピード感ある対応だということから、給付を減税に組み合わせる、こういった体制制度を考えた次第であります。
6:58:02
ありがとうございます。総理、それじゃ間に合わないんですね。このままじゃ人死にますよ。大変なのは今なんですね。来年というお言葉もありましたけれども、それじゃ間に合わない。今やるんだったら、困っている人たち限定というけど、その困っている人のせん引きってどうやってやるのって話ですよ。今、中間の所得者の人たちも苦しんでいる人たちいっぱいいますよ。そこのせん引きできないでしょってことなんですよ。過去にどれだけ給付してきたかというような実績はあったとしても、今現在困っている人たちいっぱいいるんだからってことなんですね。大変なのは今、 年を越せるかどうか、そんな状態の事業者も人々もたくさんいる。来年の夏、ちょっとだけ飴玉舐めさせてやる。それじゃどうにもならないんですね。そして給付金、お認めになったようにこれはスピード感を持ってできるんだというお話はあったけれども、これたったの一回なんですよ。しかも世帯限定。これお話になりませんよ。全員に配ってくださいよ。金持ちは後から所得税で取ったらいいでしょ。全ての国民に悪い物価高が収まるまで、季節ごとの10万円給付ぐらい必要なんですよ。だって今国難なんですから。資料の6。直ちにやるべきことは、令和新選組が訴える消費税は廃止。悪い物価高が収まるまで、全ての人に季節ごとの一律給付。社会保険料の減免。これらが必要です。どうしてこれらが必要か。先進国で日本だけ、30年間経済不況なんですよ。そこにコロナが来た。そして今物価高。まさに今が国難なんです。一言のように国難が来たら配るかもしれんけど、今は配らんでいいやろ、この先配らんでいいやろって話じゃないんですよ。今が国難なんですよ。ずっと国難なんですよ。ここまで徹底した私たちが言っている政策をやっても、ハイパーインフレとか、とんでもなく物価が上がったりなんてことは起こらないんですね。賃金が上がって景気回復。それをこれからご紹介したいと思います。証明します。資料の7。参議院調査室マクロ計量モデルによる試算結果です。消費税5%減税をした場合と10%減税をした場合、1人当たり賃金どうなる?そして物価上昇率どうなる?結果は赤の点線。黒い線は何もしない場合のベースラインです。まずはパネルの上。5%減税をやった場合、減税から7年後、1人当たり賃金は何もしない場合に比べ17.4万円増えるという試算結果。続いてパネルの下。物価上昇率は1年後に約0.3%まで下落。その後、緩やかに上昇。3年目がピーク。上昇率は1.4%程度。その後は低下していきます。資料の8。まずはパネルの上。10%の減税をやった場合、減税から7年後、1人当たり賃金は何もしない場合に比べ35.7万円増える。続いてパネルの下。物価上昇率は直ちに-2.1%まで下落。その後、緩やかに上昇する。3年目時点で約1.8%程度。しかしここから先、低下が始まるということです。続いて給付金。給付金の試算。資料の9。パネルの上。季節ごと年4回、1.2億人に10万円を給付した場合、何もしなかった場合に比べて、1人当たり賃金は6年後に約28.5万円増える。物価の上昇は、パネルの下。物価は2年後、1.9%まで上昇。その後、上昇率は低下します。6年後には1.3%程度。順に低下をしていくということです。給付金というのは公共投資と違って、これすぐに消費に回らないわけですね。だから物価はさほど上昇しないという話になる。はい。消費税減税と給付金 というのが一番話が早いんですよ。国を一刻も早く立て直すにはこれしかないんですよ。逆に言ったら。総理、消費税減税、ぜひやっていただけないですか。いかがですか。
7:02:01
はい。物価高、賃金が物価高に追いついていない時点において、過所分所得を仕上げていかなければならない。こういった問題意識は、今回の予算委員会の議論を聞いておりましても、各党において共通しているのではないかと感じています。要は手法の問題であります。手法として、政府としては消費税減税、この手法は社会保障との関係で取らないということを申し上げています。この所得税、減税に先立って給付金、これ住民税、非課税世帯に今、実施しているこの支援を上乗せする形で、合計10万円支給をいたします。そして減税とこの給付金の間にある所得層の方々にも重点支援、この地方交付金を使って支援を行う。こうした支援を行うのが、幅広く所得層を支援する上で重要だという判断で、この政府として、過所分所得支援の工作を用意いたしました。様々なこの提案はあるわけでありますが、政府としては、今申し上げている方針で、国民生活、物価高に対してしっかり守っていきたいと考えています。
7:03:25
すみません、先ほど聞き間違いがあったかもしれません。山添委員の質問のときに、様々なメニューを考えたと、今何が効果的かということを様々検討したと、結果今、この所得税減税と給付になったというお話をされたと思うんですね。でもその中には、検討の中に消費税の減税というものは含まれていなかったというふうにお答えになったと思うんですけれども、それでいいんですか。
7:03:51
これは佐々木さん申し上げておりますが、消費税減税については、少子高齢化が進む、人口減少が進む中で、社会保障費が増大していく、その社会保障を支える重要な財源ということであります ので、今これを引き下げることは考えなかったということであります。
7:04:13
不景気のときに財源が減る。でも消費税だったら財源が減らない。これ一番やっちゃいけない税金なんですよ、実は。社会にお金が回ってないのに無理やり間引くことをやるんですから。生きるために払うしかないでしょ、消費税って。何かを食べるために何かを飲むために必ず買わなきゃいけないんですよ。無理やり絞り取ってるんです。この消費税の減税、このような効果が見られるという説明をしたのに、そもそも政府のその検討の段階で消費税さえも考えていなかった、その検討に入れていなかったというのは、もうこれ、言葉ないですよ、はっきり言っちゃえば。全てを訴状にあげて、で、その中で検討してこれが一番だったっていうんだったら話は別。自分たちの財務省の経団連の好みだけピックアップしたって話になるじゃないですか、それが。なぜ日本が30年も不況が続くんでしょうか。総理ご自身が非常に冷静な分析、所信表明でなさってくださいました。資料10、その議事録の抜粋 なんです。総理申し訳ない、この該当部分お読みいただけないですか。よろしくお願いします。
7:06:28
田浦さん、これ映像にも映っておりますし、初心評価の時ではありませんで、議事録で当たりますから、総理は答弁をされますから、ここでの読み上げは今後続きますので、こういうことが、これは差し控えていただきたいと思います。
7:06:44
はい、いいですよ。先に行きます。いいですよ、総理。答弁してくれと言ったって、あの、ごめんなさい。中身のない答弁続くじゃないですか。申し訳ないけど。だからこそ、あなたが過去に言ったことから私は聞きたいんですよ。あなたの口から聞いたことをそのままこの場で有権者の皆さんに届けたいんです。先に行きます。30年の不況、様々語られましたけれど、これ全くの他人事なんですよ。あなたたちがやったことでしょ。あなた含め自民党が。自民党が経団連の要望をしっかりと受けて、組織票と起源を献金で買収されながら政策を打っていった。非正規などい つでも首を切れる不安定な安い賃金の労働者を大量に増やして、資本家がより儲かるような法律を作ったのが自民党じゃないですか。随分他人、どっかの、どっかのよその国で起こってるかのような感想のような所信表明だったんですよ。資料11。グラフの右肩上がりの青い線。90年以降、非正規労働者が増え続けている様子。グラフオレンジの線。実質賃金が低下の様子。30年かけて日本を貧しくさせたのが自民党と経団連ですよ。資料12A。資本家にとってのコストは労働者と税金。このグラフ、昭和の終わりから平成の終わりまで法人税減税されまくってるっていう様子です。資料12B。先ほどのグラフに赤の縦線が入ります。消費税増税のタイミング。消費税が増税されるたびに資本家を減税する仕組みになってるんです。今テレビを見てる皆さんから絞り取られた消費税はその一部しか社会保障に使われていませんよ。庶民には増税。社会保障負担上げまくり。資本家がより儲かるよう法律を作る。法律を変える。結果、大企業の内部流報はこちら。毎年過去最高益。それが10年以上続いてる。資料の14。大企業の現金預金。リーマンショック後2008年あたりから右肩上がり。昨年時点で現預金295兆円。10年で約127兆円も増えた。一方、庶民どうなってますか。資料の15。厚労省2019年のコロ ナ前生活苦しい人の割合聞かせてください。
7:08:55
お答え申し上げます。2019年国民生活調査において生活意識が苦しいと答えた世帯の上がりは、全世帯で54.4%。高齢者世帯で51.7%。母子世帯で86.7%。児童のいる世帯で60.4%となってございます。
7:09:17
ここにコロナが来て物価高になった。そのような経済対策になってないでしょ。世界の中で日本はこの30年どうなりましたか。資料16。内閣府。世界の名目GDPに占める日本の割合。95年と22年どうなってます。
7:09:36
お答え申し上げます。IMFのデータベースによりますと世界の名目GDPに占める日本の割合は1995年は17.7%。2022年は4.2%となっております。
7:09:52
資料17。内閣府。1人当たり名目GDP。日本の順位。2000年と22年どうなってます。
7:10:04
お答え申し上げます。1人当たり名目GDPの世界における日本の順位は2000年は2位。2022年は32位となっております。
7:10:17
資料18。内閣府。主要国と比較。日本の1人当たり実質賃金伸び率推移は。
7:10:33
お答え申し上げます。OECDが国際比較可能なように調整した2022年の実質賃金は1997年を100としてアメリカが139.9、イギリスが133.7、ドイツが118.4、フランスが125.9、イタリアが100.6、カナダが134.0となってございます。他方、日本の毎月勤労統計調査の実質賃金について1997年を100として単純に算出すると2020年は85.6となってございます。
7:11:06
資料19。経産省。IMD競争力ランキングって何ですか。89年と23年の日本の順位は。
7:11:18
ご指摘のIMD競争ランキングはスイスの国際経営開発研究所が公表している世界競争力ランキングのことを指します。当該ランキングにおきます日本の総合順位は1989年は1位、2023年は35位であります。
7:11:34
資料20。経産省。89年と2020年、時価総額ランキング上位30社。日本企業は。
7:11:47
1989年は上位30社のうち21社が日本企業でありましたが、2020年は上位30社に入っている日本企業は存在しません。
7:11:58
別の情報で見ても上位50社に日本企業の姿はありません。まずですね、総理には発言に責任を持つという基本から正していただきたいんです。総理はこれまで発言、宣言した内容を簡単にひっくり返す癖があります。資料22。2021年9月、自民党総裁選中、消費税を10年程度は上げることは考えないと発言。1年も経たないうちに当面、当面、消費税について触れることは考えておりませんと返出。手のひら返すの早すぎません。資料23。やろうとしていることまるで民主党じゃないですか。4年間増税しないと言いながら増税した。これもう1回やる気ですか。資料24。経団連は頻繁に消費税増税を求めてますね。9月に入ってからは2週間に1回の頻度。総理、消費税の増税いつやるおつもりですか。
7:12:51
はい、消費税の増税考えておりません。
7:12:59
買い主が求めてますからそのうちやるでしょう。はい。で、今資料いくつや。25。手のひら返しはまだ続きます。総理は所得倍増を引っ掛けて総歳税に勝利されましたけれども。資料の26。ところが政権発足から現在まで実質賃金倍増どころか落ち込み続けなんですね。けれどもここで一発逆転と。総理が最低賃金1500円に引き上げると宣言してくださったんですね。資料の27。総理最賃1500円待ってましたよ。ありがとうございます。ちなみにいつからですか。10年後です。いい加減にしてもらっていいですか。今からの1年間総理であり続けることが難しい人が10年後に最賃1500円って空手が立っています。資料の続いて30。フランスの大手コンサルキャップジェミニの調査。世界に富裕層がどれだけいてどれだけの資産を持っているか公表。富裕層とはすぐにでも投資 可能な資産。100万ドル以上持っているっていう定義ですね。日本の富裕層の数316万人。アメリカについて世界第二。増税が必要なんでしたっけ総理。だったらまずここからじゃないですか。お友達からとっては。今回のケチな所得減税の後には増税負担増の嵐ですよ。庶民から絞り取り資本家や大金持ちにはとことん優遇。利く力。ただし金持ちに限る。勘弁してください。ちゃんと聞いてほしい苦しみの声を。私たちが先ほど掲げたような消費税減税、それだけじゃなく社会保険料の減免。そして何よりも皆さんがお認めになっている通りのすぐにでも効果が現れるという給付金。これは悪い物価高が収まるまで、必ずこれは季節ごとに。そしたら明度が立つじゃないですか。次はいつお金が来るから今は使えると。30年弱らせた日本の経済をしっかりと立て直していただきたい。けれども自民党には無理です。踊り子が変われども振付は一緒。自民党を倒すしかない。令和にお力をください。ありがとうございました。以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。お疲れ様でした。