19:29
これより予算委員会第六分科会を開会いたします。令和5年度一般会計予算、令和5年度特別会計予算及び令和5年度政府関係機関予算中環境省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
20:00
おはようございます。立憲民主党山崎誠でございます。貴重な質問の機会をいただきましてありがとうございます。今日は環境省大臣にお出ましをいただいておりますので、いくつかこれまで私も取り組んできたこと、そしてGXの関係ですね、今大きく動いております。中心にお話をお聞きをしてまいりたいと思います。まず一番目、一般廃棄物処理についてということでお話をお聞きをしたいと思います。公共事業のですね、今最高鋭化の流れが世界で起きているということでございます。単に経済性を追求するだけではなくて、公共事業の事業ごとの特性だとか地域性などを加味して、事業の再設計を行う、そういうことが今行われている。日本でもですね、人口減少、地方で振興する加速化、公共施設の老朽化などの課題を抱えつつ、どうやって事業を維持し、そしてサービスのレベルを維持し上げていくかということが問われています。必要な投資というものをどういうふうに効果的に行っていくのか、税金をどういうふうに効果的に使っていくのかということが非常に問われているわけであります。こうした時代背景を踏まえた上でですね、この廃棄物処理という分野においても、いろいろと問題がある、課題があるということでございます。廃棄物処理法上ですね、一般廃棄物の処理については、総括的な処理責任は市町村が担うという原則が今動いている。この認識がやはり非常に問われているということであります。例えばですね、この事業ですけれども、市町村に責任があると言いながらも、直営によらず他社に委託して処理を行わせることが一般的に行われています。その上でもですね、あくまでも責任はこの市町村にあると。例えば自宅車によってですね、処理基準に適合しないような行為が行われた場合というのは、市町村の責任で生活環境保全上の主張の除去だとか、主張の発生防止の措置を講じなければいけないということになっております。こうした廃棄物処理法上のですね、大原則に関して、少し前でありますが、平成26年の10月8日に通知が出されています。一般廃棄物処理計画を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適正な運用の徹底についてということで、これ10.8通知と通称を呼ばれております。この通知が出された意義というのは非常に今の文脈でも大事な通知ということで認識をしておるのでありますが、大臣、ぜひこの通知を発した経緯、そしてその意義についてご説明いただきたいと思います。
23:11
今、山崎議員がご指摘になられたように、廃棄物処理法におきましては、市町村は当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画を定めなければならないこと、そして、この計画に 従って、その区域内における一般廃棄物を処理する統括的な責任を負うことが規定されております。この規定を踏まえまして、ご指摘の平成26年度通知におきましては、市町村以外の者に一般廃棄物の処理を委託、または許可を与えて行わせる場合も含め、市町村の責任において一般廃棄物の適正な処理を継続的・安定的に実施することの重要性を改めて周知したものでございます。廃棄物というのは、都市を中心に、我々の生活において非常に重要な課題でございますので、当該の市町村の責任をもって継続的・安定的に実施していくということを定めたものが、この通知であるというふうに承知しております。
24:19
これはお話しいただいたとおりでありまして、この廃棄物処理の原則を改めて周知をしようということで発出された通知というふうに受け止められるわけでありますけれども、こういう通知を出さなければいけないという背景があると思うんですね。この背景については大臣何かご認識ございますか。
24:50
お答え申し上げます。背景としては大きく2つございます。1つは市町村が絡みました一般廃棄物の大規模な不適正処分事案が起こったということで、この解決に向けて市町村の統括的責任を改めて明確にしていくということが1つでございます。もう1つは、再高裁におきまして、一般廃棄物の許可について厳酷的確を争うという事案がございまして、この再高裁の判決が確定いたしましたので、その内容に大元はありますのが統括責任があるということが判決の重要なポイントになっておりましたので、改めましてこの2点に鑑みまして通知で明確にさせていただいたという背景でございます。
25:41
ありがとうございます。この通知、やはり現場には様々な課題があるということを背景にして改めて原則を徹底したいということで、環境省さんが出されたんだというふうに思います。通知自体は大変重い、そしてまた意味のあるものだという認識でありますが、結局通知を出して終わりではないわけであります。当然でありますが、市町村の現場でこの通知をきちっと認識をして、実行していただいて初めて意味が出るというふうに思います。そういう意味で、環境省さんとしてはこの通知の徹底をどのように図ろうとしてきたのか、そしてその結果としてこの通知が各自治体でどのように対応が行われているか、お聞きをしたいと思います。
26:39
これまでもこの通知の趣旨につきましては、環境省が実施しております都道府県や西冷市の主管課長会議、また地域での自治体担当者の講演、こういった場において様々な機会をとらえて、さらなる修長をしてきたところでございます。一般廃棄物の処理が市町村の責任の下で、繰り返しになりますが、継続的そして安定的に実施されるように、引き続き丁寧に通知の趣旨を説明するよう、市町村に対して周知してまいりた いというふうに考えております。
27:18
これは国の行政一般に言えることだと思うんですが、通知を発出して終わりではなくて、それがどういうふうに行き渡るのか、現場でどのようにその通知が生きるのかということに、大きい注目をしていただいて、その先のお話も目を配り気を配っていただきたいというふうに思う次第であります。これまで本県について議連も立ち上げまして、ヒアリングを重ねてまいりました。私の印象でありますけれども、環境省の皆さんと現場の場面、ここの一定の距離感みたいなものを感じるのであります。これは、例えば一般廃棄物の処理計画、各自治体の皆さんがどういうふうに作成されているかというようなことを聞きをするのでありますが、なかなか具体的なご説明というか、環境省として把握しているこの計画の実態のようなことが伝わってまいりません。ぜひここは先ほどの通知のお話にもありましたとおりでありまして、自治体任せではなくて、できる限り現場の声を直接皆さんも把握できるように努めていただいて、そうした対応を深めていただきたいというふうに思うのであります が、この点大臣いかがでしょうか。
28:50
今委員御指摘のように、先ほど申し上げたような一般廃棄物の処理というのは、適正に着実に行われなければならないものでございますので、環境省としてもできる限りの対応をしてまいりたいというふうに考えております。
29:08
本当に距離感というのは、皆さんも大変限られたスタッフで、そして多くの日本の自治体を相手にすると困難を極めるのはわかるのでありますが、できるだけ現場に近く出向いていただく、あるいはいろいろな工夫をして、現場の声をうまく吸い取りながら、制度の運用、あるいは制度の設計に努めていただきたいとお願いをする次第であります。少し質問を飛ばしますが、次の大項目、GXの基本方針についてということでお聞きをしてまいりたいと思います。GXの基本方針というのが 、グリーン・トランスフォーメーションですね、閣議決定されました。そして、関連の法案の審議が始まろうとしています。大変大きな国の方針の決定が、閣議決定という形で行われてしまって、十分な議論が行われていないのではないかというのは我々の危惧でありますが、この後国会で様々な法案の審議なども通して議論をさせていただくことになると思います。ただ、この基本方針が決まってしまっています。この過程について、今日はお尋ねをしてまいりたいと思います。一つは、このGXというのは、言うまでもないのですが、脱炭素社会を実現するための大きな目標、策のパッケージという認識であります。そういう意味では、環境省の所管のど真ん中といっても、過言ではないのではないかなというふうに思います。そういう前提で、このGXの取組の計画や実施において、環境省の位置づけというのは、今、このGXの取組の中でどういう関係になっているか、お聞きをしたいと思います。
31:05
GXの担当大臣が経済産業大臣であるということは、今回事実でございますけれども、ただ、今、山崎委員が御指摘されたように、環境省として非常に重要なテーマであると考えております。それにより、先日、2月10日に閣議決定されました「GX実現に向けた基本方針」、これは、今後10年間で150兆円を超える官民のGX投資、成長指向型カーボンプライシングの導入を実現することによって、2050年のカーボンニュートラルと産業競争力の強化、経済成長の同時実現を目指すものでございます。基本方針には、官邸に設置されましたGX実行会議において、私の方で申し上げました、成長指向型カーボンプライシング構想を通じた社会全体に対する効果的・効率的な行動変容、そして地域・暮らしの分野における面的な需要の創出や、金属リサイクル等の資源循環分野における資源確保、日本のダストアンス技術が評価される我が国主導の国際的な市場づくりの重要性、こういった私が申し上げた意見がしっかりと反映されているというふうに承知しております。
32:35
私の印象でありますが、環境大臣の前で申し上げるのは恐縮なんですけれども、何かこの経産省主導みたいなことが感じられて言われている。私は経産省と環境省が共同で進めていく事業でなければいけないというふうに思っておりまして、この辺り経産省との関係、どのようにお考えですか。
33:04
先ほど申し上げましたように、GXの担当大臣は経済産業大臣でございますけれども、このGXを進めていくにおいては、しっかり経済産業大臣、また経済産業省と連携をしながら、中身についてしっかりと議論、そして検討を行いながら、共同して進めているところでございます。
33:27
具体的に、この基本方針の策定にあたって、環境省からはどのような協議事項を提示されてきたか、この協議事項の環境省からのご提案は、どれだけその基本方針に反映できたのか、あるいはできなかった点などがあるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
33:52
先生、お答えさせていただきます。先ほど大臣からご説明ありましたけれども、私どもからGX実行会議の中で、環境省として大きな方針の中に盛り込むべきことというのは、全て大臣からご発言をいただいて、その中身が基本方針の中に反映されております。そうしたことをGX基本方針の閣議決定の各省協議の中で、私ども最終確認をさせていただいて、その上で合意をさせていただいております。
34:32
具体的にお聞きしたいんですよ。環境省さんとして、この項目、この項目、この項目を申し入れて、それがここでは反映された、ここは反映できなかった、そういう具体的な項目を教えていただけますか。
34:51
これまでカーボンプライシングについては、経済産業省と環境省と違うことを言っていて、これについて産業界ですとか関係の皆さんは、政府の中でカーボンプライシングについて方針が違うじゃないかということを兼ねて言われてきたわけでございますけれども、今回のGXの基本方針では、成長志向型カーボンプライシング構想というのを具体化するということで、これに関しては、環境省が兼ねて申し上げてきた内容を経産省と相談して、現在の案にさせていただいたということでございます。このほか、GX基本方針の中に、今後より具体化していくべき資源循環の話とか、そういったものについて大きな項目として提示をされているということでございますので、ほぼ環境省が提案してきた内容というのが、現在盛り込まれているというふうに考えております。
35:56
もう少し、今日は時間がないので、これはいたしかたないんだと思いますけれども、私は非常にこの省庁間でどういう協議が行われたのか、そしてGX基本法案、いくつか2つあります。その際に各省庁の協議がどういうふうにやられたかというのは、極めて私は大事な基本方針、決定にあたってのポイントだと思っております。ぜひこの省庁間のやりとり、協議の詳細について記録として、委員会に提出をいただきたいと思います。GX基本方針策定の際の各省庁との協議の記録、そしてGX基本法案、2つありますけれども、その策定の各協議の記録、委員長、提出をお願いしたいと思います。お取り払いをお願いいたします。ただいまの件につきましては、私から理事会に申し伝えておきます。以上です。
37:08
次、GX基本法時に関わるパブリックコメントに対する環境省の評価受け止めについてお聞きをしたいと存じます。パブリックコメントを実行されまして、まとめると3300を超える意見が出てきたということであります。このパブリックコメントについて、環境省としてはどのように分析をし、評価しているのか、ご説明いただきたいと思います。
37:39
このGX基本法についてのパブリックコメントにつきましては、昨年12月23日から本年1月22日まで31日間にわたって実施いたし ました。全体で3966件、納得要請をいたしました結果、3303件の意見が寄せられたところでございます。全ての意見について精査を行って、寄せられた意見を約350の主要意見に区分いたしました。その区分ごとに具体的な意見を例示して、それに回答するという形でパブリックコメントの結果を取りまとめたところであります。そしてGX基本指標の閣議決定と同時に公表いたしております。今回のパブリックコメントでは、原子力、水素、アンモニア、カーボンプライスティングなどについて賛成反対のご意見を寄せられまして、これらの意見に対しまして政府の考え方を丁寧に説明しているところでございます。また原子力を活用する上で、東京電力福島第一原発事故への反省や安全性最優先であることを改めて強調するなど、与党との調整、また各省との協議等を得まして必要な修正を行っております。引き続き国民の皆様のご理解を得られるように各省庁と連携して、政府の方針を丁寧に説明してまいりたいというふうに考えております。
39:07
具体的にお聞きします。環境省としては、どなたがこのパブリックコメントの取りまとめに関与されたか、何人の方が担当されたんですか。
39:25
お答え申し上げます。私担当局長として、それから同僚の指定職の者、さらに私の局におります担当課長、総務課長、こういったところをはじめ、おそらく管理職クラスでは5人以上の者がこういったものについて目を通して、その課長の下に補佐とか係長の人たちもおりますので、そういった組織全体として、このパブリックコメントについては対応をさせていただいております。
39:57
ご説明があったとおり、内容性をすると3300を超える意見があ って、そのうち350というようなカテゴリーというか、意見のグループをつくって、その中で整理をしたという話であります。私はおかしいなと思っているところが一点ありまして、この350の各ポイントについて、どのぐらいの意見があったかというのは集計されていないんですよ。これで十分な分析ができるんでしょうか。どのぐらいの全体の意見の分布、どういう意見が多いのか少ないのかというのは、このパブリックコメントの重要な分析のポイントだと思うんですけど、いかがでしょう。
40:53
お答え申し上げます。パブリックコメントについては、意見のグループごとに約350ということで分類をして、それについて個々に回答をさせていただいております。このように300を超える多様な意見が出ているということかと思います。またパブリックコメントについては、提出された意見の数の多い少ないに着目するのではなく、提出された意見の内容に着目することですとか、それから提出された意見の中には、不機名なものとか、複数の企業が加盟する団体のものなど、様々な形態のものが含まれておりまして、個々の意見の数、それ自体に着目はしておりません。
41:47
私はですね、数、正確な数というのは、もしかすると出しにくいのかもしれませんけれどもね、そういう多くの意見が出たポイントというのはやはり重要視しなきゃいけないんだと思いますよ。そうでなければパブリックコメントの意味が、私は反映するのではないか。そうでなければ、要するにパブリックコメントの都合のいい項目だけ、政府として都合のいい項目だけ拾って、それを反映したからいいだろうということになってしまう。それではパブリックコメントの意味はないんですよ。パブリックが、国民の皆さんがどういう思いを寄せたか、それに寄り添 うパブリックコメントでなければ意味がないと思いますよ。この点どうですか。これ大臣どうですか。このね、意見をどれをピックアップするか。どれをどういうふうに整理するか。それでも非常に意思が働きますよ。環境省として、経産省さんと一緒に取りまとめをしたと思いますけれども、その時にぶつかった項目とかね、中継の方法で意見が割れた、そういうことはありませんか。
43:05
委員がお指摘のようにですね、その他科に関して着目すべきだというご意見が当然あるものだと承知しておりますけれども、行政手続法上、パブリックコメントはですね、提出された意見を十分に考慮するべきだというふうにされておりますが、その行政手続法に関する裁判所の判例等によりますと、その考慮は提出意見の内容に注目して行われるものであり、内容については各省協議等も行った上で適切に対応しているというふうに考えております。
43:43
後半の質問を答えていただけますか。参考人でいいですよ。
43:50
特にぶつかったということはございません。この答弁は環境省の方で作成してほしいと、そういった役割分担について十分調整した上で、現在のそのパブリックコメントの回答という形でとっております。
44:07
これ委員長お願いがあります。パブリックコメントはだいぶでありますけれども、この全体像の提出を求めます。やはりこれ分析をちゃんとしないといけない。私 もやはりどういう意見がどういうふうに出ているか、その全体像を把握をしなければいけない。そのときにどういうふうに集約をしたのか、その考え方、これも非常に重要だと思います。ぜひこれパブリックコメントの提出をお願いをしたいと思います。委員長お取払いをお願いいたします。ただいまの資料要求につきましては、政府において然るべき措置を願います。また、ただいまの件につきましては、私から理事会に申し伝えておきます。
44:51
ありがとうございます。それでは次の項目でありますが、GXの基本方針において、原子力発電の安全規制に関する位置づけについて大きな変更をしようとしているということであります。GX基本方針では40年の運転制限、これを利用の政策だということで、今後の法案が出てくる中で電子法への規定の異論ということを提案をされている。この点については、この運転制限の話については、原子力規制委員会でも安全規制の交代だという意見を出された方がいて、残念ながらその意見は多数決で押し切られてしまっ た。政府の方針を追認するような決定が下されたと言えます。この時に委員長から、この法案の審議なんでしょうか、そういった日程感があるので、ここで決めなければいけない、そんな発言まで出てしまった。それから私がすごく気にしているのは、規制庁の長官ほかトップ3人が全て今、経産省出身と。これも私は異常事態だと感じております。東京電力福島第一原発事故の教訓というのは、利用と規制を分離する。規制は環境省の外局であります原子力規制委員会に委ねる。それが原則として決められたことであります。そもそも安全が最優先というのは、どんな利用上の要請があっても、独立の立場で安全の規定を遵守審査を行う。それが規制委員会の役割ということで定められているんだと思います。この原則が今揺らいでいる。17日に運転期間の延長をめぐって岸田総理から新たな安全規制の具体化などの指示を原子力規制庁の片山長官に西村大臣が伝えたということでありますが、これは事実でしょうか。
47:11
委員御指摘のように岸田総理から私と経済産業大臣がGXの監視の指示をいただきました。その指示自体は丁寧な説明をできるように閣議決定までに準備をするように、そしてまた様々な今後の官民の体制をしっかりと構築するようにというような話でございましたので、環境大臣として総理から指示をいただきましたけれども、原子力規制委員会は独立した組織でございます。参上委員会でございますので、その指示をお伝えするということは的確ではない。しかしながら丁寧な説明をしてほしいという総理のお考えはお伝えしておくべきだということで、原子力規制委員会ではなくて、その下の実務的な原子力規制庁の長官にそうした総理のお考えをお伝えしたということでございます。ちなみにお伝えするにあたっては、事前に記者会見において、総理からのそういったお考えを、規制庁職員にお伝えするということと、その内容につきましてもオープンにした上で、そして伝達をしたということでございます。
48:35
これまでこういう伝達というのは他にあるんですか。大臣から、規制委員会の、規制庁か規制委員会にこういう伝達があったってことはあるんですか。
48:47
私になってからはございません。過去はどうですか。
48:54
過去に関してはちょっと、今急なご質問でございますので承知しておりません。
49:01
後ろで今立ち上がった、答えられますか。規制部長、見えてるんでしょ 。
49:17
お答え申し上げます。大臣、先ほど言われたとおり、現在については初めてでございます。すみません、過去につきましては承知をしておりませんので、調べさせていただけばと思います。
49:32
これね、やっぱり私は極めて、今の大臣の答弁の中でね、閣議決定までに準備してもらいたいと。そういうお話もあった。これがまさに問題だっていうことですよ。閣議決定という政治的な判断のために、規制委員会、規制庁、準備しなさいという指示、これがまさに規制と利用の分離を破壊しているんですよ。私はもうちょっと時間なんでやめますが、この問題またあの、経産委員会等でも引き続き取り上げさせていただこうと思いま す。ありがとうございました。これにて山崎誠君の質疑は終了いたしました。
50:30
日本共産党の笠井明です。まず、東京電力第一原発の事故による汚染土を東京、新宿御苑など3カ所に持ち込んで、再生利用の実証事業を行うことをしている問題について質問いたします。我が党は汚染土の処理については、汚染者の責任が大原則ということであって、住民合意もなく国が上から押し付けてはならないと、こう一貫して主張してまいりました。そこで西村大臣に伺いますが、大臣は記者会見で、実施に当たっては地元の皆様のご理解が得られるように丁寧に説明を尽くしてまいりたいと、また地元の理解を得ずにやるということはないということを明確に述べられておりますが、当然この立場には代わりはありませんよね。
51:33
今委員御指摘の発言につきましては、再生利用の実証事業に当たっては、住民の皆様にご理解をいただくために丁寧な説明を尽くすという趣旨で申し上げたものでございまして、この方針に代わりはございません。
51:50
私は新宿御苑の現地を昨年12月27日に私自身も住民の皆さんとともに視察をいたしましたが、周辺は学校、公共施設、多数の商店や住宅が密集をしていて、御苑には幼稚園や保育園の子どもさんたち、それから遠方からの来訪者も多数訪れておられます。近年は海外からの旅行者も多いわけですが、新宿区では昨年12月21日に説明会が行われました。この新宿区に対してはいつ環境省の側から説明を行ったんですか。
52:39
環境省から新宿区に対しましては、昨年7月23日に新宿御苑など環境省の施設におきまして実証事業を検討している旨を報告いたしました。また昨年11月18日に新宿御苑における実証事業につきまして、地元説明会を行いたいということにつきまして、ご相談申し上げました。その後、住民説明会の開催に至るまでの間、 詳細な事業内容の説明であるとか、住民説明の実施方法に関する相談を行ってまいりました。
53:17
この実証事業に係る契約の企画競争の工事日、契約日はそれぞれいつになっているか、企画提案で応じたのは何社でどこでしょうか、契約先はどこか、事業の中身は何で、概要で結構ですが、契約金額はいくらになっていますか。
53:48
お尋ねの実証事業に係ります契約につきまして、 昨年の8月5日に工事をいたしまして、11月18日に契約を実施しております。企画書の提出がありましたのが、 所詮労働等原容化再生技術研究組合の一社でございまして、その事業者と契約を行っております。契約の金額は税込みで5億4,120万円でございます。事業の内容につきましては、除去土壌の再生利用に係る実証事業を進めるにあたっての空間占領率や水質などの調査・検討業務、そして除染土壌の品質調整や実証事業の場所における工事、さらに実証事業場所におけます点検・監視・維持管理業務を内容としております。
54:52
丁寧な説明とか地元の理解を得ずにやるということはないというふうに大臣申し上げながら、住民に説明する前から業者と契約をして事業を進めようというものであります。ケヤシタキの除去土壌原容化再生利用技術研究組合というのは、大手ゼネコン関係者が代表理事や理事を務める組合であります。所沢市では地元長会が決議を挙げ、市長は地域の理解がなければ私はわかったとは言わないとおっしゃられています。大臣は理解を得ずにやるということはないとおっしゃっているわけですから、この状況ではやれないはずであります。そこで大臣に伺いますが、12月21日の新宿での説明会では、さまざま批判の声、意見が出ております。対象は新宿1丁目と2丁目に住んでいる方々だけと。告知は長会の掲示板に4番1枚でこの紙ですが、このペーパーを掲示しただけで、説明会の内容は福島第一原発事故に伴う環境影響と環境再生事業について、今回実施予定の実施上事業についてというふうに記されているだけでありまして、新宿御苑への汚染度の持ち込みの説明会だということは、これを見ても、告知を見ても全くわからないわけですね。
56:19
これで説明会をやって丁寧な説明と、このように言えるんでしょうか。大臣。
56:26
新宿御苑における実証事業につきましては、新宿区と相談しつつ、12月に近隣にお住まいの住民の方を対象として説明会を開催いたしました。コロナ禍のために参加人数の制限や掲示板での周知等の対応となったという報告を受けておりますが、今、加西にご指摘のように、分かりづらいというようなお話をいただいておりますので、現在は追加の説明会や広く丁寧に周知する方法につきまして、新宿と相談をしながら検討しているところでございます。
57:04
分かりづらいということも含めて、今、大臣おっしゃったので、改めて新宿での説明会というのはやるということでよろしいんでしょうか。それから、渋谷区ですね。渋谷区ではきちんと当然地元です。仙台街の5丁目、6丁目、8目として地元ですので、これも説明会はやりますよね。
57:24
新宿区につきましては、追加の説明会につきましても、新宿とよく相談をしながら対応を検討しているところでございます。渋谷区につきましては、事業概要等の説明を行うとともに、まず新宿区の近隣住民の皆様から丁寧に説明する方針でございますので、まず新宿区の方でしっかりとした説明をするというのを優先してまいりたいと考えております。
57:55
新宿区については、新宿区と相談しながらとおっしゃるんだけれども、地元住民との関係でいえば、国がしっと説明する責任があるわけです。そして、説明を尽くすとおっしゃっているわけですから、相談しながらというのは相談して結構ですけれども、ちゃんとやるということは明確にしていただきたい。それから、渋谷区については、地元住民の皆さんが強くどうなっているんだということが、声が上がっているわけですから、我が党としても渋谷区議団を通じて、説明会すべしという要請は大臣宛に行っていますが、これも説明を尽くすとおっしゃるのであれば、地元にやらなきゃいけないので、まずはというんじゃなくて渋谷区もやりますというのになければ、どこが丁寧な説明かということになります。しっかりとやっていただきたいと思います。いかがですか。
58:40
渋谷区に関しましては、環境省の方から事業の概要や今後の方針については説明させていただいております。渋谷区の方からは、事業の内容や今後の方針は聞き終えた。引き続き情報提供を求めるという反応がございましたので、しっかりとした情報提供は今後進めてまいりたいと思っております。
59:02
これは住民との関係ということですから、そこは国として責任を持って説明会をやっていただきたいと、渋谷区に説明するは済むわけではありません。昨年12月23日の大臣会見では、東北や中部とか関西、九州などでも実証事業等は検討しているのかと、こう問われて、大臣は今他でも検討していますけれども、まだ決まってはありませんというふうにお答えになっておられます。そこで大臣、もう決めたところはあるんですか。
59:33
環境調査研修所、新宿医学園、国立環境研究所の3カ所を候補地として現在調整しておりますけれども、その他にも検討はしておりますけれども、具体的に決まっているところは全くございません。
59:52
昨年12月6日の会見では、全国的に理解情勢につながるようにしてまいりたいと、除去土壌の再生利用に関す る理解情勢の場としても活用してまいりたいというふうにおっしゃっておりますが、大臣、全国各地での再生利用というのは考えているんですか。
1:00:12
福島県外の採取処分の実現に向けましては、除去土壌の再生利用といったものが重要でございます。そのためには全国的な理解の情勢というものが必要だというふうに考えております。このため、今ご指摘の発言につきましては、私の参加して全国各地で開催している対話フォーラムなどを通じまして、実証事業の取組状況を発信して、再生利用に関する全国的な理解情勢につながるようにしてまいりたいという趣旨でもおっしゃっていたものでございます。
1:00:49
福島第一原発事故は国と当でによって引き起こされたものであります。汚染土を国民、住民、 合意もないままに上から押し付けて、全国に拡散してはならないと。大臣ですね、処分はやはり国と当での責任でしっかり行うべきではないかと思いますが、いかがですか。
1:01:09
福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後30年以内の県外最終処分という方針は、国としての約束でもあり、また法律にも規定された国の責務でございます。この責務を果たすためには、環境省では全国での対話フォーラム、一般の方を対象といたしました実証事業の現地見学会、官邸や官邸招致へ除去土壌を用いた鉢部屋の設置、こうしたことによって最終処分量を低減するために再生量に関する理解醸成への努力というものを積み重ねているところでございます。これまでの実証事業を通じた科学的知見も活用して、引き続き除去土壌の県外最終処分や再生利用について国民の皆様の御理解が深まるように努めてまいりたいというふうに考えております。
1:02:09
地下政権は原発の回帰ということで最大限原発を利用すると方針を決めたと言っているわけです。今でも除去土壌は大変な量になっています。ジェラリスクはないと総理も繰り返し言われるわけですが、ジェラリスクはないわけですからまた事故が起こったらさらに大量の汚染土が出てまいります。国民の理解とおっしゃるけれども、原発を続けると言ったときに事故が起こったらまた出てくると、こんなことを続けているという状況で本当にこの問題は理解なんか得られないと思うんですよ。原発回帰の方針は撤回すべきだと強く求めておきたいと思います。続いて次に東京人工開園の再開発事業について伺います。まず西村大臣、都市の持つ緑地の意義という役割、そのものについてですね。都市の持つ緑地の意義という役割、地球温暖化対策推進法に基づく環境省としての役割、さらには他省庁とのこの問題での連携ということについてはどのようにお考えでしょうか。
1:03:19
都市の緑化というものは国民の日常生活にとりましても最も身近なCO2の吸収減対策であるというふうに考えます。緑化の推進は地面のアスファルト保存等による高温化を防ぎますし、また熱環境の改善を通じた都市の脱炭素化にも貢献するものでございます。実際の吸収減対策になるだけではなくて、地球温暖化対策の普及啓発にも大きな効果を発揮するものだと考えております。このため、政府におきましては、地球温暖化対策推進法に基づき、地球温暖化対策計画を策定し、関係省庁と連携して都市の緑化を推進することとしております。また、この法律に基づく地方公共団体実行計画におきまして、地方公共団体に対しまして、都市における緑地の保全等に取り組みを促しているところでございます。引き続き、関係省庁と連携しながら、国及び自治体による都市の緑化というものを進めてまいりたいと考えております。
1:04:23
非常に大事なことだと思います。そこで、明治神宮開園は、緑が豊かで美しい景観を備えた都心の和室とも言うべきところ。全国からの献金と建木、勤労奉仕によって造営された歴史があって、近代日本の文化的遺産とされております。やはり私、これ本当に何度もあそこはもうすぐそばですね、行きますが、日本の宝とも言うものであります。今ここを三井不動産、伊東中小路、明治神宮、そして独立行政法人日本スポーツ振興センターが事業者となって、東京都とともに再開発をしようとしていると。神宮球場と秩父宮ラグビー場を入れ替えて、高さ190メートルと185メートルの超高層ビルなど、3棟みんむねの高層ビルが建てられるという計画であります。大量の樹木が伐採されて、外縁の象徴とも言うべき、イチョウ並木が存亡の危機にさらされるということで、多くの声も上がっている専門家からもそのことが上がっております。17日には、2月17日ですが、この再開発事業を東京都が認可をいたします。そこで文科省に伺います。イチョウ並木の名称指定についてでありますが、文科庁の検討会が2012年にまとめた報告書で、イチョウ並木は今後、特に保護措置を充実させる必要性が高いと認められる重要事業へとされています。名称の指定に向けて、地元の自治体から意見愚信ということがあって、それを受けた場合にどう対 応するというふうになっていますでしょうか。
1:06:28
はい、井出でございます。よろしくお願いいたします。先生からお話ございましたように、過去にその報告書において、先生ご指摘の件があったことは、先般、2月3日ですか、予算委員会で大臣から答弁したとおりでございます。意見愚信というものは、一般的には当該地元自治体において、保存と開発が両立できるように、関係者間で開発の計画、保存範囲等について、よく調整をしていただくことが必要となります。その上で、名称指定、地元自治体からの意見愚信を受けた場合は、文化審議会の方で審議を行い、審議の結果、文化財としての価値が認められれば、文化審議会から文部科学省への答申、文化財の指定と、こういう手続きになっております。
1:07:26
再開発事業は、独立行政法人日本スポーツ振興センターの保有するチープのみやラグビー場と人流球場の入れ替えが大きな柱となっております。スポーツ振興センターから、独立行政法人通則法の48条に基づく財産処分の認可申請というのは、出されたんでしょうか。
1:07:53
お話ありましたように、この独立行政法人通則法第48条では、不要財産以外の重要な財産であって、主務省令で定めるものを譲渡また担保に供奨するときは、主務大臣の認可を受けなければならないとされております。現時点でその認可申請というものは、提出をされておりません。
1:08:18
秩父の宮ラビジオの移転立会では、元日本代表の平尾剛さんが呼びかけた、秩父の宮ラビジオをこの地で継承したいと、ラグビーの聖地の移転解約を止めようという署名が広がっております。観客席が2万5千人から1万5千人に減らされ、屋根は締め切りで人工芝のグラウンドにもなる。ライブ球場などになって大型スクリーンが設置される。これでラグビーの聖地と呼べるのか。巨額費用をかけた新施設2施設とも、現在の秩父の宮を改修すべきというものでありますが、こうした声にどう答えますか。
1:09:04
はい。ご指摘のような声があるということは、十分に承知をしております。その一方で、この秩父の宮、ラグビー場は、私も昨年視察に行ってまいりました。建設から76年が経過をして、老朽化が著しく、その対応が大きな課題であると。また、ユニバーサルデザインの導入ですとか、多様化ですとか、近年のニーズへの対応も求められているという、そういうご意見もございます。こうした様々なご意見を踏まえて、東京都が策定した神宮外苑地区の街づくり指針などに基づいて、競技を継続的に行えるように、ラグビー場と神宮球場の連鎖的といいますか、そうした継続的な競技ができるような建て替えの方針が示されたものと承知をしております。
1:10:08
現在地で改修をの声は、多くの有識者からも上がっております。ところが移転計画では、秩父宮ラグビー場の敷地など約3.4ヘクタールが都市計画公園の区域から削除されて、そこに三井不動産の185メートルの超高速ビルが建てられると。再開発と促進区という手法で、ラグビー場や市大並木の要席率が超高速ビルに移転されるというものであります。国交省の都市計画運用指針は、再開発と促進区を指定することが考えられる事例を5点挙げております。工場や倉庫跡地、埋め立て地、農地、老朽化した団地、木造密集地などで、都市計画公園とは似ても似つかぬところであります。それを東京都は指針には都市計画公園に適用してはならないとは書いていないと、こういって強行していると。一方、東京都は2011年9月の文書で、御事例を列挙しながら次のように言っていた経過があります。再開発と促進区を定める地区計画を適用する場合は、国において都市計画運用指針の改定等が必要となり、ハードルは高いと。そこで国交省に伺いますが、神宮外園地区で再開発と促進区を定めるにあたって、東京都から問い合わせを受けて、説明を、助言を行ったことがあるかどうか、あるかないかだけ答えてください。時間がありません。
1:11:48
御指摘の再開発と促進区につきましては、一般論として公共団体から制度運用についてお問い合わせがあった場合、我々国土交通省としても真摯に対応させていただいておりますが、本件、御指摘の神宮外園地区を再開発と促進区に定めることにつきましては、都から、東京都から相談を受けたという記録はございません。菅総理。ないということ であります。結局、無利出地の計画で秩父宮らぐり城の移転は、それに加担するものだと。もう一つこの移転では、建国記念文庫の森という、樹齢百年を超える樹木が征服をする。神宮外園ではほとんど唯一の自然林の3分の2が消失し、残り3分の1も、枯枝の枯れて死ぬですね。懸念が指摘をされています。つい先週末には、堤木でですね、約1500本の伐採もするという許可申請が行われていると。文科省に伺いますが、独立行政法人の施設の移転で、貴重な緑が壊されるようなことがあっていいんでしょうか。
1:12:55
本県の開発事業につきましては、東京都、それから地権者をはじめとする関係する事業者の皆さんと協議をしながら、適切に対応していく、進めていくべきものだと考えておりますし、文科省としてはその状況を注視をしております。そのご指摘の記念文庫の森につきましては、東京都からの要請等もあり、事業者の方で樹木の保存ですとか、移植の努力を進めていくという、そういう意向も表明をされていると伺っております。
1:13:40
森の南側はですね、完全に破壊をされると、外園再開発ではこの森を含めて大量の樹木が伐採をされます。千代宮落木場の移転建て替えは、今見てきたようにですね、様々な問題点を抱えているということであります。昨年6月の東京新聞世論調査では、外園再開発反対が69.5%、賛成が5.7%でありました。再開発の見直しを求める署名は11万人を超えて、UNESCOの諮問機関である日本イコモス国内委員会や有識者もですね、計画の見直しを繰り返し求めておられます。昨日は日本イコモス国内委員会が、事業着手の中止を強く求めました。また専門家からは、再開発事業の認可の撤回、再開発事業の認可の撤回、これを求める要請も出されております。昨年11月には、超党派の国会議員連盟が発足をいたしました。計画の抜本的な見直しを求める手継ぎを挙げているわけであります。北京に代表の船畑はじめ衆議院議員とともに、私も北京にの一人として、1月18日には国定環境政務官に、20日には長岡文科大臣に直接要請も行ってまいりました。外援再開発の柱をなすのが、岸部のみやラグビー場の移転立て替えであります。そういう点では、文科省はたくさん問題を抱えているわけですから、このまま認可すべきではないと。副大臣いかがですか。
1:15:36
はい。ご質問ご指摘のありました、東京新聞のアンケートにつきましては、昨年の6月に「あなたは明治神宮外援の多数の樹木を伐採する再開発の計画に賛成ですか」という問いに対して、反対がご指摘のとおり69.5%あったと承知しております。先生からご指摘ありました、建国記念文庫の森ですとか、その前段の一丁並木ですとか、一丁並木の方も保存を事業者の方で表明されていると聞いておりますが、樹木を保存するという努力動きというのも見られるかと思います。通則法に基づく認可につきましては、内容や方法が適正であるか、それから申請のあった財産の処分等によってJSCの業務運営が阻害されないかどうか、そうしたところを確認して行うものでございまして、先生ご指摘の様々なご意見につきましては、やはり関係者ですとか 、いろいろな声を聞きながら進めていくというのが大事なことではないかというふうに思います。多数の樹木を伐採すると、そういう再開発に対して7割近い反対というか、それがもう声が上がっているわけでありますし、一丁並木だってあそこに焼肉場をすごくそばででっかいのを持ってくると、今の並木のギリギリまで来て、それで本当にそこでまた一応そのまま存続できるのかということになってくる大問題が指摘されているわけですから、適切に対応するというのであれば、適切に見直したら、このまま認可はできないということになるのが当然だと思います。強く求めておきたいと思います。最後に西村大臣に伺います。超党派の国会議員連盟の決議ですね、ここにありますけれども、この決議ではですね、人口外源の樹木は今100歳を超えて豊かな自然環境を人々に提供するとともに、歴史的文化的そして国際的価値を有していますと、現代的に言えばSDGsの先進事例とも言えますと述べています。東京都や事業者は、切るよりも多くの木を新たに植えると、説明しておりますけれども、日本技工モス国内委員会理事の石川美孔東大名誉教授は、一本ずつに歴史があり、買いは利かないとおっしゃっています。切るのは簡単ですが、元のように再生するには100年かかるということであります。大臣ですね、都市の歴史を守るという観点、大事だと冒頭おっしゃいました。その観点からも、東京都民専門家をはじめとして、関係者、超党派の国会議員の思いを受け止め、そしてきちっと対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:18:25
超党派の国会議員連盟の皆様の決意文書を受け取りました。議員の皆様の思いにつきましては、十分に承知しております。神宮外園地区における町づくりに関しましては、東京都の条例に基づく環境影響評価手続きが行われた上で、先日再開発事業が認可されたものと承知しておりますが、一般論として申し上げますと、都市における緑地というものは、脱炭素の観点のほかに、都市に生きる生物の生育の場として重要であると考えますし、また都市住民にとっては身近な自然と触れ合える場でもございます。さまざまな条件や課題がある中で、環境へ最大限の配慮をした事業の実施といったものを期待したというふうに思います。
1:19:16
時間が来たので終わりますが、緑を守る点では、新たに植えられる地木は、若い低木で、樹齢百年の大木の代わりにはなりません。大量の地木を伐採して都市計画公園を削って、大企業の巨大ビル造りを進めるような規制緩和による再開発は、国民都民から理解は得られません。歴史があって美しく仕立ちまれる人工外園を守るため、環境行政の側からも、是非徹底的な尽力をしていただきたい。西村大臣に、このことを強く求めて質問を終わります。これにて笠井亮君の質疑は終了いたしました。
1:20:07
国民民主党の田中健です。どうぞよろしくお願いいたします。まず、古史をめぐる問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。一つ目はグリーン購入法についてです。日本では古史の改修システムというのは、整備が大変進んでおりまして、利用率、改修率というのは世界でトップクラスと言われています。そんな中、平成二十年、環境意識の高まりからリサイクルペーパーや再生紙が注目をされている中、製紙メーカーによるスパルプの配合偽装問題が起きました。配合率を高く偽装したメーカーの姿勢というのは、当然非難をされるべきでありましたが、当時グリーン購入法で定められた配合率というのを守ろうとすれば、どうしてもコスト高いとなってしまうということが要因の一つであると言われました。その証拠に、この事件をきっかけに再生紙がどれだけ含まれているかという含有量を競うようなことがなくなったとも言われています。その後、総合評価指標制度などが盛り込まれたグリーン購入法の基本方針が二〇一〇年の閣議で決定され、国や独立法人等が調達するコピー用紙や印刷用紙については、総合評価八十以上あることが定められるようになっています。その後、昨今は二〇一八年頃から中国や新興国の消費増加に伴い、個市が国内より高値で買い付けが進むことになり、国内の個市が不足している状態となっています。再生紙の入手困難ということも言われるようになりました。そして、二〇一九年グリーン購入法基本方針における印刷用紙の取扱いについて、再生紙が入手困難な場合に代替 品の使用を認めるという決定をしました。が、それでも充足されることなく、さらに昨年の十二月年末に担当官の了解を得た場合に限りという限定を削除いたしました。このように、これまで様々な取組がなされてきたということはわかりますけれども、コロナが四年を迎え、リモート住宅勤務というのが当たり前となり、さらにあらゆる業界でペーパーレスというのが進んでいます。つまり、これまでのような対処療法的なやり方では、現在の困難な状況、個市の確保というのがなかなか解消できないのではないかと考えます。このグリーン公認法における個市利用のあり方や、環境に配慮された原料を使用したバージンパルプを含めた環境に配慮された生死菌、紙のあり方について、ぜひ環境省の方で検討が必要ではないかと考えていますが、見解をお伺いいたします。
1:23:10
お答えいたします。グリーン公認法は、市場における環境物品等の普及の状況等を踏まえて、毎年基本方針を改定し、国等が基本方針に沿って物品調達を行う仕組みでございます。現在、紙類の基準においては、個市に関する最低配合割合を定めるとともに、森林認証罪や間髪剤の利用割合等を含め、総合的に評価をしているところでございます。紙類の中で、印刷用紙の基準については、個市に関する受給環境の変化に伴い、今年度中に個市の最低配合率を60%から40%に見直す等の手続きを進めているところでございます。また、紙類の基準に関する検討会を来年度設置する予定であり、現在の指標状況等も踏まえた基準見直しの検討を行ってまいりたいと考えております。
1:24:03
ありがとうございます。見直しをし、さらに80から40というふうに、さまざまな検討をしているということも起用させてもらいました。何が環境にとっていいのか、何が個市に繋がるのか、リサイクルに繋がるのかという点で、ぜひ前に進めていってほしいと思います。それに関連して、紙リサイクリについて伺いたいと思います。公益財団法人の個市再生促進センターの紙リサイクルの意義に、こう書いてあります。紙の原料は、もとをたどればすべて木材です。不要になった紙を安易にゴミにすることは、貴重な森林資源を浪費することにつながります。視点を変えれば、個市は国内で発生する貴重な資源であり、生死原料の安定確保のためにリサイクルは重要です。まさに紙を安易にゴミにしてはならない、また個市というのは貴重な資源であるということが言われています。個市は、経産省の統計では9分類、また個市再生促進センターの分類では26の種を目柄に3分類されていますが、中で生死原料にならないものを近畿品としています。具体的には、様々なこのように出してはいけないというもので写真もつけてあるわけでありますけれども、その中で個市に出してはいけない、リサイクルできない紙として、チラシや紙コップ、紙皿、防水加工された紙類というものまでが挙げられています。これは現在ではリサイクルができるものとして認識をされています。私の地元の富士市は紙の町として発展をしてきたところでありますけれども、富士市においては、さらに紙箱やもちろん紙コップ、はがきや封筒、はがきもビニールがついたり窓枠付きのようなものも含め、またアルミ加工紙、地下が銀色に加工されたものや、また乾熱紙、また写真シール紙や折り紙、メモ帳、付箋と、あらゆるものを採用していこうと、リサイクルしていこうと、個市として使っていこうということを掲げて訴えています。一方、全国の自治体、まだまだそこが遅れていると言ってしまうと、おえがあるかもしれませんが、このリサイクルセンターの基準というものをもとに、リサイクル品というものが決められているところが多いということもしています。ですから、この近畿品分類というのが、大変、指標になっている、重要な基準となっています。この近畿品分類も、30年来変わっていないということでありますから、ぜひ、紙をごみんとせずにリサイクルするためにも、そして廃棄物原料というものを減らしていくためにも、まずこの近畿品というものを見直していただきたいと思いますし、また、リサイクルできるものというのを、環境省の方から、また、今日、経産省もお越しいただいているかもしれません。経産省の方からも、バージョンアップしたものを各自治体にも知らせていただけるような取組ができないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
1:27:19
まず経済産業省でございます。昨今、デジタル化の進展などに伴いまして、紙の消費量の減少がございます。その背景に、個市の流通量が減少してございます。こうした中、個市を原料として紙製品を製造している事業者の中には、現在収集を活用されていない種類のものも活用すべきといった声があるというのは、私どもの認識をしているところでございます。現状、地方自治体が個市として回収する対象につきましては、資源有効利用促進法などの関係法令において具体的に定められているものではございませんで、廃棄物を収集する各自治体がそれぞれ決定をしているものでございます。今、委員から御指摘いただきました広域財団法人個市再生促進センターは、リサイクルできない紙類として具体的な品目を提示してございますが、これが各自治体が個市回収品目を定める際に参考にしているというのが現状と認識してございます。先ほど申しました個市再生促進センターのリサイクルできない紙類のリストにつきましては、製紙メーカーやあるいは個市分野などの業界関係者を集めた中で技術的専門的に検討され、適宜改定されているとは聞いてございますが、前回の改定から既に7年が経過していると聞いてございまして、今、委員からも御紹介ございました例えば防水確保にされた紙コップなどを再生利用できる設備を導入している事業者も徐々に出てきていると聞いてございます。そういう意味では前回の改定から状況変化をしてございます。そういうことと、それから今の個市不足の状況も踏まえますと、地方自治体におきましてその地域の事業者の設備の状況などを適切に考慮して、できるだけ多くの個市回収が行われるということが望ましいと。ですので、このリストにつきましても、それに資するよう改定することが望ましいと私どもも考えてございます。こうしたことから経済産業省に至りましても、このリサイクルできない紙利用の改定について、既に個市再生利用センターと相談を開始したところでございまして、速やかに検討が進むよう、引き続き働きかけをしていきたいというふうに考えてございます。
1:29:48
お願いいたします。家庭から出ます一般廃棄物の処理に関しましては、処理責任を持っている市町村が実施しておりますが、どのような分別区分をするのかということにつきましては、市町村が有する処理施設であるとか、処理を委託する事業者の能力などに照らしながら行っているところでございます。質問いただきました個市につきましては、地域におきまして個市を原料とします製造事業者、また個市同様さんなどと情報交換を行った上で市町村が分別区分を設定しているというものでございます。環境省といたしましては、個市の再生品目の見直しの動き、先ほど御説明ありましたが、なども十分把握いたしまして、経産省環境事業者と情報共有を行って、その内容につきまして市町村に提供するなど、働きかけをしていきたいというふうに考えております。
1:30:43
ありがとうございます。まさにどんどんと業者もまたリサイクルの在り方も変わってきておりますので、今前向きな答弁、また様々な取組を進めていただけることもお聞きをしましたので、よろしくお願いをしたいと思います。引き続きまして、地球温暖化対策全般についてお聞かせをいただきたいと思います。先ほども議論がありましたが、温暖 化対策についてです。まさして温暖化対策というものは、環境省が今でも先頭に立ってやっておりますが、それが脱炭素戦略になり、そしてGX戦略というふうに変化をしてきています。内容はどんどんと産業寄りになっているということであります。GX戦略も経産省から出てきているものです。もちろん、企業を巻き込み、また民間を巻き込む、産業を巻き込んで、この地球温暖化対策に取り組んでいかなければならないことは周知の理解ではございますが、しかし環境省の顔が見えないのが残念という思いであります。先ほど大臣からは、官民150兆円、カーボンプライシング、GX実行会議というお話も聞かせていただきました。ぜひ、地球温暖化、気候変動の対策の大きな括りの中で、環境省というのはどういう役目になっていくのかという、もう一度その存在意義、また大臣の思いというものをお聞かせいただければと思います。
1:32:12
今、委員御指摘のように、GX実現に向けた基本方針は、カーボンプライシング、GX投資などを導入することによって、カ ーボンニュートラルと産業競争力の強化、経済成長を同時実現を目指すものでございます。GXの実現のためには、供給側の取組だけでなく、需要側の推進が必要で、不可欠でございます。このために、地域暮らしの脱炭素化や国民・消費者の行動変容を通じた需要の喚起、こういったものが環境省として特に力を入れている分野でございまして、これに関しましては、GX実行会議において、環境大臣としてしっかり発言をしたものが盛り込まれているということでございます。政府として決定したこうした方針に基づいて、経済産業省と連携しながら、成長志向型カーボンプライシング構想の実施に協力してまいりますし、また、交付金を活用した地域脱炭素の推進、暖熱回収支援、消費者の電動化促進、特に消費者の電動化促進は、昨年の大臣接種において新規に盛り込んだものでございますけれども、こうしたものなどでGXを推進するための支援措置、これをしっかりと環境省としてやってまいりたいというふうに考えております。
1:33:39
ありがとうございます。今、大臣のお話の中で地域暮らし、また行動変容ということがお話 ありました。まさにこの環境省の今ホームページを開いてみますと、一番最初に出るのが、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしをつくる国民運動というのですね、バナーが大きく出てきております。需要が供給が、両方の視点が対策が必要ということでありますが、なかなかまだこの国民運動、実際知られていないんじゃないかと思っています。中を拝見させてもらいましてですね、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしということで、さまざまな提案ですね、10年後の我が国のあり方、環境の進展ということも述べられているんですけれども、まだこの展開というものがこれからかと思うんですけれども、どれも定着しているとは思いません。ぜひ国民に届ける意思とともに、この地に足のついた活動として、この国民運動をどう展開していくつもりか、大臣のお考えをお聞きします。
1:34:43
カーボンニュートラルの実現に向けまして、衣食住、そしてまた、移動などの生活全般において、国民消費者の大幅な行動変容、ライフスタイルの変革が求められるというふうに考えておりまして、昨年10月末から御指摘のような、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしをつくる国民運動というものを立ち上げました。この国民運動は、暮らし全体の将来の姿というものを明らかにすると同時に、国民の豊かな暮らしを実現することが、脱炭素につながるというクリアなメッセージを発信するということ、そして、呼びかけだけに留まらず、国や自治体、企業、団体、個人で連携して、実践のためのプロジェクトに取り組んでいく。そして、2050年カーボンニュートラルに向けて継続的に取り組んでいくということが、これまでにない特色だというふうに考えております。これまでどちらかというと、環境を守るということは、国民生活に負荷をかけるようなイメージがございましたけれども、決してそうではなくて、これに取り組んでいくことによって、逆に豊かな暮らしがあるんだよという姿を提示してまいりたいというふうに考えております。これまでデジタルを駆使した快適な働き方、暮らし方、そしてそれを支える製品サービスといったものを、約200件ほどPRいたしました。また、550以上の企業・自治体等に参画していただいて、官民連携協議会をつくりまして、これを毎月開催しながら、省エネ住宅やサステナブルファッションなどのプロジェクトを展開しているところでございます。この国民のネーミング、おそらく委員も非常に長くて、わかりづらいと思われたんだと思います。やはりこういったイメージを持ってライフスタイルの変革に取り組んでいくためには、もっと一言で伝わるような相性、ネーミングというものが必要だろうと考えておりまして、できればこういった方法を公募しながら、さらに広げることによって、国民運動の大きな発信力にしてまいりたいと考えておりますし、こうした日本国内の中でうねりをつくることによって、逆にこの日本のうねりを国際的に発信できるような、そうしたことによって、新たな消費行動の喚起、また市場創出といったものを国際的にもつくり出していきたい、こういうふうに考えております。
1:37:20
ありがとうございます。まさに国民運動でございますので、ぜひ国民が、今大臣も言ってもらいました、わかりやすい、どういうふうにこの環境を進めていくと豊かになるのかという将来図を示していただき、そのためには大臣のリーダーシップがすごく必要で、先頭に立ってこれを国民を引っ張っていってもらわなければならないと思っていますので、まだ10月から始まったばかりということでありますので、今後の活動、また取組を私も落ちながらまた質問させてもらえればと思っています。そんな中、今脱ダウンスをすれば豊かな暮らしにつながる、そういう大臣が国民運動にしていくということでありましたけれども、一方でSNSやオンライン上では、地球温暖化というものがどうなんだという、会議論というものが出ているのも事実です。いろいろなものを調べていけば、いろいろな説が出ています。それをテレビに出ている方や有識者と言われるような方も、その議論にある意味加担をしていると言っているのでしょうか、話をしているというようなことも見受けられます。ぜひ、やはり正しい情報、または正しいメッセージというのが、私たち政治や行政にとって必要かと思っていますし、その共通の思いがなければ国民運動という大きな流れにはなっていかないと思っています。環境省として、こういうことの対策、また今の現状というものをどのように捉えているのか、大臣からお聞きしたいと思います。
1:38:48
地球温暖化が進んでいるということは、これは事実だというふうに考えます。世界の第一線のカラグシシャ島から構成されるIPCCが2021年に公表した報告書におきましては、人間の影響が大気、海洋、陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がないというふうにされておりまして、人間の活動が温暖化の原因であると初めて断定されたところでございます。地球温暖化の現状としましては、工業化以前に比べて世界の年平均気温は約1度上昇、特に日本におきましてはこの100年間で約1.3度C上昇したということでございまして、その結果、例えばお米の品質の低下や産後症の発火といったものの影響が現れておりまして、今後温暖化の進行に伴いまして、猛暑や豪雨といったリスクが高まることも予測されているわけでございます。環境省としてはこうした情報をわかりやすく発信する場としてシンポジウムを開催したり、また国立環境研究所が運営する気候変動適応情報プラットフォーム、APLATといいますけれども、これでSNS等を活用して周知しているところでございます。引き続き、科 学的根拠のある正確な情報に基づいて、温暖化対策を着実に進めてまいりたいと考えております。
1:40:19
まさに環境省の役割は何であろうかと、私は冒頭、大臣にこの地球温暖化でお聞きしましたが、こうだと思っています。さまざまな情報が飛び交う中、やはり環境省が今言った科学的見知に基づき、それを専門家だけでなく国民にしっかりとお知らせいただき、そしてそれをみんな理解していくと、それは教育にもつながると思いますし、また今後の国民運動にも大きくつながっていくと思いますので、国民にはぜひ力を入れて取り組みをいただきたいと思っています。お願いいたします。さらに大臣から、地域脱炭素のお話についても言及ありました。民間と共同して意欲的に脱炭素に取り組む地方公共団体を、先行地域というふうに選定をして、数年間にわたり継続的かつ包括的に支援するという取り組みでありまして、第1回が昨年選定をされ、私の地元静岡市が港町清水から始まるリノベーションと題した取り組みで選定をされました。これはどのような点が評価をされたのか、まず伺います。
1:41:29
お答え申し上げます。例えば委員御指摘の静岡市の御提案でございますが、昨年4月に第1回の脱炭素先行地域に選定されてございます。こちら清水港の整油場跡地などを活用いたしまして、地元の多様な企業が参加して脱炭素を進めるという、大規模開発でありながら脱炭素を同時に進めるということで、地域と産業のトランジションのモデルということで評価されたということでございます。客観的に民間の有識者の議員の御意見も伺いながら選定をしたということでございます。
1:42:11
ありがとうございます。まずこの静岡市特に清水地域で脱炭素で港町清水をもう1回再構していこうという大変大きなうねりが出ておる中でありますが、懸念もいくつか述べられています。第1回は26の地域が選定をされたということですが、この予定を見ますと将来は100以上に広げていくということでありまして、現時点でこの事業に対して脱炭素先行地域づくりの事業金、また重点対策の加速金事業という交付金が設定をされていますけれども、100とか150となっていくと全ての自治体に配分され、しっかりとこれが継続的に、まさにこの事業の根本は継続的かつ包括的に支援し長い期間で取り組んでいくということでありますから、この心配の声がありますが、財政的支援の今後の在り方について伺います。
1:43:12
お答え申し上げます。まさに議員御指 摘の、この地域の脱炭素の取組を支援するために、交付金というものを予算措置してございます。令和4年度で200億円でございまして、令和4年度の第2次補正予算と令和5年度の予算、合わせて400億円を計上してございます。令和6年度以降の財政需要にもお答えできるよう、毎年度、商業学の確保に全力で取り組みまして、脱炭素専攻地域をはじめとする地方公共団体等の計画的な脱炭素の取組をしっかりと支援してまいります。また、この交付金の創設に当たっては、今後とも地方公共団体のその御意見等も伺いながら、制度改正にも努めてまいりたいというふうに考えてございます。
1:44:02
ありがとうございます。次を要としていたんですけど、まさに各地域それぞれ特色がありますから、交付金要件というのが使い勝手、ぜひ良くしていただきたいと思っていますし、これ100以上を超えていきますと、それぞれの各々で要件というのが必要になってくると思います。そのためには、今おっしゃってもらいましたが、実際の声を聞いていただいて、より使いやすい民間との共同が進みやすい制度設計を進めてほしいと思っています。よろしくお願いします。最後の質問です。富士山のビジターセンターについて伺いたいと思います。平成12年当時、環境庁の時代に策定した富士山地域管理計画書の中では、富士山南陸の西府鈴鹿に環境教育活動及び富士山地域の情報発信基地としてビジターセンターの整備を図るとされています。この計画その後、どうなっていますでしょうか。
1:45:00
お答えいたします。国立公園における施設整備、一般にビジターセンターと呼ばれる博物展示施設や展望場の休憩場などは、国のほうが都道府県、市町村、民間においても事業執行ができることになっております。御指摘の西府鈴鹿の博物展示施設の計画は、当時の社会状況の背景に静岡県等の関係者の意見も聞いて、平成8年に公園計画に続けられております。この計画に基づいて、その整備を図る方針というのが今御指摘いただいたような形、平成12年に国立公園管理計画書の中に構想として記載されております。その後、世 界分解産党力ですとか、富士山地域を取り巻く社会環境、利用環境の動向の変化、またさらに予算の制約等もあったことから、本計画は残念ながら具体的な検討にはいたらず、現在に立っているところでございます。いずれにしましても、今後、そういった施設につきましては、公園計画等の見直しの機会に、静岡県等関係者の意見を聞きながら、各施設の機能や配置の在り方、そういったものを含めて、総合的に検討してまいりたいと思います。
1:46:11
平成12年から確かにだいぶたっておりまして、大きく富士山を取り巻く環境も変わっています。その間にも環境省は、地元では、たぬっこふれあい自然塾を経営していただいておりまして、私もロッジに泊まらせてもらった1人であります。当初のビジターセンターという位置づけではなく、この静岡、大変に紅葉がきれいで、また自然の動物たちもあふれるようなところでありますから、何か違った形でいうのを運用できないかなというふうに考えています。その中で、1つご提案というか、参考にさせていただきたいのが、富士山の楽しみ方、頂上を目指すだけ、登山ではなく、私たち今、地元静岡では、富士下山というものも進めておりまして、雪が降っても、また富士山が閉ざされていても、午後目から下を、ホエ山の、またはスバシとか、下山しながら楽しんだり、また西静岡のところは、トレッキングなどによって健康増進にもつながるような取り組みもしています。ぜひ、この計画のあった西静岡、この新しい拠点の位置づけとして考えられないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
1:47:21
お答えいたします。環境省では、国立公園に関して、ワンキスプロジェクトというプロジェクトを推進しておりまして、これは国立公園の保護と利用の好循環による地域活性化を目指すということでございます。富士山陸、西静岡も含めて、ワンキスプロジェクトの対象地域の一つになっておりますので、関係自治体、もしくはNPO等も含めて構成される地域協議会において、具体的な取組方針というのを、ステップアッププログラムという名称のものを2025年まで目指して策定しております。こういった中で、さまざまなエコツアーの普及ですとか、利用環境の整備等の取組方針も書かれておりますので、この中で今御指摘のような西静岡をどういうふうに位置づけていくのかということは、協議会の中で一緒に考えていきたいというふうに考えております。
1:48:17
ありがとうございます。ぜひ、西静岡、今、駐車場しかございませんので、行きますとちょっと寂しいなという思いがあるところであります。しかしながら、富士山のレンチャーツアーズを日本一の岩崎さんという方が、そこを中心に案内をしてくれるんですが、大変に素晴らしいところでございます。ぜひ皆さんも、お時間があったらお越しいただければと思いますが、最後に大臣にお聞きをします。大臣、登山が趣味と伺っておりますホームページもそう書かれておりましたが、ぜひこの富士登山ではなくて、富士下山、これを知っていただいて、また環境省としても大臣としても投資をしていただきたいと思っていますが、富士下山についてどうでしょうか。
1:49:00
今インバウンドが本格的に再開をしつつあります。また国内旅行も活発化している中で、環境省として国立公園の美しい自然の中での感動体験を提供することは非常に重要だと考えております。この富士下山の勧めを見させていただきました。私も若いころ山に登っておりましたけれども、最近少し体力を増してきてまして、まさに山頂まで登山する体力がない方でも、こうした富士山の自然や歴史文化を楽しむことができるという点で、この富士山の楽しみ方を広げて魅力向上につながるものだろうと考えております。今お話しあったように国立公園満喫プロジェクト、こうした取組を通じて富士山族の利用促進に向けまして、地域とともに取り組んでまいりたいと考えております。非常に素晴らしいものだと思います。
1:49:59
ありがとうございます。大臣から富士下山を知っていただきまして応援していただきました。これで終わります。ありがとうございました。これにて田中健君の質疑は終了いた しました。以上をもちまして環境省所管についての質疑は終了いたしました。ありがとうございました。
1:50:47
農林水産省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
1:51:00
本日は質問の時間をいただきまして、大変ありがとうございます。大臣におかれてはもうヘトヘトなんではないかと思いますけれども、よろしくお付き合いお願い申し上げます。まず冒頭ですね、トルコシリアにおける震災被害につきましては、日本も地震国でございます。本当に亡くなられた方々にお悔やみと、そして被災をした皆さんにお見舞い申し上げますけれども、やはり我々日本としても組み上げて全面的に人道支援、復興に力を注いでいただき たいと思います。私も頑張りたいと思っております。また大臣、これは笑い話として聞いていただきたいんですけれども、もしプーチン大統領に会う機会がありましたら、もうバカなことをやっている暇ないよと、こういう周りでは、あなたの国の周りではこういうことが、惨状が起きているんだと、ぜひ組み上げて、トルコシリアの皆さんに、ぜひ支援していただきたいということを、私の声は届かないと思いますけれども、ぜひ大臣に会う機会があったときには、よろしくお願いしたいと思います。では早速質問に入らせていただきます。私の地区はですね、北海道の石狩平野にドーンと控えたですね、一大国争地帯でございます。そういう意味ではですね、まあまあ米国の終年寿佑や、あるいは水田活用の直接支払いの交付金のときには、大いに揺れましたけれども、今少し落ち着きを取り戻しております。しかしながらですね、まだまだ米農家の不安は、完全に払拭はできていないということで、今日はちょっとお米に関して特化して、ご質問させていただきたいと思います。まず、令和5年度のですね、試食米のですね、作付けの面積、またの戦略作物のですね、作付けにつきまして、説明をお願い申し上げたいと思います。
1:53:26
お答えいたします。令和5年産の試食米の作付けの面積、および戦略作物の作付けの動向ということでございますが、まさに今、令和5年産の試食米、あるいはそれ以外のものをどう作るかということにつきましてはですね、まさに各市で今、検討が進められているところでございますので、現在の試食米の需要の見通しとですね、どのように各地で検討が進められているかについてご説明させていただきたいと思っております。試食米につきましては、令和3年産では6.3万ヘクタール、令和4年産では5.2万ヘクタール、大幅な作付け転換が進んだところでございます。在庫水準の改善が見通せるなど、受給環境が整いつつございます。令和5年産の試食米につきましては、国が策定した米の受給見通し、基本指針と申しますが、これにおきまして、令和4年産の試食米の生産量と同等の水準であります669万トンというものを試食米としては見通しております。主産権におきましては、この基本指針を踏まえまして、令和5年産の試食米について生産の目安を設定するなどの取組も見られますが、農林水産省としましては、各県において、試食米の受給の見通しや 在庫状況など、関係者間で十分に目安を設定していただいて、考慮して目安を設定していただいたのち、策付け展開に向けた取組を進めていただきたいというふうに考えております。引き続き、きめ細やかな情報提供を行い、需要に応じた生産販売を推進していきたいと考えております。
1:55:37
お米というのは、収量の調整というのは大変難しい。がゆえに、策付け面積で調整するという手法が取られていると思いますが、昨年は、本当にギリギリまで農水省の方々が頑張って、試食用米の策付けを転換するという結果が、いろいろ天候不順などの理由もありますが、昨年は作業室はおおむね平年並みだという報告を受けまして、結果的に胸を撫で下ろしましたが、これはあくまでも結果論でございますので、今般、統一地方選挙もありますので、地域再生協のメンバーの方々も、今年は通達はあったが、なかなか農家個々の事情が終わりのようで、簡単に数学的に調整するという形も難しいみたいです。今年度の策付面積の調整については、おそらく去年のことを踏まえて、一番早く調整に入ったかと思いますが、そのへんの経過を教えていただけますでしょうか。
1:57:18
(四国放送) 主食用米の需要が一貫してまだ減少を続けております。需要に応じた生産販売を推進し、米から麦、大豆、野菜など需要のある作物への転換は、引き続き取り組むことが必要となっております。農林水産省としては、委員御指摘のとおり、令和5年産に向けて、昨年の9月から都道府県関係者600名以上参加していただいて、ウェブでつないだ形で全国会議を4回ほど行いました。また、産地ごとに意見交換を行うキャラバンを、本省、農政局、市局を合わせて、2000回以上行ってきております。その中で、米の需給の見通しや、転換作物の需要の動向に関する、きめ細かな各県ごとの情報提供を行ったり、需要に応じた生産販売を進めていただくような、そういう働きかけを行っているところでございます。
1:58:36
コロナは3年前からですけれども、昨年、ロシア、ウクライナの戦争や、また、円安等々がかなり重なり合った中で、消費低迷が、実際、農産物の価格等々に大きな影響が出たかと思います。そうは言いましても、国内生産者の方々は、そういう状況を勘案しながらも、生産調整に努力はしていますけれども、なかなかその調整がうまくいかないといったのが現状ではないかと思います。それで、国内生産者では、生産ではまだ足りないと言われるようなものに関して、政府の対応は、今後どういう考え方を持っていらっしゃるでしょうか。
1:59:41
お答えいたします。委員おっしゃるとおり、日本の国土の中で、お米の消費の減少が続けていく中で、一方では小麦、実給率が今17%まで上がってまいりましたが、まだまだ2割弱でございます。大豆につきましても、もう少し実給率が低いものでございます。このように、国内の中で生産できるものについては、できるだけ国内で需要を満たせるように生産進行していくというのが、国の大きな方針でございます。
2:00:21
バランスのいい食生産というのが、今後、日本の食料安全保障の中にも、かなりウエイトを占めた、私は目標値というのを上げていかなきゃいけないのかなと思います。確かに農地の面積の容量とか、サクつけする作物等々によっては、調整は非常に難しいのでしょうけれども、やはり今回の一連の中で、世界の動きの中で、これほどエネルギーと食料に弱い国だったかなということを、改めて認識されたのではないかと思います。特に食料の場合は、国民を空腹にしてはいけないというふうに、これは私自論でありますけれども、そんな思いもありますので、ぜひ、穀物の調整等々は、やはり試食を含めた穀物は、主たる植物でございますので、これからもしっかりと期待しておりますので、調整をよろしくお願いします。そこで、戦略作物の中に、やはり今注目されているのが、米粉ではないかと思います。私が市長時代に、15~6年前に、一度米粉の作付等々、あるいは生産に頑張った機会があったのですけれども、結局、単価が高くて、やはり企業の方々が、どうも米粉を十二分に活用してくれるという環境ではなかったのですけれども、今回、小麦の代表として着目を上げているこの米粉につきましては、私も大いに期待しているところでございます。それで、この米粉の作付面積、昨年見ましたら、1万ヘクタールちょぼちょぼでございます。お米が120万以上の作付面積があるので、私は、これが小麦の全ての代表にはなるとは思っておりませんけれども、まだまだ、乗り代があるのではないかと思います。ぜひ、米粉等に特化した作付面積を上げる策などを、ぜひ教えていただきたいなと思います。
2:03:09
お答えいたします。米粉につきましては、委員おっしゃるとおり、作付面積は0.8万ヘクタールとなっておりまして、まだまだというところで、これから伸びしろがかなりあるのだなと思っております。需要量が、これまで2万トン台だったものが、近年、需要が伸びてきておりまして、直近では4万トン強まで進捗してきております。ただ、一時的な小麦粉の代替というよりは、消費者に受け入れられるような商品を作っていって、需要を大幅に拡大して、これに合わせて生産の拡大を図っていくということが、米粉の生産を拡大する上でも、とても大事な点ではないかと思っております。このため、パンや麺など、それぞれに用途に適した米粉の品種の栽培や、米粉ならではの特徴を生かした製品作り、小麦粉の良さを生かした製品作りが重要になってくると思います。これらを試練することによりまして、国産の米粉の需要と生産の拡大を加速化したいと考えております。局長のおっしゃるとおりでございまして、ただ作ればいいのではなくて、いかに消費者の皆さんに認めていただき、また、企業等々が新しい製品、商品等々の開発に汗をかいていただくというのが揃っていかないと、なかなか米粉の需要も伸びないのかなと思います。そこで、昨年、地元の組長さんと、栃木のナミサトという米粉を扱う会社の視察に行ってまいりました。そこで、会長、社長をはじめ、職員の方と討論をさせていただきました。いろいろとお話を聞かされて、なかなか現実は厳しいのかなというふうに受けたまってまいりました。しかしながら、サンプルでいただいたうどんとうとうを、私、家に帰って試食させていただきましたら、料理下手な私でも、味付けさえ間違わなければ、それなりにおいしかったなというふうに感想を持っております。大臣にお願いがありますが、ぜひ、超党派で米粉の試食会などを企画していただけると、面白いかなと思っていますが、これは余談ですので、あまり真剣に考えなくてもいいです。そこで、企業の側の方々の話を聞きまして、そういう企業に対しての国としての支援を、具体的にお話しいただければありがたいです。
2:06:29
米粉につきましては、最初は、添削作目の中の米粉ということで、私も米粉のパンや、米粉のそばを食べてみましたが、あまりおいしくないということを感じておりました。それで、党の方で、実は福井県の農家の方なんですが、インリカ米で小麦の代用として、インリカ米でパンを作ったものを試食会しました、党本部で。そうしましたら、一番おいしかったのがインリカ米のパンでした。小麦で作ったパンよりも、インリカ米の方が食べた人、みんな一番にあげたのはインリカ米のパンでした。米粉でこんなにおいしいパンが作れるんだということを、初めてみんながわかりまして、私は先般の去年の7月の選挙の時に、これから水田にインリカ米を植えましょうよと、小麦を植えようとしたって、私どものところは湿田が多いし、雨が、雨がすぐ来ますので、小麦が育たないんです。だからその代わりに何を植えるかというと、やっぱり米を植えて、インリカ米を植えて、そして鹿児島県の学校給食用のパンを作ったりとか、そういうことをやろうじゃないですかということを、実は選挙で訴えてきて、そして今度大臣になっていました。で、米国課長に、インリカ米を今度広げようじゃないかと言ったら、いや大臣、インリカ米よりまだジャポニカ 米の中で、おいしいパンができる米がありますと、こういうわけです。あるいは麺もできますという種類を、それこそ見せてもらいます。まあさすがに脳水症だなと思ったんですが、相当そのジャポニカ米の品種の中で、これはパンに向いている、これは麺に向いているという品種がいっぱいありました。ですから今度、先ほど局長が答えましたように、今度のこの点柵については、専用品種でこういうものを作ってもらう。今我々がご飯として食べている、茶碗で食べているジャポニカ米じゃなくて、ジャポニカ米なんだけれども、麺に向いている、あるいはパンに向いている、こういう品種がありますので、これらを普及した方がいいんじゃないかと、まあいうことをずっと申し上げてきておりまして、今回予算もそれなりに140億措置をさせていただきました。ですからそういったような国産米粉の量拡大というのは、そういうものを作っていけば私は拡大していくんだと、こんなふうに思っておりますので、国内にあるもので国内のものを作ろうじゃないかと、という話をしながらしていきましたが、ネックが一つ二つあります。それは何かと言いますと、今麦を成分している、いわば粉屋さんですけれども、これはやはり混ざっちゃうので、これはもうだめになってくるので、この米粉の専用の施設を導入しようじゃないか、あるいはまた米粉の特徴を生かした新商品の開発、こういうこともやろうじゃないかということでの製造機械なり設備の導入、これらをひっくるめて140億、今回予算措置をさせていただきましたので、これからどんどん進めていかなきゃいけないというふうに思っておりますが、だから、まだもう一つ大きな障害と言いますか、テーマがあるのが、種子があまりないんですよ。だからまずは専用品種の種子をどこかで作ってもらって、その種子で転用してもらうということがありますので、来年からこれに切り替えるよという話にはなかなか全てはいかないだろうと、3年なりあるいは5年かかるのかもしれません。そういったことも地道にやりながら、米粉の専用品種の導入支援にも力を注いでまいりたいということでありますので、ぜひ、渡辺委員、日本のジャポニカ米で目に向いたお米、あるいはパンに向いたお米というのがあるということだけは、ぜひご承知いただきながら、今後こういった形で進めさせていただきたいと思います。
2:11:27
大臣、ありがとうございます。実は、担当から聞きまして、米粉の専用種というのは北関東が福源ですという話を聞きまして、実は私、北海道の調べてみました。確かに米粉専用の品種は北海道ではまだ作付けされていないようでございました。ただ、地元のジャポニカ米を使ったパンというのは、学校給食に使ったり、あるいはパンや麺の会社が独自に地元のお米を使って、そういうのを作って、小さいながら販売しているというところもポツポツありまして、爆発的な売り行きを示して いるわけではありませんけれども、可能性としては、専用種に特化した中で、その中にぜひ、インディカマイだけではなく、ジャポニカ米も入るような形になると、我が一大国藻地帯といわれる農家の方々も、いろいろ園が広がるわけで、ぜひそういうので、国藻の自給バランスに寄与したいなと、そういう気持ちもありますので、ぜひ農水省としては、どんどん頑張っている企業の支援はもちろんのこと、そういう新しいジャンルに研究開発するときの支援等々も、お願いをしたいなと思います。さて、農水省とはよく話をするのですが、とにかく米は毎年10万トンの消費低下が続いていく、そういう話を聞かせるたびに、じゃあ今作っているのは去年あたりで700万トンぐらいですか、じゃあ70年後にはお前米一粒も作れないのかなという、ある意味笑い話とも取れるような話をしておりますけれども、実際この消費低下がどこまで続くかというものに関しては、誰もわからないと思います。そして解決策かと言いますと、例えば今問題になっております牛乳もそうでしょうけれども、日本の国内の日本人が茶碗もう半分ご飯を食べてくれると、この時給バランスが最高に良くなって米も安定するでしょう。牛乳に至ってはパックの牛乳1本、日本国民が全員飲んでくれたら、これだけで今牛乳の問題も解決するんじゃないかというふうによく聞きます。ここで質問でございますけれども、そうなると消費拡大というのは、やはりこれは組み上げて取り組まなければいけない。もちろん我々国民もそれにしっかりと協力しなければいけないということもありますけれども、じゃあ国内の消費戦略、そしてもう1つは、やはり人間に食べていただける、あるいは海外で食していただけるのも、これも大いに結構ですから、国内対策と輸出を絡めた国外の対策について、ご視聴いただければと思います。
2:15:24
お答えいたします。ご指摘のとおり、主食であります国内で時給化のまとめの消費の拡大は重要と認識しております。食糧農業農村、基本計画におきましても、まず国内につきましては、米飯学校給食、ご飯での水深定着、それから米の機能性など、米と健康に着目した情報の発信、また企業と連携した消費拡大運動の持続的な発展などを通じまして、米消費が多く見込まれる消費者層ですとか、コロナウイルスワクチンのワクチンの発生について、また、国内の食糧農業農村の活動について、国内の食糧農業農村の活動について、国内の食糧農業農村の活動について、米の機能性などの発展について、また、国内の食糧農業農村の活動について、国内の食糧農業農村の活動について、はい、ありがとうございます。いずれにしても、輸出も頑張っているという報告も聞いております。ただ、 ぜひお願いしたいのは、海外で米を食するときに、そこそこの国の食文化というのはございます。私はそれを否定するものでもないですし、むしろ尊重すべきだなというふうに思いますけれども、ちょっと日本人として、そういう食べ方もあるのかと思いながらも、私はやはり日本の食文化というのも、しっかり合わせて、僕はある意味、レシピとはそこまで言いませんけれども、やはり食文化も輸出するんだということで、本当に日本の農産物が世界でも評価が高いとは聞いておりますので、ぜひその日本の食文化も伝えていただき、本当に日本食の良さというのを、どんどんPRしていただけることをお願い申し上げたいというふうに思います。もう時間もありませんので、最後になりますけれども、ぜひ大臣等々に、今本当に農家、生産者、私は今日米だけの話をしましたけれども、やはり落農家、畜産家の方々にしてみれば、
2:18:16
日知も札幌も行かない。また旗咲く中心の地域では、また比両等々が口頭して新年度の予算でも、春日ぐらいまでは目処が ついているけれども、今後秋日、さらには、さらに令和6年、これどうなっていくんだろうと、そういうような心配の声をよく聞きます。私としては、確かに今、国の会計システムは単年度制ですから、あまりにも長期にわたって予算をつけるということは無理だというのは、わかりますけれども、例えば国土強靱化のように、5年ぐらいのスパンを見て予算をつけるぞというのは、あれは本当に建設土木業の方々にしてみれば、大変心強いアナウンスだったというふうに受け止められています。また、国内の食糧業農業農業農村の活動について、また、国内の食糧業農業農業農村の活動について、私の質問を終わらせていただきたいと思います。今日は本当にお付き合いありがとうございました。これにて渡辺康一君の質疑は終了いたしました。ご清聴ありがとうございました。また、国内の食糧業業農業農業農業農業農業の活動について、また、国内の食糧業業農業農業農業の活動について、また、国内の食糧業業農業農業農業農業の活動について、また、国内の食糧業業農業農業農業の活動について、また、国内の食糧業業農業農業農業農業の活動について、また、国内の食糧業業農業農業農業の活動について、また、国内の食糧業業農業農業農業の活動について、また、国内の食糧業業農業農業農業農業の活動について、また、国内の食糧業業農業農業農業農業農業の活動について、また、国内の食糧業業農業農業農業の活動について、また、国内の食糧業業農業農業農業農業の活動について、許可面積ですけれど、今872ヘクタールございます。だいたい25年から始まっておりますが、件数でいきますと3474件ということになりまして、1件あたり0.25ヘクタールということでございます。従いまして、他のものに比べると、この許可面積、いわゆるソーラーシェアリングでやっております太陽光発電というのは、あまり普及しません。また、国内の食糧業業農業農業の活動について、また、国内の食糧業業農業農業の活動について、大規模に調達における脱炭素化の推進という項目の中で位置づけておりまして、こうして令和2年までの認可面積は、先ほど申し上げましたように872ヘクタールになっているところでございますが、このA農型の問題点というのは、いくつかございまして、一つは、送電線までは農家が自分で送電線を引っ張っていかなきゃならないという経費の問題。それからもう一つは、当然水田なり畑の上にソーラーを入れるわけですから、光が遮断されてしまって、作木が生育が悪いという問題もございます。ですから、そういったようなことでなかなか進めてはおるんですけれども、今、さっき申し上げましたような実績にとどまっているという状況です。
2:24:05
大臣、ありがとうございます。確かに、この10年あるいは5年、特に農地転用の期間を3年から10年に変えていただいたこともあり、歴代の農水大臣以下のご取組で、前進はしておりますけれども、まだ大ブレイクはしていないという、そういう状況だと思うんですね。そこで、配付資料をごらんいただきたいんですが、今日は1から4万まで配付資料を付けしておりますが、この1番はですね、あ、ごめんなさい。3番ですね。3番をごらんください。今大臣がおっしゃいました、緑の食料戦略システムから持ってきました。今日私これいただいたのを持ってきましたけれども、あの、大臣ね、ここにこう、いろいろ付箋が入っているところに、確かにソーラーシェアという機種が6カ所ぐらいあるんですよ。だからそれはもう、覚醒の勘があります。だから農水省に感謝を申し上げたい。ただし、この③のね、大臣この資料をごらんくださいね。この点々で囲んだところが、今大臣がおっしゃって、見ていただいてますよね。3番。3番。3番の資料。点々で囲んであるところですね、これあの、ちっちゃい字で④って書いてますが、あの、ここにですね、あの、KPIっていうのがあるんですけども、これは確かにこれ再 エネの導入っていうふうに書いてあるんですが、これあの、ソーラーシェアっていう言葉も出てこないし、なおかつですね、これ見ていただくとちょっと意外な感じするんですけども、ここだけ数値目標が入ってないんですね。これKPIっていうのは普通ですね、20何十年までにこうするっていうのを定量的に発信して、目標を定めて、それに向かって邁進していくっていうようなもので、各省やっておられると思うんです。なぜここだけですね、農水省さんは、あの、KPIを数字として定めておられないのか。私はあの、大臣、今ご答弁をいただきましたけども、伸びない理由の一つが、というか私は最大の理由は、やっぱり、あの、本気になってね、農水省がこれを応援する。で、先ほど2点ご指摘をいただきました。経費の問題と社交の問題。経費の問題は、誰が投資するかにもかかわる話です。だから農家とおっしゃいましたけど、投資するのは農家とは限らない。今日講談でお話しします。それから社交の話は、もう10年ほど研究が進んでまして、例えばブルーベリーなどは、光があった方が、もっと収穫も増えるという研究もあるんですね。だからそんなに悲観的になる必要はないし、社交率も様々なソーラーシェア。そして、前回予算委員会で申し上げましたが、ビニールハウスの屋根がソーラーになって、そのパネルが光を通すソーラーというのが、今あるわけでありまして、これからさらに日本も暑くなるというのは、気候変動の中で予測できるわけですから、むしろ、少し影があった方が、よくなる可能性があると。現にもう今指摘されているのは、働いている方々にとっては、灼熱のような夏をむしろ、楽にできる農作業がということで、労働生産性が上がるというような副産物まで、今最近指摘されてきているのは、このソーラーシェアリングなんですね。大臣、なぜこれ、こんな大事な重要なものだと私は考えますが、KPIに数字がないんですか。
2:27:24
お答えいたします。栄農型太陽光発電の導入にあたっては、それぞれの農地において、太陽光発電と栄農とが継続的に効率できるような、日照、土壌、作物の適切な組み合わせが見込めるか、売電のための送電網への接運が容易な土地にあるか、といった条件を出す必要があります。また、我が国の農地の約4割が中山間地域にあることから、山際など日照が不十分であったり、傾斜地や火山梅土など、実際にはパネルが設置しにくい箇所も、相当数あると考えられます。このため、栄農型太陽光発電を実際にどれだけ導入できるか、一概に言えないと考えておりまして、目標の設定については、慎重に検討する必要があると考えております。また、緑の食料システム戦略においては、KPI 2030年目標として、2050年カーボンニュートリを実現に向けて、農林漁業の健全な発展を指す形で、我が国の再生可能エネルギーの導入拡大に補助を合わせた、農産漁村における再生可能エネルギーの導入を目指すこととしています。この目標につきましては、農産漁村では、バイオマス、水、土地などの多様な資源を、各地域の自然気候条件や、資源の分布状況など、地域の実態に応じて適切に導入していく必要があること、また、再生可能エネルギーの導入に当たってましては、地域の所得向上や地域活性化に十分配慮する必要があることなどから、具体的な数値を示しています。((( )))
2:28:59
長いご答弁でしたけどね。配付資料の1、ご覧ください。これ、ちなみにということで、養生風力発電に関して、どのようなKPIが設けられているか、ということを調べてみました。これ、申報は国交省と経産省の共感ですが、このKPIを定めているのは経産省のN庁ですね。次のページをご覧ください。②番ですけども、②のところの真ん中からちょっと下のところに成果目標というのがありますよね。点々で囲んだところでございます。これ、目標年度は令和の12年度、すなわち2030年です。2030年。したがって、農水省のKPIの2030年と同じなんですが、ここで1,000万キロワット、1,000万キロワットの養生風力って定めてるんですよ。大臣、副大臣、これね、いろんな難しさがあるってことを並べ始めたら、養生風力だっていっぱい難しさは僕はあると思うんですよ。KPIに数字が出てこないっていうことはね、あんまり本気じゃないなっていうふうに伝わりますよ、これ。大臣、これいろいろ難しさはそれぞれあります。だけど、せっかく3年の農地転用を10年にしていただいて、これから一気に加速しないとね、だめだ。しかも人の手の入った平らな土地ですから、山の木を切り崩さんという愚かなことはやめて、愚かなことはやめて、そして人の手の入ったところに、地域の農家さんや地域コミュニティの理解をしっかり得ながら広げることが、私は日本、そして世界にとって大事。そしてもう一つ今悲鳴が上がっているのは、例えば牧畜業さんとか、牛乳販売の分野の皆さんですね。私はCO2を削減すると同時に、そういう方々の今目の前で起きている生活経営の困窮を、これが改善できる切り札だというふうに思っているんですよ。これぜひやっていかなきゃいけないと思っているんですが、大臣これ、養生風力は、なんか今すごい政府も気合入ってますね。そう思いますよね。養生風力は気合が入っている。大手もどんどん参入している。どうもソーラーシェアの方はですね、腰が引けてますよ。腰が引けてる。まあいろいろメガソーラーで叩かれたから。だけど、いいものと悪いものをちゃんと瞬別して、しっかり国家目標を定めてやっていただけませんか。大臣、もう一回お願いします。
2:31:28
はい。このなかなか農地の場合のこのシステムが広がっていかないというのは、先ほど局長の方からちょっとご答弁申し上げたんですが、いろんな問題がやっぱりあると。まあいうことは委員もご承知おきのとおりですが、この太陽光発電と栄農とが継続的に両立できなければ、それは太陽光発電の収入だけではなかなか農地の上に施設の費用もいるわけですから、そしてその中で農作業もできなければならないとなると、非常に強固な台風も来るわけですから、強固なやっぱり支柱を立てて、その上にパネルを張っていかなきゃならないという、そういった作物との組み合わせのことも考えていかなきゃならないし、バイデンのための送電の話もさせていただきましたが、なかなか我が国はこの中産化地が多いもんですから、平和にそういうことをやっていくということになると、あとの農作業の非常に支障になってくるというのがあって、なかなか農家の皆さん方も踏み切れない、こういうことであります。
2:32:51
そういう認識が広くあるのは、全くそのとおりだと私は思います。大臣、現地ご覧になったことまだないですよね。あります?ソーラーシェアの現地、ご覧になったことあります?あります。あります?たくさん見てますか?あの、生光事例もたくさんあるんですよ。大臣のおっしゃったのは事実でね、例えば、暴走半島などでは南に行くと、ほとんど系統電力に接続するところができないんですよ。そういうところではね、いきなりやってもソーラーシェア作っても、発電しても送電まで行かないんですよね。だから、都市均衡とか、例えば群馬の高崎とかね、そういう地域だとたくさん、あの、生光事例、この間申し上げたファームドゥさんなどもですね、あるんですね。だから、ぜひあの、できないところの話をするんじゃなくて、やれるとこ全国にあるということをね、ぜひご理解いただきたい。そして、前回の予算委員会で、ビニールハウスというものが日本中にあると。たしかこれ、4万ヘクタールかな、400万ヘクタールの約1%。農地の400万ヘクタールの1%の4万ヘクタール全国にあるんですね。それと同じぐらいをまず目指したらどうかという提案をさせていただいたんです。ね、あの、それだって構造物なんで、やっぱり最初は見た目が嫌だとかね、緑の広がるいい風景に、いきなりビニールハウスが出てきて嫌だというのはあったと思うんですよ。まあしかし、やっぱりいろんなことをバランスとって考えなきゃいけない。まさに今、農業の皆さん、牧畜業とかも含めて、本当に苦しい中でね、これ本当に救世主に私なると思いますので、実績を現場で作ることも私はやっていきたいと思っております。それであの、参考までにビニールハウスと同じ面積だけソーラーシェアをすると、どのぐらいの発電の成果が出るんですか?発電量。
2:34:38
はい。まずあの、有料事例で取り上げられました、先生が取り上げたファームドゥの事例というのは、私どもがまとめて公表する事例集では、1ヘクタール年間約83万キロワットアワーの発電量という有料事例だという風に思っています。そしてあの、全体のハウスの面積が約4万ヘクタールの農地において発電すると仮定して試算しますと、年間約330億、そして我が国の電力消費の約9000億キロワットアワーの約3.7%になると試算をしております。
2:35:18
これはあくまで一事例ですけどね、私は農家の地域の皆さんにとってね、目障りなものが入ってくるのは勘弁しろという気持ちはよく理解できるんですよ。だから、そういえば過去にね、長い歴史のあるビニールハウスだって、最初はそういう構造物が入ってきたわけですからね。しかし、例えばあの面積と同じだけのソーラーシェアをすると、3.7%の日本の需要をまかないで、これ結構すごいと思いません?だからこれね、先ほど今時点でのソーラーシェアは何ヘクタールかって話もいただいたと思うんですが、まだまだ全然届かない状況ですけどね。一つの目標値として、こういうものをKPIに入れて、養生風力と同じぐらい農水省に力を入れて引っ張っててほしいんです。農水省しかできないですよ、これ。経産省にはこれできないし、経産省はあんまり関心が私はないと思います。農水省はやっぱり農家さんの気持ちが一番わかるんですからね。そこで折り合いをつけながら、だけど絶対に彼らの救世主にもなり得ると私は考えております。ファームドゥースさんがご覧になったんだったら、まさに半透明のソーラーパネルをご覧になっているわけですね。光も通すけども電気も作ると。これからペロブスカイトの時代に入ってくれば、様々な可能性が出てきますから、今から政府が旗を振らないと、いざペロブスカイトが出てきたときに全然動かないですよ。そこで大臣、次の質問ですが、これですね、いいケースが発見しましてね、私、総務省の方で、実は公営電気事業というのがあるんです。これ、こないだヘアリングレクに来た農水省の方々、知りませんでしたって言ったんで、これぜひ勉強してくださいって言ってね。今日この場で、ぜひ、総務省さんから情報を共有していただいて、これを研究していただきたいんです。これを。民間にも頑張っていただかなきゃいけないけども、行政が旗を振るうということが、これは地域の農家さんにとっては相当安心材料になったしはなると思うんですね。それから先ほど経費の問題をおっしゃった。投資をするって言ったって、やっぱりオクターニだから。オクターニの投資できる農家さんそんなにいないかもしれないし、やはり高齢化が進んでいるから、新たな投資はしたくない。それは普通の感覚ですよ。だからこそ、私は行政の役割があるのではないかということで、総務省にお尋ねします。全国に公営の水力発電など、公営電気事業というのは何か所、いくつの自治体が所有をしているのか、それによる総発電量というのは全国で日本全体のどのぐらいか、そして発電所の建設のためにファイナンスはどのようにして行われているのか、ご答弁ください。
2:38:09
お答えをさせていただきます。公営企業として電気事業を経営する自治体数は、令和3年度末時点で95であり、稼働中の発電所等の施設数は497カ所となっています。また、これらの最大出力の合計は約267万キロワットとなっているところでございます。発電所等の建設改良に際しましては、多くの自治体は内部資金、または公営企業債を活用して借り入れた資金をその財源としているものと承知をしているところでございます。
2:38:47
おっしゃらなかったけれども、公営の発電所、これは水力だけではない、太陽光も風力もあるという認識でいいですか。
2:39:05
はい、そうでございます。その電力債でお金を調達します。ということは、その電力事業、発電事業のやっている主体というのは、行政の公営企業体。行政の、まあ、子会社と言ったらわかりませんけど、公営企業体ですよ。だから、まあ、言ってみれば、農業の盛んな地域で見ればね、一番信頼されやすいと思うんですよ。公営企業体が資金調達をして、で、総務省の中でそういうスキームが既にあって、今ご答弁されたように、全国95の自治体。これは、群馬 県のような県もあれば、あるいは、基礎自治体もあるんですね。これ、誰でもやりたい自治体はやれるんですか。総務省、お尋ね、教えてください。
2:39:56
ソーラーシェアリングを実施するかどうかにつきましては、自治体の判断となりますが、自治体から相談等あれば、関係省庁と連携をし、適宜対応をしてまいるところでございます。
2:40:12
ということは、まず、農水省がこれを知らないっておっしゃったからね。まずは知らないと始まりませんよね。だから、まあ、昨日今日知っていただいた。で、今、総務省は非常に、まあ、間口は広いというご説明ですよ。やる気がある自治体から問い合わせがあれば応援するって言ってんだから。そうですよね。要するに記載すればいいんでしょ。記載を。だからまあ、記載するには、それなりの自治、総務省とし、あの、自治体としての財務基盤がまともになってなきゃダメだとか、そういうのはあると思うんですが、まあ、しかし、基本的には、電力を作って売れば収入が上がるわけですよね。その収入ってのは誰の収入になるんですか。あれ、収入は誰の収入になっているんですか、今。中川総務大臣、政務官。それぞれの自治体になる。
2:41:04
これね、おっしゃるとおりなんですよ。だから、農村大臣、よく、ぜひ、ご理解いただきたいんですが、副大臣もですね。これ、記載をして、資金調達をして、ソーラーシェアに当じて、そして、自治体の収入、電力売電収入ですね。これ 、固定資産税とかの別ですよ。電力売電収入になる。しかし、今あるその土地、その土地で、例えば、僕、施行されている方が、大変今、追い詰められている。廃業が続出だって、この間もおっしゃられていました。そういう方々に、土地を提供してくれたことに対する対価として、個別の所得補償をしていく。そういう考え方。直接上がった電力売電収入の一部は、そういう農家さんに応援に回す。ってことは、農水省が財務省と交渉してね、補助金取ってこなくたって、こっちでやれるんですよ。財務省と交渉いらないの。総務省が、もう全国で何十カ所、九五カ所やっているような発電事業を、どこかの自治体でやってもらって、そしてそこからの上がりの一部を、畜産業とか、今苦しんでいる方々に応援する。冒頭副大臣には、ちょっと飛ばしてしまって申し上げなかったんですが、世界規模の温暖化の問題への対策と、再生可能エネルギーを増やすことですね。それと、なかなかないビジネスチャンスでもあるんですよ。ぜひこの両方掛け合わしたね、このソーラーシェアということで、今ご理解をいただけたと思うんですが、ぜひですね、これ、農水省大臣、まあ、さっき聞いたっていうことじゃないと思うんで、少し考えていただいてたと思うんですが、もうこの最近ね、数日間。これどうですか。いいスキームだと思いません?農水省、ご存じなかったんですよ、これ。自治体をかませてやる。群馬県などはもうすごい盛んなんです。これ農水の分野でもですね、今言った水力発電と太陽光も風力も実績あるんですよ。ソーラーシェアの実績はないようですね。ぜひ農水省ちょっとこれ前向きに考えていただきたい。検討するぐらいは言えると思うんですが、いかがですか。
2:43:27
このソーラーシステムを農業部門といいますか、農村でやるというのは、いろんな形がありまして、風力もありますし、それから小水力というのもあります。これは水田に水を引き込んでいる、そこの水で回転させて電気を発電をさせるという、小水力発電の事業もあります。こういう土地改良工がやっております。今委員がおっしゃいましたこれは、各自治体の判断だということで、ここの自治体がどういった判断をしていくのか、これはまだ話をしないとわからない話でありますが、ただやっぱりこの農業の場合は栄農と先ほど言いました発電が両立していかないと、一方だけが金が入ってくるからいいわということじゃなくて、そこのところで栄農が営めるのかどうか、ここの判断を市町村はしていくんだろうと、こんなふうに思います。ですから、農水省を旗振ってやるよということであれば、お話はさせていただきますけれども、なかなかやっぱりさっき言いましたように、他のいろんな小水力でうちはやりたいんだとか、うちは風力でやりたいんだとか、こういったようなこともあるものですから、やはりこの市町村に御相談をしないと、今先ほどの総務省の方から話があったようなことだというふうに思います。
2:45:02
大臣ありがとうございます。私もこれから動きますので、自治体でやる気のあるところから始めていきましょう。パイロットというかね。うまくいけば、だって知らない人がほとんどですよまだ、まずはそもそもが。だからこういうスキームがもう既存で長い歴史が実はある。水力発電なんてもう昔からあるんですよ。地域単位でしたから昔こそ。今でこそ充電力体制でようやく今自由化ですけど、昔はもっとちっちゃな発電会社がたくさんあった。農村コミュニティ単位に発電していく。そしておっしゃるとおり、岐阜県の糸城、行ってきましたよ。日本で一番有名な小水力の発電所がある集落です。そういうところはそれでいいんですよ。そして大臣に強調されるように、大事なことは金儲けで入ってくるのはだめなんですよ。まあ儲けてもらうのはいいですよ。ただ一番大事なのは地域と農家を守るということなんですよ。だから私の考え方は全くあってて、まともないいソーラーシェアの方々はみんなその思い強くやってます。だからそこはちゃんと色分けはしなきゃいけないと思いますよ。だけどいいパートナーとともに自治体が本気になって農家を応援する。ぜひその取り組みを農水省が前向きに。大臣がこれいけるぞって言うだけで全然違いますよ、農水省の姿勢が。ぜひお願いします。それをお願いします。最後にね、経産省にも来ていただいてますけども、これ1月の31日にね、つい最近ですけど、工場の屋根置き、工場の屋根置きね、工場の屋根に置く発電に関してはね、買取価格を高くするという記事がなんか出ましてね、新制度で考えているようでございまして、これからですけども、要するに今まで山の斜面にメガソーラー作って貧粛を買っている。今でも本当に貧粛を買っている。地上の陸上風力もしょうもないのがいっぱいあるんですよ。そういうのは止めなきゃいけない。そこは明確に止めなきゃいけない。だけど他方で、いい部分をしっかりと応援する中でね、今日の新聞にも成田空港がね、空港では世界最大のメガソーラーを東京ガスと一緒に始めるというふうに大きな記事出てたんですよ。要するにいい場所って実はまだあるんだけど、誰も動いてないというところはたくさんあると思ってね。だからようやく計算省が動いて、フィット価格を上乗せして、そして向上の屋根とかってことをアナウンスをしているんですね。計算省にお尋ねしますがね、まあこれちょっと農水省の分野かもしれませんが、このソーラーシェアも地べたにソーラーを張るのとはずいぶん違ういろんな難しさ、コスト増もあるんです。構造的にね。で、先ほど台風のことをおっしゃった。台風15号は風速57.5メートルで大丈夫でしたから、ソーラーシェアは。ぜひですね、そのことについてソーラーシェアにも、この少し買取価格を高くするという制度は考え得るのかどうか。お尋ねします。
2:47:59
はい、お答えいたします。現在、この調達価格算定委員会の意見を反映した調達価格の案についてパブリックコメントを行っているところでございまして、今後こういったプロセスを経て、来年度以降の調達価格を設定いたします。その中で委員御指摘のようなビニールハウスはどうするんだということなんですが、このビニールハウスは各自治体で建築確認の基準がそれぞれバラバラなところがございますので、そこをしっかり精査をさせていただいた上でですね、この適切なルールを策定いたしまして、ルールに従って個別に判断されるということになるかと思います。
2:48:37
今ソーラーシェアはですね、全国で一番広がっているのは千葉県なんですね。千葉県発祥なんです。私千葉一区なんですけど、今日は千葉県の仲間の方々もね、市民農園で私も先週初めて幸運気買いましてね、少し畑やってるんですが、壊れてたんですけど、そういうことで千葉県が一番引っ張ってくれている。しかしですね、これ、農業委員会によっては、いまだに言葉すら知らないところもあるんですよ。うん。だから農業委員会で全然対応違う。ね。それから先ほど言ったように、系統に接続できる都市部のそばと、すっごく離れたところだとね、おっしゃるとおり、つながりがいない。だからやれる場所が、順番があるので、優先順位を決めて、先ほど言った群馬とか、そういう都市に近い。そしてもう一個は、経産省の所感ですけど、工場の電力供給がグリーンじゃなかったらサプライチェーンから排除されるって有名ですよね、もう。ね、大手になればなるほど、あんたの製品買えないよ。ね、グリーンじゃないからってなってくるわけですよ。そうするとオフサイトPPAって言ってね、すぐそばの農地も含めて作ったソーラーの電気で工場を動かすようにしていかないと、もう耐えられないということで、具体的 に群馬県なんかでも、一部上場企業からそういう相談が来てます。ぜひ大臣ね、これ経産省も前向きな答弁だと私は理解したいんですけど、これあんまり釈迦定議にね、建築基準法だけの話じゃなくて、これぜひ推進するべきところに、ちょっとメリハリつけた応援をしていただいて、だいたいKPIに数字が入ってないっていうのは、これはまずいですよ。やる気がない証拠。ぜひ本気になってこのソーラーシェアをね、今の直面している物価高、そしてエネルギー高騰、そうしたところの苦しんでいる農家さん、支援するためのいい政策として育てていただきたいということを最後にお願い申し上げまして、大臣最後に一言、決意の御答弁をお願いします。
2:50:38
決意のほどということでありますけれども、先ほどちょっと申し上げましたように、いろんなこのソーラーシステム、方法論のところがありまして、委員おっしゃるような方法というのも一つの考え方だなということは先ほど来、聞かせていただきましたが、あとは、例えば公営であれば市町村がこれを判断するべきもの、あるいはその個々の農家の営農を 考えながらの個人の判断に委ねるところもあったりですね、それから先ほど来申し上げましたように、送電線との絡み、私が関係したのでは非常に送電線まで引っ張る距離が長くて、そちらの方で採算が合わないとか、まあいろいろありました。ですから、そういったことを、あるいは小推力の話もいたしましたが、いろんなやり方があるとは思うんですけれども、今後また勉強をさらにさせていただきたいと思います。
2:51:39
どうもありがとうございました。以上です。これにて、田島可奈美君の質疑は終了いたしました。
2:51:58
日本維新の会、福岡第四選挙区の安倍博之でございます。今日は、大臣はじめ、皆さんに様々な質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。まず、ワンヘルスのことについてお伺いいたします。ワンヘルス、非常に日本自由主体、日本医師会、このことについて取り組んでいますが、どういった概念でございましょうか。まず厚労省から。お願いします。
2:52:32
安倍委員にお答え申し上げます。ワンヘルスとは、人と動物の健康及び環境の保全に関する人種共通感染症や薬剤体制、AMRなどの分野横断的な課題に対し、関係者が連携して、その解決に向けて取り組むという概念と承知をしております。
2:52:58
厚生労働省、農林水産省、それぞれどういった取組をなさってあるか、答弁をお願いします。
2:53:12
厚労省の取組をご答弁させていただきます。厚労省としましては、具体的には、関係省庁や関係機関と連携して、薬剤体制対策や、鳥インフルエンザ等の人獣共通感染症対策、各種の愛顔動物、野生動物の感染症の調査、研究等に取り組んでおります。特に次の感染症の危機に備え、感染症対策を強化する中で、安倍委員の地元の福岡県、全国的に策画けた「福岡県ワンヘルス推進条約基本条例」を制定されておりますけれども、そうした取組を参考にしつつ、人獣共通感染症対策についても引き続き、関係省庁と連携して重要な課題として取組を進めていきたいとしております。
2:54:11
ただいま本田政務官の方からお答えがございました。私も全くおんつつじょうな答えでありまして、委員のところには条例を制定されたということを伺っておるわけでありますが、これは本当に全国に先駆けた取組だなということは承知しております。納水省としましても引き続き厚労省なり関係省庁と連携しながら、必要な取組を進めてまいりたいと思っているところでございます。
2:54:45
ありがとうございます。ぜひとも福岡県の先進的な取組、全国規模で広げていただきたいというふうに思っております。最近はコロナウイルスもコウモリ由来じゃないかというふうに言われております。しかし身近なところでは、ちょっと厚労省にお伺いしたいんですが、犬ですと狂犬病、猫ですと猫ひっかき病、愛顔動物のオウムなんかではオウム病などありますが、最近日本農園はいかがですか。日本農園というのは宿主は豚でございます。私も県庁におりましたときには、熊本県庁ではサーベイランスを行っておりまして、豚の感染率を調べておりましたが、やはり養成は時期遅れてまいりたいと思います。日本農園はいかがでございますか。
2:55:58
日本農園の豚の検体を環境科学研究所で調査し、今進めておりまして、日本農園については夏から秋にかけて患者が発生しますので、そうした媒介する蚊に対しての皆さんに発令を呼びかけるということをさせていただいております。
2:56:32
すみませんね、あまり勉強会で詰めて議論していなかったものですから、政務官もお困りでしょうけど、後ろに紙を用意してある方いらっしゃいますから、それを読んでもらってもかまいませんけど、日本農園、もちろん熊本県や鹿児島県、大臣のご指導、鹿児島県でも日本農園の発生というのは、かなりの確率で高くなってくるわけでございます。お年寄り中心ですね、夏に感染することがある、蚊に刺さることで日本農園に行かれることがある。最近は少なくなったんじゃないかな、ということを思っています。それは農水省のあるいは厚労省の取組で、豚の免疫を調べることで予防に従事することです。しかし一方で、デング熱という日本農園と全く同じ種類の熱、日本農園に似たような農園熱が東京なんかで流行っています。豚とはあまり関係ないようなところでございますが、デング熱はいかがでございますか。
2:57:46
デング熱につきましては、まだそうしたワクチンが開発されていないので、今そのワクチンについても研究を進めているところであると承知をしております。
2:58:02
いやいや、そんなことは聞いていない。東南アジアでは爆発的に、日本農園が日本で送るのが日本農園でございます。日本を中心ですね。でもデング熱はかつて沖縄で猛威を振るった農園の病気でございますし、いまだに東南アジアに行けば、加熱されたときには日本農園みたいな症状が起きることをですね、警戒しなきゃいけないわけでございます。これも人畜共通感染症でございます。東京の代々木でですね、そういうデング熱が患者さんが増えたというので、なんでだろうということで、いまだにわからないわけでございますから、人もですね、蚊を由来しているのはわかっているわけです。ございますけど、なんでその蚊がですね、日本にお住まいの方に刺すことでデング熱、これから夏に向けてですね、起きるわけでございますから。ワンヒャルス、しっかり大切な概念でございます。よろしくお願いします。もう一つ、狂犬病についてはどのような統計 をお持ちでございましたか。
2:59:25
日本の中では狂犬病については随分接種が進んで少なくなってきておりますけれども、ただ海外の方ではまたそうしたのが広がっているというところでありますので、なるべく犬にワクチンを接種してもらうというところから、また、かんだところから広がっていくというのがありますので、そのところをなるべく接種をするというようなところで、なるべく打ってもらうということを進めているというふうに承知をしております。ちょっと私の答弁が不足していると思いますが、委員のお答えのところは、やはり人種共通感染症で予期せぬ、そうした感染が広がっているというところで、やはり人だけの対策ではなく、動物に対しての対策をするのが一体となって進めるのがワンヒルスの概念と思いますので、そのことをしっかり国としても、特に新興国に対して進めていくことが大切だというふうに理解をしております。
3:00:34
後ろの厚生省のスタッフ、頑張ってくださいよ。フィリピンで旅行先で犬にかまれて、日本に帰ってきて狂犬病を発症したという症例が最近見つかっております。ですから、狂犬病というのは必ずしも犬だけじゃなくて、そういう動物、似たような動物にも狂犬病が感染するわけでございますから、野生動物と日本人の接触があれば、かまれれば狂犬病、あるいは分量に接すれば狂犬病になること。狂犬病は現在のところ治療方法はありませんので、発病したら死んでしまうというところでございますので、ぜひともそういったところもワンヒルスの非常に大切なところじゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いします。久しぶりに日本人の狂犬病の発症例が出たわけでございます。私たちも手塚治虫先生の漫画ぐらいで、患者さんがいなかったものですから、見たことなかったんですけど、私も医師をしておりまして、見たことがなかったけど、そういう病気なんだなということを 知っておりますので、世界中の、特に先進国以外の国にとっても非常に重要なテーマでございます。モンキーポックス、猿頭と言われるものが、欧米を中心に非常に流行ったところでございます。また、マハルブルグルネッツもですね、ギニア共和国で数名発生しております。これは先進国で実験動物の猿を解剖することで感染が起きたことがありますけど、なかなか治療方法がないウイルス性疾患だと思っております。是非とも、病床におかれましては、それぞれ動物検疫、あるいは人のサーベランス治療などを行っておりますので、これから21世紀、飛行機などですね、旅行者も多く来ますので、こういう感染症も国際化の時代でございます。そういった取り組みを是非ともお願いしたいと思っております。治療方法というのは、先ほど言われたようにワクチンしかないんですね。ワクチンをですね、インフルエンザワクチン、弱毒化ワクチン、卵の中にウイルスを入れてですね、作る、昔の古典的なワクチンしか、今、日本は取り組んでないのかなと思って、結局コロナワクチンもメッセンジャーRNAのワクチン、作れなかったというところでございます。インフルエンザワクチンについての、ご見解、厚労省いかがでございますか。
3:03:43
お答えいたします。ご質問の、季節性インフルエンザワクチンの国内企業の開発状況ということでございますが、ご指摘のメッセンジャーRNAの活用も含めて、現在検討は進められている段階にあると承知をいたしております。個別の企業においての具体的な開発条件につきましては、営業上の利益に関わる内容でございますので、詳細については発言を差し控えたいと考えておりますが、厚生労働省といたしましては、引き続き開発状況を注視をいたしまして、情報を注視に努めるとともに、開発の支援という段階に至った際には適切に対応してまいります。
3:04:30
なかなか日本では新薬の治験というのが進まないために、おそらく厚労省みどりじゅう事件というのが起きまして、あれ以来、ワクチン・医薬品の開発を速やかに進めることが臆病になっているような気がいたします。メッセンジャーRNAのワクチン、おそらくインフルエンザが最初じゃないかと思いますけれども、他のポリオとかハシカのマシンワクチンは今のままの方がいいんじゃないかなと思いますけれども、あんまりインフルエンザのワクチンというのは、いろんなものをブレンドしてやっているんですけれども、弱毒化ワクチンじゃあまり効かないんじゃないかなということも思っておりますので、よろしくお願いします。もう質問しませんよ。安心してください。次に、鳥エイインフルエンザ対策について、すみません。私ども政治家はですね、いつも選挙を応援に行くんですよ。最近、地方選挙の首長選挙なんか行くとですね、有権者の皆さん方が、電気代、それと食料品、特に10個300円を超えた卵のことについては ですね、怒り浸透なんですよ。だからそればっかり言うとですね、そうだそうだと。そうすると、福岡県では北九州市で政府が推した、政府の政党が推した北九州市の候補が落選した。それ以外にも、築志の市というところでも、やはり自民公明が推していた候補がダブルスコアで負けてしまったんですよ。こういうインフルエンザ、トリインフルエンザが発症した軽車、消毒はもちろん軽車を消毒することは必要なんですが、出荷制限もおそらく昭和25年の法律当初と変わりなく広い範囲で出荷制限をする。卵の価格高騰の理由は、それだけじゃないとは思いますが、それも一つの要因だと思います。トリインフルエンザ貿易対策について見直しを行うことがあるのか、あるいは卵の価格高騰対策についてはどういうふうにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
3:07:14
まず貿易対応についてご説明をさせていただきたいと思います。抗病原性トリインフルエンザにつきましては、感染力が非常に強く、発生農場全体にウイルスが広がっている可能性があるということから、他の農場への感染拡大を防止するため、ウイルスに触れた疑いのある課金については、疑似間地区として殺処分する必要があるということでございます。こうした対応につきましては、欧州や米国におきましても、同じ農場で使用されている課金については、全話殺処分が行われているということでございます。また、こうした点につきましては、専門家の方々の意見も伺いながら運用されているところでございまして、今年の1月に開催されました会議におきましても、引き続き同一農場内の全話殺処分を含め、まん延防止のための万全の防疫措置の実施が必要との提言が出されているところでございます。また、移動制限・阪神制限の区域のお話もございました。この範囲につきましても、審議会の意見を踏まえて、専門家の意見を踏まえまして、防疫指針において定めているところでございますが、課金欄の出荷につきましては、検査により陰性が確認されるなど、一定の条件を満たした場合には、協議の上、制限の対象を該当しておりますし、この協議は速やかに実施されておりまして、今シーズンにつきましても、発生の当日、ないしは翌日に出荷が可能となっている事例もあるところでございます。引き続き、発生予防、まん延防止に万全の基準をまいりたいと考えております。
3:09:01
委員から卵の価格の高騰の対策についてもご質問がございましたのでお答えをいたします。軽卵の卸売価格ですが、平年比189%と非常に高い水準になっております。これは、飼料価格の高騰などによりまして、生産コストが増加していることに加えまして、鳥インフルエンザによる災難系の処分の波数が過去最多の2、国内全体の波数の約1割にまで拡大していることがあるというふうに考えてございます。このような中でですね、長期安定契約の比率が比較的高い家庭商品向けの卵につきましては、地域によっては特定の名殻が不足して他の名殻で代替しているといった例はありますけれども、現時点では全体としては家庭商品向けは不足感はあまり見られないということでございます。パックランの店頭での2月、今月の小売価格は平年比125%ということで、影響は卸売価格に比べて限定的になっております。ただ、加工向けにつきましては、やはり不足感が出ておりまして、一部の加工業者さんがですね、追加的な輸入の準備などを始めてございます。こうした状況を踏まえまして、生産者団体がですね、産科の生産者に対しまして、安定供給を緊急に呼びかけまして、生産者においては、使用期間、災難系の使用期間を延長するなどのですね、供給増のための取り組みにですね、可能な範囲で取り組んでおられるということを承知をしてございます。農林水産省といたしました引き続きですね、最大限の緊張感を持って、トリインフルエンザの発生予防、まん延防止に全力で取り組むとともにですね、経粮の19価格の動向を注視しつつ、配合飼料価格高等への各種対策をやっておきてございますので、そういったものも含めまして、経系生産をですね、後押ししてまいりたいというふうに考えてご ざいます。
3:10:53
ありがとうございます。立派な答弁ですけど、統一主張選挙には間に合わないと思います。ということは、多くの政府、与党が支援する、特に首長さんですね、空城さん、我々にとっては非常にいいことなんですけど、いいことというのは、そういう、オカミに対する不満が非常にたまっている。特に卵をですよ。卵と電気。まあ電気はここの所管ではありませんけど。卵は象徴なんです。どんな方も口にする。そしていろんな加工食品、お菓子にも使う。ですから、卵が高いのは政府の責任だと。私どもが言えば。そうだそうだと。いう話になる。答弁は結構ですよ。答弁はその通りで。大臣いかがですか。卵価格が高騰すると、今度の統一主張選挙で大きな影響が出ますよ。是非ともよろしくお願いしますが、大臣の。
3:12:02
今、消費安全局長が申し上げましたように、全国的に、これは全国的というよりも世界的にトリンフルエンザが蔓延いたしておりまして、日本では過去最高の1400万羽処分をいたしました。従って、それで卵がなかなか、この品薄になってきたというのは否めない事実なんですが、私は消費者の皆さん方に、先般も小売の皆さん方が集まられる会議に出まして、もうしばらく待ってくださいと。もうしばらく待ってください。選挙には間に合わないのはもうこれはもうわかっておきます。選挙まで4月までにどんどんどんどん卵が出てくるような状況ではございません。やっぱり最低でも6ヶ月間ぐらいはかかってしまう。そういうようなことがあるものですから、 できるだけ今いる鶏の、いわゆるその卵を産む期間を生産者には延ばしてくださいと。通常でいきますと、まあだいたい5ヶ月ぐらいで処分するんですけれども、それを7ヶ月、8ヶ月延ばしてくださいと。そうしますと、鶏インフルが入ったところも全部消毒して、新しいヒナを入れて、そしてそれを生み出すのが半年はかかりますから。ですからそういったことで半年我慢をしていただけませんかということは、生食用はスーパーなんかに行かれればわかるんですが、価格は上がりましたけれども、生食用の卵はスーパーには並んでおります。ただ、マヨネーズだとか加工用の品薄になっているというのは、先ほど報告をしたとおりでございますので、選挙には間に入りませんけれども、なんとかその辺のところは少し時間をいただきたいと、こんなふうに思っているところです。
3:14:07
この質問はこれでやめます。他の重要な質問が時間が足りない。また大 臣も弓塾もおっしゃられましたように、撮処分した、埋却処分した後の、そしてまた立ち上げまでに数ヶ月以上かかる。これがやはり養鶏業者の意欲を創ぐことにもなっておりますので、ぜひともよろしくお願いします。また、渡り鳥は南に下ってまた登ってきますので、再び鳥インフルエンザの予防、感染というのは気が抜けないところでございますので、ぜひともお願いします。飛ばしまして、養蜂業の質問いたします。私は養蜂業相談をずっと受けておりまして、今、日本ミツバチが減って、西洋ミツバチに置き換わり、そしてまた蜂自体が非常に少なくなってきておるわけでございます。その原因が、ミツゲンの不足、あるいはダニなんかの病気などもあるわけでございます。福岡県はアマオウという、世界的にも有名なイチゴのブランドがありますし、これには蜂は必要でございます。養蜂業とともに自分のためにも、蜂というのは古から大切な動物でございます。養蜂業のみならず、自分のために最近は、蜂を動員する、ミツを巣蜂を動員するという話でございますが、ちょっとまとめてお願いできますか。お答えできますか。短く。
3:15:54
お答えいたします。因果を指摘のとおり、蜜蜂は蜂蜜などの生産に加えまして、イチゴなどの農産物の花粉の交配に踏み出すことのできない重要な役割を果たしてございます。また、一方、因果を指摘のとおり、このような中でございますが、蜜原植物の面積の減少といったような問題、航群配置調整に関するトラブルなど、花粉交配用蜜蜂の不安定な供給、ダニ被害といったような問題がございます。このため、蜜原植物の面積の拡大ですとか、航群配置調整の支援、ダニ防除の新薬の実用化など、そういったものの取組を支援を方法しているところでございます。以上です。
3:16:39
お答えいたします。続けまして、蜜蜂の供給に関しましては、不足が生じないように、国や都道府県が連携して、供給過農圏の情報を園芸産地に供給するなどの需給調整を行っております。これに加え、委員御指摘のとおり、黒丸花鉢ですとか、ヒロズキンバエといった蜜蜂の代替となる昆虫の活用も可能となっておりまして、農林水産省においては、これらの導入に取り組む農業者に対して技術実証を支援しているところでございます。
3:17:08
ありがとうございました。養蜂業、蜂のことについては、私、本当、よく長年養蜂業者の支援に携わってまいりましたので、また機会があれば質問させていただきます。次に、今度は大臣をお褒めする質問でございますから、大臣ちょっと聞いてくださいよ。輸出拡大実行のために、輸出重点品目、二重給品目をお作りになっている。今日もNHKだったかな、ニューヨークのお茶の話、お茶ドリンクですね。お茶に甘いものを入れて、そういうドリンクを作っていた のが、本当はお茶の旨味があるということでございます。福岡県は、やめ茶という、非常に高級ブランドで、人気が高いブランドがあります。抹茶が主なものだと思いますが、そのほか、福岡県は西木鯉も非常に盛んなんですよ。天城や桜地区では、鯉の養殖も盛んでございます。こういう品目を決めて、私も、タイとか香港とかに、福岡県の県議事代は、ブランド推進のために様々しましたが、特にタイには、中東、あるいは、いろんなアジアの日本人、お金持ちの人たちが、たくさん買いに来ますので、これについてのご説明をまず、どなたかお話しいただいて、大臣からですか。はい、どうぞ。
3:18:44
はい、ありがとうございます。大変、輸出につきましては、順調でございまして、毎年毎年伸びておりまして、2020年に輸出の重点品目を定めまして、むか、その拡大実行戦略の下で、施策を進めておりますが、ただいま、委員の方からありました、新しい輸出重点品目に、新たに2式ご用を加えたということもございますし、さらには、輸出産地の育成なり、海外現地での販売支援対象などを強化しておりまして、おおかげさまで昨年の12月には、一兆4148億という、最大の輸出額になりました。ぜひともこうした形で、今後も輸出に力を入れてまいりたいと、こんなふうに思っております。
3:19:47
ええ、円安でございます。ぜひともこれを後期にですね、で、アジアのお金持ちは、日本の食、安全安心、そして、かつおいしいということで、すごい人気でございますから、ぜひとも大臣、旗振りをよろしくお願いしたいと思っておるところでございます。えー、福岡県産品ドミナルズ、ここは国会でございますから、全国の産品、なるほどと思うものがたくさんあるわけでございます。えー、委員長のご主人の、北海道、ホタテ貝が非常に大人気でございますから、それもNHKで拝見いたしましたので、円安だから、非関税障壁に負けずにですね、輸出、非関税障壁が最大の、えー、輸出の、あれ、問題点だと思います。いち早くですね、こういう農産物、えー、運べる、現地にスーパーの、並べるのが非常に大変だと思いますが、ぜひともお願いいたしまして。また、西木合衣についてはですね、ほんと、あの、泳ぐダイヤと言われておりますので、こういったものがどんどんどんどん、えー、海外の、えー、お金持ち、たくさん、世界中に、えー、愛好家がいらっしゃいますので、ぜひともお願いいたしまして、私の挨拶に返させていただきます。本日はありがとうございました。
3:21:09
これにて、安倍博之君の質疑は終了いたしました。午後1時から再開することとし、
3:21:16
この際休憩といたします(効果音)ご視聴ありがとうございました
4:19:29
休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。
4:19:41
衆議院議員の大島です。まず、公正な取引関係の構築について質問させてください。フード連合とUAZ前線は、営業現場で働く君や委員の方を対象に、食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドラインの13の項目に、不当な返品を加えた14項目について、取引の手裏・形態において独占禁止法や下請法と照らし合わせて問題となり得る事例の発生状況について、アンケート調査を実施して4257の回答を得ています。同アンケート調査からは、食品製造業と流通小売業の取引において、優越的地位の乱用行為を含む不公正な取引が発生している事実が読み取れます。そこで、本日、配付させていただいております。2023年2月にまとめられた「風土連合と遊泳全選合同調査」に基づいて、政府の対応について伺わせてください。食品産業の労働組合「遊泳全選」そして「風土連合」による取引勧告に関する実態調査の6ページと7ページをご覧ください。14項目の中で、特に「原材料価格等の上昇時の取引価格改定」、「店舗到着後の破損処理」、「従業員の派遣」、「駅務の提供」、不当な労務提供に関して問題となる取引事例が多いという結果が示されておりますが、どのように受け止め、どのように対応するのか伺わせてください。お答えいたします。食品産業の労働組合による取引勧告に関する実態調査の結果につきましては、農林水産省としても報告をいただいております。この中で、特に「原材料価格等の上昇時の取引価格改定」についての事例が最も多かった点につきましては、昨今の原材料価格の冒頭等によりますコスト増の影響がその結果に現れたものと考えております。昨年9月の「価格交渉促進月間」に際しまして、中小企業庁が行いました調査によりますと、中小食品メーカーにおきますコスト増に対する添加率は半分程度の45%と、一定程度添加は進んでいると認識しておりますが、一方で、今回の結果のような問題事例に対しましては、引き続き、取引適正化に向けた取組が必要と認識しております。このため、引き続き、政府で取りまとめました「添加円滑化施策パッケージ」に基づきます取組のほか、食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドラインの普及など、取引適正化に向けた取組を進めてまいります。また、政府は2021年に作成した食品製造業者・小売業 者間における適正取引推進ガイドラインについて、現状の運用はどうなっているのか、このことについてもフローアップを行うなど、現場でしっかり浸透するようにしていくべきではないかと考えますが、政府の考え方を伺います。農林水産省では、食品製造業者・小売業者における適正取引推進ガイドラインについて、食品関連団体の各種会合等において説明を行うなど、その普及に努めてきたところでございます。今後も引き続き、普及状況等も把握しながら、さまざまな機会を通じて、適正取引推進ガイドラインを普及してまいります。
4:24:03
続きまして、政府は2022年4月に、食品等の取引の状況、その他、食品等の流通に関する調査の結果に基づく協力要請を発出し、約1年が経過しましたが、現状はどうなっているのか、出しただけでなくフローアップを行って、現場でしっかり浸透するようにしていくべきではないかと考えますが、政府の考え方を説明願います。
4:24:36
お答えいたします。令和4年9月の価格交渉促進月間におきます価格転換の状況につきまして、中小企業庁が調査をしたところ、中小食品メーカーにおきますコスト増員に対する転換率は半分程度の45%と、一定程度転換は進んでいると認識しております。一方で、昨年末に厚生取引委員会が公表いたしました「転換円滑化施策パッケージ」に基づきます緊急調査の結果では、農業あるいは食品産業の事業者も注意喚起分子の対象となっており、さらに価格転換を進める観点から適正取引の推進が重要と考えております。引き続き、厚生取引委員会など関係省庁と連携しながら、適正な価格転換に向けて取り組んでまいります。大臣、今の点ですが、昨年4月に出された食品等の取引の状況、その他食品等の流通に関する調査の結果に基づく協力要請、これについては大臣もよく承知をされているかと思います。特に1年が経過しましたので、現状どうなっているのか、各協力要請した団体等に対して、農林水産省としてもその後の経緯、あるいはどういう取組をしているかについて確認した方がいいと思いますので、その点、大臣として指示いただけるとありがたいのですが、答弁いただければと思います。
4:26:22
お答えいたします。昨年度発出いたしました協力要請につきましては、私どもが行っております食品等流通に基づく調査に基づくものでございますが、この調査につきましては、本年度も引き続き、継続して調査を実施しているところでございます。これまで、気合に行った業者、合計81事業者でございまして、うち食品製造事業者21社でございますけれども、卸売業者、量販店等の加工者につきましては、以前に比べて改善していると答えている者が多いという状況でもございます。他方で、先ほども申し上げましたように、中小企業庁や厚生労働省が行っている調査等では問題が指摘されている事例もございますので、引き続き、食品等流通法に基づく調査を行うなど、フォロワーアップを行ってまいる考えでございます。大臣からも一言、決意をいただければと思います。
4:27:32
ただいま、高橋総理官から申し上げましたように、引き続き、食品等流通法に基づく調査を行うなど、フォローアップを行っていきたいと考えております。
4:27:51
続きまして、落納関係について質問をさせてください。政府は、TPP対策として、地域の関係事業者が連携・結集し、地域ぐるみで公衆駅型の畜産を実現するための体制構築のために、落納については、作乳ロボットの導入・促進などクラスター事業を実施したと聞いています。2014年、国内でバターが即しましたので、多くの落納農家がクラスター事業に取り組みました。そして、生産量が増加に転じた時期に、新型コロナウイルス感染症の流行で、牛乳や乳製品の需要が落ち込み、また、2022年2月からは、ロシアのウクラエナへの進行で、飼料価格が大幅に高騰しましたので、現在経営が圧迫されています。私の地元でも、年内に廃業を決めた落納農家もあります。年齢や後継者の問題が利農を決断した理由と推察しますが、当然、廃業資料などの生産コストの上昇と、それによる収益性の悪化がその決断を早めたという面もあると考えます。このままの状態が継続すると、さらに廃業する農家が増えることが想定されます。そこで、農林水産団人に落納農家を守るために伺います。落納の生産コストの大きな割合を占める廃業資料の価格高騰に対しては、廃業資料価格安定制度の異常補填基金の積み増しのほか、本年度の第3四半期、2022年10月から12月については、廃業資料価格の高止まりによる生産者の資料コストを抑制するため、緊急特別対策を実施したと承知をしています。第4四半期、2023年1月から3月については、第3四半期、2022年10月から12月に実施した緊急対策を継続して対応するよう、総理から指示があったと聞いていますが、検討状況はどのようになっておりますでしょうか。
4:30:19
ただいま委員の方からもございましたように、資料価格の高騰に対しましては、これまで廃業資料価格安定制度における異常補填基金への数字の累次の積み増しのほか、第3四半期に今おっしゃいましたように、廃業資料を伴い、6,750円 の補填を行う特別対策を講じたところでございます。ご承知のとおりでございます。お尋ねは第4四半期についてもということでございましたが、高い資料価格が経営を圧迫しているとの声を聞いておりまして、7月24日の物価対策本部におきまして、総理指示がございました。これを踏まえまして、第3四半期に行われたような資料コストを抑制する対策を継続することで、生産者の皆様が安心して経営継続を見通せるよう、具体的な対策を現在検討しているところでございます。
4:31:31
また、今後、配合資料価格がたこどまりすると、配合資料価格安定制度による補填金が少なくなり、落納家の負担が増加しますが、4月以降はどのような対策を実施されるのか、また、今回の配合資料価格高騰緊急特別対策を拡充し継続実施すべきと考えますが、政府の見解をお聞かせください。
4:32:05
お答えをいたします。畜産でございますけれども、配合資料価格の高騰など生産コストの上昇、それからのですね、影響を受けておりますし、特に落納につきましては、委員御指摘のような生乳需給の緩和といったようなものもありまして、厳しい環境にあるということで認識をしてございます。このような中、第4四半期につきましては、今、大臣から答弁をいたしましたとおりでございます。第3四半期にですね、配合資料1トンあたり6,750円の特別対策をしていたわけでございますが、その継続の指示を踏まえて対策を検討しているという状況でございます。お尋ねのですね、お尋ねの令和5年4月以降につきましては、穀物相場ですとか、為替の状況をですね、しっかり注視をしていきたいと考えてございます。
4:33:01
大臣にお願いしたいんですけれども、今年の4月以降の対策が、まだ見えていないところがあります。先ほど指摘したとおり、配合資料価 格高止まりすると、配合資料価格安定制度による補填金は少なくなってきますので、落納農家の負担が重くなりますので、今、答弁がありましたんですけれども、4月以降についても、よく落納農家の経営状況を見ながら対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。続きまして、2020年の緊急事態下で、日本政策金融広報が農家向けに行った融資制度は、農家のことを十分に考えた制度でありました。生産量拡大のために設備投資を行った落納農家もあります。飼料が回復し、飼料価格が安定するまでは同様の融資制度があることが望ましいと考えますが、現状の融資制度と政府の見解を伺わせてください。
4:34:26
お答えいたします。令和2年、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中で、財務省におかれましては、日本政策金融広報、国民生活事業による融資につきまして、農業者を含め、業況悪化をきたしている事業者に対して、実質無利子・無担保での貸付を行えるコロナ特別貸付を措置されたものと承知しております。このコロナ特別貸付につきましては、昨年10月からは、定理・無担保での貸付措置として継続されており、また、本制度に加えまして、今般の物価行動等の影響を受けている事業者に対しましても、定理の融資制度が措置されていると承知しております。これらの対応と並行いたしまして、農林水産省といたしましても、令和2年、日本政策金融広報農林水産事業による農林漁業、セーフティーネット資金等の融資につきまして、新型コロナ感染症による影響を受ける農業者への資金繰り支援として、実質無利子・無担保での貸付を行えるよう措置、現在まで継続してきているところでございます。また、これに加えまして、今般の物価行動等の影響を受けている農業者に対しましても、農林漁業、セーフティーネット資金等につきまして、実質無利子・無担保での貸付を行えるよう措置しているところでございます。今後とも、新型コロナウイルス感染症や物価行動等による農業経営の影響を注視しながら、農業者の資金繰りに支障が生じないよう取り組んでまいりたいと考えております。
4:36:24
野村大臣ですね。今、私も2020年の緊急事態宣言下で、この日本政策金融高校の各融資を比べてみると、中小小規模企業に対する融資も極めて高条件だったんですけれども、農水省、農業者向けの融資は、さらに抜群に良い融資制度だということを承知していて、地元の農業関係者の方に通知したところ、多くの農家の方が借り替えを行ったりして、農業者としては極めて有効でした。ですから、今の経緯実態を踏まえながら、特に今回のように30年ぶりの物価高ですので、大臣の世代、私の世代ですと、昔物価が高かったということを知っているものですから、多少こういう感じかなということは理解できるんですけれども、ここにいらっしゃる現役の諸君は、ほとんど物価高、経験したことないので、初めての物価高なので、その物価高に対して、なかなか耐える能力がつくまでは、ぜひ農林水産団人としても配慮していただきたいなと思うので、一言ご答弁いただければと思います。
4:37:48
ただいま村井局長から申し上げましたように、国民生活事業関係なりあるいはセーフティネット貸付につきましては、利息が少々、今までは無利息だったものが利息が付与されてきているということでありますが、農水省関係でいきますと、これは高校資金を活用しまして、無利子、無利子、実質的な無利子、無担保でございまして、これが一番今、先ほど委員からおっしゃいましたように、農家の皆さん方が活用していただいているのではないかなと、こんなことを思いまして、できる限りこういった形で農家の皆さん方の一助になればと思っているところでございます。大西松大臣、御答弁ありがとうございました。続きまして、資材価格の高騰対策について質問させてください。私、昨年の3月、4月、地元の250件の農家の皆さんに、燃油の高騰、資材の高騰についてアンケート調査させていただいて、多くの農家の方から回答をいただきました。1件1件回答をいただいた農家の方、訪問させていただいて、野菜、ハウス、施設園芸農家の方もいらっしゃいますし、柿農家もいらっしゃいますし、本当に大変な状況でございました。1年経過しましたので、改めて対策について確認をさせてください。まず、燃油価格高騰への対策。地元の農家の方の意見です。燃油価格に対する国の補助制度は理解していますが、燃油価格が上がれば電気料金も上がります。しかしながら、電気料金のことを農水省に尋ねても、電気料金は経産省が担当ですとの回答しか得られないそうです。燃油を使った農業もあれば、電気を使った農業もあることを大臣にはご理解いただき、電気料金に対する補助についても、ぜひ検討していただきたいと思います。これは地元の農業関係者の意見ですので、これについてのご答弁いただければと思います。
4:40:15
施設援金につきましては、経営費に占める燃料費の割合が高いことから、燃料価格が高騰した場合に補填金を交付するセーフティネット対策を実施しております。令和4年度第2次補正におきましては、これまでの燃油に加えて対象にガスを追加したところであります。電気料金の高騰に対しましては、政府全体の対策として、電気・ガス価格激減緩和対策事業によりまして負担軽減の措置を講じております。施設援金農家を含め、2月の検診分から補助が行われているところでございます。農林水産省においては、さらなる省エネルギー化を後押しするために補正予算を活用して、ハウスの保温性を高めるための二重観点など、省エネ資材や機器の導入を支援しているところでございます。次に、資材の高騰について質問をいたします。ご承知のように、燃油だけでなく資材の高騰も農家にとっては、耐えられない限界まで来ております。例えば、肥料は1袋2000円だったものが現在は5000円と2.5倍。特に短費は、ウクライナ情勢の悪化から品物自体がない状況と、地元の農家の方から聞いています。また、野菜や花の苗を扱うときに使う園芸用ビニール素材の黒いポットは、最も安い頃は1つ80銭ぐらいだったものが、今は2円となっていることも伺っています。それなりの規模の農家ですと、この春、大体5月の母の日ぐらいまでに約25から30万ポットを使用するそうです。農業用資材については、燃油、肥料、ビニール等の価格高騰が農家の大きな負担となっていることから、様々な資材に対応できる農家への直接的な支援が必要ではないかと考えます。持続化給付金制度や緊急事態に伴う飲食店への一時給付金のように、農業者へ直接支援金が届く幅広い対策が必要と思いますが、政府の考えをお聞かせくださ い。
4:42:42
お答えいたします。昨年来、資材価格は全体的に上昇傾向にあります。特に燃油、肥料等の価格が上昇しておりまして、これによる農業経営の影響感を図ることが重要と認識しております。農林水産省においては、燃油について節約減減等の燃油価格高騰対策を実施しておりますし、肥料については、肥料価格の高騰対策事業を措置いたしまして、昨年の秋、本年春を対象に、価格休業料の低減に向けた取組を行う農業者に対して、肥料費の上昇分の一部7割を直接支援しております。また、これらに加えて、農業各地域でそれぞれ重点が置いているところがそれぞれ違いますので、政府の中で、電力、ガス、食料品等価格高騰、重点支援、地方交付金を措置しております。これによりまして、自治体の判断で、地域の実情に応じて特定の資材の経営に与える影響が大きいものについて、価格高騰への支援、例えば農薬ですとか、いろいろな資材に対してのことも活用されているような事例も様々見られているところでございます。今後とも、資材価格全体の動向と、これによる農業経営への影響を十分注視しながら、これらの対策を着実に進めていく考えであります。
4:44:12
ご答弁ありがとうございます。昨年もそうですけれども、農水省の様々な事業について、私も勉強させていただきまして、ものすごく真面目な役所だなと実感をいたしました。こういう補助金制度を使うとなると、まずは省エネを進めること、そしてもう一つは、農家としては、3年以上の農家、農業法人など5人以上の農業法人、ある程度グループ化しながら、制度、仕組みを作っていかないと、助成を受けられないなと思ったものですから、特に緊急的に行うには、各農家に対して直接的に給付する必要があるのかなと思っておりまして、大臣にもぜひ、農水省の皆さん、本当に真面目な方たちの役所でして、緊急事態では必要な金額をそのまま直接給付した方が有効な時もあるものですから、今後そういうことも含めて検討していただければと思います。続きまして、ホームセンターでの売り値、売価について質問をさせてください。特に、花期、異農家は多くの花をホームセンターに卸していますが、売価自体のアップを農林水産省主導でお願いしたいという声が多く寄せられております。海底であるホームセンターの立場は農家よりも上位にあり、農家がホームセンターに対してバイクをあげてほしいと交渉することは事実上難しいそうです。その結果として農家の収入が減少してしまいます。ホームセンターでは見た目に良いもの、私も驚いたんですけれども、価格の高いものから売れるという実態を把握していただき、農林水産省主導でバイクアップを進めていただきたいと思います。ぜひこの点は、不公正な取引の是正することが一番大切だなと思っているものですから、その点についてのご答弁、できれば農水大臣からいただければと思います。よろしくお願いします。
4:46:46
農林水産省としては、肥料等の急激な高騰等による農業経営の影響を我慢するための、先ほど来申し上げておりますが、措置をやってきました。適正価格に反映していくことも大変重要だと考えております。このため、ホームセンターを含めた各業界において、適正な価格転嫁等ののるましい取引慣行を広げるために、経済産業省等の関係省庁と連携して、パートナーシップ構築宣言について周知を行い、宣言企業の拡大に取り組んでいるところでございます。また、ホームセンター等の小売業者や市場関係者に生産現場の実情を踏まえた下記の販売をしていただくため、生産者と流通、小売業者との意見交換会や産地訪問などの交流活動について、開催経費の支援を行っておるところでございます。さらに、かき生産農家の収益性の向上を図るため、生産コスト低減に資する技術指導や、より価格が高い品目への転換に必要な技術実証等の取り組みについても支援をい たしておるところでございます。今後とも、こうした様々な施策を通じて、かき農家の所得の向上に努めてまいりたいと思っております。
4:48:16
大臣、ありがとうございました。私もサラリーマンをしておりまして、購買担当というのは、なかなか経営側から少し緩くしていいぞと言われないと、なかなか緩くしないところがありまして、やはり経営者側の意識を変えることが、全体的な価格転換には必要だと思いますので、その点について、ぜひ大臣からもご尽力いただければと思います。最後に質問をさせてください。農水省で行っている補助金は、大規模な農家を対象としているようにしか思えないという声も実はありまして、最近も、とある補助金を申請しようとしたが、試算してみたところ補助金額は2万5千円しかなかった。経営者としては休みなく働いている者にとって、その金額を受けるために必要な揃える手間をかける時間的余裕はない。是非、中小、小規模農業者向けの補助金を充実させてほしいという切実な要望が寄せられました。物価高は、ここ30年経験したことのない状況であり、申請についても勘弁の方法が必要と考えますが、政府の考えをお知らせください。
4:49:49
本般の生産資材等の価格高等などを踏まえました対策を現場でしっかりと活用していただくためには、申請の事務負担を軽減し、円滑に予算を執行することが重要と考えております。農林水産省においては、補助事業等の申請手続の簡素化を図るため、事業申請に係る書類や申請項目等の抜本的見直し、チェック方式の導入による様式の簡素化などのほか、パソコンやスマホ、タブレットから補助金等の申請を行える農林水産省共通申請サービス、いわゆるeマフでございますけれども、この利用の推進などに積極的に取り組んでいるところでございます。今後とも現場のご意見をお聞きしながら、事務負担の軽減に努めてまいります。これにて、大島敦史君の質疑は終了いたしました。
4:50:47
はい、ありがとうございます。滋賀四区の小寺博雄でございます。最後の質問になりますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。少し滋賀県のお話をさせていただきます。美和湖という豊富な水資源を有する滋賀県では、その温和な気候と豊かな土壌が稲作に適しているということのため、古くから水田を利用した米作りが行われてまいりました。現在でも水鏡や腰ひかりといったお見舞いの産地として、農業が盛んに行われています。県内の農地面積は約5万ヘクタール、そのうちの4万7千ヘクタールが水田の面積であって、なんと水田率は92%、全国では富山県に次いで2番目の割合となっております。また農業産出額の総額に占める米の割合は58%で、県業農家比率は93%、福井、富山に次いで第3位。世帯所得に占める農業所得の割合は、全国最低の水準となっています。それでも、勤めをしながら休日を中心に稲作を行 うような県業農家の経営で、米が高く売れている時代はよかったのですが、米代が下がり経営環境が厳しくなるに従い、地域や集落で農業の担い手が減少する傾向が顕著となってまいりました。そこで滋賀県では、集落営農組織を担い手の中心に位置付け、専門性の高い認定農家や株式会社化された法人とともに、滋賀県の農業を守ってもらっています。集落営農組織は、そもそも農業経営基盤促進法に基づいて、集落の個別農業者が組織を形成し、特定農業地利用改善団体のもとで、特定農業団体となって現在に至っている現状があります。狙いとしては、おそらく先住者で事業運営をすることが目標であったと思われますが、滋賀県ではみんなで頑張る集落営農をキャッチフレーズに、集落の高齢者から現役世代の給与所得者、いわゆるサラリーマンまでが加わって運営されてまいりました。県内で組織化された集落営農数は700を超え、二内定の収穫率は63%で全国第8位、集落営農組織は農地を守るためには、核ことのできない存在でもあります。そのうち法人化された営農数は361法人、富山新潟に次いで全国で3番目の数となっております。新型コロナの影響による米貨の下落、また昨今の肥料や生産資材、さらには燃料や電気代の高騰などにより、地域の集落営農の経営には厳しいものがありますが、滋賀県ではこれから も地域の農業は地域で守るという気概でそれぞれ頑張っていただいております。しかしながら、厚生委員外が多い営農組織であるがゆえに問題や課題もまた多く、なかなか解決することが難しい現状があります。そこで本日は、そうした滋賀県の集落営農組織が抱える問題の中から、農事組合法人の営農事業活動における十字分量配当という報酬の支払い方と、この活動中の労働災害保障制度の在り方の2点について質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。それではまず1問目ですけれども、農事組合法人においては、出益された皆さんにお支払いいただく報酬の支払い方につきましては、十字分量配当という仕組みとなっているということは承知をしておりますが、そもそも十字分量配当とは一体どういうものなのかお尋ねをさせていただきます。
4:54:50
お答えいたします。農事組合法人制度でございますけれども、この制度の目的は、その構成に至る組合員の農業生産について協業を図ることによって、その共同の利益を増進することとされております。農事組合法人における十字分量配当とは、農事組合法人の常用金を組合員の労働の規模度に応じて分配をするというものでございます。
4:55:32
委員長、分かりました。じゃあ、重なるような感じになりますが、一般に企業から従業員に支払われる報酬というものは賃金として支払われるわけであります。しかし今、少しお答えいただきましたけれど、農事組合法人から支払われる報酬については、十字分量配当、これは今、共同組合法式で、いわゆる利益の分配というお話をいただいたわけですけれども、なぜ、共同組合やからと言ってしまったのがそれまでなんですけど、なぜ農事組合法人の出益に伴う報酬が、この十字分量配当とならなければならないのかといったところをもう一度確認させていただければと思います。
4:56:35
お答え申し上げます。先ほどご説明をさせていただきました十字分量配当でございますけれども、これは農事組合法人の組合員に対する、常用金の労働の規模度に応じた分配ということでございますけれども、一方で、この農事組合法人におきましては、企業と同様に法人が組合員と雇用契約を締結して、報酬を賃金として支払うという形態がございます。これに加えて、もともとこれは農協法の規定に基づいてということになりますけれども、組合員に対する常用金の分配ということで、十字分量配当として、組合員の常用金を組合員に分配をすると、こういったケースもあるということでございます。この十字分量配当は、農事組合法人を含む共同組合で特有の制度と認識をしております。組合員の農業生産の協業により生じた法人の常用金を、その本来の表示者であるたるべき組合員に帰属をさせるという趣旨により儲けられるというふうに理解をしております。農事組合法人の事業への従事に対して十字分量配当を行うのか、あるいは組合員と雇用契約を締結として賃金という形で支払うかについては、法人の選択で決めることが可能となっております。雇用契約により賃金を支払っている法人もありますし、また雇用契約を締結せずに十字分量配当を行っている法人もあると承知をしているところでございます。
4:58:35
わかりました。これがなかなか現実は、我々の地域では一般の法人として賃金形態で支払うというのはなかなか難しいのかなと思います。それは確か労働法の関係で賃金や年間100日以上とかのあれがないとか、いろんな労災の関係であったりとかいうことがあって、これ一般法人で年間出益数が少ないときに雇用形態を結んだときのそこがどうなるのかというのが、実はあまり私自身もよくわかっていません。そうやってお答えいただいたので、この3問目の質問がどうなるのかなというふうに不安があるわけですが、結局、制度と我々のところの実態が追っていないと言われても仕方がないんですけど、結局年間出益数が少なくて現役世代の方々は一般の企業等にお勤めいただきながら限られた日数を出益されるので、十字 分量配当になってしまわざるを得ないと。それ以外のところでしたら、一般法人を選んでいただいて雇用形態も結んでいただくということになろうかと思うんですけれども、市が県でやっているような、この集落営農法人で厚生者が年間20日程度の出益をしながら、多くの知見者が出益者となって、いわゆる報酬を得ているような形のところが十字分量配当でなく賃金として払うようなことに対する問題点というのは、これは共同組合組織だから、それは賃金になりませんよということであれば仕方がないと思うんですけれども、そこの問題点というのは何か教えていただけますでしょうか。
5:00:38
お答えを申し上げます。我々も、委員からのご指摘のございました、資費日数との関係で、この制度的な問題があるかどうかということについて、大変申し訳ございませんが、具体的に承知をしておりません。我々として、この農事組合法人に参画される方々に対して、報酬を賃金として支払う際、どういった 課題といいますか、制度的な問題があるかということで、我々として認識をしておりますのが、まずは組合員の労働に対する報酬を賃金として支払う場合、十字分量配当が常用金の範囲で分配されるのに対して、賃金は労働時間に応じて、最低賃金法で定める最低賃金を下回らない定額を支払うことになります。そういった意味で、場合によっては常用金の範囲を超える、端的に言うと赤字になる可能性があるというような課題があるということ、それから賃金として支払う場合、法人と組合員は雇用経営を締結することとなりますので、社会保険制度が適用されて、新たに社会保険料を載せては事務負担が生じる、そういった課題があるというふうに承知をしておるところでございます。
5:02:17
はい、すいません。なかなか、私が県の特殊事情がこの短い時間ではお分かりいただけないので、今、従事分量配当がどういうものかとか、あるいは、なぜ、農事組合法人の出益に対する報酬が従事分量配当なのかという当たり前のことを聞かせてい ただいたんですけれども、この後、聞かせていただく、農事組合法人の労働災害保険の仕組みに関わってくるから、先にこの従事分量配当についてお聞かせをいただいたんですけれども、法人とすれば、メリットがやっぱり共同組合である、今、局長が言われたように、利益の分配のところでは赤字になることがまずないとか、いろいろあるんですけれども、消費税が完封されるとか、今度これインボイスでなかなか厳しい状況があるというのも聞いているところですけれども、給与で報酬を支払う普通法人と従事分量配当で支払う共同組合が選択できるということですから、先ほどから申し上げているように、春や秋の繁忙時期を中心に、年間に20日程度の出益をするような働き方では、従事分量配当にならざるを得ない、それもよくわかります。だけど、現役世代で法人の構成員と出席されている方には、農村集落に親世代と一緒に住んでいるということを考えますと、そういう方々というのは、実は地方公務員であったり、学校の先生であったり、JAの職員であったり、銀行などの金融機関にお勤めの方々、あるいは大手メーカーの製造現場であったり、そうした大企業のサラリーマンの方々が、実はおいでであると。そういう方々が、従事分量配当ということで、農事組合法人で働く ということが、例えば公務員であれば、兼職規定に違反しないのかとか、あるいは大手のメーカーであれば、いわゆる従業員の就業規則ですね、そうやって今はそういうことを働き方改革でできるようになりつつありますけれど、本当にそれって認められて、ちゃんと制度として、災害保険制度まで大丈夫なのかなというふうな、少し不安があるからなんです。ですから、この滋賀県でいうと、本当に兼業が禁止されているということもありますけれども、兼業に対してきちんとそうした方々が、正式に勤め先の理解を得られて、農業法人で仕事を従事することになっているんだろうかというところも、少し疑問があるところです。このことが、後ほどお聞かせいただく、いわゆる農作業中の事故に巻き込まれたりとか、大きな障害が残ったとかいうことにつながってきたときに、いわゆる集落の法人さんが、そうした後生者が事故をされた方々に、損害賠償等を打たれたときに、耐えられるような制度にきちんとなっているのかどうかといったことが、私は大きな疑問として持たせていただいているわけであります。今日の中では、なかなかここまでしっかりと、この後掘り下げることは、時間の関係あってもできませんけれども、滋賀県のような特殊な働きをしているところで、こうい う農業生産法人の皆さんが、十字分量配当制でお仕事をしている中に、悩んでおられる実態があるということを、ぜひ御理解をいただけたらというふうに思います。時間が限られておりますので、次の質問に入らせていただきますけれども、そういった点で、少し特別加入制度についてお伺いしますけれども、農事組合法人の営農活動で出席される組合員や作業員が加入できる労働災害保険については、農業者のための特別加入制度であるということは承知しておりますが、一般的なこの仕組みについて、どのようなものなのかお尋ねをします。
5:06:30
お答えをいたします。労災保険は、本来労働者の業務等による不祥、失平等に対して保険給付を行う制度でありますが、労働者以外でもその業務の実情、災害の発生状況等から見て、特に労働者に準じて保護をすることが適当であると認められる一定の方については、特別加入という形で任意の加入ができる仕組みとなっております。農業者については、労働者として農業に従事する場合には、通常の労災保険の対象となりますが、それ以外の人については、3つのタイプがございます。1つ目、一定の機秒を有する農業において危険な作業を行う特定農作業従事者。2つ目、特定の農業機械を用いて指定農業機械作業を従事者。3つ目、常時300人以下の労働者を使用する中小事業種等、このいずれかに該当する場合は、一定の保険料を拠出の上、特別加入をしていただくことが可能となっております。
5:07:33
ありがとうございます。一般的なお話でどういうものかということを教えていただきました。これもだから、農事組合法人やからということになってしまうわけですけれども、これは法人形態が一般法人であれば、そういうことになろう かと思いますけれども、じゃあ一般的な企業が従業員として加入するような、労災保険には加入はできないんだという認識をしているんですけれども、加入できない理由というのは、何か特別なものがあるのでしょうか。
5:08:09
労働者の業務災害については、使用者が労働基準法に基づく無過失の災害保障責任を持っておりますが、この災害保障に相当する労災保険給付が行われる場合には、その責任が免除されるという法的な仕組みとなっております。このように労災保険は、実質的に事業種の災害保障責任を担保する役割を果たす形で製造されたものであるため、労働者を使用する事業種が強制加入の対象となり、労働者の業務災害について保険給付をすることとされております。したがって、労働者に該当しない納熟名や法人の厚生委員については、任意での特別加入をするかどうかをご選択いただくこととなります。
5:08:58
そういうことだと思うんですけれども、実質、厚生委員が出席しているのが、労働かどうかというと、労働か利益の分配かというのは、社会保険、労務資産やとか、税務署でも割と労働ちゃうんかみたいな話をいろいろ申告のときにあると言って、法的に共同組合方式であったり、雇用形態が違うから一般労働災害保険に入れないという、違うんだという話をいただいたわけですけれども、それはわかります。だから、雇用形態が認められないということなので、今、新型をお話しされた特定農業作業従事者の特別加入ということになるんですけれども、じゃあ、何でこれを取り上げているのかというふうに申 し上げますと、一般労災と比較すると、保険料とか保証内容にやはり格段の差があるということになる。もちろん、応じて掛け金を積めばという話なんですけれども、大体、年間20日間ぐらいしか出益していないのに、もちろんその期間だけかければいいとかいろんな考えがありますけれども、なかなかそれを任意加入で進めていくことには大変。例えば、厚生委員が50人とかいますと、それをどの期間にどうやってというのは、非常に管理が、実は法人的には難しい。結果的に大きい法人では、もう一律、法人さんで任意加入のところを掛け金こっちで払ってしまって、いちいちそんな厚生者にお金を、これだけ払ってえなと言って、言うてられへんような実態があって、そういうことをされたり、いろんなことがあるわけですね。そうやってずっと掛けていくと、厚生委員が多ければ多いほど、そうした特別加入というよりでも、掛け金がなかなかわからず、また保証範囲も限定されているということで、民間保険やらいろんなものをかけてやっていただいているわけで すけれども、なかなかそこが、もうちょっとそうした法人からすると、なんとかならないのかなというふうな思いがあるわけでございます。十分に保証カバーできていないところは、今申し上げたような、民間の保険であったり、JA協債とか、いろんな保険を組み合わせてやっているのが現状であります。しかし、先ほども少し申し上げましたけれども、一旦過酷な事故が発生したときとか、長期間にわたるけがを実際されたときには、法人の役員に対する損害賠償のむったを起こされるリスクとか、そういうことを考えますと、将来的な農事組合法人の役員の引き受け手であったり、あるいは作業従事者の方々も、厚生委員があるがために、何かあったときに本業に与える影響等を考えると、何らかこうした方々を守る仕組みが必要ではないかと考えますが、ご意見いかがでしょうか。
5:12:21
先ほど申し上げました通り、農事組合法人の役員や厚生委員については、その業務の実情、災害の発生状況等を踏まえて、労災保険に任意で特別加入ができるということとなっております。議員からまず、給付の水準のお話がございました。労災保険の給付水準については、例えば療養給付といって、病院にかかった場合は、全額を給付するということで、本人負担はございません。さらに不幸にしてお亡くなりになられた場合は、ご遺族等の人数に応じて遺族年金、あるいは一時金が給付されるという仕組みでございます。この給付の水準、計算の方法につきましては、強制加入の一般の労災の場合、あるいは任意の特別加入の場合で差はございません。農業と農業以外の方についても違いはございません。それから2点目で、対象となる作業の内容が限定的ではないかというご指摘がございました。現在の特定農作業従事者や、指定農業機械作業従事者という制度につきましては、昭和40年、平成3年頃に制度化されたものですけれども、業務 の範囲が明確に特定をできまして、労災ですので、業務上であるか業務外であるかということを、保険給付の場合に判定する必要があります。そうした保険技術的に可能であるということを考慮して定められているものでございます。ただ、制度でございますので、経済社会情勢の変化を踏まえて、普段の見直しは必要と考えますので、農事区名法人やその構成員の皆様の働き方の現状変化を踏まえて、個別部隊のご要望、ご意見等、関係者の皆様からございましたら、お話をお伺いをしたいと思っております。よろしくお願いします。さらに、民事上の損害賠償のリスクについてもお話がございました。実はこの農事区名法人の持つ特別な性格から、組合法人と組合員との間に生じる、これは難しい問題でございまして、特別な法人制度を前頭としておりません。一般的な制度である労災保険制度の中で、これに対応することは大変難しいのではないかというふうに考えております。厚生労働省といたしましては、農事組合法人の関係 者の特別加入にあたりましては、年間を通じての加入ではなく、業務従事期間に応じて、月の単位で必要な月数分から加入できるという実は仕組みでございますので、この点を含め、引き続き特別加入制度の周知に努め、関係者の皆様に特別加入制度を積極的にご活用いただきたいというふうに考えております。
5:15:06
思っていたより前向きなお答えをいただいたので、ありがとうございます。また地元へ帰ったら、そうしてお伝えもさせていただきたいと思います。今日は、滋賀県で行われている「みんなで頑張る集落営業」について、その特殊な経営形態に伴う、十二分量配当と労働保険の問題について質問をさせていただきました。良いお答えをいただいた部分もありますし、課題として残ったところもあろうかと思います。厚生労働省の方では随分、ご理解をいただいていると思いますけれども、そうした実態に応じた形の保険制度を、さらに作っていただけるようにお願いをさせていただきたいと思います。どうか、教材制度であったり、民間の保険とも連携しながら、どういう形で、どういう経営形態であっても、どういう働き方であっても、農業に従事をされる皆さんが、安心して働くことができる、そして安い、かけ金の保険のシステムを、ぜひ構築をしていただければと思います。すみません、最後に大臣にお伺いします。今日、滋賀県の話をして、一生懸命PRさせていただいたつもりです。最後に、いろいろなお話をさせていただきましたけれども、私自身のお話を少ししますと、古い昔のことでありますけれども、実は私の実は、獣医をしておりまして、なんと、戦前、鹿児島高等農林学校というところを卒業させていただきました。養豚業を営んでおりました。もちろん、水田もあったのですが、子供のときには、豚が身近な存在でありました。しかし、私自身は学校を卒業してから、全然違う道で商売人として生きてきましたので、農業とは無縁の人生を送ってきたわけです。しかしながら、そのような私が農業に関心を持つことになったきっかけというのは、ちょうど20年前に県会議員に当選したことであります。私の生まれふるさとである東大見市の旧陽海市というところは、一市六町が合併した町なんですけれども、近畿地方で一番の水田地域として、約7700ヘクタールの耕地面積を有しております。私自身は、陽海市の中心部に暮らしていたがために、農村地帯の人たちと交流はなく、農村のことは全く知りませんでした。選挙に出るようになって初めて農村地域に足を運ぶようになり、気づかされることが多かったわけですけれども、私が考える農村の価値というのは、単に食料供給にとどまらず、水田が持ついわゆる多面的機能はもちろんのことでありますけれども、それ以上に文化や伝統、行事の継承や福祉教育面による貢献が高く、農村を守っていくということが地方にとっては何よりも重要なことではないかということを気づかされたことであります。そしてその農村を守る最もコストパフォーマン スが高い地方が農業ではないかというふうに考えて、そういう考え方に立っております。昔はお米が現金化されて、そのお金でエビスコーで正月の子知らへわするので、町へ開門に行って、そのような都市部と農村の交流が一般的でした。農村が豊かであれば、町は必ず栄えたものです。農村ではまた3世代、4世代同居が残っており、広い敷地内におもやと若夫婦の深夜、そして陰居まであるような家がたくさんあってですね、若い夫婦が安心して働きに出られるのは、祖父母が孫の面倒を見ていただくことや、両親が年を重ねて福祉のお世話になる場合でも、同居家族がいることで、大サービスの利用で地域に長らくとどまることができるといったように、もし農村が崩壊し、農村が担う福祉や教育面における役成りを、養成サービスで提供することを考えたら、一体いくらぐらい予算がかかるのかと。そのことを考えれば、農村を維持するために農業が農村で成り立つように支援をすることが一番良いのではないかと、常日頃から思っています。集落の役員さんや、いろんなことも全部農事組合法人であっ たり、土地改良組合の役員さんが引き受けてくれちゃっていることで、農村の地域社会は維持されています。その考えは今も変わらないわけですけれども、その農村で行っているこの集落営農法人、滋賀県の場合ではみんなで頑張る集落営農という農事組合法人形式ですけれども、何とかこの集落営農が継続できるように支援をお願いしたいと思うわけですけれども、大臣のご所見と、そうした支援策についてお答えをいただけたらと思います。
5:20:19
はい、冒頭、委員の方からお話がありましたけれども、全体で滋賀県の場合は集落営農数が673、そして法人が361ということで今動いておられるというか、しかし全国的に見ましても、私の記憶では富山、それから滋賀県、こういうところがやっぱり集落営農のモデルになるところだと、こんなふうに認識をいたしておりますが、ただ集落営農も当初スタート時点からしますと、当然高齢化も進んでくるし、また地域も市町村合併だとかいろんな形で、形が変わってきているのではないかとこんなふうに思うわけです。ですから従来はそれぞれの農家の個別経営から、どうしてもこれでは労働力不足だとかいろんな問題があって、集落営農に進化していった。だけどこの集落営農だけでもなかなかくくれないので、やはり法人化にしていくという、いわば進化の形態だと私は認識しておるんですが、そういうことを考えていきました際に、今、滋賀県で起こっている法人化の方法というのは、これは集落の営農組織がなくなっていったときにどうなるかとなったときに、法人化しておけばこれは合併というスタイルがありますから、だからいろんな形でその財産も引き継がれるし、法人化していることによって次のステップに私は進めていけるのではないかと、こんな認識をいたしております。今度の食料農業農村基本法におきましては、やはり集落を基礎とした農業者の組織として、集落営農というのは位置づけるわけでありますけれども、農業生産活動の促進に必要な施策というか、あるいは組織というのはどういう形がいいのかという議論も進めていかなければいけないだろうと、こんなふうに思っているわけでございまして、特に若い人たちが集落営農の中に入ってくるということになりますと、法人化しておいた方がいろんな社会保障制度、いわゆる健康保険があるとか、あるいはまた退職金があるとか、いろんなこういったようなことも考えていかなきゃなりませんので、私はやっぱり今の滋賀県が進みつつあるこの法人化へのステップというのは非常に大事なんだろうと、こんなふうに思います。そうでありませんと、市町村合併が進んだように、集落組織同士の、集落営農同士のやっぱり合併というのを、今後人口源の中では考えていかなければいけないことなんだろうと、こんなことを思うわけでありますが、集落営農の育成なり確保をどう進めていくのかというのは、またまた今の基本法の改正の中でも考えていかなきゃならないというふうに思いますし、本年度に集落営農活性化プロジェクト促進事業というのを作りましたので、ビジョンづくりなり人材の確保なり、あるいは公衆益作目の導入、あるいは機械等の導入などの取り組みを、ぜひ支援していきたいと、こんなふうに思っているところでございます。終わります。これにて小寺博雄君の質疑は終了いたしました。以上をもちまして農林水産省所管についての質疑は終了いたしました。これにて本文加会の審査は全て終了をさせていただきます。この際一言御挨拶を申し上げます。文科院各位の御協力によりまして、本文加会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。これにて散会いたします。