19:30
これより、予算委員会第7文化会を開会いたします。令和5年度一般会計予算、令和5年度特別会計予算、及び令和5年度政府関係機関予算中、経済産業省所管について、
19:49
引き続き質疑を行います。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。おはようございます。衆議院議員の石川晃雅です。今日は予算委員会第7文化会ということで、西村経済産業大臣に質問をさせていただきます。
20:10
この都は茨城県の北部、浜通りに近いところで、今国会は脱炭素電源、安定供給、エネルギーに関する大きな2つの法案を控えているわけですが、
20:27
今回はF1事故の後始末、課題がまだただ残っておりますので、それらについて今回は質問をしたいと思います。まず、アルプス処理水の海洋放出について、今年政府の方針では放出を決めているということでございま す。
20:53
それに当たりまして、私も地元の方から心配の声が絶えないわけでございます。また私は昨年、福島原発に行きまして、トンネル工事の現場などを視察をしております。
21:13
その際にも、アルプス処理水をためているタンクの容量が、今年に入ったらすでに限界に近づいてきているということも承知をしております。それらを見込んで、海洋放出に向けた手続きは取られると承知をしておりますけれども、今後のプロセス、どのような手続きが今後行われるのか、これについて西村経産大臣からお答えをいただきたいと思います。
21:45
私どもにとって、福島第一原発の事故の教訓、そして廃炉、さらには福島の復興、東北の復興、これはもう最重要課題であります。
22:03
その中で御指摘のアルプス処理水の処分につきましては、2021年4月に関係閣僚会議におきまして、2年程度後を目途に海洋放出をするという政策方針を決定したところであります。私自身、就任後、地元漁業者との意見交換、あるいは地元産品の消費拡大に向けた産業界への働きかけなどを取り組んでいるところであります。
22:30
IAEAに何度となく視察をしていただいて評価をいただいているところでありますけれども、包括報告書が今年度の前半に発出される予定でありますので、それに向けた対応、そしてモニタリングの強化、
22:46
さらには被災地水産物の消費拡大、水産物の流通維持に係る環境整備、そして風評影響による需要減少時の一時的な買取や販路拡大支援のための300億円の基金の事業がありますので、これの運用、
23:02
そして、昨年末の補正で認めていただきました漁業者の事業継続支援のための500億円の基金事業を実施して具体化していくということなど、安全対策、そして風評対策に 万全を期していきたいと思っております。
23:19
今後、海洋放出設備工事の完了、工事後の減少規制委員会による使用前検査、そして、先ほど申し上げましたIAEAの包括的報告書などを経て、本年春から夏ごろに海洋放出を開始することを見込んでいるところであります。
23:37
念しても、安全確保第一に、そして風評対策をしっかりと行いつつ、皆さんの理解を得ながら進めていきたいというふうに考えております。
23:51
本年夏から秋ごろにかけて海洋放出に向けて準備をしているという状況でございますけれども、やはりそれらに対して地元の理解というものは、放出後も理解情勢活動に必要だと思いますし、あるいは県議会、市議会、いろんなところへの説明の責任は引き続き果たしていただかないと、
24:19
我々も政府の方針というものをしっかり地元に伝える立場でありますけれども、やはり政府全面に立って理解情勢活動をやっていただかないとならないと思います。
24:33
私の地元の水産加工、水産事業者、農林水産、そして観光事業者、こういったところは必ず影響を受ける事業者ですから、説明をいただいていると思いますけれども、果たしてこれが成果を上がっているのかというのが、私の疑問、懸念として残っているわけでございます。
24:58
何回説明会を開いたと、こういう形で理解が広がっている、そういうエビデンスがあれば、ぜひここでお示しいただきたいと思っております。
25:10
一つの例として、私は昨年視察行った際に、福市の斎藤の外でしたけれども、アルプス処理水を使いまして、ヒラメとアワビの飼育というのを行っているらしいんですね。
25:27
そこで安全性とかいろいろなものを確認しているそうなんですけれども、そのライブ中継の配信がYouTubeを通じて見れるわけですけれども、その配信に登録している方が、今朝時点で469人しか登録していないんですよ。
25:46
関心がないのか、そういうことをやっていることを知らないのか、わかりませんけれども、こういうことですら、この程度の登録者数しかないというのは、果たしてこれで理解が進んでいるのか、私は花々疑問に思うわけですけれども、これについて政府のお答えをいただきたいと思います。
26:16
アルプス処理水の処分につきましては、基本方針の決定以降、一昨年ですけれども、除容者や地元の関係者が参加します廃炉汚染水処理水対策福島表理会、あるいは処理水の取り扱いに関する宮城県連携会、こうしたものをはじめとしまして、安全性の確保や風評対策に関する説明会、意見交換会、これはこの地域、三陸常磐地域で700回以上実施してございます。また、地元での新聞広告、あるいはテレビCM、ラジオCM等を通じまして、科学的根拠に基づく安全性に関する情報も発信してございます。こうした取組に対しまして、引き続き風評の心配、こういうご意見もいただいておりますけれども、地元の自治体からは前向きに頑張っていることに一定の評価をするでありますとか、あるいは除容者からも対策についてはある程度前進しているといった声もいただいておりまして、取組の成果は一定程度上がっているという承知でございます。先生が御指摘の、理解の度合いでございますけれども、調査等で得られる特定の指標でありますとか、数値、こういうもので一律に判断することは困難だというふうに考えてございます。先ほど御指摘いただいたひらめの飼育、これにつきましても、先ほどの説明会、あるいは意見交換会でもご提供してございます。登録している数はおっしゃったとおりかもしれませんけれども、こうした取組につきましてもしっかりと提供しておりまして、引き続き、足しけ区、地元に通いまして丁寧に説明して、意見交換してまいりたいとこのように考えております。
27:38
お言葉を返すようですけれども、ただ回数を重ねているだけでは、わかったと、理解したということは、多分広がらないと私は思います。じゃあ今回のアルプス処理水の排出する濃度の基準は何ベクレルですかと聞いてみてください。答えられる人いますか?国の基準は何ベクレルですか?じゃあWHOの基準は何ベクレルですかとパッと答えられる人いますかね?私は聞いたことがないんですよね。ということは、やっているだけで理解が広がっている、中身の内容が伝わっているとは私は到底思えないんですよ。こういうやり方を何回重ねても、私は広がらないと思っておりますので、ぜひやり方をもっともっと工夫して、掘り下げて、丁寧にお願いします。これは地元の問題だけでなくて、消費者の皆さん、大消費地の皆さんが今言ったことを理解していないと、買い控えって必ず起こるんですよ。やめとこうと、福島に行くの、旅行するのやめとこうと、絶対起きます。むしろこちらの消費地の皆さんに対する理解活動、情勢活動 をぜひやっていただきたい。全然足らないと私は思います。さて今年はG7が開催をされます。日本議長国でありますけれども、その際に、私はこのG7というのは各国首脳が来て、いろんなことをアジェンダで決めていく最高の舞台だと思っておりますけれども、これに対して、この福島の復興、あるいはこのアルプス処理水の問題安全性PRですね、どうのようにして世界に発信するかということをまずお聞きしたいんですね。私は今年台湾に行ってまいりまして、台湾輸入規制、やっと少しずつ解除していただいてきましたけれども、こういう理由でこういうことで安全性は大丈夫なんですよと、各国で排出している処理水より基準は低く安全性が高いんですよということを説明してきました。先方の農林水産省だったんですけれども、先方はわかりましたと、きちっと科学的に検知に立って対応しますので大丈夫ですということをおっしゃっていただいております。しかしながらですね、中国や韓国、先日国連でもこのアルプス処理水の放出については問題がある懸念を表明しているわけですね。こういうPR合戦というのが世界中で今後も起こると思いますけれども、このG7、これは本当に世界にとって重要な会議だと思いますけれども、ここでどのようにアルプス処理水、安全性、PRされていくのか、そして海外発信をしていくのかということを計画しているのか、西村大臣にお伺いしたいと思います。
31:00
委員御指摘のとおりですね、本年G7の議長国ということで関連会合をたくさん開かれます。これはもうまさに世界に発信する又とない機会というふうに認識をしております。政権の最重要課題であります福島の復興、あるいは東京電力福島第一原発の廃炉、汚染水、処理水対策、この現状について世界に向けてしっかりと発信をしていきたいというふうに考えております。すでに関係省庁福島県とも連携をしてですね、エネルギー大臣会合をございますので、その会場における福島県産の日本酒や食品の提供に向けて調整を行っておりますし、この福島第一原発への視察プログラムも企画をし、各国に案内も出しているところであります。引き続き政府一体となってですね、こうした機会を捉えて福島の復興、そして福島第一原発の廃炉等の現状についてしっかりと発信をし、ご理解をいただきながら風評不足に取り組んでいきたいというふうに考えております。
32:08
ぜひですね、この舞台を利用して、安全性のPR、G7の首脳の全員は無理かと思いますけれども、首脳が来て、福島に来て、おいしい、魚がおいしい、野菜がおいしい、こういうことをですね、世界に発信してPR、ぜひお願いしたいと思います。そして政府においてはですね、この風評被害対策、賠償に向けて、手続き準備を進めておられます。そんな中ですね、これまでのやり方ではなく、被害を受けた方が立証をするのではなく、当店側が立証をする、立証責任が当店側にあるということで、今回から大きくやり方が変わったわけですね。しかしながら一方で、この賠償に対して迅速に対応するということが重要だと思います。やはりこの当事者間でやりとりしていますと、時間が経過をして、もうこれから先納得がいただけないのであれば、あとはもう裁判で決着つけますよ、というようなことで、そこで大体断念されるわけですけれども、実際に何が今起きているかということを皆さんにお話しするとですね、このアルプス処理水が排出始まったら、一旦取引をやめますということを言われているわけです、地元の事業者は。もうすでにそういうことが起きているということをご 存じないと思いますけれども、こういうこともしっかり事前に対応をとっていただきたいと思います。法律でどうということは難しいかもしれませんけれども、ぜひそういう立場に立って風評被害対策、賠償について取り組んでいただきたいと思いますが、どのように対応されるのかお伺いしたいと思います。
34:14
さまざまなご指摘も踏まえまして、アルプス処理水の開用方針に伴い風評被害が発生した場合の賠償につきまして、統計データなどを用いた風評被害の推認などによりまして、立証責任を被害者に一方的に寄せることのないよう対応することが政府の方針としていたしております。こうした方針を踏まえまして、東京電力は昨年12月に賠償基準を公表してございます。現時点における風評被害の推認方法の考え方を示したものでございます。引き続き、関係団体との調整を進めまして、具体的な内容を定めていくものと承知してございます。被害者の方々の立証負担を制限しつつ、被害の実態に見合った必要十分な賠償を行うよう、東京電力をしっかりと指導するとともに、国としても全面に立って対応していきたいと考えてございます。また、風評被害が発生した可能性のある事案を確認した場合には、事業者へのヒアリング等を速やかに行いまして、実態を把握し、実態に応じた適切な対応をご相談したいと考えてございます。
35:20
迅速に賠償するというのは当然だと思うんですが、私が聞きたいのは、既にこういうことを言われていると、取引をやめるよということは、最初の質問に戻るわけですけれども、理解が進んでいないということですよね。その取り扱っている取引の業者さんが、アラプス処理水の安全性について疑念を持っているから、こういうことをおっしゃるわけですね。これについては、事前にしっかり対策をとってもらいたいということを念押ししたいんですけれども、もう一回答弁をお願いいたします。
36:01
御代表申し上げます。御指摘のとおり、風評被害の発生あるいは拡大を防ぐ観点から、放出の前でございましても、国内外に対しまして、科学的根性に基づき、高 い透明性をもって、安全性についての発信、丁寧な説明を行う。それから、これは年末に全国大でおっしゃるように、大小市の消費者によりテレビCM等をやってございました。また、産力常務もの、この魅力を発信し消費を拡大していく。こうした風評対策に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
36:40
ちょっとまだまだ言い足りない部分がありますけれども、次に進みます。放出のタイミングに合わせて、いろいろな風評被害が発生するわけですけれども、私は、風評前から需要を高めておいて、放出があって風評被害で売上がカタンと落ちても、放出前の売上が維持できるような、高圧経済的な発想で、今やるべき対策というのは、集中的、重点的に常磐産力ものを扱うキャンペーンを行っておくというのが、私は事前の対策として重要だと。また、観光についても、今、コロナの対策として全国旅行支援キャンペーンをやっておりますけれども、集中的に、福島であるとか、近隣の県に対してお客さんに足を運んでいただけるような、こういうキャンペーンを事前に、今から やっておいて、アルプス消費税の放出があったとしても、売上がそれほど落ちないような対策をとるべきだと、これは前から申し上げています。加えて、コロナ対策の際に、食料加工品の会社は大量の在庫を抱えたわけです。そんな時に農林水産省は、インターネット販売促進事業と称して、送料を国が負担して、どんどんインターネットで販売していったんですね。これも非常に喜ばれました。こういう事前の、今からそういった需要を高めるような対策をとるべきだと、私は考えていますが、今、政府はどのように事前に対策を考えているのか、お伺いしたいと思います。
38:48
お答え申し上げます。議員御指摘のとおり、産力常盤の需要拡大、あるいは開拓に取り組むことは、アルプスウェスの海洋放出に関する風評の抑制に極めて重要だと考えています。こうした観点から、これまでも大消費地、あるいは産力常盤地域におきまして、産力常盤の水産品の魅力発信を行うキャンペーン、イベントに取り 組む、また、昨年末には産力常盤ものの消費拡大を図る官民連携の枠組み、魅力発見産力常盤ネットワークと呼んでいますが、これを立ち上げてございます。現在、800社以上の企業等に参加いただいているところでございます。また、このネットワークの取り組みの一つとしまして、3.11前後の2月23日、今週でございますけれども、3月24日、これを産力常盤ウィークスと称しまして、イベントの実施でございますとか、経済界による産力常盤ものの車食などでの消費、それから各省庁での弁当の購入などを行いまして、大幅な消費拡大を目指してございます。さらに、消費の維持や拡大の観点からも、スーパーあるいはコンビニでの販売促進について、事業者の方々に働きかけを現在行っているところでございます。こうした取組みをよりまして、産力常盤ものの魅力を発信し、継続的な消費拡大につなげていく、こうしたことで、アルプス処理水の開業方針に係る、関する風評の抑制に全力を入れたいと考えてございます。
40:19
お答えいたします。アルプス処理水の開業方針につきましては、観光関連業界の方々 も風評影響について懸念を持たれていることは承知しております。観光庁といたしましても、委員御指摘のとおり、多くの方に実際に現地を見ていただくことが最大の風評対策であると考えております。そのため、今年度よりアルプス処理水の開業方針による風評が特に懸念されております岩手県、宮城県、福島県及び茨城県沿岸部の市町村等におきまして、海の魅力を高めるブルーツリズムの推進を支援しているところでございます。具体的には、夏季養殖用い方の上で料理とお酒を提供する観光コンテンツの磨き上げや商品造成、また台湾の旅行博出展による海にフォーカスしたプロモーション等の支援を行っております。来年度におきましても、こうした取組をしっかりと支援をして、風評対策に才能を尽くしてまいりたいと考えております。
41:28
観光庁もいろいろ考えていただいているのは承知しているのですが、私は遊客という意味では、今の全国旅行支援に勝る、ゴートゥーもそうですけれども、支援はないと思うんですね。また、福島県、特に藍津地方は、修学旅行でもかなり有名でございまして、そういったところの修学旅行の需要も落ち込んでしまうと、また今、観光産業が大変苦境に陥っているわけですから、ここの支援というのが不可欠だと思っております。今日の答弁はここまでだと思いますけれども、この先も引き続き、党の方でしっかり議論をして、対策を考えてまいりたいと思います。先ほど西村大臣が300億円の基金を造成した、これを執行していくというお話でございました。これもですね、いろんな使途が決まっていると思います。どういうときにお金が出るかと。またどういう業界にお金が出るかというのが、おそらく決まっているんですけれども、私はこの風評関係で言いますと、水産業だけでなく、先ほど申し上げたとおり観光とか、それに伴うお土産屋とかですね、いろんな産業がこの影響が出るわけでございます。この使途をですね、あまり限定されると、せっかく作っていただいた300億円の基金が生きないわけです。これは幅広く私は対象にしたらどうかと思うんですけれども、これについて政府の今の立場、方針をお伺いしたいと思います。
43:24
お答え 申し上げます。令和3年度補正予算で措置されました、ご指摘の300億円の金事業でございますけれども、アルプス処理水の開業方針に伴う風評影響を最大限に防いしつつ、仮に風評影響が生じた場合でも水産物の需要減少への対応を機動的に実施する、このために措置したものでございます。具体的には、需要が減少の対応につきましては、漁業者に限らず、様々な業種の事業者による需要が減少した水産物の社員食堂等への提供やネット販売、あるいは販促PR、直売会の開催、新商品の開発などの多様な販路開拓の取組に対して支援を行うこととしてございます。また、漁業者団体が行います需要量に応じた水産物の買取、冷凍保管への取組への支援も実施することとしてございます。基金以外でございますけれども、水産中買い加工業者に対しまして、中小企業施策の一つでございます、小規模事業者持続補助金、これを加点措置を講じて、支援を実施しているところでございます。また、水産加工、販売、観光などの処理水の放出の影響を受け得る事業者に対しましては、中小企業基盤機構、あるいはJETROと連携しまして、特別相談窓口を設置するとともに、アドバイザー派遣等の支援を行ってございます。引き続き、事業者の皆様のご意見を丁寧に伺って、幅広いニーズに応えられるように各種施策を徹底的に執行してまいりたいと、このように考えてございます。思 わぬところで影響を受けてしまう業界というのは必ずありますので、今から何か決め打ちするということはされないように、幅広くやっていただきたいというのが私の願いでございます。ぜひ検討を進めていただきたいと思います。今度は、自ら除染しました土壌について、取扱いについてお伺いします。この中間町村施設に集められた土壌は、今、焼いたり分別したりして、現容化作業を待つ最中だと思います。私はこの中間町村施設を設立する際に、JESCO法を改正いたしまして、私は質問をその時に立たせていただきました。当時は2,200万留米の除染した土壌があると、それを中間町村施設1カ所に搬入して、そこで現容化処理して、30年後に県外に搬出するということでございまして、搬入まではいいと思うんですね。現容化もやって、今、進んでいるというのはもう承知しているわけですけれども、問題は、当時も議論になったんですが、30年後、どこに持っていくのか、どう県外に持っていくということが果たして可能なのか。当時10年前に30年前ですから、残りの期間は20年になるわけですけれども、本当にそういうことが、今検討がどのように進んでいるかというのは、当時はあまりはっきりしたお答えがなかったので、私も非常にそこは懸念として残ってまいりました。今、どのように検討を進んでいるのか、現容も含めて、どのように再生処理が進み、再利用がどう進んでいくのかということを、今の現時点での方針、取扱いについて、見通しについて、環境省からお伺いしたいと思います。
47:06
お答えいたします。除去土壌について、中間貯蔵開始後30年以内の福島県外最終処分という方針については、国としての約束であるとともに、法律に規定された国の責務ということでございます。このため、環境省といたしましては、2016年に県外最終処分に向けて、最終処分上の必要面積や構造の検討や、現容に関する技術開発、また除去土壌の再生利用、全国での理解情勢等を進めていくという方針を定めたところでございます。その方針に沿いまして、現在、中間貯蔵施設内の実証フィールドなどにおきまして、現容化等の技術開発、また福島県飯舘村などでの再生利用の実証事業、また全国での対話フォーラムや実証事業の現地見学会など等に取り組んでいるというところでございます。また、最終処分の必要面積や構造につきましては、2024年度までに実現可能ないくつかの選択肢を提示するように、現在検討しているというところでございます。その上で、2025年度以降に最終処分地に係る調査、検討、調整などを、それまでの取組の成果を考慮しながら進めていきたいというふうに考えております。県外最終処分に向けて取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
48:36
ありがとうございます。まだ現時点では、はっきりしたことは言えない。ただ、2024年までにそういった方針を決め、2025年に固めていくというお話だったと思うんですが、もう既に、期間としては残されている時間は少ないわけですよね。そういったところも法律で書かれているわけですので、我々もしっかりフォローしながら、国民の皆さんの理解を進めなければならないと思います。冒頭申し上げたとおり、アラプス処理水の理解醸成活動に合わせて、除染土壌、除去土壌の理解醸成活動も進めていかなければ、この問題は最終、執着域が見えなくなってしまいますので、ぜひ政府を挙げて取り組んでいただければと思っております。それでは時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。皆さんありがとうございました。これにて石川昭政君の質疑は終了いたしました。
50:00
もうすぐ3月11日でございます。日港大震災、原発事故が起きてから丸12年となります。東京電力福島第一原発の事故により、福島県では今もなお多くの方々が避難及びなくされているという状況でありますが、福島第一原発の廃炉までの道のりは本当にまだまだ長い状況です。しかも燃料デブリをどう取り出すかということもわからない。廃炉の技術のしっかりとした構築もまだまだなされていないというこの状況の中、処理水の問題もあります。改めて福島の原発事故はまだ終わっていない。こういう状況の中で、私も福島県民の一人でありますけれども、私たちの本当に思いというものを全く無視した、そういう発言がなされたのは大変問題だと思っておりまして、先日予算委員会でも取り上げさせていただきましたが、今日のこの文化会でも改めて取り上げさせていただきます。それは麻生副総裁の発言でございます。まずは何を言ったか。原発死亡事故はゼロということです。原発は危ないというが、死亡事故が起きた例はゼロだ。これも関連市、原発で避難を容易なくされている方々も含めて、関連市の方々というのは大変多くいらっしゃる。これも全く配慮していない、そういうお話ということ。そしてまたさらには、原子力発電に関しては最も安く、安全で安心な供給源と位置づけている。そういう形で麻生副総裁は公演をされたということです。本当に極めて残念な発言だと思っておりますが、西村大臣におかれましては、この発言についてどのような所見をお持ちでしょうか。
52:35
党の側で様々なご発言があると思いますけれども、一つ一つについてコメントすることは控えたいと思いますが、詳細は承知しておりませんので控えたいと思いますが、私ども福島第一原発での事故、この教訓、このことを一時期たりとも忘れることなく、エネルギー政策を進めなければいけないこと、また福島の第一原発廃炉を含めて、福島の復興に全力で取り組んでいかなければいけないこと、これは今の岸田政権、そして私の経産省におきましても、最重要課題であるという認識でこれまで取り組んできております。私自身も福島には4度訪問しておりますし、その都度いろいろな方々とご意見交換を、それ以外の機会も通じていろいろなご意見交換を行いながら、福島の皆さんの思いに寄り添いながら、様々な政策が取り組まなければいけないと、この思いで進めており ます。原子力につきましては、個別に細かいことは申し上げませんけれども、直接放射線障害で亡くなった事例はないというふうに、原子力発電所内において承知をしておりますけれども、ただ過去、発電所の敷地内ではないものの、核燃料加工事業者であるJCOの東海事業所における臨海事故で2名の方が亡くなっておりますし、また残念ながら敷地内では、放射線とは関係ないもののトラックの接触事故などで、労働災害等による死亡事故は発生しております。いずれにしても、何より福島での事故のことを常に頭に置きながら、安全性核を第一に、大前提に取り組まなければいけないと考えております。
54:22
大変影響力のある方の発言ですから、これは私、厳しい目を向けて当然だと思っているんですね。西村大臣に改めてお伺いしたいんですけれども、麻生副総裁が言ったように、原子力発電に関しては、最も安く、安全で安心な供給源ということですけれども、この発言についてはどう思われていますか。
54:52
福島第一原発の事故を教訓に、利用する側、進行する側と、規制をする側を分けて独立した原子力規制委員会が、世界で最も厳しいとも言われている安全基準に基づいて、その安全の許可・認可が得られないものについては運転できないという、非常に厳しい体制で、私どもも安全性の確保を第一に望んでいるところであります。価格につきましては、さまざまな資料がありますけれども、IAで出されている資料なども我々を参考にしながら、どういう条件であればいくらになるのかという、さまざまあります。例えば、再エネにつきましても、悪天候のときに火力のバック アップがいる、そうしたものを加味していく、あるいは、原子力もどの程度の期間運転するかによっても変わってきますので、さまざまな試算がありますけれども、日本はご案内のとおり、資源がない国でありますので、安定供給と脱炭素化という大きな課題を両方実現していくために、多様な選択肢、あらゆる選択肢を追求しながら、この2つの実現に向けて責任を渡していきたいと考えているところであります。
56:22
あらゆる選択肢という話があって、おそらくあらゆる調査とか、さまざまな数字が出てきているのではないかと思いますけれども、IAの数字などを見ると、原発は高くないねというふうに説明されていて、それはGXの基本方針の議論をされているときも、あるいは第6次エネルギー基本計画策定の段階でも、そのような数字は出ていたと思うんです。しかし今大臣がおっしゃったように、さまざまな観点で、このコストについても見ていかなくてはいけないということだと思うんですね。今から改めて、この原子力発電のコストについてお伺いしようと思ったんですけれども、改めてその前段となっていくこと、大前提は安全性の確保ということなんです。ただ、今大臣が原子力規制委員会というものをつくったという目的というものも、おっしゃっていただいたわけですけれども、改めて独立性の高いものじゃなくてはいけないんですけれども、このところのさまざまな経緯を見ていきますと、原発推進をしている経産省との癒着が危惧されるような問題も出てきていました。こういう状況の中では、改めて申し上げますと、これ大臣というよりは、今日は原子力規制委員会の山中委員長にもお越しいただいておりますが、改めてきちんと原子力委員会の独立性担保をしていかなければ、安全性の確保はできないと思うんですけれども、どうですか、そういう意味で、安全性は本当に確保できるのか、原子力は大丈夫なんですか、せっかくなんで、委員長お願いします。
58:34
お答えいたします。東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓と反省に基づき、設置されたのが、私ども原子力規制委員会でございます。確実な原子力の規制により、人と環境を守るというのが私どもの使命でございます。東京電力福島第一原子力発電所の事故の初心を忘れることなく、独立性と透明性をきちっと担保しつつ、厳正な原子力の規制を行っていくのが私どもの役割であると考えております。
59:24
そうあってほしいと願いながら、後ほど質問させていただきたいと思います。原子力発電のコストという点で見ていきたいと思うんですが、先ほど申し上げましたIEAの様々な数字もある。その数字をよく経産省は使っているのですが、改め、今日お配りいたしました資料に基づいて質問させていただきたいと思うのですが、お手元に配布させていただいたのも、IEAの報告書の資料を基に作成したものであります。この考え方として、CO2の排出削減コストということで示しておりまして、タイトルは「発電設備別雇用創出人数とCO2排出削減コストについて」ということでありますが、まず1枚目は2020年の資料ということです。これ数字は入っていないのですが、原子力運転期間延長と事業用太陽光を比較していただきたいと思います。CO2排出量1トンあたりの削減コストをアメリカドルで示しているものですが、これ大体同じですよね。原子力の運転期間を延長した場合と、いわゆるメガソーラー、事業用太陽光を使った場合、新設した場合というのはほぼ一緒です。それも下の方に注釈として書かれています。2枚目を見ていただきたいと思います。これは2022年のIEAの資料でございます。ここを見ていきますと、こちらの方は数字をきちんと見ることができますが、原子力運転期間延長は17ドルになります。事業用の太陽光は2.9ドルということになります。そうしますと、見てお分かりのとおり、事業用太陽光はコストが下がってきている、減っているということでありまして、原子力運転の期間延長の場合と比較すると、約1/6のコストということになるわけです。そもそもGX、グレイントランスフォーメーションを進めるということは、もちろん、ずっとおっしゃっている脱炭素社会を目指すということであります。ですから、CO2をいかに削減していくかということについてのコストについて、しっかりと議論していくということは、すごく重要な観点だと思うんですけれども、再生可能エネルギーの中で普及が進む太陽光と、改めて今回議論にありました原子力の運転期間延長ということを見たときに、太陽光の方が安いということがよくわかる資料にもなっています。先ほど大臣もおっしゃいました、いろいろな前提とかそういうものがありまして、一つの選択肢という形での資料かもしれません。でも、こういうことも含めて、しっかりとした議論をこれまでしてきたのかどうか、改めてこれ、IAの資料ですから。今まで経産省がよく取り入れている、そういう情報だと思うんですね。大臣、ご所見を伺いたいと思います。
1:03:10
ご指摘のCO2排出削減コストと、エネルギー安定供給あるいは脱炭素化に向けての取り組み、この関係だと思うんですが、お示しいただきましたIAの資料につきましては、ちょっと精査をしなければいけないところがあるんですけれども、例えば、原発の運転期間延長22年の資料でも、これがどの程度の長さなのか、また、太陽光発電のコストにバックアップに必要となるコストが含まれているかどうか、この辺りも精査をしなければいけないと思うんですが、私どもも太陽光もできるだけ多く導入をしたいということで、いわゆる国や自治体が持っている、そうした施設の屋上とか、あるいは民間の施設の屋上とか、適地がかなり限られつつありますので、そうしたところも含めて進めていきたいと思いますし、また、土砂崩れとか、あるいは軽管を害するというような指摘もありますので、地域と共生をしていくための、そうした規律の強化についても、今、法案を出すべく準備をしているところでありまして、いずれにしても、そうしたことをやりながら、太陽光についてもできるだけ多く導入できるように、そしてまた風力についても、洋上風力の入札も年末にも行いましたけれども、できるだけ多くの風力発電を取り入れるように、そうした再生可能エネルギーについても最大限導入していきたいというふうに考えておりますが、一方で、悪天候時における、今申し上げた火力のバックアップが必要になってくるとか、あるいは、2017年のヨーロッパの例が一番典型ですけれども、10日間ぐらい、どん天が続いて風も吹かないという中で、風力、太陽光が非常に稼働率が低下して、非常に需給が逼迫した危機的な状況が発生したということ、あるいは、最近も英国では、漢方による電力需要が高まる中で風が弱くて、日々、LNGの価格が英国の状況によって左右されるなど、再エネだけではなかなか安定供給を確保するのは困難という中で、私ども選択肢の一つとして、原子力についても、安全性の確保、まさに基準委員会の厳しい基準に合格したもの、認められたものについては、再稼働し、原子力も選択肢の一つとして活用していくということで、安定供給と脱炭素化を進める上で、さまざまな選択肢、多様な選択肢を追求していくという方針で臨んでいるところであります。
1:06:03
原子力も選択肢の一つであると、でも再生可能エネルギーをしっかりと大きく進めていくというように解釈をさせていただいたんですけれども、すぐに原発依存から脱却ができるかどうか、いろいろな考え方はあるかというふうには思いますが、このままただ原発に依存するという形で突き進んでいけば、最終的には将来的に家庭や企業が支払う電気料金のコスト増につながることが確実ではないかなという議論があっていいんだというふうに思うんです。それは例えば、再エネフィットの過付金の総額は約16兆円だけれども、原発は電力会社の運転維持費に約29兆円、安全規制強化の対応に約5兆円、政府予算として約19兆円、そして核燃料再処理に約14兆円、そして福島第一原発の賠償や配慮に約22兆円ですが、多分これはどんどん膨れ上がるというふうに思います。基本、天文学的な負担になってきているということでありまして、また昨年度から立地交付金は、立地券へは5億円から10億円、そしてまた周辺券へは2.5億円から5億円と倍増されるということで、さらなるコスト増加も発生することになります。このことと、そして電力の安全供給という話になるんですけれども、今まで再生可能エネルギーにどれだけの研究費を積み上げてきたんだろうかと考えたときに、全く比較にもならないほどの予算だというふうに思うんですね。もっと私は、我が国として再生可能エネルギーをしっかりと推進するために、研究費も含めて増額していって、本腰を入れていくべきだったというふうに思うものです。これはある意味、再生可能エネルギーが今本当に下火になってきつつあるような、そういうふうに見えなくもないんですけれども、これまで現在に至るまでやっぱりこれは政策的な部分で失敗があったのかなというふうに思っていまして、そういう部分では残念でならないと思います。一言何かありますか。
1:08:27
日本は二度にわたる石油危機も経験し、私も経産省時代、エネルギー政策にも関わっておりましたけれども、当時サンシャイン計画など、再生可能エネルギー、当時は新エネルギーと呼んでいましたけれども、クリーンな新しいエネルギーを、さまざまな技術を開発していこうと取り組んで きておりました。ただ、この間、量産化が進む中でなかなかコストで勝てないということで、中国の製品などに接近をされたわけでありますけれども、しかし今なお、ペロブスカイトという新しい太陽光電池、これは軽くて柔軟ですので、屋上や壁や使えるということで、非常に効率もいいということで、こうした研究開発もさらに進めておりますし、太陽光、風力、そして地熱は、日本の設備は世界の75%くらい、シアもありますので、また地震大国と言われる、火山大国と言われるだけあって、いろいろ潜在的な量はありますので、こうしたものを含めて、2030年には36%から38%を目指すということで、原子力は長い目で見れば低減をしていくということで、私ども、そうしたエネルギーの安定供給と脱炭素化、そしてコスト、経済性も考えて、国民の皆様にしっかりと責任を果たしていきたいというふうに考えております。
1:10:02
お期待はしたいと思うのですけれども、しかし、そういうことも含めて、やはりGX基本方針の確認決定までのプロセスの中でですね、やはり国民の皆さんをもっと巻き込んだ形での議論が必要だったのではないかというふうに思うんです。あまりにも決め方というのが拙速ではなかったのかなと。一つはパブリックコメントの問題もありました。これパブリックコメント、実際には3303件。反対意見はどれぐらいあったのか、賛成意見はどれぐらいあったのか、明確に示されていないのですけれども、実際には356項目に集約して公表はされているということですね。12月23日から1月22日までパブリックコメントをして、それで2月10日には確認決定されているわけですから、私はちょっとまとめ、もう少しですね、丁寧な対応を一つ一つすべきだったのではないかというふうに思います。拙速すぎる。そしてまた、経産省の主催でありますGX基本方針についての説明中ぽつ意見交換会、これですけれども、これもまだ3月1日まで続いているわけですよね。これ、終わっていない、そういう状況の中で確認決定してしまっているんですよね。これもですね、実際にそこでしっかりと意見を述べたいと思っていらっしゃる方々多かったというふうに思いますし、これも、つまりは10カ所中6カ所が未開催であるにもかかわらず、2月10日にも確認決定を強行したとも言わざるを得ない状況にあるわけです。大臣、このことについてはどのように職命されますか。
1:11:59
まずパブリックコメントについてでありますが、ご指摘のように全体で3966件ありましたけれども、内容を背負いましたら3303件ということでありました。そして、これは行政手続法上パブリックコメントで提出された意見を十分考慮することとされておりますけれども、その畜生解説によりましたら、その考慮は提出意見の内容に着目して行われるもので、いわゆる数字の多化で決めるものではないということであります。こうした方針は過去の裁判例でも同様の考え方が示されているものであります。その上で、内容を背負うし、そして寄せられた意見を約350の主要意見に区分し、その区分ごとに具体的な意見を例示し回答する形で、パブリックコメントの結果を取りまとめた上で公表させていただいたところであります。この意見も踏まえまして、ご指摘がありました原子力を活用する上で、東電福島第一原発事故への反省を改めて明確化をしておりますし、カーボンプライシングを進める上での国民産業界における理解情勢をしっかり進めることなど、必要な修正を行ったところであります。そして、ご指摘の並行して全国で行っております説明会見交換会でありますけれども、これはGXの基本方針、あるいは日本の置かれたエネルギーの現状や安定供給確保の重要性などを説明するものであります。ここでいただいた意見は、しっかりと受けとめ、今後の政策検討の参考にさせていただきたいというふうに考えております。いずれにしましても、引き続き国民の皆様の理解が深まるよう、今日もこうして質疑いただいておりますので、国会質疑審議、あるいは説明会見交換会をはじめ、様々な手段でGXの基本方針を含めた政府のエネルギー政策につきましては、分かりやすく丁寧に説明を進めていきたいというふうに考えております。
1:14:04
一方でですね、このGX実現に向けた基本方針は、規制委員会にも諮られたわけですね。2月8日、これは閣議決定の前の規制委員会では、残念ながら決まらなかった、決定しなかったお一人の方が反対された、石渡委員が反対された。この内容については、広く報道もされていますので、私は当然の反対だというふうに思うのですけれども、そうしましたら、今度は2月の13日になりまして、多数決で決定をしたということです。山中委員長は、報道にもですね、なぜこのような形での決定なのかということについては、やはりデッドラインがあったからという、そういう意見もおっしゃって、そういうお言葉をおっしゃっているわけですね。これどういうことですかね。この計算書に急かされて、法案があるから、あるいは環境省に急かされて、法案があるから早く決めると言われたということですか。
1:15:13
お答えいたします。原子力規制委員会では、公権化した発電用原子炉の新たな安全規制について、4ヶ月以上期間をかけて、9回にわたり5人の委員で議論を行ってまいりました。本年2月8日の原子力規制委員会で、新たな制度を取りまとめるにあたって、一部の委員が反対表明をされましたので、可能な限り議論を行うために、その場では採決を行いませんでした。その上で、2月13日の原子力規制委員会で、再度、新たな制度と原子力統計政法の改正案について議論を行いましたが、一部の委員から、後継年化に対する安全規制というより、令和2年7月に決定をいたしました運転機関に関する見解文についての根本的な考え方 の相違があるということがわかりましたので、私としては、合議制の下で、多数決により、今回の新たな制度を決定することといたしたものでございます。以上でございます。
1:16:34
すいません、もう一度質問させていただきます。せかされたわけではないというお答弁ですか。
1:16:48
決して、誰かから圧力がかかった、あるいは影響があったというようなことでは、決してございません。今回の新たな制度案については、利用政策側での法律改正への検討の対応として準備してきたものでございます。後継年化した原子炉についての継続的な安全規制が実施できるように、法案提出を考えながら議論を丁寧に進めてきたとこ ろでございます。今国会に法案が提出できるよう、原子力規制委員会で議論し、決定をいたしたものでございます。
1:17:35
共同通信社が2月18日に配信している記事を読みますと、杉山委員も外から急かされたとスケジュールありきの決着には不快感を示しているというようなことが書かれているんですね。今急かされたわけではない、誰からも圧力は受けていないということであれば、やはりあの発言は委員長、何だったのかと思いますよ、実際に発言されたわけですよね。
1:18:13
お答えいたします。杉山委員は、本新しい制度につきましてご賛成いただいた上で、技術的な詳細についてもう少し議論をしたかったというコメントを述べられました。これまで、公権廉価技術評価を土台とするこ とは決まっておりますので、その上で、そうした技術的詳細については、法律ではなくて規則やガイド等に委ねられるのが一般的であると認識しております。そのため、2月15日の原子力規制委員会において、新たな検討チームを、杉山委員をリーダーとして立ち上げまして、様々な委員に参加をしていただきまして、公開の場で引き続き丁寧に技術的な議論を続けていきたいというふうに考えております。
1:19:10
信頼性だろうと反対だろうといいんです。でも、やっぱりきちんと議論をしつくした上で決定していただきたい。そうでなければ、本当に信頼性は失墜しますよ。これ独立性の担保、これからどうしていくんですか。以前ですね、メモのやりとりの話もありました。この委員会等でも、それについてはずいぶん取り上げられていましたけれども、原子力規制委員会の独立性をしっかり担保しなければ、アルプス処理水への対応だってどうなるのってことになるというふうに思うんですね。決めていただいて大丈夫。それでOKが出たからアルプス処理水を放出する。でも、戻って、いやもしかすると、規制庁、あるいは規制委員会は、これは本当に誰かに急かされて何かやってるんじゃないかと印象を受けてもおかしくない今回の事情ではないかというふうに私は思っています。最後に大臣、処理水どうですか。金子委員、申し合わせの時間すでに経過しておりますので、ご協力お願いいたします。西村産業大臣、答弁は簡潔にお願いします。福島の皆さんのお気持ちによろしそうにながら、そして多くの方のご理解をいただいて、福島第一原発の廃炉、そして福島の復興をしっかりと進めていきたいと考えております。これにて、金子衛美君の質疑は終了いたしました。ありがとうございました。
1:20:55
緑川君、お疲れ様でございます。電気料金について、まずはお伺いしたいと思います。この間の燃料費の高騰、そして円安で高止まりしてきたこの電気料金に対して、政府は部下合同対策の一環として標準的なご家庭の電気料金、およそ2割にあたる負担軽減を行っていくと。電力大手10社については、先月の使用分から今年9月使用分 までの値引きを行っていく。それによって一定の、まず一旦の負担軽減にはなりますが、電力各社はこれまで背負われていた規制料金の上限について、4月以降の引上げというものを求めています。電気事業法に基づいて、それを政府として認可するかどうかについて、有識者などからなる専門会合を開いて審査をして、その判断材料の一つとして、消費者である住民などからこの意見を聞く公聴会というものが今開かれております。先月末から先週にかけては、沖縄、四国、中国、北陸、東北で公聴会が開かれて、そして4月には東京と北海道で予定されています。公聴会、オンラインで私も拝聴いたしましたが、今回の値上げ幅が果たして妥当であるのかという不満のお声が多く、また果たすべきことが電力として、そして政府としてもしっかりなされてきたのかという苦言も呈されてきたところであります。消費者からのこうした厳しい意見を経産省として聞かれてきたと思います。大臣としてのお受け止めをまずはお尋ねいたします。
1:22:34
この間、コロナからの経済回復があり、さらにロシアの行いが侵略があり、エネルギー価格が非常に高騰し、電気料金が上がってきていること、国民の皆さんの生活、中小企業をはじめ産業界にも大きな負担になっていること、そうした状況をしっかりと受け止めながら、少しでも負担軽減になるようにということで、この1月からは2月分の支払いについて負担軽減策を導入したところでありますけれども、そういう状況を受けて各電力会社ともに厳しい中で経営をし、赤字が続く中、やむを得ない選択だと思いますけれども、値上げ申請を、沖縄電力、四国電力、中国電力、北陸電力、東北電力の申請があり、その公聴会を1月末から2月中旬にかけて開催したところであります。そして、北海道電力、東京電力についても4月に公聴会を開催する予定でございます。これまで開催した公聴会におきましては、また並行して募集をしております国民の声におきましては、値上げがやむを得ないというご意見もありましたけれども、一方でやはり値上げ幅が大きすぎる生活が厳しいという声や、あるいは企業収益に大きな役を与える、また電力会社の経営努力が足らないんじゃないか、こうした厳しいご意見をいただいているところであります。また、減少活動につきましても早期再稼働を求める声、また反対という声、再燃の導入拡大を求める声などを寄せられているところであります。公聴会には、電力ガス取引監視等委員会の審議会において、査定方針案を審議する有識者も参加をし ておりますので、こうした国民の皆様の声をしっかりと受けとめて、まさに今回の値上げの申請の背景となっております燃料費の見積もりであるとか、あるいは経営効率化への取組など、引き続き厳格に審査を行ってまいりたいというふうに考えております。
1:24:43
非常に異例な今回の値上げだというふうに思っています。各社が求める規制料金の引き上げは、仮に今後その概ね、そういうようなものになるとすれば、これまでの政府の行動対策だけでは相当不十分なものになる。今までの補填が吹き飛んでしまうほどの引き上げになります。東日本大震災では1割ほどの料金の引き上げでありましたが、今回は各社によってばらつきはありますが、おおむね多くのところで3割ほどの引き上げ、多いところでは5割近くまで引き上げるという電力、自由化部門の料金も引き上げるというところもあるわけです。1970年代のオイルショックの際には5割を超える引き上げでありましたから、今回はそのオイルショック以来の大きなインパクトを国民に与えることになるわけです。直接審査をするのは、関心会、デントリーですが、その中の料金制度専門部会が、専門会合が審査要領に基づいて、値上げの適正性というものを直接的には判断をするんですが、今回、大臣、これだけの歴史的な引き上げが想定されております。行政手続法で想定するのは4ヶ月間と言われる審査期間でありますし、過去にはこれよりもいろんな事情があったにしても半年くらいかけて、ようやく結論が出たという時期もありました。そうした引き上げもございました。今回は大臣、本当に異例の引き上げでありますので、改めて関心会を所管する経産大臣として、一層慎重にこのチェックを求めていく、所管省庁として求める必要があるのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
1:26:25
御指摘のとおり、すでに電気料金が非常に高くなっておりますし、国民の皆様への負担、また中小企業を始めとする産業界の負担など、非常に厳しい状況にあることは十分認識をしておりますし、そうした声を多数いただいておりますので、そうした声も踏まえながら、まさにこれまでも厳正な審査が行われてきたものだと思いますが、これまで以上に厳正に審査を行っていきたいというふうに考えております。
1:26:58
純粋に燃料費の高騰による適正な価格転換による値上げ幅、それが妥当であるのかということだけではなくて、この原発再稼働に係る、先ほども御答弁いただきましたが、いろいろな政策に絡む電力のこれまでの経営姿勢とか、また行政の施策に対する厳しい行為というものも含まれています。今回最大の料金の引上げ率となる北陸電力に対しては、例えば12年間見通しが経たない、今も稼働していない、それを止めてきた四日原発の長期の維持管理費用、安全対策の講じにこれまで数千億円もの費用がかけられてきたと、これらの費用がなければ値上げ幅はそもそも小さくて済んだのではないかという、この公聴会での意見もございました。規制委員会の審査結果が出ていませんし、そして地元の理解も進んでいない。そして先月、大臣御自身も、規制委員会の追加検査中であって、この再稼働の時期を見通せる状況ではないというふうにおっしゃっているわけなんですが、その上で再稼働がない場合は、これ以上の料金の値上げもあり得ると言わんばかりの、今電力会社から再稼働を織り込んだ料金資産が示されているわけです。それをもとにして、国として今審査を順次進めていくということ、そしてその結果適切に算定された料金について、経産大臣として最終 的にこの電力会社への認可を判断するというのは、この再稼働を見通せないというふうに大臣御自身がおっしゃっている立場として、いやいや、違和感を感じてしまうんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
1:28:47
おっしゃるように、これは利用者側、事業者側は、安全規制をちゃんと審査を受けて、確認を受けて稼働をしたいという気持ちで、今必要な対策審査に臨んでいると思いますけれども、これはもう独立した規制委員会がですね、厳しい基準、世界で最も厳しいと言われる基準に基づいて審査をされることでありますので、これは正直言って、なかなかいつになるかというと見通しにくいところであります。利用者側、事業者側が何かいう立場になりませんので、独立した規制委員会が判断されることでありますから、見通しにくいのでありますが、一定の過程を置いて計算をしないとですね、全く稼働がゼロということになりますと、より、これは価格が高くなる方に働くわけでありまして、そういう視点で言いますと、事業者側も一定の過程を置いて計算をするということで、今申請を出されているものというふうに思いますので、この過程をどう見るか、私どもか らそれをもっと稼働するはずだから、もっと安くしろというわけにもいかないんだと思いますので、このあたり、有識者の御意見もいただきながらですね、判断をしていきたいと思います。いずれにしても厳正に判断をしていく、特に経営の効率化であるとかですね、燃料の調達が、見込みが正しいかどうか、価格設定しすぎていないかとかですね、こういった点はしっかり見ていきたいというふうに思っております。
1:30:32
政府もそうですね、電力会社も、やはりよく説明の中では、十分に安全を確認した上での再稼働というようなご説明をたびたび、やはり耳にしますけれども、枕言葉のような説明であることに対して、あるいは安全コストを踏まえて経済性もあるというふうな、こうしたご答弁、いろんな説明もありますけれども、それを聞いてもですね、やはり住民自身がなかなか納得をしていないと。理解が進んでいないという現状がある。それが、原発再稼働に対する根深い懸念というものだというふうに思います。東京電力についてもですね、規制料金の3割引上げということは、柏崎軽野原発の再稼働を見越した上での値上げ幅ということになっています。これについてもですね、原発施設内でのITガードの不正の使用であったりとか、また核物質の防護設備の機能の一部が喪失するという問題がやはりありましたし、地元としても理解が得られていない。またガバナンスの部分についても懸念が残されている。こうしたコストだけに関わらない部分で、住民は非常に大きな疑問と、そして将来に対するこの政策に対する不安というものがあります。こうしたことも踏まえてですね、やはり審査ということを厳格に行っていかなければなりませんし、この料金が云々という部分だけでないところに対して消費者が納得していない。このあたりについて、大臣どのように御覧になっていますか。
1:32:11
まず一般論で言えば、原子力発電所を稼働した方がですね、いわゆる燃料費を多くかかなくて済む分、電気料金が低く抑えられるものというふうに認識をしております。現に再稼働が行われております九州電力や関西電力では今回値上げの申請を行わないということで あります。ただ、御指摘のように再稼働を行うにあたっては、基準委員会の厳しい安全基準に合格をすると、許可を得るということと同時に、国民の皆様の信頼、特に地域の皆様の理解を得られることが何より重要であります。地域の皆様の理解がないと稼働できないわけでありますので、御指摘のような、例えば東京電力におきます核物質防護事案、いくつかの不適切な事案がありました。これは私も何度となく、当年の会長、社長に厳しく、緊張感を持って対応するようにということを厳しくお伝えをし、要請をしているところであります。国民の皆様、特に地域の皆様の理解があって初めてですね、再稼働できるわけでありますので、そうした緊張感を持って電力会社には対応していただきたいと思いますし、一番、電自連の池部会長にもですね、国民の信頼をしっかり得るように、安全対策を万全を期すようにということで、改めて強く要請をしたところであります。毎年にしましても、安全性を確認できた者は再稼働し、そしてこの審査、いわゆる値上げの申請の審査についても厳正な態度で審査を行ってですね、できる限り国民の皆様の負担が、産業界含めて負担が低くなるように、できる限りの対応をしていきたいというふうに考えております。
1:34:07
やはり、安全審査を司る番人である規制委員会でもですね、この13日の会合では60年を超える稼働を可能にする、その制度の見直し方針は最終的には決定しましたけれども、5人のうちの1人がですね、やはり安全側への改変とは言えないということで、やはりこれは明確に反対を主張されている。こんなですね、これほど重要な決定事項に対して、反対が出るというのは非常に異例なことであるというふうに思っています。そして審査が、やはり今、古い原発というものが稼働しないまま、それが停止しているわけですけれども、この審査が延びれば延びるほどですね、古い原発を動かすことになります。それが果たして本当に安全と言えるのかどうかということは、これは規制委員会からの疑問の声ということが上がっているというふうに思っています。これ以上電気料金が上がるのを防ぐためには、再稼働もやむなしと、これしかありませんというようなですね、政府としてはそのつもりがないにしても、結果として世論にこの圧力をかけるような形として発信されているような状況は望ましいことではないというふうに私は思っています。なし屑子的に進んでいくことで、やはりこれまでの原発政策、制度に対する国民の理解ということが遠ざかってしまわないように、そして国民の分断というものがこれ以上深まらないように、ぜひですね、大臣として国民への十分な丁寧な説明というものを一層丁寧に行っていただきたいというふうに思っています。併せて意見では、この値上げ、値下げのわかりやすい基準を作ってほしいといった、公聴会での消費者団体からの意見、あるいは有識者からもですね、ユーザーを念頭に置いた丁寧な情報公開、これは政府からの情報提供が必要だという声が上がっていました。NHOのホームページを見ますと、電気料金の各項目についてまとめたサイトというのは確かに確認をしたんですが、今回の口頭を受けてですね、電気料金のうちどれが上がっていて、燃料費が下がったら料金はどういうふうに下がっていくんだろうかと、そういう見通し、展望についても、これわかりやすくですね、できるだけQ&Aの形式のような形で端的に情報を整理していただく、わかりやすい形で消費者や事業者がそれぞれの場面に応じて、この情報を見つけやすくする工夫というものが、今の状況では求められているのかなというふうに思いますけれども、大臣として今後どのような対応を取っていかれるでしょうか。
1:36:40
いくつかご質疑がございました。日本は資源のない国でありますので、海外に燃料を依存しなきゃいけないということで、LNG、石油、石炭などを輸入しております。それが非常に価格が高くなってきたということで、厳しい状況になるわけですけれども、そうした中で安定供給と、それから脱炭素化という大きな課題と、さらには価格をできるだけ安定的にということで、経済性、コスト、こうしたものを全て考慮しながら、あらゆる選択肢を追求して国民の皆さんへの責任を果たしていかなきゃいけないというふうに思っております。そうした中で、私ども、省エネもぜひ進めてほしいということで、補正予算でも3年間で5,000億円の支援策、あるいは家庭向けに高校熱の給湯器であるとか、断熱剤であるとか、こうしたものの支援も行うこととしておりますし、また、再生可能エネルギー、これも太平洋港も、いろいろ地域との共生で様々な課題がありますけれども、それを乗り越えられるように法案も今準備をしております。その上 で、できる限り的地を探して、公共の施設の屋上であるとか、そうしたところも進めていきたいと思いますし、また養生風力も秋田で年末にも入札を行ったところであります。ぜひ、再エネも最大限導入していくという、自前のエネルギーということで進めていきたいと思います。そうしたことを併せて、原子力についても再稼働、安全性を確認でき、そして地元の皆さんに理解を得られたものは再稼働していくということで望んでおりますので、何か原発だけ進めるんだということではないということをぜひご理解いただきたいと思いますし、私どももそうしたことについて、これからも丁寧に説明をしていかなければいけない。省エネ、再エネ、そして原子力の地元の理解、安全性確認の上で進めていくということを、ぜひ丁寧に説明していきたいと思います。キューバンドエーなどを作るというご提案もいただきましたので、いろいろ考えたいと思いますが、燃料費の見通しはなかなか、これはもうこのところ乱高下しておりますので、ウクレラの情勢がどうなっていくのか、あるいは中国やアメリカの経済がどういうふうに回復していくのか、状況などによってかなり影響を受けますので、なかなか見通すのは難しいわけでありますし、ここも査定においては大きな焦点になってくると思いますので、いずれにしましても、査定もしっかり厳正にやりたいと思いますし、国民の皆様にもできるだけ丁寧に、ご提案いただいたキューバンドエーなども含めて、引き続き説明をしていきたいと思っております。
1:39:26
やはり今後の海外情勢、様々なヨーロッパの石炭火力が今、天然ガスが不足しているということで、石炭火力を再開するようという動きとか、中国のゼロコロナ策が、まず方向転換して、そこからの経済再開ということになると、また様々な資源の値動きというものが、非常に激しい動きが出てくるのかなというふうに思っていますので、それに対する、やはりそれに応じた企業の支援というもの、暮らしの支援というものが必要になってくるというふうに、追加の策が必要になってくるというふうに思いますが、現状の口頭対策について、個人向けの高圧契約についてお伺いをしたいと思いますが、1kWhあたりの3.5円の補助、例えば機械加工などの中小製造業で、1月に10万kWhの電気を使っているとすれば、単純に計算しますと35万円の補助、その月の電気料金の請求額から減額されるわけですが、ただ今後、やはり規制料金の値上げが認められるということになりますと、その補助が受けたとしても、大幅な負担増にこれからなっていきます。中小企業の契約の多い、この高圧に対してのさらなる負担軽減は必要であると思いますが、いかがでしょうか。
1:40:49
ご指摘の負担軽減策でありますが、基本はエネルギー価格が高騰した場合に、その費用増については価格転換をしていくというのが基本だと認識しております。この転換もしっかり認めてもらえるよう、私ども、小取とも連携をしながら調査を行い、必要な指導など、私、経産大臣としても指導助言を行っているところであります。その中で、電気力の価格転換ができないような、例えば家計は最終消費者でありますし、また低圧、需要化、中小企業もなかなかやりにくいということで、低圧支援を行っているところであります。高圧需要化についても、フィット付加金の負担を実質的に肩代わりする3.5円というキロワットアワーあたり支援をすることとしております。併せて、先ほど申し上げた省エネ対策をこの時期に抜本的に行っても らおうということで、省エネ型の危機に変える予算を3年間で5,000億円確保しておりますので、中小企業も含めて20億円まで支援ができますから、こうしたものを活用をお願いしたいと思いますし、さらには、昨年9月に措置しました6,000億円の電力活用食料品等価格交通重点支援の地方交付金ですね、この中で中小企業に対するエネルギー交通対策も推奨命令の一つとして位置づけられております。これは地元の秋田県では約80億円、県が50億円、市町村が約30億円ということで、交付されることとなっておりまして、その中で、いくつかの市でもですね、北秋田市などで電力料金の支援も行われております。こうした対策を重層的に講じながら、まずは1月の使用料で2月分から2月の請求から反映される電気料金の値引き支援をしっかりと確実に届けていくために、予算執行に取り組んでいきたいと思いますし、さらにその上でおっしゃったような、ご指摘のような経済状況、あるいは価格の動向などを見ながらですね、関係省庁と連携し、臨機応変に対応していきたいというふうに考えております。
1:43:05
省エネの対策は非常に重要であるというふうに思いますが、タイムラグが生じる、そうした施策の前にですね、今、しっかりと効果が出ていく、そうした施策について力を注いでいただきたいというふうにやはり思います。この高圧の3.5円の補助は、やはり3円で付加金単価、おっしゃるようなご答弁があったように、やはりほぼ同額でありますから、この国がその3円で付加金を実質的に肩代わりするものであるということで、低圧ではこれが7円、つまり今年の燃料費調整額の値上がり額をもとにした補助になっているのに対して、高圧はやはり3円で付加金分がやはりこれでしかない。それが相殺されてしまいますから、結局ですね、燃料費調整額の増加分に対する、やはり直接の軽減には、これはなっていない。このあたりについて大臣、さらなるやはり重点的な支援が必要であるというふうに思っています。いかがですか。
1:44:07
繰り返しになる部分はありますけれども、まずはこの支援策、1月から始まりまして、この2月、今月の支払い請求から支援が行われますので、まずこれを着実に実行しながらですね、ご指摘の経済状況、これは国際的な経済状況もそうですし、国内 の様々な企業の状況などもしっかりと見ながらですね、また交付金も各地で、それぞれ厳しい企業などにも使われておりますので、そうした状況を見ながら、今後の状況を踏まえてですね、臨機応変に対応していきたいというふうに考えております。
1:44:49
なかなか時間が迫ってしまいますから、さらに深めてお話、議論をしていきたいと思いますが、一言だけこの点についてはやはり、校長会でも、工業団地の中小企業関係者からは、今回の口頭で収益が悪化して事業を閉鎖するところが出ていると、雇用や周辺の取引先にも影響が出ているという切実な状況が伝えられています。補助がなされてもやはり十分ではないというお声でありますし、このコロナ禍で、これまでやはり借り入れを重ねてきて、今まさに返済、融資返済が本格化しているという時期にぶつかっている事業者もいらっしゃいます。一方で今、経済が回復してきて、商品需要が回復して、事業を展開しているチャンスが目の前にあるのに、返済もあって手元の運転資金が追いついていないと、そこに今回の電力料金の、電気料金の高騰が襲っていると、固定費などが圧迫されればやはり事業が持たなくなります。こうした声を踏まえて、迅速な、すぐにできる対策というものを意識をして、経産省には取り組んでいただきたいというふうに思います。この値上がりをしてきた電気料金の要因の一つは、再エネ付加金、家計や企業の重荷になっているという声がやはり上がっています。各自の対策として、さまざまな節電も含めた、電力消費を抑えるという取り組み、各家庭、企業で、私も家でここがかけているところでありますけれども、どんなに使用料を抑えても、高い付加金単価を掛け算して計算される電気料金というのはやはり抑え切れません。過度な節電は、電力多消費のものづくり産業であれば、やはり製品づくりに支障を来すという場合もあると思います。料金の行動を受けて、自家消費のために太陽光発電を導入する相談も、現場で増えていますけれども、自家発電が増えれば増えるほど、電力会社の買取負担が大きくなります。その分だけ再エネ付加金の単価も上がっています。2012年比に比べて、今年の2月現在では再エネ付加金3.45円、15倍にまで高騰していて、一般家庭では年間でおよそ1万3,800円の負担です。もはや無視できないような額になってきた中で、国民の公平な負担とは言っても、消費者にとって無視できない、こうした額を太陽光発電を導入していないところに、どんどん実質的な負担がいって いるということで、やはり持続可能な仕組みとは言えないと思います。まずは、再エネ付加金の一定期間、まずは減額ということが必要な状況になっていると思いますが、大臣、今後の対応はいかがでしょうか。
1:47:31
御指摘のフィット制度でありますけれども、これはまさに民主党政権時代に、私は野党自民党の責任者でありましたけれども、修正を行いながら、この法律を成立させたわけでありますけれども、再エネ電気を急速に導入拡大していこうというために、一定期間固定価格で買い取るという仕組みで、投資回収の見通しを与えて、そして、まさに大量導入し、エネルギーの持久率向上や、あるいは環境負荷の低減を図るということをしたものであります。この法律の成果もあって、今、足元20%ぐらい再生可能エネルギーを導入されておりますし、30年には36から38%の導入を目指して、私どもも取り組んでいるところであります。もちろん、その後、価格はだんだん低減してきておりますし、また、フィット制度という新たな仕組みを入れて 、市場に連動したような仕組みも入れておりますので、できる限り、国民の負担を抑制すべく取り組んできているところであります。ただ、費用負担につきましては、今も御指摘がありましたけれども、電力消費者の皆様、広く公平に御負担をいただくことで導入を進めていこうということでありますので、その上で、この付加金の単価は、年度の開始前に経済産業大臣が、法律に定められた算定方法にのっとり設定することとされております。法律上の定めに基づき、適切に対応したいと思いますし、カーボンニュータラルの実現に向けては、そして最大限導入のためには、この制度を着実に運用していく必要があると考えております。私どもも、費用負担軽減策を考える上で、付加金を徴収停止すること、なくすことも議論として、様々な野党の皆さんからも御提案いただきましたので、議論しましたけれども、これは、需要から回収した付加金を小売事業者が広域の基幹、奥都に納付するという複雑な仕組みになっておりまして、実際に小売事業者の値下げにそのまま反映されるかという課題もありますし、また、変えるとすれば法律改正も必要になってくるということで、私どもも迅速性を重視し、この1月から開始すると、特に需要が増える冬ですので、電気の需要が増える1月から開始しようということで、今回の負担軽減策を 採用し、補正予算でお認めいただいたところであります。緑川貴司君。様々な質問も用意していますけれども、また機会を改めさせていただきながら、最後の答弁に移らせていただきます。今、都市部など大企業でキャリを積んだ高度人材、地方の地域企業をマッチングさせるレビキャリの仕組みがありますけれども、一定の要件を満たせば受け入れた企業側に給付金が支給される仕組みですけれども、現状ではこのマッチング係数が数件にとどまっています。高度人材も大企業の社員だけに限定せず、中小企業の現場で豊富な経験を積んだ方も、その知見を地域企業で存分に活かせると思います。この対象条件を拡充していくということを、金融庁として、また中小企業、企業庁を所管する大臣からもお考えを頂戴したいと思います。金融庁柴田参事官。申し合わせの時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。委員御指摘の入れ引きありは、求人企業と求職者とつなぐ人材プラットフォームではございますけれども、求職者の登録は大企業に勤務する方に限定されているということでございます。これは、地域の中小企業では、大企業で培った経験スキルを経営に近い立場で発揮してもらいたいなど、大企業での勤務経験を有する方への人材ニーズが伺える一方で、雇用条件のミスマッチなどの背景に、都市部の大企業から 地域の中小企業への人材注入を行うことは必ずしも容易ではない。そういった指摘があることなどに踏まえまして、本事業では大企業に勤務する方などに中小企業で活躍いただくことを後押しすることとしていることでございます。なお、中小企業の経営人材確保を後押しする施策といたしまして、例えば、内閣府の方で先導的人材マッチング事業でございますとか、プロフェッショナル人材事業なども推進されているところでございます。これらの施策では、求職者として大企業人材に限らず、中小企業の従業員も対象とされているというふうに承知しております。県庁といたしましては、地域営業機関がさまざまな施策も活用しながら、地域企業の経営方の解決に貢献したことは、後押ししてまいりたいというふうに考えてございます。西村経済産業大臣、簡潔にお願いいたします。中小企業の人材確保は非常に重要だと思っております。これ、兼業、副業も含め、今お話のあったマッチングとかセミナーなどを開催して、人材確保をしていきたいと思いますし、兼業、副業によって送り出す企業、受け入れる企業、それぞれに経産省補助も用意をして、そうした形での人材確保にも取り組んでいきたいと考えております。
1:52:26
駆け足で失礼をいたしました。経営者の高齢化で雇用が失われて、地域経済に大きなマイナスにならないように、この待ったなしの問題、さまざまな複合的な施策を組み合わせて、しっかり前に進めていただきたいというふうに思います。議論を終わります。ありがとうございました。これにて、緑川貴司君の質疑は終了いたしました。
1:52:51
日本共産党の高橋千鶴子です。西村大臣、今日はよろしくお願いいたします。今月10日、政府はGX実現に向けた基本方針を閣議に決定しました。3.11原発事故以来の原発政策転換と各市が一斉に報じたところです。また、GXと標則を合わせるように、内閣府の原子力委員会は、5年に一度の原子力利用に関する基本的考え方案を年末に公表しております。その中で、東電福島第一原発事故によって、我々は、制御がきかなくなった原子力の危険性を再認識させられた。11年調が経過しても、避難生活を続けられる方々がいることを踏まえ、福島復興に向けた努力を継続していかなければならない。原子力利用に関係する者は、原子力が人々の生活や人生及び社会に大きな負の影響を及ぼす潜在的な危険性を内容していることを、片時も忘れることなく心に留め産むと書いています。何度でもかみしめなければなりません。GX基本方針にも、福島復興はエネルギー政策を進める上での原点とあります。そこで大臣のお言葉で答えていただきたいんです。なぜ福島復興をエネルギー政策の原点と位置づけているのか。安全神話に陥っていたという指摘がありますが、どのように反省、恐怖を導こうとしているのか。
1:54:26
まさに御指摘のように、東京電力福島第一原発の経験、この事故、これは本当に私どもにとって一時も忘れることなく、その反省と教 訓、これに基づいてエネルギー政策を進めていく。もう一時期とも忘れてはならない。そのことが政府の一貫した方針であると私自身も認識しております。昨年、大臣に就任して以来、私も福島4度訪問をいたしまして、知事や自治体の首長、また、漁業関係者、中小企業の皆さんなど、様々な方々と意見交換をさせていただいておりますし、時あるごとに、東京に来られた時もお話をさせていただいたり、あるいは、福島の産品の様々なイベントにできる限り、私自身も参加をして、福島の復興に向けて全力を尽くして取り組んでいるところであります。内森知事からも、エネルギー政策の原点である福島第一原発の廃炉、アルプス処理水の課題も含め、お会いするたびに様々なご意見をいただいております。そうした声、また被災地の皆さんの思いにしっかりと寄り添いながら、エネルギー政策を進めている上で、丁寧に説明をし、理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。そして、安全性の確保については、既成委員会が独立した立場で、厳格な規制をクリアしないことには、民主党活電所は稼働できませんので、そうした大原則をこれからも徹底していくことが重要だと認識しております。安全最優先の考え方、福島第一原発事故を一時期取りとも忘れることなく、その反省教訓の上に立って進めていきたいと考えております。一時期も忘れることなくとお答えをいただきました。それが政策に貫かれているのか、そのことが問われていると思うんです。大震災と原発事故から間もなく12年、この春にも海洋放出がされるといいます。私は一昨年4月12日の決算行政監視委員会でこの問題で質問しました。ところがその翌日に政府は海洋放出の方針を正式決定したのでありました。資料のまず2枚目を見ていただきたいんですが、今年1月の関係閣僚会議において、真ん中の今後1年間の取組のところを読みますけれども、森漁業者等の生産者の皆様に対して説明を尽くす従来の説明会、意見交換等に加えて、漁業者等をはじめとする地元の方々との車座での意見交換等を引き続き実施とあります。私は率直に言って、こうした取組をなぜ決定する前にできなかったのかと思ったのであります。そこで質問は、一昨年のアルプス処理水域基本方針決定以降、説明会は約1000回やったと聞いておりますが、今読んだこの車座の対話、どのくらい行ってきたのか、そして大臣自身はどのように取り組むつもりか伺います。簡潔にお願いします。
1:57:52
ご指摘の説明会車座でありますけれども、これまで漁業関係の皆様に約200回の意見交換会、あるいは説明を実施してきております。また、昨年8月末のアルプス関係閣僚会議におきまして、漁業者との車座対話を強化する方針を示しておりまして、それ以降、これまで約20回実施をしてきております。私自身も福島4度訪れましたけれども、昨年10月には福島県における若手漁業者との車座対話を実施をいたしております。また、先般も先月、ふるさとまつり東京で福島県、宮城県など、東北の被災地の漁連漁協の方々と一緒に、三陸常盤盤のPRイベント、これ漁業者、漁連の皆様と一緒に行いました。そのときもお話もさせていただきましたし、また、今週末も福島の漁業者と車座、私自身が車座の対話を行うことを予定しております。今後も、丁寧に、こうした車座集会などを行いながら、丁寧に説明を重ねていきたいと考えております。
1:59:06
この点は承知しました。実は、これ、去年から何回聞いても、車座対話何回やったのかって教えていただけないので、大臣がおっしゃったように、お答えいただければよかったのになぁと思うわけです。私自身は、福島では漁業者、森林組合、農協、商工会議所、あるいは宮城では漁協、若手の水産加工業者、岩手、そして青森は大間まで足を運んで漁協なると懇談してきました。海は繋がっているということがまず言われることと、せっかくやっぱり被災地でもありますので、復興に水を差す、こうした指摘がございました。今月12日付加北新報では、宮城県官民連携会議の場で、村井知事が宮城で放出に賛成という人は誰もいない。原発事故後の12年間で、東電に不信感を持っている。こういう発言をされたということ。海洋放出以外の方法の検討を求める姿勢に変わりはないと報じられていることを重く受け止めていただきたいと思います。資料の3は、処理水を放出するために約1キロ海中トンネルを作る。それが今工事中だというところの図面であります。次に資料の4なんですけれども、廃棄物その他のものの陶器による海洋汚染の防止に関する条約、いわゆるロンドン条約が1972年に採択をされ、さらに96年の議定書では魚類残砂や春節物、下水汚泥など陶器可能なもののみ条件を満たせばと許可をして、残りは禁止となりました。言ってみればネガティブリストからポジティブリストになったということだと思います。96年の議定書第1条4項の陶器とは、廃棄物その他のものを船舶、航空機、またはプラットフォームその他の人工海洋構築物から海洋へ故意に処分することとあります。先ほどの海底トンネルをずっと伸ばしてまで放出すると、このやり方、人工海洋構築物とはならないのかな、議定書違反ではないのかなと思ったものですから、まず伺います。外務省
2:01:32
お答え申し上げます。ロンドン条約及びロンドン議定書は、陸上で発生した廃棄物等の船舶、航空機、プラットフォームその他人工海洋構築物からの海洋陶器を原則として禁止しているものであり、今 般のアルプス処理水のようなトンネルを用いた陸からの廃棄物等の海洋への降出は、同条約及び同議定書の陶器には該当せず、規制の対象とはならないところでございます。現にパイプラインやトンネルを用いた原子力施設からの排出水が同条約及び同議定書の規制対象となったことはないものと承知しております。
2:02:10
納得できないんですね。実は陸上だからって対象にならないっていうことは、国会の答弁何度もあったってことは承知をしています。しかし、構造物を出してわざわざ海からじゃ禁止されるから、陸から伸ばしていくんだと。同じものじゃないかと思うわけなんですね。そこ納得できないんです。原子力委員会が低レベル放射性廃棄物の処分の方針として、海洋陶器は選択肢としないと決定したのは、93年の11月2日です。第16回ロンドン条約定約国会議に向けてとありますが、それまでは低レベル放射性廃棄物は海洋陶器の方針であったはずです。実際にドラム缶での低レベル放射性廃棄物の海洋陶器を試験的にやっていたと思います。そのことを確認します。また、72年のロンドン条約の時点で放射性廃棄物は禁止とされていたにもかかわらず、93年決定まで海洋陶器の方針だったのはなぜでしょうか。
2:03:13
内閣府核道科学技術イノベーション推進事務局審議官
2:03:21
お答え申し上げます。1972年に採択されましたロンドン条約では、高レベルの放射性廃棄物、その他の高レベルの放射性物質の海洋陶器が禁止されておりましたが、それ以外の放射性廃棄物、その他の放射性物質については、一定の条件下では実施は可能となっておりました。1976年に原子力委員会が決定した放射性廃棄物対策についてでは、低レベル放射性廃棄物の処分方法としては、海洋処分と陸地処分を合わせて行うという方針を明記し、ご質問いただいたように、関係機関により試験的な海洋陶器の計画を進めることを検討していたものと承知しております。しかしながら、1985年のロンドン条約定約国協議のモラトリアム決議等を踏まえ、計画は実施されなかったものと認識しております。なお、1993年には原子力委員会として、低レベル放射性廃棄物処分の今後の考え方 についてを決定し、低レベル放射性廃棄物の処分の方針として海洋陶器は選択しないこととしております。また、その後、ロンドン条約でも高レベルのものに限らず、放射性廃棄物その他の放射性物質の海洋陶器を禁止しております。
2:04:43
一言だけ追加で聞きますので、答えていただきたいのですが、確かに、1972年の条約のときは、高レベル放射性廃棄物だけが対象で、低レベルはそうじゃなかったとおっしゃいました。なので、低レベルの陶器を準備してきた。だけど、社会的な問題、当時決定したとき、1993年のときに、旧ソ連、ロシアの放射性廃棄物の陶器問題があり、また、環境問題に対する世論が高まって、社会的にも判断をせざるを得なかった。そういうことだと思うのですが、よろしいでしょうか。
2:05:24
内閣府核能科学技術イノベーショ ン推進事務局審議官
2:05:30
お答え申し上げます。繰り返しになりますが、1985年のロンドン条約定約国協議のモラトリウム決議等を踏まえて、計画は実施されなかったものと、このように認識しております。
2:05:47
こうした総合的な判断で、私は本当に残念だなと思うんですよ。低レベルだからといって、海洋陶器の方針を持っていたということ自体が、だけどそれをやめると決めた以上は、そこをもっとその時の思想を貫くべきだと、このように思うんです。資料の具を見てください。1月29日付の福島民有の記事ですが、これはイギリスの皆さんもよくご存知だと思いますが、原子力関連施設の一大集積拠点であるセラフィールドを取材したルポです。火災処理工場もあった群樹発電の一大拠点でした。1957年、世界初の原子炉重大事故となった火災事故が ありました。重大事故を経て廃炉や研究の長期プロジェクトが進んでおり、今紹介したような東電福島第一原発と同じように、沖合まで伸びるパイプラインを通じて海に処理水を放出しているということです。私、中野団の防線を引いていますように、私たちが廃炉に立ち向かってきた実感は福島と違う。福島は事故からまだ約12年だが、ここでは1950年代から続けてきたと述べているわけですね。半世紀を超える歴史をたどってきたこと、本当に住民の理解を得るために時間をかけてきたんだということを紹介していると思うんです。大臣、こうした経験に学んで、福島においても更なる話し合いの努力と海洋放出を避ける研究を併せて続けるべきではないでしょうか。
2:07:27
英国のセラフィールドにおける事例の御紹介がございました。1957年、かなり前でありますが火災事故が発生し、それ以降様々な意見交換が行われてきたものというふうに理解をしております。このアルプス処 理水の処分につきましては、まさに福島復興を実現するために決して送りすることができない課題ということで私ども認識をしております。その処分方法の決定に当たりましては、専門家が6年以上にわたる検討を行って、海洋放出が現実的な手段であると評価をされたところであります。その上で、繰り返し多くの場で説明や意見交換を実施し、いただいた御意見も踏まえ、2021年4月に政府として海洋放出を行う方針を決定したところであります。この多くは繰り返しませんけれども、意見交換も1000回以上行ってきておりますし、説明会の場は1000回以上行ってきておりますし、またIAEAも複数回来日しレビューを行ってくれております。昨年5月には、室井IAEA事務局長は、放出は環境にいかなる害も与えることはないと確信できるとコメントをいただいております。本年前半には、その上でIAEAの海洋放出前のレビューの結論を含む包括報告書が公表される予定でもあります。このレビュー以外にも、様々なモニタリングの強化であるとか、そして風評以外がないよう払拭していくための様々な消費拡大の方策、あるいは漁業者の皆さんに一時買取のための300億円の基金、さらに漁業の皆さんの事業継続の支援のための500億円の基金事業を具体化するなど、これからも安全確保風評対策に万全を期していきたいと思いますし、繰り返し丁寧に 地元の皆様にも説明を重ねていきたいと考えているところであります。
2:09:21
ここは指摘にとどめますけれど、確かに6年間の議論をしてきたと、それを全部追っかけています。ただ、事故の直後に私たちが福島第一原発に行ったときに、海に放出するつもりですと当でおっしゃいました。やはり放出ありきだったんですよ。放出ありきだった。残りの案はどちらかというと現実不可能なものを議論してきたという経過もあったかと思います。でも、それだからこそ納得いかないと、何度も何度も裏切られたという思いを現場の方たちは知っていますので、重ねて努力をしていただきたい、このことを訴えたいと思います。それでもう1つ避けては通れない問題として、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の問題です。候補地も決まっておらず、文献調査に手挙げしたのは、北海道の須津町と鴨江内村の2町村のみです。政府は最終処分地選定に関する基本方針を8年ぶりに改定すると言います。須津町の片岡春男町長は、10日に都内で開かれたシンポジウムで、1日でも早く全国で手が上がるようにお願いしたいと述べたそうです。資料の⑧にあるように、政府としても文献調査に参加する自治体を増やすために、国主導で理解促進活動を行うとしています。原発は国策で進めてきたことですから、政府の責任でというのは当たり前のことです。ですが、だからといって国有地ならいいという意味では絶対ないと思うし、あるいは首長の了解さえ取ればよいとはならないと思う。そこはいかがですか。確認したい。
2:11:04
まさに最終処分地を決める政府一丸となって、これは政府の責任で最終処分に向けて取り組んでいきたいと考えております。そして、2月10日の最終処分関係閣僚会議でお示しした取組強化策についてでありますが、国有地かどうかにかかわらず地域の理解を得ながら進めることを、まずは、まずは、国土交通法の大前提に文献調査の実施地域の拡大につなげたいと思いますし、その上で地域における合意のあり方については、自治体としての判断を尊重することは重要と考えております。国としては、地域において丁寧に議論を重ねてまいりたいというふうに考えております。
2:11:45
当たり前のことなんだけどね、確認をさせていただいたんです。率直に言って国の焦りも感じます。今回、農水省、国庫省、厚労省、地方創生担当など関係省庁を追加していますね。地域活性化の課題や要望に応えるという名目で、広報地と引き換えに大きな雨玉を用意する。こんなことが絶対あってはならない。このことを指摘しておきたいと思います。ここで、N町に伺いますが、全国の使用済み燃料の管理要領、それに対する貯蔵量、残りはどうなっているかお答えください。
2:12:22
資源エネルギー庁松山電力ガス事業部長
2:12:28
お答え申し上げます。全国の原子力発電所等におきます使用済み燃料の貯蔵可能量は約2.4万トンでございます。このうち既に貯蔵されている使用済み燃料が約1.9万トンで、残りの貯蔵可能容量は約5,000トンであると承知しております。
2:12:55
かなり波数を切ってお答えをいただいたのですが、そういうことにしておきましょう。6カ所にある使用済み燃料貯蔵センターは現在2,970トンあるわけですが、再処理されない、つまり約束が履行されない場合は、元の原発に返還することになっています。私の手元の資料で申し訳ないのですが、三浜原発は管理容量が620トンに対して現在480トン、残り140トンですが、既に6カ所村では160トン貯蔵しています。つまりオーバーしているということです。浜岡原発も1,300トンのキャパに対して1,130トン、6カ所は246トン貯蔵していますので、ここも完全に超えております。各原発でも、サイト内に乾式貯蔵の計画などで動いているのは承知していますが、どこかが引き受けてくれる、あるいは透明は考えなくてもいいやと原発を動かしてきた、まさにトイレなきマンション、この現実を見るべきだ と思います。福井県の知事は原発を引き受けるけれども、貯蔵は引き受けないと、どこか県外に持って行ってくれと、オーバーしているにもかかわらず、こういうことを言っている。本当に虫のいい話だと思います。私は、使用済み燃料は各サイトで責任を持って処分する。つまりサイクルは断念すべきだと、このように思います。西村経済産業大臣 政府といたしましては、高レベル放射性廃棄物の減容化、それから有害度の低減、資源の有効利用の観点から、革命のサイクルを推進していくことが基本方針であります。こうした観点から6カ所の最初の工場につきましては、日本現年が2024年度上期のできるだけ早期の竣工に向けて、安全審査等の対応を着実に進めるということをしております。また、使用済み燃料の貯蔵能力の拡大につきましても、現職事業者が使用済み燃料対策推進計画に基づき取組を進めているところであります。さらに、採取によって回収されるプルトニウム等を有効に利用するプロサーマルについては、電磁電が2030年までに少なくとも12機でプロサーマルを実施することを目指しているところであります。中間貯蔵、使用済み燃料の貯蔵能力の拡大につきましては、約6,000トン分の貯蔵能力の拡大に向けて取組を進めております。2020年9月に四国電力、伊方発電所、あるいは2021年4月に九州電力、玄海発電所の乾 式貯蔵施設が現職基準委員会の安全審査に合格しておりますし、また、東京電力等日本原電が設立いたしましたリサイクル燃料貯蔵の無通中間貯蔵施設につきましても、2020年11月に原子力規制委員会の安全審査に合格しておりますので、現在約4,600トン相当の貯蔵容量拡大に向けて既に具体的な取組が進展しているということです。事前に関係者の理解確保などに国としても前面に立って、乾式貯蔵、あるいは中間貯蔵など、使用済み燃料の貯蔵能力の拡大に主体的に取り組んでいきたいと考えておりますし、国民の皆様の様々な不安にもしっかりとお応えしていきたいと考えております。
2:16:22
中間貯蔵というのがまさに矛盾の、要するに受け皿が今ないものだからとりあえず置いておくと、それが矛盾をさらに拡大させているわけであります。私も一昨年だったと思いますが、スーツ町に行って町長さんにもお会いして、そして住民の皆さんの声を伝えたわけですが、確かに核のごみは絶対に誰かがどこかで処分をしなければならない、受けなければならない。だからこそ、これ以上増やすことはやめるべきだ、そうでなければ矛盾を拡大するだけだということを重ねて指摘をしたいと思うんですね。こうした中で既に多くの議員が取り上げておりますが、GX方針で原発再稼働や60年町の延命、建替えという名の新設を決めたことは、全く認められません。まして、原発事故を契機に原子炉等規制法を改正して、原則40年と書いたものを削除し、電気事業法に移す年数については利用の観点だからと分けたことは納得がいきません。まず、そこで伺いますが、世界で廃炉になった原発の数と平均稼働年数、同じく国内ではどうかお伺いします。どんな理由で廃炉を選択しているのか伺います。
2:17:36
資源エネルギー庁 松山電力ガス事業部長
2:17:40
お答え申し上げます。IAEAのデータベースでございますパワーリアクターインフォメーションシステムの中での統計によりますと、2021年12月末時点におきまして、世界で廃止しよう決定する原子炉は199機ございます。その平均運転した年数について申し上げますと、約29年となってございます。また、日本国内で廃止を決定済みの原子炉は24機ございます。その平均運転年数は約37年となってございます。なお、お尋ねの廃止の際の理由でございますけれども、なかなか一概に言うのは難しいところでございます。ただ、IAEAの報告中によりますと、40年を超えた運転の機数も現在で116機あるところでございまして、運転の実際の実動の年数自体も結構バラバラ、多様なところがございます。廃止の決定というのは、それぞれの発展者を取り巻く多様な事情を踏まえながら、各社の権利判断で決められることになりますものですから、一概に理由をお答えするのは困難であると存じます。
2:18:59
実際には60年どころか40年経たずに配慮しているのが圧倒的だと思います。もちろんその理由は様々だというお話があったわけですが、GXの基本方針案に対するパブコメの中で、このような意見がありました。運転期間を延長するより、期限が来たら新しい技術による立替えや新設をする方が安全で、かつ新しい技術の取り入れが進むというもの、まっとうな意見だと思うんですね。経営的に見ても本来 そうなんじゃないかと思うんです。だけど答弁が、電力の安定供給及び2050年のカーボンニュートラルの実現云々ということで、なるほどなと思ったんです。平たく言えば、エネルギー基本計画に基づいて、原発20%から22%を達成するには、現在再稼働が10期、これを3倍にしないと達成できません。2030年までということなら、新設、ましてや確信度などを整備するというのは、全く間に合わないという単純な理由だと思いますが、いかがですか。
2:20:06
まず原子力比率2030年度20から22%、これは原子力規制委員会の審査を経て、既存の原発の安全性を確認した上で再稼働していくこと、また、震災前の平均7割の稼働率を8割程度まで設備利用率を向上させること、また、法令で認められております40年を超える運転機会延長を行うことによって達成可能な水準と考えております。このため、再稼働に向けた関係者の総力を結集していくための具体的な取組、細かくは申し上げませんが、国がしっかりと支援していくこと、また 、双方向のコミュニケーション、安全マネジメントの改革、審査対応に向けた産業界全体での連携強化など、GxE推進に向けた基本方針を取りまとめたところであり、速やかに実行していきたいと思っております。なお、運転機関のありがたいにつきましては、2030年の原子力比率20%から22%の目標に向けてのみならず、さらにその先を見据えて、将来の選択肢を狭めることなく、幅広い選択肢を追求していく中で、将来の安定供給に対するリスクへの対応力を高める観点から議論を行っております。依然しましても、安全性の確保が大前提でありますので、原子力規制委員会では、高経年化に伴う設備の安全性に関して、より厳格な安全規制を導入する方針を定めるものと聞いております。こうした厳格な規制をクリアしない限り、利用政策、事業者側がいくら長く運転したいと思っても、それを認めることはありませんので、安全性が大事ということで取り組んでいきたいと考えております。
2:21:56
今、その先というお話がありました。やはり原発依存を減らしていくというのが与党の方針でもあったはずですけれども、その先を今言っているわけなんですよ。つまり、経団連などは、昨年5月のグリーントランスフォーメーションに向けての提言の中で、2050年のカーボンニュートラルをめがけて、やはり原発をさらにふやしていく、運転期間60年への円滑化が必要だと、延長もしなさいと、そのためには規制を合理化しなさい、こういうふうに言っているわけですよね。規制が時間がかかるから、その分節約しなさい、カウントしないというのも、そうした中から出てきたんだと思うんですね。そうすると、いくら安全を第一にと言っても、その言葉が単なる枕言葉になってしまうわけです。今日本当は、再エネの話もしたかったんですが、時間の関係でもう言い切りにしたいと思うんですが、残念ながら原子力委員会の基本的考え方も、やはり今再稼働が10期にとどまっていると、計算面と同じ書き方になっているのがすごく残念に思います。大臣自身が、震災があった2011年の直後の予算委員会で、今のままでは原発製造になるのは日本のプラントメーカーですから、輸出ができなくなるじゃないかと、再稼働を急がれるという質問をしておりました。そういう経済優先のが、やはり先に出ちゃうんですよ。安全優先と言いながら、そのことが問われるんじゃないかと、このように思います。残念ながらもう少し質問したかったんですが、ここで時間がなったので、引き続きまたお願いしたいと思います。ありがとうございました。これにて高橋千鶴子さんの質疑は終了いたしました。
2:23:55
よろしいですか。まだみんな来てないですから。いいですか。どうぞ。重造重現によって、新たに新潟5区となりました、そこ選出の梅谷守です。どうぞよろしくお願いします。私の方から、まずちょっと一応地元のご紹介なんですけれども、新潟県は特別豪雪地帯、これに指定をされていまして、その中でも、特に私の地元は首肌地方だったり、また宇野間地方、ここが県内でも最も多く雪を降るところでございます。そういう中で、雪ももちろん大変なんですけれども、ただ、これもご案内のとおり、きれいで豊富な水や雪、そしてそこから生まれるお米だったり、また節中野菜、雪の中に置く野菜、甘みがすごい高まります。他にも美味しいお酒、大臣もおそらくよくご存知だと思うんですけれども、他にもスキーやスノーボード、今もすごいお客さんいらっしゃってます。そして雪合戦というのも、国際雪合戦というのも、有馬でやっておったりとか、またきれいな雪景色、それほかにも、雪のおかげで春以降も水が豊富。本当にすごい素晴らしい地域なわけなんです。これが、さらにいってしまうと、地方というのは、こういう食料とか、また電力の供給も担っている部分もあるし、また土砂崩れとか防止とか、また長寿被害の防止、他にも景観の維持、いわゆるこの豊富な多面的機能、これを有しているのが、地方であり、またうちの地元でもございます。もっというと、日本というのは、これがやはり、太平洋がというか、都会だけで持っているのではなくて、こうした雪国をはじめとする地方と都市部とがお互いに支え合って成り立 っているということを確信をしているところです。だからこそ、ここについては、やはり経済性とか合理性とか、効率性だけで測るのではなくて、雪国をはじめとする地方のかけがえのない価値にもっと政治の光を当てていくことが極めて重要だと、私はこう考えております。そして雪国で暮らす方々、また、その懸命に働く中小零細企業の方々に対しても、しっかりと存分に力を発揮していただくことのできる環境づくり、これをやはりやっていかなければならない。こんな問題意識で、ぜひ今日は質問に臨ませていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。まずそこでいきなりなんですが、経産大臣に聞くのもありなんですが、雪国に対する大臣の認識をお尋ねしたり、そして、合わせてめぐりめぐるなとして今ほど申し上げた豊富な多面的機能、これを有することについて、こうした雪国の重要性について、どのようにお考えなのかお尋ねします。
2:26:57
私は比較的温暖な表現の若者、淡い島が選挙区で育ちましたので、なかなか理解しにくいところはありますけれども、もちろんスキーなどで訪問したこ ともありますし、知り合いが新潟にもおりますので、いろいろなお話を聞きますけれども、冬は特に、泊めてある車に雪が積もり、雪かきをしないと車も出せない。また、テレビでも大雪が降るたびに雪かきをしておられる姿が、拝見をし、非常に厳しい冬を迎え取られるなということを感じておりますし、防災担当の副大臣のおりに、長野から山梨、大雪がありまして、現地にも私は行きましたし、そのときに新潟県はじめ、周辺の県からも支援をいただいて、あまりそんなに降らない地域で降ったものですから、除雪機などが足らないということで、教養をいただいたりしたこともございます。非常に厳しい冬、降雪自体は大変だなというのを改めて感じましたし、慣れていない地域も、この気候変動の中でそういうことがあると厳しい状況になるわけでありますので、そうしたときに国がしっかりと支援をしていかなければいけない、自治体と一緒に連携しながら対応しなければいけないということで改めて感じたところであります。あと、ご指摘がありましたように、雪解け水が非常に豊富で、素晴らしい美しい水があるということで、お米、あるいはお酒、こうした農産物が取れるわけであります。そうした恵みの雨というのはよく言われますけれども、なかなか恵みの雪というのはそういう表現はないと思いますけれども、しかしそれを生かして、春から秋にかけては、本当にごくご法常なそういう土地で、地域で、さまざまな農 産物をまた大都会に提供していただいていること、またお酒も含めて提供していただいていることを改めて感謝申し上げたいと思います。これについても、日本の国土、都市部と、そして自然豊かな地方部、全体で日本、これを安全で安心できる、そして経済的にも豊かであり続けるように、私の立場でしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
2:29:45
実は知り合いのところで行ったときに、車が出せなくなって、車の雪かきが非常に大変だった記憶があります。駐車場に並んでいますので、取った雪をどこに出すのかという置き場所がないんですね。たまたま1台空いていた駐車場があるのでしょうがないから、そこに隣の車もそうですけれども、みんなそこに山のように雪が積まれていたことを覚えております。申し訳ないんですけれども、家の上の屋根の雪かきをやったことはないんですけれども、車の積もった雪のかいたことがござい ます。
2:30:27
雪の大変さは実感していただいたと思うんですが、やはり雪国に住まうと、それがもう単発じゃなく毎日毎日毎日、そして1日1回どころか雪がたくさん降れば、それは2度3度やらなきゃいけない状況にもなってきます。これがやはり高齢者だけで、高齢者も大変なんですが、また仕事をしている方にとっては仕事の最中できないですから、朝早く起きて仕事行く前に雪をかきして、そして戻ってきてからまた雪かきをするなど、いろんなご苦労もあったりします。また、これ流雪口というのがあるんですが、この水が流れている時間帯が決まっていて、そこに時間帯だけ雪を流すことができるんですね。これが地域によっては半日だったり、また1時間ごとに地域を回して除雪をしているところもあります。これがまた仕事をしている方にとっては大変な、できる人とできない人が生まれたりして大変な問題になっています。手間と負担が重くて、もう高齢の方なんて特に大変なんですね。そして、十日町市というところがありまして、ここは雪掘りというんですね。雪かきでなくて、もう掘るところではない。掘っていくんだというぐらいすごい雪の量なんですけれども、これでは朝、雪だけでは間に合わないですから、家の前を開けるというんですね。この道を自分が道に出るまでの家の前を開けていく。これをやっていかなきゃいけないんですけれども、これが集落によっては共同体の感覚というんですか、自分のところだけは自分できちっとやらなきゃいけないと。やらなければそれができないと恥ずかしいというか切ないという負担になっているところもありまして、その家の前を開けられない家の前の歩道だけが子どもが通るのが不十分になるとか、こういったように高齢者によっては本当に地域によっては大変な雪かきの状況があります。ここからちょっと本題に入っていきますが、この家の前を優設しているところがやはり増えているんですね。これが高齢者が増えたことによって除雪ができないと。だから家の前を優設をする。これがエネルギーを使って、これが生活費に生活に即響いてきているんです。他にも屋根雪。先ほど大臣はやられたことないというふうにおっしゃいましたが、屋根雪を溶かす優設も業者さんも結構進めてくるんですが、投油の値段が上がっているため、これも非常に大変なんですね。そこでちょっと本題に入りますが、今全国的に電気料金が高騰しています。私の地元は主に東北電力なんですけれども、先日この16日に東北電力の政府申請に対して利用者の方々から意見を聞く公聴会が行われ、仙台市で行われたことはご存知だと思います。これもちょっと通告してないので、もしご存知なかったらいいんですけれども、もしこの公聴会について何か報告を受けていらっしゃって、何か感想などお持ちだったらお答えいただいてもよろしいでしょうか。
2:33:30
今、個別に東北でどのような個別に意見があったかは今手元にないんですけれども、全体として各地で行っていることを報告を受けておりまして、特に電気料金が上がって大変だという声が非常に多いと、特に各世帯で家計で厳しい思い、あるいは中小企業の皆さんが厳しい思いをしておられると、このままでは経営状況が本当に悪くなると、逼迫して厳しいなどというようなご意見もいただいております。併せて原子力発電所を再稼働すべきであるという声、あるいはそれに反対する声など、様々なご意見をいただいておりますので、そうしたことも受け止めながら、値上げの申請については厳正に審査をしていきたいというふうに考えております。
2:34:18
利用者の方から生活困窮に拍車をかけている、命にかかる問題だといった声だったり、値上げ幅は必要最低限としてほしいといった声が上がっているという報道もあります。このように電気代行等は家計や事業者にずっしりと影響を与えておりますけれども、豪雪地帯は他の地域に比べて、これまた負担が非常に重いということを大臣に、ぜひ胸に刻んでいただきたいんです。世界という冊子がありまして、今年の1月号の中で、人脈売士大学の経済研究所教授の安倍直人氏と、四国大学経営情報学部準教授、稲倉範子氏が、こんなことを言っているんですよね。本当に予約させていただきます。時間の関係で。まずは、冬に十分な暖房を確保することは、北国の生活においては非常に重要である。そして、中略しながら、電力消費を減らすことのできない低所得者家計にとり、今日のエネルギー価格の上昇は高所得家計よりもさらに厳しいものになっている。すなわち、地域、特に雪国にとっては、管理地にとっては、本当にエネルギーの使用 量が増大になるわけだから、負担が大きいこと。その中でも、高所得者よりも低所得者の方々の方が、その負担感、負担がさらに厳しいものになっているということを、データを基づいて指摘をされているんですね。これは、オール電化とかが最近進んでますし、また自由料金など特殊なケースもあるかもしれないんですけれども、オール電化や電力自由化には国が推奨してきた側面があるじゃないですか。だから、管理地ではその変動がさらに極端なものになって、今、跳ね返ってきている。これをレアケース自己責任と片付けるのは、私は酷ではないかなと思っております。そこで、政府は今月請求文から激変緩和措置、これを講じられます。政府としては、管理地で使用料が増えても、比例して支払いも増えることから公平と捉えているようですけれども、事前の事務方からのご説明によれば、これ電気料金の総額の大きくなる雪国では、この状況を私は公平とは受け止められません。そして、規制料金は使用料が増えれば、キロワットあたりの価格が上がるため、その観点からも雪国では、より負担ないしは負担感がずっしりと重いことも留意すべきだと、私は確信をしています。そこでお尋ねします。豪雪事態など地域の特 性に応じた追加的な支援、事前の通告では言っていたんですが、例えば、一定額の現金給付を冬場のみ提供すること、これは先ほど申し上げた、この世界に登校した方々が提起している意見ですけれども、一定額の現金給付を冬場のみ提供することも選択肢の一つとして、これも含めて検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
2:37:31
ご指摘のように、豪雪事態を含め、寒冷地の冬場の電気の使用量は、暖房、給湯機の熱源などにもよりますけれども、多くなる傾向にあるというふうに認識をしております。今回の激変緩和策も、よくご存じだと思いますので、多くは申し上げませんが、全国のご家庭における平均的な負担増が約2割ということで、値上げを申請を行うところ、行わないところもありますけれども、公平性と迅速性の観点から、全国一律で2割程度の水準、同程度の値引き幅としているところであります。一方で、1kWh、7円の値引きとしておりますので、ご指摘のように、使用量に応じて支援は受けられるということになっております。併せて、昨年9月の物価対策で6,000億円の電力発、食料品等、化学交通対策の地方交付金を措置しておりまして、自治体の判断で、より地域の実用に応じてはきめ細かい対応ができることとしております。新潟県では、約140億円の交付限度額がなっておりまして、県に80億円、市町村で約60億円の交付がなされると思います。その中で、電気料金支援の取組を、いくつかの市では対応されているようでありますので、こうしたものも活用していただきながら、負担軽減につなげていければと思いますが、まず、私どもとしては、今月の請求から、1月分の使用量で2月の請求から反映される電気料金の値引き支援を確実に届けていくということで、有産執行に取り組みたいと思いますし、先ほどの地方交付金の使用の状況なども含めて、今後も経済状況、そして燃料の価格動向をよく見ながら、関係省庁と連携して臨機応変に対応していきたいというふうに考えております。
2:39:26
政府が、今、現下の厳しい状況を対応せんと、一生懸命汗かかれているということは、私なりに理解をさせていただいております。ただ、私が申し上げているのは、今ほどルールを申し上げたこの雪国の特性、これを踏まえて一家制で柔軟に対応するとか、それは大事ですけれども、それ以上にもっと仕組みとして、この雪国の特性を踏まえた支援策、これがやはり必要なのではないかということを申し上げています。それで、投油代についてもお尋ねしたいんですけれども、この除雪についても、やはり先ほど大臣、車の除雪はされたということで、それでも結構大変だったと思うんですよね。これは、肉体的にかかる負担というのは、やはり言うまでもなく、機械による除雪、ピーターとかいろいろな機械を使って除雪をすることも多いんですけれども、こういったところにも燃油代、投油代がかかってきますし、また先ほど申し上げたこの屋根雪を溶かすとか、そういうものも燃油代、投油代が必要になってきます。そういう意味で、ちょっとお尋ねしますけれども、この内閣府になるんですかね、今日は政務官からお越しいただきありがとうございます。燃油代、投油代に対し、政府は昨年9月20日閣議決定の電力、ガス、食料品等価格高騰重点支援地方交付金で実施をしていただいていますが、この実績と効果に対する受け止めにつ いてお尋ねします。
2:40:58
お答えいたします。地方創生臨時交付金につきましては、コロナ禍において物価上昇の影響を受けた生活者や事業者の方々を支援するため、予算額6,000億円の電気、ガス、食料品等価格高騰重点支援地方交付金を昨年9月に創設したところでございまして、12月末でございますが、交付金の交付限度額の約81%に当たります約4,874億円を交付決定したところでございます。各自治体におきましては、この交付金を活用いたしまして、電気料金も含めました物価対策費用といたしまして、地域の実情に応じた様々な支援を行っておりまして、例えば、関連地、関連地におきましては、生活者の支援といたしまして、子育て世代に対する支援金の支給や、低所得者対策といたしまして、低所得世代に対します暖房費用の助成、また、事業者への支援といたしましては、医療機関、社会福祉施設等の高熱費の支援、そして製造業、事業者に対する電気料金高騰分の補助なども事業が実施されていると承知をしております。今後も委 員御指摘のような関連地も含めまして、各自治体におきまして、本措置の活用によりまして、地域の実情に応じたきめ細かな支援がされるよう、しっかりと後押ししてまいりたいと思います。梅谷まぼろ君、政務官ありがとうございました。80%交付決定ということで、順調になっているのかなと思います。こちらも実は新型コロナウイルス感染症対応の一つであって、何度も申し上げますが、先ほどのお話もそうですけれども、やはり一家政、そして一時的なこともやっていただくのは大変ありがたいんですが、それ以上に、公共的な仕組みとして、やはり雪国対策、雪国の実情に配慮した支援策は、私はぜひ行うべきだと。それが、やはりそこに住まう方々の安心・安全につながり、各社の是正にもつながり、それをもって多面的機能、これの維持・拡充につながると思っておりますので、ぜひご検討をしていただきたいと思います。時間もなくなってきたので、次の質問に移らせていただきます。コロナの債務減免についてお尋ねをさせていただきます。これも端的に時間もないで伺っていただきます。令和2年から始まった、無利子無担保のコロナ有事、援金返済、これが本当に選択制だったために、各会社に3年、よっては3年、4年、5年後に選択できた。これから この返済が本格化するわけでして、私の地元の現場からは非常に不安の声が上がってきていただいております。もうこれ以上持ちこたえられないよ、持ちこたえられない父さんが相次ぐのではと、私個人的には懸念をしているところです。そこでお尋ねします。過剰債務に苦慮する中小企業に対しては、単に債務の先延ばしをするだけでなく、必要に応じて債務減免をする必要があると思います。中小企業活性化協議会では、昨年10月の段階で既に16%の債務減免を実施していると聞いておりますが、この協議会の体制強化や対応のスピードアップが必要ではないでしょうか。
2:44:23
御指摘のように、増大する債務に苦しむ中小企業はたくさんおられるわけでありまして、もちろんコロナの借り替えの保証の運用も既に開始しております。1ヶ月間で約4,500件もの申込を承諾済みでありますけれども、それでもなお、増大する債務に苦しむ中小企業には、債務の圧縮減免等を含む事業者の再生支援が重要であります。御指摘のように、これまで中小企業活性化 協議会で再生計画の策定を支援し、これまで支援した再生計画のうち16%は債務圧縮や減免を実現しております。こうした個別の事案に応じた債務圧縮減免も含む再生支援が円滑に進むよう、一層取組を強化していくと。このために、飲食業、宿泊業、特にコロナで厳しい状況にあった、こうした業種の支援専門窓口の設置、それから協議会と信用保障協会との連携強化に加えまして、業種別の再生支援事例集の作成等を進めてきております。また、補正予算で48億円措置をしまして、協議会の体制を480名から503名に拡充しておりますし、再生に当たって不可欠な売上拡大のノウハウを有するヨロズ支援拠点と、それから債務整理のノウハウを有する協議会の役割を明確化し、両者の連携を強化するようにすることで、再生支援が一層円滑に進むよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
2:46:00
私が特に申し上げたいのは、債務の現面、これが一定必要なのではないかというふうに思っています。その意味で、借り替えはやっていただいておりますけれども、これは単なる先延ばしにはならないのですかね。どういう認識になりますか。
2:46:37
負担軽減と収益力改善支援、一定の期間で収益力を改善して返していくという、その間の時間を買うような時間をもらって、その間に収益力を改善していくというのが基本の取組だと思っております。ただ、ご指摘のように、それでも債務が大きすぎて無理だという方々には再生支援という仕組みがあります。私どもはよく議論するんですけれども、一律減免ということも議論するんですけれども、まさにモラルハザードが発生するという恐れがあるとか、あるいは、すでに返済を開始している者もありますので、必死な思いでしのいでいる人、開始した人とおられますので、そういった公平性の観点からも慎重に判断する必要があるということで考えておりますが、いずれにしましても、再生支援協議会をしっかり活用しながら、また、よろず支援拠点、売上を増やしていく、単に債務をどうするかだけじゃなくて、収益力を改善していくための取組と合わせて支援をしていきたいというふうに考えております。
2:47:50
ありがとうございます。慎重に議論をしていただいているということだけれども、公平性の観点などから慎重にご判断されているというお話でした。私としては、仮に問題の先送りにつながっているのであれば、これは早め早めの対応が望ましいのではないかなという問題意識、そして、特にこれから五類にコロナが新しいフェーズに入っていくじゃないですか、そこから経済的に今まで縮んでいたものをどう伸ばしていくかというタイミングでもあるわけでして、そういう大きな流れの中で見ても、一つ大きな判断が、コロナ災害の減免という点に関して、判断が必要なのではないかなと私は考えております。ぜひ大臣からは、今まだまだ私の地方、地元をはじめとする地方は、どこもそうですけれども、出血が本当に大変だと思っております。この出血を少しでも早く止めて、そして五類になってから回復にもっと向けていくためにも、やはりこのコロナの債務減免ということについて、経済産業省の中でも、御所の中でも、ぜひより御議論をして検討していただくことを強くお願いをさせていただきたいと 思います。残り時間もわずかになってきたので、最後の質問に移らせていただきます。メタンハイドレートについてお尋ねをさせていただきます。まずお尋ねをしたいのが、聞きたいのは、省略すると一問なんですが、昨年ですね、3月の16日、経済産業委員会の一般質問で、私質問をさせていただきました。その当時は萩生田前経済産業大臣でした。その時の私の質問に対して、政府参考人の方から、エネルギー基本計画において設定した、2023年度から2027年度までに、民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトを開始することという目標について、引き続き堅持しまして、今後の取組を加速化してまいりたい。この目標を堅持して加速化をしてまいりたいと、政府参考人の方がこうおっしゃっているんですね。昨年の3月16日。他方で、昨年の12月6日、参議院の質疑において、西村大臣はこのようにおっしゃっているんです。ここでも同様の質問でした。正確に読みますね。2027年までに、民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指しという、今の目標のあり方も含めて、最終的な取扱いについては、検討して まいりたいというふうに考えてございます。という表現になったんですよ。これ、昨年の3月の時点で、萩生田前大臣のときには、目標を堅持をし、そして加速化をしていきたいと言っていたのが、西村大臣になられてから、昨年2ヶ月ちょっと前のときには、この目標のあり方も含めて、最終的な取扱いを検討していきたいと。これは、後退ともとれる発言に私は受け止めているんです。技術的な限界はあるにせよ、ここで改めて政治の意思でしっかりとネジを巻く必要があるのではないかと。特に西村大臣は、同じ思いでメタンハイドレード開発に対しては強く期待をされて、そして推進する立場であると、過去の答弁によっても伺っておりますので、ここは改めて政治の意思でしっかりとネジを巻いていただく、たいと思うんですけれども、目標時期の堅持などについて、大臣の見解をお伺いします。
2:52:22
委員御紹介ありましたとおり、私もまだ若い頃からメタンハイドレード、日本が資源大国 になっていく可能性を秘めたエネルギー源ということで、研究開発について強く認識をし、また取り組んできた1人であります。その中で、メタンハイドレードの研究開発の進捗なんですけれども、まさに新型コロナの流行があって、生産技術開発の陸上試験とか、海底の状況、環境影響を把握するための海洋調査において遅延が生じております。冬の間しかできないような大型合流を用いたシミュレーションのような試験とか、これも外国人の技術者の入国が必要だったのがなかなか叶わなかったということも含めてでありますが、遅延が生じてきております。このため、陸上試験の実施時期の見直しなどによって、今申し上げたようなことによって、遅延短縮化を図る努力はしてきたものの、遅延解消にはまだ至っていないというのが現実であります。このため、ご指摘の目標についてでありますが、2027年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトを開始するとの目標達成につきましては、現在の研究開発の進捗状況を踏まえると厳しい状況にあるというのが現実であります。他方、これは先ほど申し上げたとおりですが、日本周辺海域には相当量の不存が期待される、埋蔵が期待されるわけであり ますので、このメタンハイドレイド、まさに国際状況に左右されない安定供給可能な国際エネルギー資源として、私も強く期待をしております。こうした観点から、目標の達成に向けた今後の取組については、今申し上げた現状も踏まえつつ、様々な県地から総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。
2:54:19
ありがとうございました。時間になりましたので終わりにしますが、エネルギー資源安全保障、この観点からも強い要請があるということをお伝え申し上げ、また大臣の決意を、またご期待を申し上げ、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。これにて、梅田にまもる君の質疑は終了いたしました。
2:54:49
日本維新の会の和田雄一郎でございます。では、早速質問に入らせていただきます。まず一つ目は、再生可能エネルギーによる引き起こされる乱開発についてお伺いしたいと思います。東日本大震災を契機にクリーンなエネルギーを推進しようと期待もあって、2012年に再生可能エネルギー特措法が制定されました。そして、電気代に輪のせして国民から徴収される再エネ負荷券によって、太陽光や風力などの発電を高く買い取る固定価格買取制度が導入されて、大きな利益を生むビジネスになったわけです。それがインセンティブで進めようということではあったんですけれども、結果、内外の投資家、これはもう中国の投資家も当然含めて参入してきて、開発規制が緩くて、安価で大規模な面積を取得できる山林を中心に、大規模な森林伐採を伴う乱開発というか、そういったものが引き起こされるようになったと私は思います。太陽光パネルの設置場所は山林が含まれますし、メガソーラーの設置には霧土、森土も必要に なるときがある。そういった中で地域の方にとっては湧き水が切れるのではないかとか、地震は山が崩れるのではないかというような危機感を持っておられるところも、たくさんあるように私は思います。また、台風の影響を強く受ける地域もあります。台風によってパネルが飛散してしまう事故が発生するのではないかと、心配する方々もたくさんおられると思います。中には特定有人、国境離島地域での再エネ活用ということもあって、これは国土保全の観点だけではなくて、公営上の観点からも外資が入ってくるということに対して、いかがかなというふうに私は思ったりいたします。特に南西方面では中国の資本が入るということが、私は大変問題があるのではないかというふうに思ったりもいたします。こういった状況がある中で、今の再生可能エネルギーに対する状況について、乱開発が起こっているということについて、どのようにお考えになっておられるか、まずお聞きをしていたします。
2:57:28
御指摘の再生可能エネルギーの導入を進めるにあたっての地域でのさまざまな課題、それから国境管理を含めた安全保障上の課題、これにつきましては問題意識を議員と共有をしております。まず、地域との共生についてでありますが、安全面、防災面、景観、環境への影響など、顕在化してきております地域の懸念に適切に対応することが必要であると認識をしております。その上で、地域と共生した再営を進めることが大前提であります。この点は離島においても例外ではありません。こうしたさまざまな地域との共生における課題に応えていくべく、現在、事業規律の強化に必要な関係法案の提出に向けて準備を進めているところであります。具体的には、事業規律の強化に向けて、例えば事業状況に伴う変更申請も含めて、FIT(フィットヒップ)の認定の際に、住民説明会の 開催など地域の方々への事業内容の事前周知を認定要件化することを検討しております。また、関係法令に違反する事業者に対して、速やかにFIT(フィットヒップ)による支援を一時停止することなども検討しております。さらに、これはメガソーラーに限らずですが、外国投資家による発電事業への投資等に当たっては、外貯め法による事前届出が義務付けられておりますので、当省として、この法律に基づいて、国の安全等の観点から厳格な審査を実施してきておりますし、引き続き、しっかりと厳正に審査していきたいと思います。一方で、個別の発電所の国境管理という観点での開発の適切性については、個別の地点により事情も異なります。我が省のみで判断できるものではありませんけれども、関係省庁とも連携しながら、適切な対応を取られるよう、必要な協力をしてまいりたいと考えております。
2:59:29
共有してくださるということで、関係法令の厳格化なり、いろんな方向を目指していきたいという答弁でしたから、そこで一度、もう一つですね、具体例でですね、私ちょっとお伺いしてみたいと思うんです。特定有人国境離島地域に該当する離島で、これ長崎ですかね、浮島という島があります。この浮島は人口1,700人の小さな島であるんですけれども、ここでですね、島の4分の1にもあたる720ヘクタールが、この太陽光パネルで埋め尽くされるという、日本最大のメガソーラー開発事業が計画されている。この720ヘクタールの開発に関してですね、実は環境衛生、環境影響評価がなされていないという事実があると伺っております。これは、いろんな、先ほどもちらっと出た話にはなるんでしょうけれども、太陽光発電にかかわる中で、環境影響評価法、司法、司法令の改正によって、この経過措置として、電気機事業法第48条に基づく工事計画の届出がなされている場合は、手続きは必要ない、とか、いろいろと例外規定があったりして、そういう中を、言葉悪いですけど、上手に飼いくぐってですね、この、あせつ逃れをしているような部分があるんではないか、という指摘がございます。これ、長崎県の県条例でも、実は環境影響評価もなされていないと。これも、いろんな規定はあるんですけれども、それを上手にですね、飼いくぐるようなやり方でしているんじゃないか、要はあせつ逃れをやっているんじゃないか、というふうな、この指摘がなされております。で、こういった点についてですね、この、福島の一つの事例として、この、長崎の福島のメガソーラーの環境影響評価が、言葉いいかどうか抜きにして、あせつ逃れをしたような形で進んでいっているんではないか、ということについて、監督官庁としては、どのように見ておられるのか、お伺いいたします。
3:01:58
資源エネルギー庁、イノウエショエネルギー、新エネルギー部長。
3:02:02
お答え申し上げます。さらなる特措法におきましては、発電事業者に対して、条例を含む関係法令の遵守を求めておりまして、違反した場合には、認定取り返 しも含め、厳正に対処していくということが基本方針でございます。ご指摘の宇賀島のメガソーラー事案につきましても、我々もしっかりフォローいたしております。環境影響評価法につきましては、令和2年4月1日から、出力4万キロワット以上の太陽光発電所の設置に当たりまして、環境アセスの実施が義務づけられることになりました。当該事業につきましては、それより前に、電気事業法に基づく発電所全体の工事計画届出がなされたことから、ご指摘のとおり、環境アセスの対象とはなっておりません。一方で、再年の最大限投入を進めるためには、地域との共生を図りながら事業を進めていくことが不可欠だと考えてございます。議員ご指摘の宇賀島におきましては、ご案内のとおり、別途、地元自治体との協定書が締結されていないといったような問題もございます。これにつきましては、我々も関係自治体に紹介しながら対応を進めてきておりますが、現時点においては、関係法令違反が発生している状況にはないという理解ではございます。ただ、発電事業者が地域住民あるいは漁協の方々と適切なコミュニケーションを図ることは極めて重要でございまして、経済産業省といたしましても、事業者や 関係自治体に継続的に状況を確認しながら、必要な指導をしっかり行っていきたいというふうに考えてございます。
3:03:53
違反が見れないので、あるいはこの計画書が出た後に法改正があってという話があるんですけれども、協定書がもちろんできていないということもありますし、やはりしっかりと見ていただいて、違反行為があれば認定を取り消すということもしっかりとやっていただきたいと思うんです。やはり取締りや指導というのをきっちり厳格にやっていくと、何度も言いますが、もしそこに違反行為が見受けられたら、きちっと認定を取り消すということをやっていただきたいと思うんです。協定書ができていないというのは、やはりこれは大きな問題だと思うんですよ。それをきちっとしていくように、監督官庁としては働きかけていく。その中で何か違反行為が見られたら認定を取り消すということをしっかりやっていただきたいので、もう一回その点お願いします。
3:04:54
資源エネルギー庁井上省エネルギー・資源エネルギー部長。
3:04:59
お答え申し上げます。議員御指摘のとおりですね、再エネ特措法におきましては、条例も含めまして、関係法令の遵守にしながら事業を行うことが要件となってございます。これ西村大臣から御答弁ございましたが、議連での御指摘も踏まえまして、改正法案提出に向けた準備を行っておりまして、そこではより一層手続きが厳格化されてまいりますが、本件につきましてもですね、協定の締結であるとか、さまざまな状況を引き続きしっかり把握しながら、条例違反も含めてですね、関係法令の違反があった場合には必要に応じてですね、FIT認定の取消しも実刷に厳格に対応していきたいというふうに考えてございます。
3:05:57
最後にもう一点、大臣にお聞きしたいんですけどね、この再エネの投資に関して外資は、やはりもっと私は規制をしていくべきだと思うんです。それは私の考えで言えば、中国なんかが日本に、ああいう形で国土を買い漁るというようなことがあってはならないと、私は思うんですけども、そういった点で外資の規制というのはどうご考えでしょうか。
3:06:26
先ほども申し上げましたけれども、発電事業についてはですね、外貯め法でしっかり審査をすることになっておりますので、これまでも厳格に運用してきておりますし、今後もですね、厳格に運用していきたいというふうに考えております。
3:06:46
これも厳格以上にやっていただきたいと思います。時間がありませんので次に参ります。次はですね、じゃあこの再エネがだめだったらどうやって日本はエネルギーを貯蓄するんだと、エネルギーの安全保障はどうするんだということになってくるわけで、そこでですね、原子力産業についてお伺いをしたいと思います。東北の地震以降、原子力に対して非常に風当たりが強くなって、はっきり言ってですね、人材も集まらない、産業も投資ができないということで、日本の原子力産業というのはね、ほとんどもう極めて厳しい状況にあって、空洞化しているとまで言われるようになってまいりました。そういう中でですね、この今、この間まさにこの委員会室で、我が党が言ってなくなっちゃった、科学技術イノベーション委員会で、私は同じことも若干聞いたんですけれども、例えば人材育成に去って、ある大学においてはその原子力関係の学科がもう募集を停止してしまうということまで起こっているわけですね。そういう中で、やはりこのエネルギーの安全保障を考え ても、これからの世界の動向というものを見ても、原子力というものはやっぱりきちっと私たちは、使っていかなきゃいけないと思うんです。いろんな考え方があって規制をかけたり、いろんな制限はあるでしょうけれども、しっかりと研究をして産業として育成していく必要があると思います。時間がないのでも、この子を私、再質問せずに、一緒に一つ聞きたいことを一つ言うんですけどね。例えば、原発、原子力発電の関係で、国が推進するのか、提言するのかということをはっきりと言わないと、真意がはかりかねてくると、業界としては、産業界としては。国の姿勢が不明確な現状では、原子力産業の空洞区は止められない。投資がしていくことがなかなか踏み出せない。そういうふうにおっしゃる方がいると、こういうふうに報道なされているんですね。やっぱり求められているのは、明確な姿勢が必要だと。原子力産業をやっぱり育成して、そしてこれから一つの産業として育てていくんだ、人材も育てていくんだ、こういう姿勢をしっかりと出すべきだと、こういう声があるんですが、いかがでしょうか。
3:09:23
御指摘のように、これまで日本は、高いレベルの技術、人材、産業基盤、原子力に関して、維持してきたわけでありますけれども、震災以降、まさに原子力発電所の建設がなかなか厳しいと、建設がなく、また再稼働も厳しい中で、なかなか人材確保、維持、強化が難しい状況が続いてきておりました。私もこの間ずっとそのお話を聞いておりましたけれども、この直近ですね、政府として次世代の革新路について開発・建設を進めるという方針をお示ししましたので、そうしたことを受けて、若干また人が戻りつつあると、学生も含めてですね、という話を関係の方からも聞いたことがございます。依然しても、この現場の技術、人材の維持、強化が、我が国にとっては本当にものづくりの基盤でもありますし、エネルギーの基盤ということで喫緊の課題であると認識をしております。地方局がですね、様々な取組を地方経済産業国が行っておりまして、全国400社の原子力関連の企業、ニーズに応えた応じた支援メニューの紹介であったり、あるいは大学と高専と現場のものづくりの連携をしたり、あるいは海外の建設プロジェクトへの参画に向けた情報提供など、サプライチェーン全体でですね、支援をしていくという取組をしておりますし、そうしたことをしっかりと広報することで、また人材も含めてですね、確保していければというふうに考えております。再稼働していく方針と次世代革新路の建設、開発建設、このことが少し人材確保でも光が当たってきたのかなという認識を持っております。
3:11:20
ちょっと時間がなくなってくるので、あんまり深く聞けませんけど、真意としてはね、しっかりと推進していくんだということで受けたまわりました。この間、私外務委員会によって理事をしているので、ドイツ連邦議会の外交 委員会の皆さんが来られてお話をする機会があって、それは個人的な意見として議論をしたんですけれども、ドイツは原子力どうなんですかとお聞きしたら、今回若干延ばしましたよね、原発の稼働を。このまま延ばして延ばして、もう一回いくのですかねということをお聞きしたら、いや、それはないと。それはドイツはしないと。ただ、ただついたんです。何を言ったかというと、融合炉に向けて次は行くだろうと。いずれは今の原発がなくなっても、融合炉でやっていくことになると思うと、その議員は言っておられました。やはり新しいタイプの新型炉を開発していくというのは、きっきりの課題ですし、なおかつ、私、前の科学技術イノベーション委員会でも言ったんですが、融合炉とか以上に超小型炉というのが非常に可能性がある。これも既に日本のメーカーも取り組んでいるし、この超小型炉を、これは私の意見ですけれども、日本の素晴らしい技術を持った潜水艦のモーターに入れ替えれば、世界最高水準の、最高水準じゃない、世界最高の原子力潜水艦にそのまま変えることができる。こういうことも踏まえて、やはり国防上の観点からも、やはり新しい技術の開発を進めていくべきだと思う。また、そのことによって原子力産業を育成すべきだと思いますが、いかがでありましょうか。
3:13:17
資源エネルギー庁松山電力ガス事業部長
3:13:21
お答え申し上げます。委員会が御指摘がございますように、原子力技術というのは、日本のエネルギー、そしてそれにとどまらず、将来、未来の日本の社会、世界の社会をつくっていく上で、非常に大きな可能性を秘めた技術だと、私も思ってございます。そう考える中で、原子力の研究開発は非常に重要でございますので、先ほど大臣の答弁でございましたけれども、次世代核振動についての開発、研究開発に取り組んでいくわけでございますが、研究開発という点で言いますと、さまざま な面、すなわち安定的、安価なエネルギー供給に加えまして、放射性廃棄物の有害度の低減減容化ということですとか、再エネとの共存、水素の製造、さまざまな目的の活用ということも想定されるわけでございまして、選択肢を狭めることなく支援を行っていきたいと考えてございます。御指摘いただきました超小型炉、いわゆる出力が小さくて、過半性のあるようなものは、その用途に広がりが出てまいるところでございます。災害時の非常用電源や船舶搭載用、または遠隔地、離島を含めて、というところでの活用もあるわけでございまして、経産省としましてもその開発支援を行っていきたいと考えております。いずれにしましても、経済性ニーズ等の見極めも重要でございます。県海球の開発の支援をはじめとしまして、サプライチェーンの維持強化といった視点が大変重要でございますので、超小型炉を含めまして、新技術の開発確率に向けて取組を進めていきたいと考えてございます。
3:14:56
しっかりとやってください。日本の未来かかっていると思います。次に移ります。では、新しい産業の育成の最後の航空宇宙です。戦だって実はイプシロンがうまくいかなかった。その次にMRJ、スペースジェットが撤退だというこういう報道がなされる。非常にうつむきかげになってしまうんですね。このまずスペースジェットですけれども、非常に残念です。もう悔しい限りですよ。ここまで来て、あの飛ぶの姿を見て、どんだけ日本人みんなが胸躍らせたかと思うんです、私。でも、撤退ということになりました。私はやっぱり、何でも新しいものを作るときは失敗はあるんです。絶対失敗するんです。あんまり失敗ってことは使わないほうがいいですね。でも、それを乗り越えて一つ一つ点検をして、ハードルを越えてやっていくべきものだと思い ます。では、なぜスペースジェットはできなかったのか。何をしていたらできたんですか。これをまずお伺いしたいと思います。
3:16:12
今回、三菱スペースジェットの開発中止に至ったこと、そして国産旅客機の商業運行という当初の目的を達成できなかったこと、私自身も外務政務官のとき、かなりあちこち売り込みに、セールスに関わったこともありますし、ご指摘のとおり、極めて残念であり、重く受け止めております。開発中止に至った背景には、安全性に関する規制当局の認証プロセスにおける経験、ノウハウの不足、それからエンジン等の主要な装備品を海外サプライヤーに依存することでの交渉力の低下、それから、リージョナルジェット市場の動向に関する見通しの不足など、さまざまな要因があったと認識しております。一方で、ご指 摘のように、3900時間超の飛行試験を実施するなど、機体開発においては一定の水準まで到達しております。人材育成も含めて、我が国の航空機開発の技術能力の向上に寄与したものと考えております。中部地域を中心に非常に収穫も、航空機産業のサプライチェーンもできてきているものと認識しておりますので、これまでの取組もしっかりと振り返って、目標を実現できなかったこと、その要因をしっかり分析しながら、また得られた成果を十分に検証した上で、この経験を今後の航空機産業の発展につなげていくことが重要だと認識しております。
3:17:36
時代が変わってしまって、メイドインジャパンを目指したのがよくなかった。メイドウィズジャパンだと、こういう方もいらっしゃるようです。ただ、飛行機は自動車が3万点ぐらいの部品があるそうですけれども、100万点ぐらいの部品を集める。ですから非常に差のない。今回のMRJでも中小企業の団体では40以上の団体が関わったと言われています。この方々も今困っていらっしゃる。もう1回やはり日の丸ジェットを商業機を上げるように、経産省は応援していただきたいと思います。時間がないけれども、どうですか。一言だけ。
3:18:13
御指摘のように、現下の航空機産業、まさにカーボンニュートラルやデジタル化の対応などを含めて、産業構造は大きな変革期にあります。ですので、まさにゲームチェンジの場面でありますので、これをチャンスと捉えて、次世代航空機の実現に向けた取組をさらに進めていきたいと考えております。その際には、今回のスペースジェット開発で得られた知見や経験を十分に活かしていきたいと思いますし、経産省として、完成期に向けた歩みを止めることなく、航空機産業の発展に向け た取組をしっかりと進めていきたいと考えております。
3:18:52
もう一つ知見を活かして頑張らなきゃいけないものをお聞きいたします。H3です。私、この間、H3の打ち上げを見に行きました。今日も、このH3のバッチをつけております。非常に中止になったことは残念です。まず最初に、一刻、簡単でいいですから、今の段階で言える原因というのはどういうものか、教えていただけますでしょうか。
3:19:21
お答えいたします。2月17日に宇宙国研究開発機構JACSAR田嶺島宇宙センターより打ち上げ予定、脱体スリロケット試験機1号機につきましては、打ち上げに向けたカウントダウンにおきまして、固体ロケットブースターへの着火信号が自動的に停止し、打ち上げが中止されたところでございます。現在、JACSARにおきまして、詳細状況を確認しているところでありますが、明日、文部科学省の有識者会議を開催いたしまして、JACSARから原因調査状況の報告を受けるとともに、必要に応じて外部有識者から助言をいただくという予定になってございます。これまでのところ、第一弾エンジンは打ち上げ時刻、約6秒前から正常に立ち上がっていることを、また、その後に第一弾機体制御用機器が異常を検知し、自動カウントダウンシーケンスを停止したということまで確認してございます。引き続き、原因調査の取組に最大限努めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
3:20:21
今のお答えを聞くと、まだわかっていないという、まだ言える段階ではないということなのかなと思いますが、私、ある意味では、信頼性がある部分に高まったと思うんです。あの段階で、あの機械は止めることができたわけですよね。それって、私、やっぱりすごいことだと思うんです。こういうことも越えながら、開発を進めて、信頼性に足る商業ベースに乗るものに仕上げていくことができると私は思います。ただですね、やっぱり、ちょっときつめのことを言いますけどね、イプシロンもそうでした。ちょっとうまくいきませんでした。研究でデータ改ざんというのも取り上げられました。その内容がどうこうじゃなく、重さがどうこうじゃなく、そういうことも出ました。やっぱり、巨大組織に緩みが起きることがあってはいけないと、私はそう思うんです。そこのところは、しっかりと思っていただきながら、今後の日本の飯の谷にしていく大きな柱である宇宙産業を育てていただきたいと思うんです。私、本当にこの間のロケットを楽しみにしていましてね、前夜もう子供みたいに寝つけなかったんです、ワクワクして。で、ツイッターにも書いたんですよ。いよいよ明日打ち上げだ。日本人の夢と未来と希望を乗せて舞い上がれって書いたんです。ちょっと舞い上がるの遅くなってしまっている。なんとかですね、しっかりとこれを糧にして、そして商業ベースでいけるようにしっかりやっていただきたいんですが、産業育成ということについて大臣にもう一度お伺いしたいと思います。
3:22:19
私もですね、超党派の議員連盟の事務局長を一時期勤めておりまして、この宇宙基本法の成立に関わった経験もあります。種ヶ島でH-2Aロケットの打ち上げに立ち会ったこともございます。そういう意味で私自身も特別な思いを持っているところでありますけれども、近年この宇宙への輸送資産の低コスト化とか衛星の小型化など技術革新が非常に速いスペースで進んでおります。それにベンチャーや業種による宇宙ビジネスの参入が進んでいるわけであります。アメリカのスペースXなどを見ても、官主導から民主導になってきた感じすらあるわけであります。我が国としても、このゲームチェンジの後期と捉えてですね、宇宙産業の成長につなげていくことが大事だと思っております。そのためには、新しく産業するベンチャー企業、私も何社にもお会いしましたし、視察も行ったこともあります。従来から宇宙の開発になってきた大企業、この双方が力を生かしていくことが大事だと思っております。そうした観点で、経産省では小型衛星の量産化の支援とか、あるいは経済安全保障重要技術育成プログラムを通じて、衛星間の光通信技術などの高度な技術獲得のための支援とか、あるいは民間ロケットを活用した宇宙空間での実証機会の提供など、我が国の宇宙産業が世界と合していくことができるように、まさにベンチャー企業と大企業の双方が連携する部分も含めて、活動を後押しをしているところであります。こうしたことを通じて、日本の宇宙産業は大きく幅をたいていくように、しっかりと支援していきたいと考えております。
3:24:05
ありがとうございます。しっかりと航空宇宙産業も原子力産業も、我々は次の時代に食べていく飯の種ですから、育成をしていただきたいと思います。それだけではなしに、スペースジェットもそうでした。ロケットもそうです。これは日本人のみんなの夢とか希望とかを背負っているんですよ。私たちの未来を背負っているんです。そういう思いを持って、緊急車の人も、だからあのプロジェクトマネージャーの方の涙があったんだと思う。頑張っていただきたいと思います。終わります。これにて和田雄一郎君の質疑は終了いたしました。この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。
3:24:47
資源・エネルギー庁井上省エネルギー・新エネルギー部長。
3:24:54
先生のご質問に対しまして、先ほど「うくじま」と申し上げるところを誤って「うがじま」と発音いたしましたので、お詫びして訂正させていただきます。午後1時から再開することとし、この際、休憩いたします。
4:19:34
休憩前に引き続き、会議を開きます。質疑を続行いたします。
4:19:44
公明党の笠井光一でございます。本日は、我が国のエネルギー政策取り分け、昨今の報道をご覧の皆様もご関心の高い原発政策についてお伺いをさせていただきたいと思っております。我が党公明党は、3.11東日本大震災、また福島第一原発事故の教訓を踏まえまして、原発に依存しない社会を政策に掲げまして、政府与党の中で合意形成を図りつつ、議論を前へ進めてまいりました。その観点から質問を申し上げたいと思っております。まず、我が国のエネルギー政策におけます原発の位置づけについてお伺いをいたします。今、我が国は、一昨年策定をされました第6次エネルギー計画に基づきまして、国民の暮らしを支えるこの電力の安定供給、またエネルギー安全保障を確保しつつ、2030年の温室効果ガス46%削減、また2050年のカーボンニュートラルの達成へ、このダスタンスを取り組んでいるわけでございます。同基本計画は、その1丁目1番地に「福島復興はエネルギー政策を進める上での原点」と記されておりまして、この福島第一原発事故の反省と教訓のもと、このエネルギー政策の再出発を図ることを記されているわけでございます。これを踏まえまして、最初にお伺いいたしたいのは、エネルギー基本計画では、安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で可能な限り、原発依存度を低減すると明記されておりますが、この姿勢は今も今後も変わらないという認識でよろしいかどうか、冒頭、大臣にお伺いいたしたいと思います。
4:21:18
御指摘のとおり、私どもはエネルギー政策におきましては、福島第一原発事故の反省、教訓、これが原点であります。福島の復興を常に頭に置きながら進めてまいりたいと思っております。第6次エネルギー基本計画におきましても、福島の復興がエネルギー政策を進める上での原点であり、今後も原子力を活用し続ける上では、安全神話に陥ってはならない旨を明記しているところであります。その上で、この6次の基本計画におきましては、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、あらゆる選択肢を追求するとの発想の下、原子力について、安全性の確保を大前提に必要な規模を持続的に活用していくこ とを明記する一方で、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減するとの方針を示しており、この方針が変わることはございません。明確な御答弁、誠にありがとうございました。では、我が国の電源構成、これはどう変化し、どこを目指しているのか確認いたします。まず、福島第一原発事故のビフォーアプターで電源構成は大きく変化をしております。かつて電源の25%を4分の1をカバーした原発は、足元で7%まで激減をいたしました。これは震災後、全国の60基の原発はすべて停止され、原子力規制委員会による世界で最も厳しい安全基準、規制基準の安全審査に合格をし、かつ地元の理解を得た原発のみ再稼働できるルールが導入されたことによります。10基のみが再稼働しておりまして、24基は廃炉化決定ということであります。他方で、再エネは9%から20%まで倍増いたしました。ですので、再エネと原発の非化石カテゴリーで27%と、すなわちそれ以外の73%は、いまだ化石燃料のこのLNG、石炭、石油等の火力発電を賄っているわけでございます。ただ、この火力発電は脱酸素を目指す上で、工夫や削減を図る必要があるわけでございます。そこで、端 的にお伺いいたしますが、現在のエネルギー基本計画、今後いつまでにどういった電源構成の実現、これを目指しているのか、政府のご見解をいただきたいと思っております。
4:23:36
資源エネルギー庁山田長官官房資源エネルギー政策統括調整官
4:23:44
お答えいたします。我が国の電源構成目標は、2030年度温室効果ガス46%削減を目指す中、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進める上での需給両面における様々な課題を克服することを想定した場合に、どのようなエネルギー需給の見通しとなるかを示すものでございます。第6次エネルギー基本計画では、2030年度の電源構成について、再エネ36から38%、原子力20から22%、火力41%、水素アンモニア1%を見込んでいるところでございます。今、御答弁ありましたように、2030年度、原発は3.11時点の25%から数%下げて2割程度に抑えていくということでございます。また、再エネと水素アンモニア等を活用して4割弱、そして残りの4割を火力発電、2.44ということでございます。そこで1点確認でございますが、再エネ等に関しましては、今申し上げたように、現在の2割から4割は倍増を目指していくわけでありますけれども、それでも原発事故の教訓や火力発電の使用との排出量を踏まえますと、もっと多くの再エネを、こういった御意見もあるわけでございますが、そこで確認ですが、なぜ2030年時点、この逆算をしていく中で、目標としては再エネ4割弱にとどまるのか、また、再エネの普及に向けて今後我が国が官民で乗り越えるべき課題、これ多くございます。そういったこと、取組は何か、なるべく国民に分かりやすい具体例等も交えて、政府の御見解を、また御説明をいただきたいと思っております。
4:25:30
御答弁申し上げます。フィット制度の導入後、再エネ比率は震災前の約10%から2021年度の約20%まで倍増しておりまして、2030年度に再エネ比率36から38%という目標の実現に向け、引き続き最大限導入していくことが基本方針でございます。再エネの最大限の導入を進めるためには、地域との共生を前提に3点、1つ目に再エネの導入に適した場所の確保、2つ目に太陽光等の出力変動に対応するための調整力の確保、3点目に国民負担を抑制するためのコスト低減、こうした様々な課題を乗り越える必要がありまして、まずはこの目標の実現に向けて全力で取り組んでまいります。こうした課題を乗り越えるためにも、こうした3点に対して、まず1つ目に公共施設等への太陽光発電の設置や、養生不力などの導入拡大、2つ目に送電網の整備、低地用蓄電池の導入加速、3点目にヒットフィップ制度における価格の低減や入札制度の導入など、関係省庁とも連携をしながら、再エネの最大限の導入に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
4:26:45
ありがとうございます。やはり膨大な送電線とか蓄電池、インフラ整備が必要でございます。現在の技術では国民負担の観点でも課題が多いということで、ご言及いただきました。特に蓄電池につきましては、チームやニッケル等の原料の埋蔵量、生産量、また中間の精錬工程なども、特定国に偏在をしておりまして、安全保障上のリスク、これをよく踏まえていかなければならないというふうに明記をしているところでございます。ここで再び議論を原発に戻しますが、2030年度で20%から22%を賄う、その中身、これが大事であります。念のための確認ですけれども、2010年2月10日閣議決定をされましたGX実現に向けた基本方針に関しまして、このマスコミの報道を見ておりますと、原発を最大限活用するとして大きく政策を転換したなどとの報道が見られるわけでありますが、この基本方針の本文、これを冷静に確認いたしますとこのようにあります。化石エネルギーへの過度な依存から脱却を目指し、需要再度における徹底した省エネルギー、製造業の燃料転換などを進めるとともに、供給再度においては足元の機器を乗り切るためにも、再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用するというところでございます。これが本文のそのままでなります。そこで大臣にお伺いいたします。これは原子力と再エネを合わせて最大限活用を図るのであって、あとは原発だけを最大限活用するかのような一部報道ぶりとはだいぶ異なるのではないかと、このように感じるわけでございますが、お考えをいただきたいと思っております。
4:28:33
御指摘のようにGXを実現するためには、エネルギーの脱炭素化、とりわけ電源の脱炭素化が不可欠であります。そして御紹介ありましたとおり、このGXの基本方針におきましても、足元の危機を乗り越えるためにも、再エネや原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用するとの方針を示しているところであります。これは御指摘のように原子力だけを何か進めるということではありませんし、また再エネか原子力かという二言論でもございません。電源の脱炭素化に向けて、利用できるものは最大限利用するという方針を示すものであります。特にエネルギーの安定供給と両立をしなければいけませんので、脱炭素化等を両立していくために、利用できるものは最大限利用するとの方針を示したものであります。そうした中で、再エネにつきましては、2030年36から38%、足元20%程度ですから、およそ倍にしていくという目標に向けて、地域との共生を前提に最大限導入してまいりたいと思いますし、その上で、原子力については、季節の原子力発電所について最大限活用するとの趣旨でございます。いずれにしましても、カーボンニュートラルGXの実現とエネルギーの安定供給を両立すべく、この基本方針に基づきまして、徹底した省エネを進めながら、そして再エネ、原子力、双方、脱炭素電源への転換を進めていきたいと考えております。引き続き、こうした点につきまして、国民の皆様の御理解が深まるよう、国会審議や、あるいは説明会、意見交換会をはじめ、様々な手段で政府の方針、GX基本方針を、わかりやすく丁寧に説明してまいりたいと考えております。大変明確な御答弁ありがとうございました。原子力だけ、あるいは二元論でもなくあらゆる選択肢ということで、また省エネ、再エネ、こういったことが必要であるということでお伺いいたしました。我々も責任ある与党の一員として、しっかり説明を尽くしてまいりたいと思っております。その上で、原発で賄う電力が何%であろうか、安全性の確保、これが最優先であることは、論を待たないわけでございます。この観点では、今日は原発のカテゴリーを大きく二つに分けて、整理をして質疑をさせていただきます。一つ目のカテゴリーは既存の原子炉の活用、二つ目は新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉でございます。まず、ワンカテゴリー目の既存の原子炉でございますが、特に運転期間についてお伺いいたします。2012年、当時は民主党政権でございましたが、その当時決めた現行の運転期間の在り方、原則40年としつつ、1回に限り最大20年の延長を認めております。この40+20という年数は、何か根拠があって決められた期間なのか、見解をいただきたいと思っております。
4:31:45
お答え申し上げます。ご指摘の現行の運転期間につきましては、当時の国会審議におきまして、安全性に関する科学的技術的見知のみならず、政策上の判断も含めた幅広い観点から、原子力統計政法に盛り込まれたものと承知をしております。まず、運転期間を原則40年とした根拠といたしましては、当時の国会審議におきまして、規制法の許認可申請において、原子力圧力容器の駐車場税価について、想定年数を40年として申請していることなどを挙げておりました。しかしながら、当時の議論におきましても、40年経てば、その時から急に危険になるわけではない、40年は政治的な数字であり、科学的な 知見だけに基づいて決定した数字でもない、との答弁もございます。また、最大延長20年としたことにつきましては、当時の国会審議におきまして、後継年課の技術評価では、運転開始後60年後を見通した経年劣化の評価を行っていること、米国の事例といたしまして、運転許可の更新は1回につき20年を超えない期間としていることなどを考慮した結果、40年に加え、最大20年の延長規定が設けられたものの説明があったと認識をしております。以上でございます。
4:33:06
はい、ありがとうございます。いわば目安であるということで理解をいたしました。そこで、政府与党は、今国会に電気事業法並びに原子炉規制法の改正案、この提出に向けて議論をさせていただいております。後継年課した原発の規制をより厳格化していくというふうに伺っております。まず、運転期間40年を経た原子炉を引き続 き利用する場合に、従来は原子力規制委員会が認可をしていたが、これを経産大臣の認可に変更する制度を創設すると伺っております。まず、この趣旨について政府からご説明をいただきたいと思っております。
4:33:44
資源エネルギー庁 松山電力ガス事業部長
4:33:48
お答え申し上げます。原子力発電所の運転期間のあり方につきましては、原子力規制委員会が、令和2年7月に運転期間に関する定めは原子力利用のあり方に関する政策判断であり、原子力規制委員会が意見を述べること柄ではないものへの見解を示しているところでございます。これを踏まえまして、経産産業省では、原子力発電所の運転期間のあり方につきまして、利用政策の観点から検討を進めてまいりました。後継年化した原子炉に対する地域の不安の声もございます。また、東京電力福島第一原発事故の反省を踏まえる必要がございます。その中で、現行制度と同様に、運転期間は40年、延長認める期間は20年と制限した上で、事業者の予見しがたいと認められる一定の停止期間に限り、運転期間のカウントから除外を認める制度を現在検討しているところでございます。この制度は、原子力規制委員会から示された見解を踏まえました上で、利用政策としての方針を定め、安全規制と利用政策の位置づけについて制度的に準別するものでございまして、引き続き、関連法案の国会提出に向けて準備を進めていく所存でございます。なお、運転期間の延長を行うか否かにかかわらず、後継年間を含めて安全性に関する原子力規制委員会の厳しい審査を経て、認可を受けなければ運転できないことには変わりはございません。
4:35:13
はい、ありがとうございます。まとめますと、この原子炉の利用政策と規制政策を、しっかり法的にも準別をしていくということで、立場と責任も明確になってくるというふうに理解をいたしました。すると、ますますこの規制政策の中身、重要になってくるんだろうというふうに考えるわけでございます。現在、原子炉の経年化に関する評価は、運転期間30年以降、10年ごとに後経年化の技術評価、これをクリアした原発に限り、規制委員会が認可を下しております。これは原子炉規制法に基づいた省令相当の規則であるというふうに伺っております。これを今後は、先ほど触れた法改正等を通じまして、原子炉等規制法の中に法律で明記をして、法的には格上げをしていくと。加えて、中身も運転期間30年を経た原子炉につきましては、現在の後経年化技術評価に加えまして、新たな規制制度を今後設け、規制委員会が認可をする。そのリズムも、10年ごとから10年以内ごとへと厳格化をすると、そういった方針と承知をしております。そこで確認ですが、今後新たに設ける規制制度では、具体的に何をもって厳格化をしていくのか、また、これまで10年ごとに評価をしていた原子炉が、今後は例えば10年以内ということですので、5年後とか、8年後をめどに認可が必要となるケースもあり得るわけでありますが、どういう事態を想定し ているのか、具体例もできれば交えて、わかりやすくご説明をお願いしたいと思っております。
4:36:53
お答え申し上げます。現在検討中の新しい制度案につきましては、委員御指摘のとおり、運転開始後30年目及びそれ以降10年を超えない期間ごとに、その都度長期施設管理計画の策定を義務付け、その計画につきましては、劣化を考慮した基準に関する適合性審査を経て認可を受けることが必要となり、現行の制度よりも基準適合性の確認を要する頻度が高くなります。また、事業者が策定をいたします長期施設管理計画には、劣化状態の点検方法、劣化予測評価の方法やその結果など、現行の後継年化技術評価制度に比べ、詳細な記載を求めることを考えてございます。こうした頻度が高く、かつ詳細な確認の仕組みを導入することで、重要な劣化事象の兆候を見逃さず、それを実際の保全活動により的確に反映しやすくなると考えてございます。また、ご質問の、例えば5年後めどに再び評価や措 置を実施することにつきましては、これまでの審査実績を踏まえますと、評価期間を短くしなければならないような劣化事象はないのではないかと考えてございますけれども、制度上は、事業者が自らの判断で評価期間を決めた上で申請をすることになってございます。なお、劣化の点検や予測評価手法等に新たな知見が得られた場合には、事業者に対しまして、追加点検の実施、評価のやり直しなどを含めて、長期施設管理計画の変更を求めることができる制度とすることを考えてございます。
4:38:39
一言で申し上げますと、頻度を上げてより詳細にということでございました。その上で、政府は原子炉化、先ほども若干触れていただきましたが、原子炉化が多立的な要素、例えば、予期せぬ規制基準の変更でありますとか、訴訟をめぐる裁判所の仮処分命令などですね、運転を停止した期間は、運転期間のカウントから除外をいたしまして、要するにこの原子炉の最初の稼働からのカウント経過の時間としては、40年プラス20年に加えて、この運転停止期間分、これを最後にプ ラスアルファしていくと。60年以降も運転が可能になるという計算になるわけでございます。そういった方針でございますが、ここで大切な点は、運転期間にプラスアルファする部分について、原子炉の運転者、すまわち電力会社でありますが、自ら運転を停止した期間を含めてしまいますと、それは安全規制とはならないわけでございまして、したがってあくまで、電力会社が予見できない、いわゆる多立的でございます。このコントロールできない理由で、運転が停止された期間に限定をして、プラスアルファを認める運用が極めて重要なんだろうというふうに思っております。この点は、誰がどのように判断をするのか、この点について政府のご見解をいただきたいと思っております。
4:39:56
資源エネルギー庁松山電力ガス事業部長
4:40:00
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、運転期間のあり方につきまして、一定の停止期間についての除外、カウンターの除外ということを検討しているわけでございますが、これ は御指摘のとおり、事業者の予見しがたい自由によるものということを明確に規定することが必要かと考えてございます。私ども検討を続けてきました審議会等におきましても、専門家の先生方から、抽象的な定義とした場合、かえって予見性が低くなってしまうというような御指摘も頂戴して、意見も頂戴しているところでございまして、明確に規定する観点、そういう観点から申し上げますと、一つ目には、東日本大震災発生後の法制度、これは安全規制等でございますが、この変更に伴う運転停止期間、また同じく東日本大震災発生後の行政指導に伴う運転停止期間、また同じく東日本大震災発生後の裁判所による仮処分命令に伴う運転停止期間など、除外の対象となる事業を可能な限り限定列表する形で定義、規定していきたいというふうに考えて、現在作業しているところでございます。その上で具体的な期間等につきましては、事業者の申請内容を個別に審査いたしまして、経済産業大臣が認可することを想定してございます。引き続き運転期間の在り方について、関連法案を速やかに国会に提出すべく準備をしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。
4:41:25
ありがとうございます。事前にしましても、国民の皆様に安心と理解が広がる、そういった取組をお願いしたいというふうに思っております。続きまして、この原子炉の安全性が問われるもう一つのカテゴリー、次世代核振動についてお伺いいたします。これは核心系水路ですとか、高温ガス炉などが想定されるというふうに伺っております。その上で先ほども触れましたGX実現に向けた基本方針では、この本部の中でですね、エネルギー基本計画を踏まえて原子力を活用していくために、この検討あるいは具体化が進められていく、この次世代核振動であるというふうに明記がされているわけでございます。そのうちこれは冒頭確認をいたしました、可能な限り原発依存度を低減する方針の中においてですね、2030年度までに実現を目指すこの電源構成、原子力の占める割合、20%から22%、この目標の枠内で進められるもの、そのように理解をしているわけでございますが、その問いでよろしいか、ご確認をさせていただきます。
4:42:32
ご答弁申し上げます。JX実現に向けた基本方針でお示しをしました、エネルギー安定供給確保に向けた具体的な方策につきましては、第6次エネルギー基本計画で示した方針の範囲内のものであることを、本基本方針内に明記をしております。このため、本基本方針で示した原子力に関する具体的な方策につきましては、2030年度の電源構成に占める原子力比率を20%から22%とする現在の目標の範囲内で進めていくものでございます。
4:43:07
このエネルギー基本計画内、また新たな地域への原発の新増設ではなく、既存原発がある敷地内での建て替え、いわゆるリプレイス、これはエネルギーの安定供給と安全性の向上の観点では検討があり得るのだろうと考えているところでございます。そこでこれは念のため確認になるのですが、今回の基本方針でも次世代核振動、新たな安全メカニズムが組み込まれているというふうになっておりますけれども、具体的にどういった仕組みで安全性 が向上すると見込んでいるのか。また加えまして、地域の理解確保前提として、同じ敷地内での既存原子炉から次世代核振動への建て替え、いわゆるリプレイス、その具体化を進めるというふうにしておりますけれども、このリプレイスも国内数カ所が想定をされていると聞いておりますが、具体化にはどれぐらいの時間を要すると想定をされているのか、ご見解をいただきたいと思っております。
4:44:11
答え申し上げます。次世代核振動につきましては、安全性向上のための様々な形での安全メカニズムが組み込まれているわけでございます。例えば、耐震性を向上させる半地下の構造になっておりますとか、万が一の際に、余裕炉心を自然冷却するためのコアキャッチャーをつけるとか、人や電力を介さずに燃料冷却が可能な自動的な安全システム、パッシブと呼ばれるようなシステムですとか、万が一の際に放射性ガスを分離・貯留する機能ですとか、様々な形で、これは炉の形によって色々と違うわけでございますけれども、設計が色々検討され、導入に向けて取り組みが進んでいると認識しているところでございます。運転の開始の時期、導入・リプレイスについての見込み、これはなかなか、実際の技術の開発と同時に、何に伴われる地域のご理解ということが前提でございますので、具体的な目処を申し上げることはなかなか難しいかと思います。技術に関して、という意味で申し上げますと、資源エネルギー庁の資源審議会では、技術ロードマップというものを示しているわけでございますが、この中では例えば、革新経済路について、研究開発を行った上での目標時期として、2030年代半ばの運転開始ということを設定しておりますが、これは技術開発としてのロードマップでございます。いずれにしましても、安全を何よりも最優先にすることを大前提としまして、次世代革新路の研究開発、サプライチェーンの維持・強化などの取組を進めていきたいと、このように考えております。
4:45:45
ありがとうございます。続きまして、念のためのご確認にもなります。今回の基本方針、今確認した具体化が進む国内数カ所のリプレイスに加えまして、その他の次世代革新路の開発・建設についても言及がされているわけでございます。各地域における再稼働状況や理解確保等の進展等、今後の状況を踏まえて検討していくと記されておりますけれども、これもあくまで第6次基本計画の理念、目標の中で検討するという理解でよろしいか確認をさせていただきたいと思っております。
4:46:24
お答えいたします。GX基本方針で示したエネルギー安定供給確保に向けた具体的な方策につきましては、第6次エネルギー基本計画で示した方針の範囲内のものであることを、本基本方針内に明記をしております。ご指摘のとおり、次世代革新路に関しても、第6次エネルギー基本計画の方針を踏まえた上で検討を行うものでございます。同基本方針に基づき、地域の理解確保を大前提に配慮を決定した原発の敷地内での次世代革新路への建て替えを対象として、6カ所再処理工場の竣工等のバックエンド問題の進展も踏まえつつ、具体化を進めていくとしております。また、その他の開発・建設は、各地域における再稼働状況や理解確保等の進展等、今後の状況を踏まえて検討していくこととしております。
4:47:16
高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの再処理と最終処分でございます。一度原子炉で使い終えた資料積み燃料は、実は再利用可能な物資が最大97%程度を含まれております。この再利用を実現し、なるべく核のごみを減らそうという試みが、今、青森県の6カ所村再処理工場を進んでいるわけでございます。そこで確認ですが、この再処理工場を竣工すれば、どれぐらい核のごみの量が、あるいは有害者の度合いが低減をさせることができるのか、また、同工場の安全性対策、また見込まれる竣工時期についてもお答えいただきたいと思っております。
4:47:59
お答え申し上げます。政府といたしましては、高レベ ル放射性廃棄物の減量化、量を減らしていくということ、有害度の低減、資源の有効利用の観点から核燃料サイクルを推進していくことが基本方針でございます。ご指摘ございました6カ所再処理工場が竣工し、使用済み燃料を再処理することになりますと、直接処分する場合に比較した場合でございますが、量について言いますと、高レベル放射性廃棄物が大体4分の1に減少することとなります。また、放射性廃棄物の有害度という観点で申し上げますと、天然ウラン等のレベルに水準が低下するという時間が、10万年から8000年まで短縮されることになります。また、資源の有効利用という意味で言いますと、燃料自体が1~2割、モックス燃料として再度利用していくことができるということになる、このようなメリットがあるものと認識してございます。現在の状況でございますが、6カ所再処理工場の安全対策を含め、規制に関わることは、規制委員会が一連に所掌するところでございます。今後の実際の稼働の見込みということを、今、余談を持って申し上げることはなかなかできないところでございますが、日本元年におきましては、昨年末に2024年度上期での、できるだけ早い早期での竣工目標というのを発表したところでございます。工事は相当進捗しているところでございますが、安全対策をしっかり講ずる必要がございます。日本元年が竣工実現に向けて、安全審査等の対応をしっかり着実に進められるよう、政府としましても随時確認しながら指導していきたいと考えてございます。
4:49:39
はい、時間が回りましたので、少し質問を残しましたが、大変失礼いたしました。以上でおります。ありがとうございました。これにて、笠井光一君の質疑は終了いたしました。
4:50:04
自民党の杉田美男です。本日はどうぞよろしくお願いいたします。杉田政権では、脱炭素化を目指すGXを重点政策とし、今国会ではGX推進法案が議論されることかと 存じます。カーボンニュートラル実現に向けた機運は国際的に高まっているものの、ロシアのウクライナ侵攻や新型コロナウイルス感染症の影響によってエネルギー市場は不安定化し、2050年カーボンニュートラルの実現とともに、エネルギーの安定供給やエネルギー安全保障をいかに両立させるかは、日本国内だけではなく国際的な課題であります。日本は世界でも有数のエネルギー消費大国でありながら、いかにエネルギーを国外から輸入に依存してきたか、本日我々は身をもって痛感しているところであります。カーボンニュートラルを目指しながらエネルギーを安定供給させるためには、まずは火力発電の割合を下げ、再エネや省エネを推進するとともに、安定的な供給が可能なエネルギーを自給することが寛容かと存じます。今般、電力大手7社から大幅な電気料金の値上げが申請されていると承知しています。しかし、関西電力と九州電力は値上げの申請がありません。これはこの2つの電力がともに原子力発電所の再稼働に成功しているからだという声も多いようですが、政府の認識としてはいかがでしょうか。
4:51:30
次元エネルギー庁 松山電力ガス事業部長
4:51:35
お答え申し上げます。委員御指摘のように、現在、ロシアによるウクライナ侵攻等による世界的なエネルギー価格の高騰、為替の影響等によりまして、日本の燃料の円立ての輸入価格が高騰してございます。こういうことを背景といたしまして、大手電力会社7社により規制料金の値上げ認可申請が提出されたところでございまして、現在、電力、ガス、取引監視等委員会において審査中な状況でございます。その中で、委員御指摘のとおり、原子力発電所の再稼働が進んでおります関西電力及び九州電力からは値上げの認可申請はまいてないのが現状でございます。もちろん電力料金というものは、産業用を含む自由料金もあるところでございます。今、申請がございますのは規制料金でございますので、そのことの限界もございます。また、電気料金の水準自体は、各電力会社の電源構成ですとか、燃料費、人件費等、様々な要素によって決まるものであるため、一概に申し上げることはできないわけでございますが、原子力発電所の再稼働が進みますと、一般のとして申し上げて、火力発電の燃料費が抑えられます。そういうことになりますと、電気料金の抑制に寄与しているということについて、一般のとして申し上げることができるかと、このように承知しております。
4:52:53
それではですね、今後政府としてどのように原発の再稼働を進めていくのかについても教えていただきたいと思います。
4:53:05
お答え申し上げます。原子力発電所の再稼働というのは、既に存在する季節の原子力発電所をいかにしっかりと利用していくかという意味で大変重要なものでございます。安定供給の実現、同時にカーボンニュートラルの実現という意味でも、政府としてはしっかりと進めていかなきゃいけない。ということではあるわけですが、一方で安全性の確保は大変重要でございます。高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適用すると認められた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくという方針でございます。その中で、2月10日に閣議決定いたしましたGX実現に向けた基本方針の中では、原子力の活用の大前提として、福島の事故の反省と教訓を忘れることなく、安全新和化の脱却ということを不断に問い直し続けて、自主的な安全性の向上、事業者の運営組織体制の改革、そして立地地域との共生、コミュニケーションの進化、充実と、さまざまな課題があるわけでございますが、これについても国が全面に立って、産業界とともに再稼働に向けて取り組んでいく方針を取りまとめたところでございます。具体的に申し上げますと、産業界の中で取り組まなければならないこととして、安全マジメージムの改革、震災の対応ということがあるわけでございますが、この連携について、連携強化に促進、取り組んでまいりたいと思っております。また、地域との関係で言いますと、避難計画の策定充実、さらには説明会、対話型の意見交換実施など、こういったものについても、国もしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
4:54:45
ありがとうございます。先日の予算委員会で野党の質疑において、原発反対派は必ず高レベル 放射性廃棄物の最終処分場が決まっていないことを指摘しますが、これまで長年、原子力発電を活用してきて、すでに放射性廃棄物は蓄積されとおり、国際条約に基づいて、最終処分場は国内のどこかに決めなければならない。この認識が正しいか、まずお伺いしたいと思います。
4:55:17
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、私ども、過去半世紀以上にわたり原子力というものを利用し、使用済み燃料というものはすでに存在しているわけでございます。そういう現実がある以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分という問題は必ず解決しなければならない。そういう重要な課題だと考えてございます。また、国際条約の中でも、放射性廃棄物というのは、発生した国において処分されることということが原則とされておりまして、諸外国においても、自国内での最終処分を目指し取り組みが進められているところでございます。我が国においても、最終処分法というものを定めておるところでございますが、これに基づきまして、国内での最終処分の実現に向けて、国が全面に立って、しっかりと取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
4:56:14
続きまして、最終処分上の選定について、これまでと方針を変更されていると思うんですが、そこの部分についてご説明いただきたいと思います。
4:56:30
お答え申し上げます。この最終処分の実現に向けては、非常に様々な課題を克服しながら前に進んでいかなければいけないところでございます。これまで全国約160箇所の地域での説明会、理解促進のための広報事業等に取り組んできたわけでございます。そのときに各全国的な特性マップを作り、お示ししということもやってきているわけでございますが、まだ一番最初の段階の文献調査にたどり着いた、今そこで調査を進めているところは北海道の2つの自治体に限られていて、最終処分事業に関して鑑賞を持っていただいている地域は、いまだに限定的なところであるというところが、私どもの認識でございます。ご指摘のように最終処分上が決まっていないということ自体が、原子力に対する国民の皆様方の懸念の一つであり、原子力を進めていく上で重要な課題だと、私どもも改めて認識しているところでございまして、ご指摘いただきました2月10日の最終処分関係閣僚会議の場では、国が政府一丸となって、かつ政府の責任で最終処分に向けて取り組んでいくという観点で、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針というものがあるわけでございますが、この改定案というものを取りまとめたところでございます。お尋ねでございますので、中身をちょっとご紹介申し上げますと、改定案の主なポイントとして申し上げますと、国、ニューモという推進機構で事業者、体制を強化いたしまして、全国のできるだけ多く、これも少なくとも100以上の自治体に対してと考えているわけでございますが、最終処分事業に関心を持ってもらえるよう、掘り起こしアプローチ、ご説明等の取り組みを進めていきたいと考えております。また、関心や問題意識を有する自治体の長の方々などとの協議の場などを設置いたしまして、最終処分をはじめ、原子力をめぐる課題と対応ということにつきまして、国と地方の間でしっかりと議論、検討していくと、こういう場も作っていきたいと考えております。また従来の公募方式と市町村長への調査の申し入れというものがあったわけですが、この方式という形にとらわれすぎてしまいますと、なかなか物事が進んでいかないというところもございますので、地元の経済団体、議会などに対しまして、国から様々なレベルで、段階的に、この状況に入るかどうかということではなく、様々な段階を踏みながら取り組みを進めていけるような、こういったことも考えているところでございます。また、未来を考えていきますと、なかなか資源エネルギー庁、経済産業省だけでは、なかなか地域の方々のご理解、ご要望に添えないところも出てまいりました。国土交通省ですとか、厚生労働省ですとか、様々関係する役所、これは大臣も構成員になっていただきまして、政府を挙げて取り組みを進めていくと。こういったたくさんのことがございますけれども、総力を挙げまして、最終処分という事業課題に対しまして取り組んでいくと、こういったことを方針として定めたところでございます。
4:59:59
しっかりと地域の方々に寄り添って進めていっていただきたいというふうに思います。再生可能エネルギーにつきましては、近年、太陽光に注目が詰まっていますが、既に我が国 の国土面積あたりの太陽光発電の導入量は世界一位であると認識しております。しかし、国産の太陽光パネルの含有率は非常に低いのだというふうに聞いております。また、モジュール組み立てのみを国内拠点で行う、つまり製造の最終過程のみを国内で行うことで国産を名乗ることができるようです。経産省が把握している国産の太陽光パネルによる太陽光発電出火量と総出火量に対する割合、そのうち一貫して国内で製造された太陽光パネルによる太陽光発電の出火量と割合を教えてください。
5:00:44
資源エネルギー庁井上昭エネルギー新エネルギー部長。
5:00:48
お答え申し上げます。業界団体が実施している調査によりますと、フィット制度が開始された2012年から2021年までの累計で、国産の太陽光パネルの国内出火量は19.8ギガワット。これに対し海外生産を含めた総国内出火量は61.3ギガワットとなっておりまして、国産太陽光パネルの割合は32.3%となっております。また、原料から一貫して国内で製造された太陽光パネルの出火量につきまして、こちらは 申し訳ございませんが、正確なデータを把握しておりませんけれども、現在、ご指摘のとおり、太陽光パネルに使用されるポリシリコン、この世界シェアの約8割を中国が占めております。このため、中国以外の国におきまして、一貫した製造を行うことは容易ではない状況にあると、このように承知しております。
5:01:41
一貫しての国産の割合が出てこないということで、次の質問で、太陽光パネルの主な輸入元を教えてくださいという質問をしようと思ったんですが、先ほど中国ということがありましたので、このまま進めさせていただきたいと思います。米国では、昨年6月より、WEAG強制労働防止法に基づく輸入禁止措置が有効となりました。税関国境取締局の報道官によると、同法に基づき差し留めの対象となった輸入は、本年1月までに2692件あり、その大半が太陽光パネル、またはその関連部品だったそうです。そういったことも考えていくと、我が国においても製造過程における人権問題であるとか、先ほどの国土面積のことも考えても、今後は導入量がもう鈍化せざるを得ないというふうに考えますの で、ぜひ太陽光以外のエネルギーの多様性についても積極的に議論をしていっていただきたいというふうに要望したいと思います。岸田総理は、GXという経済、社会、産業、地域の大変革に挑戦していくと述べておられます。大変革には、これまで焦点の当たらなかった新たな分野にも目を向けていくことが重要ではないでしょうか。気候変動対策だけでなく、経済成長に貢献する雇用を創出すること、新たな産業を育成することも求められます。閣議決定されたGX実現に向けた基本方針には、エネルギー安全供給の確保に向け、徹底した省エネに加え、再エネや原子力などのエネルギー持久率の向上に資する脱炭素電源への転換など、GXに向けた脱炭素の取組が挙げられていますが、ネガテムエミッションの達成目標についてはどうなっているのか教えてください。
5:03:31
我が国は、2050年カーボンニュートラルを目指すという野心的な目標を掲げております。このために、最終的にCO2の排出が避けられない分野からの排出を総裁する必要があり、待機中からCO2を回収し固定化するネガティブエミッションの技 術の活用は大変重要だと考えております。現時点では、2050年時点での残余排出量を定量的に表すことが難しいということから、ネガティブエミッション技術による定量的な削減目標は定めておりません。一方で、こうした技術に存在する必要なエネルギーが大きい、それから効果の定量的な評価が難しいといった様々な課題を解決して活用を図ることが重要であるということは認識しております。このため、ムーンショット型研究開発事業において、待機中のCO2を直接回収するダック、ダイレクトエアキャプチャ技術について、高効率かつ省エネな技術の開発や、原部岩などによるCO2が固定化される岩石の風化プロセス、植物や海藻などによるCO2の固定プロセスといった自然プロセスを人為的に加速させる技術と、その効果の定量化に向けた技術の開発を進めているところでございます。こうした技術を含めて、引き続き、2050年カーボンニュータルの実現に向けて、ネガティブエミシション技術の開発にしっかり取り組んでいきたいと考えております。グリーントランスフォーメーションに、グリーンが抜き落ちているのではないかという印象が否めません。そこで、昨年国連貿易開発会議が発行した報告書で引用されたある植物について、複数の科学論文について紹介したいと思います。この植物は、高剛性によって茎と根の両方に炭素を貯蔵することにより、無視できない量の二酸化炭素を補足するため、気候変動の影響を緩和することができる。この植物は急速に成長し、地面に深く根を張るため、他の処遇後作物や森林よりも1ヘクタールあたり多くのCO2を取り込み、輸送的な炭素貯蔵となることがわかっている。この植物は、土壌や土壌の汚染を防ぐことができる。科学文献で議論されているこの植物、特にその廃棄物の別の潜在的利用法は、土壌の炭素貯蔵を改善し、温室効果ガス排出を削減できる可能性がある。土壌用途のバイオタンの生産である。まさにこのダチタン素の救世主のようなこの植物は一体何だと思われますか。実はタイマ層です。タイマというと驚かれる方もいるのではないかと思います。諸外国ではマリハラと区別してヘンプと呼ばれています。昨年の骨太方針には、タイマに関する制度を見直し、タイマ由来、医薬品の利用等に向け、必要な環境整備を進めると書かれており、タイマ取締法の改正について審議されると承知しております。これより新たな産業用輸用が生まれることが想定されますが、まずは産業用ヘンプの安全性について教えてください。
5:06:48
お答え申し上げます。まずご指摘の産業用ヘンプというものでございますが、欧州と米国の規制におきまして、タイマ層の有害成分であるテトラヒドロカンナビドール、いわゆるTHCの含有量が0.3%以下のタイマ層につきまして産業用として栽培が認められております。委員ご指摘の産業用ヘンプとはそのことを指すものと理解しております。その上でその安全性につきましてですが、欧州食品安全機関でのTHCの安全性評価を踏まえれば、0.3%以下のタイマ層であっても新体に作用がないとは言えないと承知しております。一方、厚生科学審議会、タイマ規制検討省委員会の取りまとめにおきましては、低濃度であるため乱用に供されるリスクが低いことが示されております。また、この厚生委員会取りまとめでは、海外の事例等を踏まえ、タイマ層のTHC含有量の上限値を設定し、上限値以下のタイマ層に産業用との栽培を限定すべきとの方向性が示されたところでございます。この方向性を踏まえまして、産業用とのタイマ層の栽培に向けた制度 の検討を進めてまいりたいと考えております。
5:08:11
ご答弁いただきました、欧州食品安全機関の安全性評価ですが、食品に含まれるTHCであること、その後、欧州産業用遍布協会E派が多くの点で誤った研究及びデータの結論に基づいた、不必要に厳しい時代遅れのガイダンスであるとの指摘をしたことを受けて、欧州の敷地も0.2%から0.3%に変更となったことは、補足しておきたいと思います。念のために申し上げておきますが、日本国内で免許を持った農家が、新地や繊維を用に栽培をしているのは、明治物質といわれるTHC含有量が極めて低い品種であり、その葉や花穂はマリハナ原料にはなり得ません。公益財団法人麻薬覚醒剤乱用防止センターが発行している「薬物の話」という冊子にも、はっきりとそのように明記されており、乱用される対馬とは全く別物であることを理解しておきましょうとも書かれています。また、国内で様々な議論が行われておりますが、例えば、繊維型対馬藻及びその農畜物の中のカンナビノイド含有量の調査の結果として、茨城県の栽培品種「栃木シロ」を凝縮した実験を行ったところ、THCによる減価作用はほとんど得られないと考えられたという論文をもとに議論が行われたというふうに捜索されています。このことについては、ぜひ厚労省だけでなく、経産省にも認識していただきたいと思っております。先ほど紹介しました、国連貿易開発会議が発行した産業用ヘンプに関する報告書「Commonities at a glance. Special issues on industrial hemp」は80ページ以上にわたるものですので、今回は資料の提出は拡大しますが、冒頭にこのように書かれています。ヘンプには明定作用がないにもかかわらず、明定物質として使用されていると誤解されることが多いため、いまだに論争の的となっている。数千年にわたり、産業用、薬用として利用されてきた歴史があるにもかかわらず、いまだにネガティブなイメージが先行している。日本国内においても明定作用のあるマリハナと混同され、議論すらはばかれるような側面がありますが、近年アメリカやカナダ、ヨーロッパを中心にヘンプの研究開発が進んでいます。また、この報告書の政策提言の項では、明定作用のないヘンプの裁判について、すべての国で許可されるべきである。どこの国も科学的に無害な指揮位置まで規制を緩めるべきであるとの提言もあります。現在の日本における産業用ヘンプの状況や政府の取組について教えてください。
5:11:06
まず、我が国では、現行の対魔取締法によりまして、都道府県知事の免許を受けた対魔栽培者について繊維及び種子の利用のための栽培が認められ取り、栽培された対魔草は、新児・歳児における締め縄に用いられるなど、主に繊維の利用が行われております。一方、近年、諸外国では、対魔草の繊維の利用以外にも、医薬品、バイオプラスティック、カンナビジオール、CBD成分の抽出利用など、様々な活用が進んでいると承知しており、我が国では、このような産業利用は行われていない状況でございます。こうした国内外の動向を踏まえまして、対魔規制の見直しにつきまして議論を行った、先ほど申し上げました厚生科学審議会対魔規制検討省委員会では、現行の繊維または種子を採取する目的に加え、新たな産業利用、医薬品原料の用途に向けた生産についても、栽培目的として追加すべき、また、産業用途の対魔相の栽培については、有害物質であるテトラヒドロカンナビノール(THC)濃度が低いものを活用し、現行よりも栽培しやすい合理的な栽培管理規制や免許制度とすべき、との方向性が示されたところでございます。この方向性は、栽培者の負担や栽培農家の継承、そして今後の健全な産業利用などの展開も考慮したものであると承知しており、これらを踏まえて制度の見直しに向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
5:12:38
先ほど、アンクタットの報告書に「塩分は最もCO2を吸収する作物である」と書かれていることをご紹介しましたが、欧州連合の公式サイトには、1ヘクタールあたりの塩分のCO2吸収量についてどのように書かれていますでしょうか。
5:12:54
田中商務情報政策局商務サービス政策統括調整官
5:13:01
欧州委員会のホームページを読めば、1ヘクタールの塩分による二酸化炭素吸収量は9から15トンとされており、これは幼齢林、若い森林の吸収量に匹敵すると示されているものと承知しております。
5:13:16
日本の広範囲農地は、令和2年で約28万ヘクタールと認識しておりますので、これに当てはめると250万トンから420万トンのCO2吸収量が見込める計算になろうかと思います。たった数ヶ月の栽培期間でこれほどのカーボンネガティブの力を発揮する植物を日本のGXの取り組みに活用しない手はないのではないでしょうか。我が国では、古来より衣服や真珠等にタイマが使われてきました。戦後、GHQの指示により、麻を麻薬と定義した上で、栽培、製造、販売、輸出入の全面的な禁止という大幅な規制を強いられたタイマですが、翌年、制定されたタイマ取締法によって、都道府県知事の免許を受けた農家は栽培できるようになりました。先ほどの答弁にもございました。しかし、令和3年の日本国内栽培者数は、まずか27名。その大半は高齢で実際に栽培を行っている栽培者は、もっと少ないのではないかと言われています。このように、日本でも古来より栽培しようされているタイマですが、先ほど申し上げたように、世界ではさらなる研究や開発 が進んでおります。また、タイマは他の作物に比べて加工がしやすいのが特徴であり、日本国内で現在知られているような医療や化粧品だけではなく、その多様性と多様と性と機能的特性から、産業用塩分市場では、不織布、それから建築資材、食品、自動車産業用複合素材など、膨大な数のバイオベース製品に利用されています。また、エネルギーの分野でも固形燃料だけではなくて、塩分バイオガスや塩分バイオエタノールへの生産も進められており、大きな注目が集まっています。近年、再生可能エネルギーの有効利用に向けて、スーパーキャパシタのさらなる開発に国内でも期待が寄せられておりますが、塩分繊維を原料としたカーボンナノシートがスーパーキャパシタの材料として欠かせないグラフェンの役割を果たすことができる、つまり、塩分繊維がグラフェンの代替素材になるえるとの研究結果がございます。さらに、スーパーキャパシタの弱みともいわれる蓄電量の少なさも、塩分繊維によるカーボンナノシートではカバーできる可能性についても研究されております。このように、世界では日本国内で知られるよりも多岐にわたり、産業用塩分の研究や開発が着々と進み、市場も拡大しております。日本もぜひこの波に乗り遅れないようにしていただきたいのですが、 産業用塩分の市場見込みにつきまして、どのようなご認識をお持ちでしょうか。
5:16:04
申し上げます。2022年11月に発行されましたアンクダット国連貿易開発会議。この産業用塩分に関するレポートでは、塩分の世界市場規模は2020年の47億ドルから、2027年には186億ドルにまで成長すると記載されているものと認識しております。
5:16:26
日本国内でも若いベンチャー企業など、産業用塩分の利活用に期待を寄せている企業も少なくありません。先日、一般社団法人朝産業創造開発機構主催の勉強会に参加したところ、会場に入りきれないほど多くの企業が参加されていました。こうした世界と日本の実情といいますが、非常に国内外のニーズと政府の認識に乖離があるように感じ るのですが、そのあたり若いベンチャー企業の期待はどのように考えていらっしゃるでしょうか。
5:17:04
お答え申し上げます。産業用塩分につきまして、先ほどご覧の通り、主外国で、繊維製品、パルプのみならず、化粧品や医薬品の原料をはじめとしまして、プラスチック、建材、素材、幅広い分野において様々な活用を進んでいるものと承知しております。他方、我が国では、これまでのタイマの処置、栽培状態などについて、タイマ取締役法で規定して規制されておりまして、これまで、先ほどの新地や医療の原料、こういったものに限られた範囲内で用いられてきました。こうした中、先ほど厚生労働省からの答弁にありましたとおり、現在、厚生労働省において、例えば、免許制度による適正な管理の下で、現行の繊維、種子を採取する目的に加えまして、新たな産業利用、医薬品原料の用途に向けた生産についても、栽培の目的として追加すべきだと、専門家による検討の結果を踏まえまして、関連制度の見直 しに向けた検討が進められているものと認識しております。
5:18:04
現在、世界を接近するITや半導体分野において、かつて日本はトップを走る国でした。しかし、現在は国外の企業に勝てないばかりか依存している状況と言っても過言ではありません。古来より、我が国の新児には朝は欠かせないものであったのに、中国産の朝を新児に用いるようなことがあってはなりません。また、経済が低迷して久しい日本が、世界に起きているグリーンラッシュに乗り遅れることを非常に危惧しております。本日の質疑でタイマと表現したことに驚かれたかもしれません。しかし、現在の日本ではタイマと口にしただけで驚かれてしまう、よからぬイメージを持たれてしまう、それでは何の議論もできないと思います。タイマは、我が国の経済にとっても大きな可能性を持つ植物であるにもかかわらず、70年以上もその研究すら許されてこなかった、薬物として乱用されない、明 定作用を持たない、そういった品種を日本が独自に開発することだってできるわけです。日本が崩壊性を待っている間に、世界ではどんどん市場が拡大していく、当然何の準備も情報収集もできない国は取り残されてしまいます。大規模な投資や大幅な規制緩和は、すぐに実現できなくても、世界に起こっている動きについて、ぜひとも積極的な情報収集を行っていただきたいというふうに思っております。昨年お亡くなりになった安倍元総理が、私たちに残してくださったものは多々ありますが、総理お山になった後に、産業や伝統文化等への浅の活用に関する勉強会という自民党の勉強会をつくられました。安倍元総理は、その第一回目の勉強会で、産業用のタイマについて、残念ながらタイマというだけで返協を持たれてしまっていると述べられた上で、新事を司る上において、朝は必要なもの、近年は、変腐として自動車用のボディ等に使われている、カーボンニュートラルを見据えれば、変腐の活用が期待される、工作者が未来を描けるように、農業、産業振興の観点からも、政治の場で考える必要があるとおっしゃいました。この法改正を控えたタイミングで、また岸 田総理のご地元、広島でG7サビットが開かれるタイミングで、ぜひともカーボンニュートラルを見据えた国内変腐産業の振興に、誇りを持って取り組んでいただけることを期待を申し上げ、質疑を終わります。ありがとうございました。これにて杉田美男さんの質疑は終了いたしました。以上をもちまして、本文化会の審査は全て終了いたしました。この際、一言ご挨拶を申し上げます。文化委員各委員のご協力により、本文化会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。これにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました