21:45
これより会議を開きます。この際、新たに議席に就かれました議員を紹介いたします。
21:52
第437番、長崎県第4区選出議員、金子洋三君。
22:14
これより国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。
23:05
日本維新の会のババア・ノビウキです。ロシアによるウクライナ侵略の開始から1年8ヶ月、
23:14
パレスチナのイスラム組織ハマス島の武装勢力によるイスラエルへの攻撃は、数多の無効の市民を巻き込み、許しがたい人狼状の危機を招いています。我が島はこの事態を強く非難し、即時の停戦と人質の解放を求めるとともに、犠牲になった方々に哀悼の意を捧げます。一方、イスラエル側の反撃によって、ガザ地区に住む一般市民を含む
23:42
200万人以上の人々が、電気や水、食料などの供給が遮断された状態で閉じ込められ、不安と苦しみの中で日々を過ごしています。全ての当事者に最大限の時制と平和的解決への行動を求め、政府にも一刻も早い戦闘集結に向けた外交交渉や人道支援に力を尽くしていただくようお願い申し上げます。
24:10
さて、今国会最大の争点は、政府が取りまとめを進める総合経済対策と令和5年度補正予算案です。日本維新の会は、現役世代の社会保険料負担の軽減を中心として、対策と期間を絞った総額10兆円規模の経済対策を対案として打ち出しました。
24:35
どちらが国民生活に資するか、真っ向から議論に挑む覚悟です。私たちは国会を不毛な与野党対立の場から、国民のための改革競争の場へと変え、日本にとって真に必要な変化を起こすべく突き進みます。そのためにこれまでの政策体系を整理し直し、政権構想のもととなる成長戦略として、
25:03
日本大改革プラン及び次期衆院選に向けた公約となる期間政策集として、維新発作2023 の策定を進めています。批判のための批判でなく、政権に対案をぶつけ、改革を競い合う新しい政治の姿を国民にしっかり届けていきます。代表質問はその所詮です。
25:30
すべての質問について、総理に真正面からお答えいただくことを求めます。今、日本経済は全体として緩やかな成長軌道に乗りつつあります。物価高騰が未だ国民生活に厳しい影響を与えていますが、コロナ禍を脱したことによって需要が回復し、企業の収益と設備投資、賃金上昇及び税収には良い兆候が見られます。
25:59
これは政府も同じ認識と理解をしています。そうであれば、昨年までのように規模ありきの金融緩和と、財政出動によるばらまき型の需要喚起をしなければならない状況にはありません。経済が自然に成長軌道に乗っていくことを後押しし、最低限の物価高対策と生活困窮者への手当を行うことが合理的です。
26:28
しかしながら、今年もまた与党からは補正予算について20兆円規模の赤字国債を当て込んだ横斑振る舞いを決め込む声が上がっています。国の財布は政権維持のための内出の小槌ではありません。もはやコロナ禍で応急措置として実施したような補正予算による巨額の財政支出を正当化する理由はないと考えますが、
26:57
総理のお考えをお聞かせください。総理は、成長の成果である税収増を国民に還元すると表明しました。しかし、減税についての詳細は全く明らかにされていません。美事礼句は並んでいるものの、その中に魂が入っているようには感じられず、リーダーとしての指導力や迫力が欠如しているのではないでしょうか。
27:24
令和4年度の税収は71.1兆円となり、当初見通しより6兆円増収になっています。今年度の税収見通しも情報修正される見込みです。経済状況を踏まえれば、赤字国債発行を伴わずに国民に成長の果実を還元することができると考えますが、総理の認識を伺います。
27:51
我が党は、経済成長による税収増が、自動的に国債償還に充てられている現在の財政のルールを改め、税収増は予算に反映させた上で、さらなる成長を促す再投資や次元的な減税に使うという改革案を、新日本大改革プランで提案しています。成長の果実の国民への還元は、今回一度きりとせず、精度化していくお考えはありませんか。政府与党は、補正予算の必要性について、毎年いろいろなストーリーを描き、後付けの理屈を言いますが、結局は多くが看板政策の名を借りた選挙用のばらまきで、今までの政策を無理して焼き直した印象です。経済対策を装った選挙対策と断じざるを得ません。
28:48
総理による経済、経済、経済という連呼が話題になり、それに対してある野党の党首は、給付、給付、給付と呼応しましたが、残念ながらどちらもばらまきに偏っている点では同じです。あえて言わせていただくのであれば、今必要なのは改革、改革、改革、改革であります。
29:19
財政法第29条によれば、補正予算とは、当初予算作成後に生じた自由に基づき、特に、金融となった経費の支出にのみ適用が可能とされています。この観点で、今回の政府の総合経済対策の中で合致しそうなのは、第一の柱の物価高対策と生活困窮者支援のみです。
29:46
この四つの柱のどこに、金融性があるのですか。通常予算でやるべきではないでしょうか。必要なのは、惰性化した自民党流の無駄遣いを一掃すること。つまり、異次元の歳出改革を断交することだと考えますが、総理の認識を伺います。総合経済対策の第一の柱として掲げられ、
30:12
この命演説でも強調されている物価高対策を含む国民への還元は必要なものと考えます。しかし結局は、選挙対策のためのばらまき優先という旧来の発想の意気を超えず、変えられない自民党、変わらない自民党の限界を示しています。政府は、住民税非課税世帯を軸に、低所得者層への現金の直接給付を検討していますが、
30:41
現役世帯より資産を持つ年金受給者が多く含まれる非課税世帯を、なぜ何度も給付の対象とするのでしょうか。還元というのであれば、過小分所得が減る中で、支出が増え続け、苦しい生活環境下で歯を食いしばって社会を支え、経済の好循環を作り出そうとしている現役世帯や子育て世帯に恩恵が少ないことを、
31:10
どう考えていますか。物価と合わせて賃金を上昇軌道に乗せ、国民生活を安定化させるためには、低所得者、現役世帯双方に迅速に恩恵が届き、賃上げを実感できる、すなわち、過小分所得を上げるための方策が必要です。我が党は来年3月までの半年間、社会保険料について、低所得者に対しては半減、
31:37
その他は3割減免することを提案しています。政府が取り入れる考えはありませんか。また、来年度の通常予算でインフレなどの経済状況に合わせ、消費税を10%から8%に引き下げ、軽減税率は廃止することを提案しますが、総理の見解を伺います。
32:01
エネルギー価格高騰について、石油の元売りや電気、都市ガス会社への補助金により、ガソリンや電気料金を下げる措置の期限は、年明け以降も継続する方針と伝えられています。当該補助金の総額は9兆円を超えています。政府の経済対策は、業界団体への配慮が色濃く、不公平さやプロセスの非効率さ、経済効果の不透明さが浮かび上がっています。
32:30
来週以降は、需要者への補助金支給から、消費者への直接給付に転換すべきではないでしょうか。我が党は、現行のガソリン補助金を最小限に縮小し、ガソリン税の当分の間税率の廃止を提案します。その上で、再生可能エネルギーの普及と原発再稼働を速やかに進め、エネルギー供給を安定化させるべきだと考えますが、所見を求めます。
32:59
総理が経済対策の第二の柱として掲げた地方と中堅中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方成長の実現などのアプローチも安直です。いわゆる年収の壁は、女性の労働意欲を削ぎ、男女間の賃金格差を生みました。成長の妨げとなる壁は壊すべきですが、単に企業に助成金を出せば解決するものではありません。
33:28
年収の壁の解消には負担なき給付という優遇措置を認めた第三号非保険者制度を見直すなど、社会保障の公平性の原則を徹底すべきではないでしょうか。社会保障年金制度改革の中で抜本的な制度改革が必要だと考えますが、総理の所見を求めます。
33:49
賃上げを継続して経済成長を持続させるためには、企業が自ら進んで行う構造的な賃上げでなければなりません。今こそ転職者に不利な日本の社会構造の改革に大なたを振るうべきです。労働市場の流動化を促す目的として、就寝雇用や年効賃金、退職金、企業別の労働組合制度といった日本型雇用慣行を廃止し、
34:18
ジョブ型雇用、同一労働、同一賃金、認賞、出雇などの拡充などと合わせて、改革の金銭保障、過剰、ライフプラン制度を含む労使間のルールの制度構築に踏み切るべきだと考えますが、総理の見解を伺います。総理が経済対策の第三の柱に掲げた成長力の強化、国内投資の促進では、構造的な賃上げの環境整備と
34:46
生産性向上、供給力強化に資する投資を支援するために、戦略分野の国内投資促進や特許などの所得に関する減税制度 の創設をはじめ、合理性や金融性が不明確な施策が、あれもこれもと並べ立ててあります。所信表明演説で強調された、新しい経済ステージに向かうための供給力強化を実現するためには、
35:14
夢や希望のある規制改革、構造改革が不可欠です。自民党政権の成長戦略が絵に描いた餅に終わり続けてきたのは、施策が補助金、融資、税制上の優遇措置の三点セットにとどまってきたからです。これでは競争原理が働かず、成長を阻む既得権を突き崩せません。
35:41
成長力や供給力の強化に真に必要なのは、党首の名を借りたばらまきや一時的部分的な減税ではなく、既得権に切り込む規制改革と、それによる新たな市場の創造ではないでしょうか。現在、これまで我が党が訴え続けてきたライドシェアの解禁に注目が当たっています。
36:05
総理はようやく所信表明演説で検討する意向を示されましたが、自民党 業界団体国土交通省の抵抗は強く、先行きは不透明です。検討にとどまらずライドシェアを導入し、それを皮切りに規制改革を強力に押し進めていくと、この場で宣言していただけませんか。
36:30
総理は経済対策の第4の柱として、人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革の軌道推進を掲げました。我が国は少子高齢化が想定を上回るスピードで進み、持続可能性を基準する人口危機という静かなる有事に直面しています。
36:51
昨年の自然増減数はマイナス80万人と、佐賀県あるいは山梨県の人口が1年で消失した計算です。総理は異次元という言葉を使い、少子化対策への取り組みを強調されていますが、施策は従来のものの焼き直しにすぎません。
37:12
ひるがえて大阪市では、熟大女性や小中学校の給食費の無償化などを実現し、大阪府では所得制限のない高校授業料無償化の導入を決めました。この難局を克服し、これからの成長を支えていくためには、未来を担う子ど もの教育への投資は不可欠であり、国が率先して思い切った対策を講じるべきです。
37:40
私たちは大阪で進む子育て世帯支援策のうち、地方創生臨時交付金による地方自治体を通した小中学校の給食費無償化と、就学支援金の引上げ、または教育バウチャーによる高校授業料の無償化を、今回の経済政策として提案しています。決断すれば、来年3月まで、それぞれ約3,000億円の予算で即時実施可能です。
38:09
その後は、当初予算に毎年計上し続ける形で、全国に展開するお考えはありませんか。初心表明演説では、デジタル社会への変革に向けた決意が示されました。これには、規制・制度改革が欠かせません。総理の意向で政府に設置されたデジタル行財政改革会議での議論がスタートしましたが、
38:32
この会議体がデジタル庁や、行革推進会議などを束ねる司令塔の役割を担うことになっています。行革を 目指しながら会議が乱立するようでは本末転倒です。マイナンバーカードをめぐる愛知区トラブルの余波で、来年秋に健康保険証を廃止し、マイナ保険証に合する制度の行方が揺らいでいますが、国民の不安を払拭した上で、予定通り実施すべきです。
39:02
先送りになれば、世界で周回遅れの日本のデジタル化がさらに停滞しかねません。来週の健康保険証の廃止方針について、河野デジタル担当大臣は揺るぎない立場を表明していますが、竹見厚生労働大臣は名言を避け、温度差があります。総理として予定通り実施すると、名言していただけませんか。
39:28
日本社会のデジタル化を阻んでいるのは既得権です。デジタル化によってこれまで一部の既得権によって秘密裏に支配されていた様々な利権が白日の下にさらされ、公正公平なルールの下で透明な運用を強いられることに対する抵抗があるのです。マイナ保険証が進まないのも、背景にはそれに反対する団体を中心とした既得権があることが影響しています。
39:58
医療のデジタル化は医療費の適正化、診療報酬や薬価の見直し、混合診療の解禁、医療・健康の産業化、電子カルテ標準化など、これまで先駅とされてきた社会保障制度の中核に改革のメスを入れることにつながります。だからこそ総理自らが強い決意で物事を前に進めなければ、実行することは不可能です。
40:27
令和3年6月、当時の菅総理は、国会答弁で医療分野でのデジタルトランスフォーメーションに向けては、国統一のインフラの整備が欠かせないとして、政府主導で行う必要がある旨表明しました。岸田内閣の基本路線とするお考えはありますか。そして、医療分野を突破口に介護やその他の分野へと、DXによる規制改革を拡大していくべきではないでしょうか。経済対策の第5の柱の政策テーマについては、国土強靱化、防災減災から外交安全保障、子ども、若者の性被害防止、花粉症対策と、ごちゃ混ぜで戦略性が見えてきません。これらは看板政策の名を借りた、無駄な予算要 求の典型例と断じざるを得ません。
41:19
中長期の戦略は、一時的な経済対策とは明確に分け、財政法上補正予算に不適当なものは通常予算に計上することを徹底すべきではないでしょうか。また、総理は今年度予算に計上したコロナぶっか駄が対策のための予備費の使途を変更するとしていますが、容認できません。
41:45
新型コロナウイルス対策で政府が緊急性を謳って計上した巨額の予備費のずさんな管理が明らかになる中、緊急の支出に限る本来の趣旨に立ち戻らなければ財政規律の緩みが加速しかねません。
42:02
会計計算員の調査で浮かび上がった予備費の未執行分の翌年度繰り越しなどの乱脈ぶりを、総理はどのように反省されていますか。およそ緊急性がない構造的な課題で本予算の予備費が余っているから補正で使ってしまえ、というような乱暴なことが許されるとお考えでしょうか。予備費の未使用分は国庫に戻し、国会の了承を得て再び予算化するのが筋です。予備費の支度を変更し、賃上げ政策に充てることは撤回すべきではないでしょうか。異次元の歳出改革で国会議員が率先して取り組むべきことは見起きる改革です。日本維新の会は調査研究広報滞在費、いわゆる給分通費の抜本改革を強く訴えてきましたが、
42:55
首都公会と未使用分の国庫変納は、自民党などの非協力的な対応によって棚晒しにされたままです。本国会での給分通費改革の実現に、自民党も協力すると約束していただけませんか。まさか、この宿題を放置したまま衆議院を解散することはないでしょうね。
43:19
また、日本維新の会は自民党女性局のFL党での写真撮影が発端となって、国民の大きな怒りを買った国会議員の海外視察の実態を改善すべく、旅程表、旅費の領収書、事後報告書の3点を公開するよう、他の党派に呼びかけています。賛同していただけますか。日本維新の会は、結党以来、国会議員の定数の3割削減を訴えてきました。
43:47
日本に先行し、大阪では、府議会の議員定数を109から79に3割削減し、議員報酬を3割削減しました。大阪市会でも議員定数を、現行の81から70に削減する条例改正を実現しました。地方にできることが、国でできないことはありません。
44:11
しかし、自民党は平成24年、当時の安倍総裁が国会で約束した議員定数1割削減さえ、ほっかぶりを決め込んでいます。加えて、昨年成立した改正公職選挙法による定数重増重減により、一票の格差は是正されましたが、地方の声が届かない、面積の格差はどうするんだという声が、既に伝わってきています。
44:38
当時の安倍総裁が約束した定数1割削減を、自民党の選挙公約から外している中、今後の選挙制度見直しにおいて、余つさえ定数増などという選択肢はないと断言していただけますか。いずれも自民党総裁としての答弁を求めます。
44:59
ヨーシアのウクライナ侵略によって、国際平和に主要な責任を負う国連安保保障理事会が、拒否権を持つ5大国による国連憲章違反の暴挙に対して無力であることが露呈しました。国際秩序を破壊する独裁先制国家の行為に対し、麻痺状態にある国連を放置してはなりません。
45:22
議論は長年、財政面に限らず、平和構築や途上国支援などの分野で国連に貢献してきました。国連改革の議論を先導する資格は十分あります。今年1月から2年間は、非常任理事国として、安保理の協議に主体的に関与できる立場にあります。この機会を逃してはなりません。
45:45
総理は9月の国連総会での演説で、常任非常任理事国双方の拡大を唱えました。2025年の国連創設80年に向け、抜本的に国連安保理を改革するよう、イニシアチブを発揮することが日本の役割と考えますが、どのように改革を主導していこう考えですか。
46:07
日本維新の会は、我が国がアナン国連事務総長時代に提起された、非常任理事国より任期が長く、より常任理事国に近い権限を持つ国連準常任理事国の設置の実現を強く働きかけるべきだと提案しますが、いかがでしょうか。
46:27
ウクライナのゼレンスキー大統領は、常任理事国が持つ拒否権の剥奪と、日本やインド、イスラム諸国の常任理事国入りを求めましたが、所権を求めます。昨年末の国家安全保障戦略など、安保三文書の改定は、反撃能力を保有を可能にするなど、日本が戦後の空想的平和主義から抜け出し、防衛力の抜本的強化への扉が開かれました。
46:55
しかし、作文で終わらせてはなりません。近い将来の台湾有事、すなわち日本有事が日に日に現実味を増し、我が国をめぐる安保環境が、戦後最も厳しいとされる中で、必要なのは着実かつ迅速に実行するための推進力です。国家安全保障戦略には、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ、
47:21
労働的サイバー防御の導入が盛り込まれましたが、実現させるための電気通信事業法、不正アクセス禁止法、刑法など、関連法の改正や憲法が保障する通信の秘密との関係整理が進んでいません。三文書には、装備品とともに防衛力を支える装壁たる自衛隊の人的基盤の強化も謳われました。
47:48
自衛官の低院割れが続く中、人口減少事態に入り、国を守る担い手を確保するための取組が急務であることは、厳を待ちません。なぜ、サイバー防衛強化のための法整備が遅れているのでしょうか。来年の通常国会では、関連法の改正を行うべきではないでしょうか。また、安全保障上の機密を扱う人を認定するセキュリティクリアランス制度の導入も、
48:14
来年の通常国会で経済安保推進法を改正し、 実現させると明言していただけますか。政府は年内に自衛官の確保に向けた具体策を打ち出すと伺っていますが、つけ焼き場の施策の羅列では国を守りきれません。我が党は、自衛隊の給与体系を自衛隊の任務、リスクを正しく評価したものにするなど、
48:39
待遇を抜本的に改善するとともに、平成15年に名目のみ導入された防衛出勤手当の額を政令で直ちに定めるための法案を提出しています。いずれも不可欠の施策と考えますが、自衛隊の最高指揮官たる総理の見解を伺います。全国会の衆議院憲法審査会では、大規模災害時などの対応を規定する
49:08
災害事項の創設をめぐり、自民党、公明党、国民民主党有志の会、日本維新の会の5党派が緊急時には必要に応じて衆議院議員の任期を延長できる条項を設ける会見の必要性で一致し、国民民主党有志の会、我が党の3党派は独自に改正案をまとめました。
49:31
改憲条文案について複数の政党会派で合意に至ったのは、憲政史上初めてのことです。喫緊の項目には憲法9条改正や、我が党が主張する教育無償化などもありますが、今国会は憲法改正実現への大きな資金積になります。総理は来年9月の自民党総裁任期中の憲法改正実現を目指すと公言されています。
50:00
リミットはあと1年。国民投票の実施には国会発議後60日から180日間必要であることを踏まえれば、総理が約束を果たすには来年の通常国会終盤までに発議しなければなりません。緊急事態条項について自民党は我が党など3党派がまとめた改正案を叩き台にするお考えはありますか。
50:26
今国会で緊急事態条項の創設を軸に改正案を取りまとめ、来年の通常国会に国会発議をすると約束していただけますか。求められるのは自民党総裁たる総理の決断と強いリーダーシップです。この総裁任期中に憲法改正を果たせなかったら、次期総裁選への再選出馬はしない。
50:53
退路を断ち、改憲に立ち向かう覚悟はありますか。いずれも党総裁としての答弁を求めます。総理は昨年1月、安定的な公意継承策を検討していた政府有識者会議の報告書を国会に報告しました。
51:13
平成29年に制定された天皇大位等に関する公室転搬特例法の附帯決議で、政府に安定的な公意継承を確保するための諸課題、女性見分けの創設等について速やかに検討し、国会に報告するよう求めたことを受けてのものです。
51:34
日本維新の会は直ちに党の公室制度調査会で議論を重ね、昨年4月、政府の報告書の内容を高く評価し、立法府が静かな環境の中で丁寧に議論し、総意をまとめるよう求める意見書を衆参両院議長に提出をしました。しかし、多党派におかれては、真剣に議論された形跡はありません。
52:01
また、昨年1月に公室問題に関する懇談会を開いたきりで、各党会派の姿勢は怠慢と断じざるを得ません。安定的な公意継承策の確立は国の根幹に関わります。与野党が目をそらすことなく真摯に向き合っていくべき課題です。政府の報告書は、後続数の確保を図ることが喫緊の課題と指摘しています。自民党をはじめ、各党の消極的な姿勢を総理はどう受け止めていますか。萩生田政調会長は9月27日付、三景新聞のインタビューで、総理から公意継承の見直し作業を加速させるよう指示を受け、自身のもとに議論の受け皿を作ると述べています。総理自身の言葉で決意をお示しください。また、今後、与野党の協議体設置などで、自民党が議論を主導していく考えはありますか。以上、総裁としての答弁を求めます。
52:58
日本維新の会は、経済や社会保障政策などで、現状維持・美衆性路線を貫く自民党に対抗できる野党として、改革競争で力を蓄えていきます。そして、必ずや政権交代を成し遂げ、国家・国民のための政治を実現させることをお誓い申し上げ、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。ありがとうございました。
53:22
ありがとうございました。ありがとうございました。
53:25
ありがとうございました。ありがとうございました。ありがとうございました。
54:11
ババ・信之議員のご質問にお答えいたします。補正予算による財政支出の正当性、成長の果実の還元についてお尋ねがありました。
54:25
我が国の経済状況は、30年来続いてきたデフレを脱却できる潜在一部のチャンスを迎えているとはいえ、需要面では賃金上昇が物価に追いついておらず、放置すれ ば再びデフレに戻りかねないこと、
54:44
また供給面では潜在成長率が30年来のコストカット型経済の下での停止成長の結果、0%台半ばの低い水準にとどまっていること、これらに留意する必要があります。このような認識の下、今回の総合経済対策は、デフレ脱却のための供給力の強化と、物価高によりデフレに後戻りしないための一時的な措置としての国民への還元、これを車の両輪として取りまとめます。希望については、こうした政策の積み上げの結果であり、国民生活に高い効果のある具体的な政策を積み上げてまいります。そして国民への還元については、今後早急に具体化を図ってまいりますが、政府としてはデフレ脱却を確実なものとする一時的な措置として、国民の過所分所得を直接的に下支えし、物価高による国民の負担を緩和してまいりたいと考えております。そして経済対策、厚生予算の金融性についてのお尋ねがありました。賃金上昇が物価高に追いついていない現状を踏まえると、まずは物価高対策に万全 を期すとともに、経済の熱量の源である賃上げの流れが継続拡大するよう、切れ目ない対策を早急に講じていくことが必要です。また、GDPギャップが解消されつつある中、日本経済の供給力を強化し、中期的なインフレ圧力に強い経済体質をつくる必要があり、将来の成長に資する分野を厳選して対応してまいります。さらに、さまざまな社会課題の深刻化が懸念される中、デジタル技術を活用した社会変革の取り組みや、自然災害の激甚化、貧癖化等に対して、国民の安全・安心を確保する対策も速やかに講じていく必要があります。国民にとって真に必要で、効果の高い具体的な政策を積み上げる中で、歳出構造の平時化を図ってまいりたいと考えます。そして、低所得者層への給付と、現役世代や子育て世代の恩恵についてお尋ねがありました。部下高に最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々の不安に配慮し、寄り添った対応を図ることは極めて重要です。多くの自治体で、この夏以降、低所得者世代に対して、一世代あたり3万円を目安に支援を開始してきました。この部下高対策のための重点支援地方交付金の枠組みを追加的に拡大することとし、経済対策に盛り込みます。現役世代に対しては、賃上げ税制の強化など、構造的で持続的な賃上げが行われるための取組を進めるほか、子育て世代に対しては、本年6月に策定した「子ども未来戦略方針」に基づき、前例のない規模で政策を強化し、経済的支援の充実を図ってまいります。その上で、賃金上昇が部下高に追いついていない現状を踏まえ、政府として今後、国民への還元の更なる具体化を早急に図ってまいりますが、税収の増収分の一部を還元すると申し上げたからには、現役世代や子育て世代を含む納税者に分かりやすく還元することも検討してまいります。そして、社会保険料の減免についてお尋ねがありました。年金、医療、介護など給付を行う社会保険制度については、現行制度においても所得に応じて保険料負担を軽減する仕組みを設けております。社会保険制度の仕組みは、このように低所得者 の負担に配慮しつつ、相互扶助の考え方を基盤とし、必要な保険料をご負担いただくことを基本とするものです。ご提案のように、過所分所得向上のため幅広いものを対象に保険料の減免を行うことは、給付と負担の対応の関係を歪めるなど、それぞれの社会保険制度に与える影響が大きく、保険者の実務上の負担など課題が多いことから、慎重な検討が必要であると考えております。ただ、ご提案とは、手法は異なるものの、政府としてデフレ脱却を確実なものとする一時的な措置として、国民の過所分所得を直接に下支えし、物価高による国民の負担を緩和する、こうした取組は進めていきたいと考えております。そして、消費税率の引き下げについてお尋ねをやりました。消費税については、急速な高齢化等に伴い、社会保障給付費が大きく増加する中で、全ての世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障の財源として位置づけられており、その税率を引き下げることは考えておりません。また、軽減税率制度については、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮として導入され、日々の生活において、幅広い消費者が利活用している商品の消費税負担を軽減することにより、消費税の逆進性を緩和する効果があり、これを廃止することは考えておりません。そして、エネルギー価格高騰対策のあり方についてお尋ねがありました。ご指摘の激減緩和事業については、エネルギーコストに苦しむ国民の負担を抑制すべく、石油元売り事業者や電気、都市ガスの小売り事業者等を通じて、最終需要化である家庭等へ支援を実施しています。補助の効果が適切に価格に反映されるよう、ガソリンについては、元売りが卸価格を引き下げたことを確認した上で、事後生産とするほか、ガソリンスタンドに対して全数価格調査を行うなどの工夫をしており、電気と都市ガスについても請求書等へ値引き表示をして、需要化が直接確認できるようにするなど、透明性のある仕組みとしております。また中長期的には、エネルギーコストの上昇に強い経済構造へ転換を進めるべく、徹底した省エネに加え、再エネ、原子力など、エネルギー自給率の向上につながる脱炭素電源の活用を進めていきます。なお、気発油税等について、平成21年に道路特定財源は廃止されましたが、地球温暖化対策の観点や厳しい財政事業を踏まえ、それまでの税率が維持され、当分の間税率とされたものと承知をしています。こういった状況は現在も変わりはなく、特に気候変動が社会課題となる中、その廃止については慎重であるべきだと考えております。そして年収の壁についてお尋ねがありました。年収の壁については、労働者が壁を意識せず働くことが可能となるよう、短時間労働者への費用者保険の適用拡大に取り組んできたところです。今般、若い世代の所得向上や人手不足の解消の観点から、当面の対策として、年収の壁支援強化パッケージを取りまとめたところであり、まずは本パッケージ着実に実行してまいります。そしてその上で、第3号非保険者制度については、年収の壁に関する制度の見直しと併せて、将来の検討課題の一つとして考えており、社会保障審議会年金部会において、関係者の意見を伺いながら、丁寧に議論を進めてまいります。そして労働市場の流動化についてお尋ねがありました。日本的な雇用慣行について、その優れた面も大切に しながら、労使で納得いく対話を行った上で、時代の変化を踏まえた見直しを進めていくことが重要であると考えております。政府としては、成長と分配が持続的に回っていく、持続的賃上げが行われる経済を目指し、三民一体の労働市場改革などの生産性を引き上げる構造的な改革を進めてまいります。なお、解雇ルールについては、金銭を払えば自由に解雇できるという制度を導入することは考えておりません。ライドシェアの導入を含めた、市政改革の必要性についてお尋ねがありました。コストカット型経済から完全脱却に向け、供給力の強化を図り、生産性を引き上げていくためには、言うまでもなく規制制度の徹底した改革が必要です。デジタル行財政改革を強力に進める中で、御指摘のライドシェアの課題を含め、規制制度の徹底した改革にスピード感を持って取り組んでまいります。地方創生臨時交付金による給食費無償化や高校授業料の無償化についてお尋ねがありました。学校給食費については、現下の物価行動に対し、政府において重点支援地方交付金の活用を促し、ほとんどの自治体において値上げが抑制され、保護者負担の軽減が進んでいると承知をしています。今般策定する経済対策において、交付金の追加及びさらなる活用を進めてまいります。また、学校給食費の無償化については、本年6月に決定した子ども未来戦略方針では、1年以来に全国ベースの実態調査を公表することとしております。その上で、小中学校の給食実施状況の違いや、教育の構成面等も含めた課題の整理を行ってまいります。そして、高校授業料については、限られた財源を有効活用する観点から、これまでに所得制限を設けることで年出した財源により、低所得世帯への支援を拡充するなど、より教育の機械均等に資する制度としています。消費者対策や教育の機械均等の観点から引き続き、教育費の負担軽減に向けて取り組みは進めてまいります。健康保険証の廃止方針についてお尋ねがありました。2024年秋に健康保険証を廃止することについては、先の通常国会に、「番号法等の一部を改正する法律案」として提出をし、御審議の上、可決いただき成立したものであります。政府としては、国民の皆様の不安払拭のための措置を着実に進めるとともに、マイナー保険証のメリットを実感いただけるよう、利用促進に向けた取組を積極的に行ってまいります。その上で、現行の健康保険証の廃止は、国民の不安払拭のための措置が完了することが大前提であるとの方針に則り、紐付けの送点券とその後の修正作業の状況も見極めた上で、さらなる期間が必要と判断される場合には、必要な対応を行います。医療DXの取組についてお尋ねがありました。医療DXは、我が国の医療の将来を大きく切り開いていくものであり、本年6月に私を本部長とする医療DX推進本部において、工程表を取りまとめ、政府指導により取組を加速させているところです。具体的には、全国医療情報プラットフォームの構築等を通じ、医療だけでなく、保険や介護などの関連する分野の情報も共有可能とするよう取り組んでいます。こうした取組を進める中で、必要な規制改革にも取り組んでまいります。国民一人一人が安心して、健康で豊かな生活を送ることができるよう、政府を挙げて医療DXを推進してまいります。経済対策における施策の金融性と予備費についてお尋ねがありました。経済対策の第5の柱に掲げる防災減災国土強靱化の推進、外交安全保障環境の変化への対応、子ども若者の性被害防止、花粉症対策などの国民の安全安心の確保、これらはいずれも喫緊の課題であり、経済対策の取りまとめ後、速やかに必要な経費を計上し、補正予算を編成したいと考えています。また、コロナ関係予備費の執行に関する会計検査員からの個別の指摘については、政府全体で重く受け止め、引き続き各事業の所管省庁において、適切な情報提供を行っていくことが重要であると考えています。一方で、予測困難な事態に対する万全の備えとして、一定の規模の予備費を計上し、臨機応変に、かつ時期を一することなく対応を講じてきたこと、これは国民や事業を守るために必要な 対応であったと考えています。その上で、現行のコロナ物価予備費については、地元の物価に賃金上昇が追いつかない中で、賃上げ促進の環境整備に迅速かつ機動的に対応できるものへ見直すことが必要であると考えています。調査研究広報滞在費の扱いや、国会議員の海外視察に係る情報公開についてお尋ねがありました。調査研究広報滞在費の扱いについては、議員活動のあり方に関わる重要な問題であり、国民の皆様の御理解を得られるよう、全議員共通のルールの策定に向けて、各党会派における真摯な議論を通じて、合意を得ていくことが重要であると考えています。また、国会議員の海外視察が適切に行われるべきであるということ、これは言うまでもないことであります。そのためにどうあるべきかについては、自民党においても今後検討してまいります。そして、選挙制度の見直しについてお尋ねがありました。議員定数の削減については、平成25年に衆議院の定数5削減を実現し、その後、平成28年には衆議院の定数10削減が実現したところであり、その取組は続けられてきたと ころであります。その上で、議員定数のあり方については、民主主義の根幹に関わる重要な問題であり、国民の政治に対する信頼を維持していくためにはどうあるべきか、こうした観点から議論を行っていくべきだと考えております。そして、国連アンポリの改革についてお尋ねがありました。ロシアのウクライナ侵略等によって、傷ついた国連への信頼を回復するため、アンポリ改革を含む国連の機能強化がますます重要になってきています。本年の国連総会一般討論演説でも、私からアンポリ改革に向けて、2024年の未来サミットや、2025年の国連創設80周年を見据え、具体的な行動に移っていくべきだということを強調いたしました。特に重要なのは、アンポリの構成が現在の国際社会の現実を反映するよう、常任及び非常任、双方の議席を拡大するということです。この考えは、日本、ドイツ、インド、ブラジル、いわゆるG4、あるいは、米、AF2、アフリカ等を含む多数の国が支持をしているところです。このような情勢の下、御指摘の純常任議事国という案があるということ、これは承知をしておりますが、現時点では、我が国として、そうした案を検討しているということはありません。また、ゼレスキー、ウクライナ大統領が国連等の場において、アンポリ改革の必要性を強調するとともに、日本の常任議事国入りを支持する趣旨の発言をしたことを歓迎いたします。各国の利害も複雑に絡み合うアンポリ改革は、決して簡単ではありませんが、引き続き、G4、米、AF2、アフリカを含む多くの国と連携しつつ、粘り強く取り組んでまいります。サイバー安全保障及びセキュリティクリアランスについてお尋ねがありました。我が国のサイバー対応能力を向上させることは、現在の安全保障環境を鑑みると、喫緊の課題であり、国家安全保障戦略を踏まえ、さまざまな各業から政府全体で検討を進めているところです。可能な限り早期に法案をお示しできるよう、引き続き取り組んでまいります。また、セキュリティクリアランスは、経済安全保障分野の情報保全強化の観点から非常に重要です。本年2月には有識者会議を設置し、制度設計に必要な議論をしていただいており、同会議での議論を踏まえ、次期通常国会における法案の提出に向けて準備を進めてまいります。そして、自衛隊員の処遇改善及び防衛出動手当についてお尋ねがありました。防衛力の中核は自衛隊員であり、防衛力の抜本的強化のためには、全ての隊員が高い士気と誇りを持ち、能力を発揮できる環境の整備が必要不可欠です。こういった観点から、三文書にも給与をはじめとする隊員の処遇の向上を盛り込んでおり、これを着実に実現してまいります。そして、防衛出動手当は、防衛出動時の戦闘などの著しい危険性や困難性等を評価して支給する手当です。よって、実際に有事が成期した時点における所長制を総合的に勘案し、適切な支給額を決定するものであると考えています。今後とも、第一線で防衛の任務に成立する自衛隊員に対し、ふさわしい処遇の実現に努めてまいります。憲法改正についてお尋ねがありました。憲法改正は先送りのできない重要な課題であり、日本維新の会が国民民主党有志の会と連携して具体的な改憲案を示し、建設的な議論を呼びかけておられることに、まず敬意を表したいと思います。大学総理大臣の立場からは、憲法改正についての議論の進め方等について、直接申し上げることは控えなければならないと考えておりますが、憲法改正は最終的には国民の皆様によるご判断が必要であり、国会の補継議に向けた手続きを進めるためにも、国会においてこれまで以上に積極的な議論が行われることを心から期待いたします。また、自民党総裁としてあえて申し上げれば、総裁任期中に憲法改正を実現したいという思いに、いささかの変わりもありません。党内の議論を加速させるなど、憲法改正の課題に責任を持って取り組む決意であります。そして、安定的な公為継承の確保についてお尋ねがありました。所信表明演説で申し上げたとおり、安定的な公為継承を確保するための諸課題等、というわけ、拘束数の減少への対応については、国の基本に関わる重要な課題であると考えており、政府としては、拘束数確保のための具体的な工作等を取りまとめ、国会に報告をいたしました 。内閣総理大臣の立場からは、国会における具体的な議論の進め方について、直接申し上げることは差し控えますが、立法府の総意が早期に取りまとめられるよう、衆参両院議長の下で、国会における積極的な議論が行われることを期待いたします。また、自民党総裁としてもあえて申し上げれば、自民党においても、国会での議論に資するよう、責任ある政権与党として、活発な議論を率先して行っていく決意であります。
1:19:01
公明党の石井 恵一です。私は公明党を代表いたしまして、総理の所信表明演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。岸田大学が誕生して2年が経ちました。この間直面する諸課題に果敢に挑戦をし、政策を着実に進めてきました。中でも国民の協力により苦しいコロナ禍を乗り越え、経済状況も改善しつつあります。一方で食料品など幅広い分野で物価が高騰し、円安圧力も重 なる中、特に家計に重い負担感を与え、中小企業では原材料などのコスト上昇により、価格転換や賃上げに頭を悩ませているのが実情であります。また人への投資、経済社会のデジタル化やグリーン化、防災減災対策の充実なども全くなしです。他方、国際環境は北朝鮮の繰り返される弾道ミサイルの発射、終わりの見えないロシアのウクレナ侵略、イスラエルパレスナー情勢の逆化などで不透明感を増しております。総理は経済対策の策定に向け、五本柱を掲げ、今後3年間を変革期間として集中的に取り組む、大切なのはスタートダッシュだと強調されました。先般、我が党は経済対策の策定に向けた提言を政府に示し、特に物価高により影響を強く受けている生活者、中小企業に配慮をすべくと主張いたしました。生活者や中小企業などが希望の持てる力強い経済対策を策定し、一刻も早くその恩恵を届け、物価高を乗り越えることが重要であります。政府の総合経済対策の策定に当たっては、公明党の提言を十分取り入れるとともに、併せて来年度通常予算や来年度税制改正も視野に入れつつ、施策を総動員していただきたい。以下、諸課題について具体的に質問をいたします。はじめに、物価高等を賃上げ、持続可能な経済成長に向けた取組について伺います。総理は、所信表明演説で税収の増 加分の一部を公正かつ適正に還元し、物価高による国民のご負担を緩和いたしますと述べ、先週には与党幹部に対し、国民への還元策について所得税減税を含む検討を指示をされました。国民の多くは具体的な還元策を期待をしております。公明党は、物価高を克服する持続的賃上げが広く波及するには一定の時間が必要なことから、その間、家計への支援が重要と考え、国民への三つの還元策を主張しております。すなわち、第一に所得税の減税。公明党としては、低額減税が望ましいと考えます。第二に、低所得世帯への給付金の支給。第三に、電気、ガス料金、ガソリン代等の補助の来春までの延長と、自治体の実用に応じた物価高騰対策を可能とする重点支援地方交付金の増額を政府に対して求めております。これらの具体化について、政府与党一体となって、国民が希望の持てる思い切った還元策となるよう取り組んでいきたい。国民への三つの還元策、特に所得税の低額減税について、総理の見解を伺います。医療・介護・障がい福祉など公的文房における物価高騰賃金上昇への対応について伺います。本年の春冬の賃金上昇率は、大企業で3.58%と30年ぶりの高い水準となり、消費者物価指数は12ヶ月連続で3%以上の上昇で高止まりをしております。一方で、公的価格で運営されている医療の診療報酬は2年に1度、介護報酬と障がい福祉サービス等報酬は原則3年ごとの改定のため、物価賃金の動向をタイムリーに反映することが難しい仕組みになっております。今後、物価上昇が続くものと見込まれ、それに負けない賃上げを目指す中で、公的文において適時適切に物価賃金の動向を反映することが重要な課題であります。特に介護分野の賃上げ率は1.42%にとどまり、他分野への人材流出に白車がかかっているため、賃金格差を埋める処遇改善の取組が不可欠です。また、次期診療報酬、介護報酬、障がい福祉サービス等報酬の同時改定において、物価高等賃金上昇などを踏まえ、必要な対応を行うとの骨太方針に沿ってしっかり対応するとともに、次期改定が適用される新年度を待たずに、経済対策において前倒しで物価高等賃金上昇への対応を行うべきと考えますが、総理の答弁を求めます。
1:24:06
構造的賃上げの実現に向けた人への投資について伺います。物価上昇が高止まりする中、それに負けない構造的な賃上げを実現するために、人への投資の拡大が重要な課題であります。政府は本年5月に三位一体の労働市場改革の指針として、リースキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化の3つを一体で進め、日本企業と外国企業の間に存在する賃金格差の縮小や、性別・年齢等による賃金格差の解消を目指す方針を決定いたしました。働く人の立場に立って必要な取組を着実に進めるべきと考えます。例えば非正規雇用で働く方については、働きながら取り組めるリースキリングへの支援や、正社員化する企業への支援を拡充することが必要です。また、デジタル分野については、教育訓練の講座の拡大やオンライン化を図るとともに、身につけたスキルを活用できる実践の場を開拓することにより、現場の実態を踏まえたデジタル人材の育成が重要です。非正規雇用で働く方の支援やデジタル人材の育成を含め、構造的賃上げの実現に向けた人への投資拡大に向けた取組について、総理の答弁を求めます。来年4月から長時間労働の規制が強化される物流業界では、トラック運転手の人手不足が深刻化しており、問題解決は喫緊の課題であります。また、トラック運転手は全産業に比べて平均年収は低く、賃上げが必要不可欠であります。また、トラック事業者から荷主から長時間の荷待ちを強いられる多重下請構造の中で価格転換されないなどの声を多く聞いてまいりました。これまでの小観光を見直し、トラック運転手の適正な運賃確保や待遇改善のため、法則改正を含め早急に対応すべきであります。さらに、トラック運転手の負担軽減のため、置配やコンビニ受取を選んだ人にポイントを付与する等の仕組みで、再配達率の削減に向けた取り組みが必要と考えます。政府は先般、物流革新緊急パッケージを発表いたしましたが、トラック事業者やドライバーの立場に立って運転手不足を解消し、持続可能な物流な確立に全力を尽くしていただきたいと思います。物流の2024年問題への対応について、総理の答弁を求めます。GX半導体、蓄電池、EV支援など、これからの成長分野への戦略的な投資によって、日本の産業競争力を強化し、経済を再び成長軌道に乗せることが、将来の雇用・所得の向上につながります。GX半導体のTSMC進出を起点とした経済発育効果は、10年で約6.9兆円、雇用効果も全体で約1万人強との試算もあります。また、すでに欧米をはじめとしてCO2排出削減と経済成長を共に実現するGXに向けた大規模な投資競争が激化する中、脱炭素、社会の実現のために欠かせない電動車の普及促進についても、世界から遅れをとっている状況であります。また、子育て世帯、若者夫婦世帯等に対して高い省エネ性能を有する新築住宅の取得を支援する子ども・エコ・住まい支援事業はニーズが非常に高く、すでに予算上限に達し、受付が終了しております。住宅価格が高騰していることも踏まえ、引き続き子育て世帯等への支援を行うべきであります。同時に省エネリフォームも重要です。特に窓の断熱化は冷暖房効率を上げる効果が高く、高熱費削減にもつながります。集合住宅を含む既存住宅への窓断熱回収事業を拡充すべきであります。EV・PHEV車両の普及と充電インフラ整備の加速化、さらにはあらゆる電子製品に不可欠な半導体蓄電池産業の国内サプライチェーンの構築、環境性能の良い住宅リフォーム普及について、総理の見解を求めます。
1:28:43
公明党は昨年11月、子どもの幸せを最優先する社会を実現するための具体策を、子育て応援トータルプランとして取りまとめました。政府は本年4月に子ども家庭庁を発足させ、6月に策定した子ども未来戦略方針の中で、今後3年で実施する新たな施策をまとめた加速化プランを決定いたしました。我が党が子育て応援トータルプランで主張した数々の施策が変異されたことは、高く評価をいたします。加速化プランには、児童手当の大幅拡充や、保育士の処遇改善など、喫緊の課題であり、期待の大きな施策が盛り込まれております。そのため、対策が急がれるものから、可能な限り前倒しを行い、早期に実施すべきであります。また、必要な財源確保については、社会全体で支える仕組みを作るとしておりますが、まずは採出価格と無駄の削減を徹底して行うことが重要です。子育て当事者以外の方々も含めた全ての国民の皆様に対し、理解が広がるよう、丁寧な説明を尽くしていただきたい。さらに、我が党が一貫して主張してきた、障害児や医療的ケア児、ヤングケアラー等に対する支援とともに、物価高の影響で苦しむ一人親家庭を含む子どもの貧困対策などについても、速やかに実行すべきであります。子育て支援の抜本強化について、総理の答弁を求めます。法明党は、奨学金の拡充とともに返還支援にも取り組んでまいりました。奨学金の月々の返還額を柔軟に減額できる返還制度の対象拡大を訴えてまいりましたが、来年度から対象となる本人年収の上限を325万円から400万円に引き上げ、さらに子ども2人世帯は500万円まで、子ども3人以上の世帯は600万円まで引き上げることが決まりました。返還者全体の6割、20代では8割が対象になることから、若者世代に期待をされており、来年度からのスタートへ向け、返還する当事者だけでなく、これから奨学金を検討する高校生や保護者等にも広く情報が届くよう集中すべきであります。また、自治体や企業が奨学金の返還を肩代わりする代理返還は、若者にとって奨学金返還の負担軽減となるだけでなく、中小企業には人材の確保ができ、自治体には若者の地方定着になると広がりを見せております。長野県では、公明党青年局の推進もあり、代理返還に取り組む中小企業等に対して、県が負担額の一部を助成する事業が始まりました。これに対しても、事務所居の勧奨化はもちろんのこと、全国に取り組みが広がるよう支援をすべきであります。奨学金返還の負担軽減について、総理の考えを伺います。子どもや若者に対する性被害が後を絶たない状況が続いております。性犯罪・性暴力は、被害者の尊厳を踏みにじる重大な人権侵害であり、断じて許されません。本年6月、公明党は政府に対し、性犯罪から子どもや若い世代を守るための緊急提言を申し出しました。これを受け、政府は関係省庁による連絡会議を設置し、子ども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージを策定いたしました。先ほどの通常国会では、刑法が改正され、同意のない性行為は処罰対象になることが規定されるとともに、経済的・社会的地位を悪用した性的行為も処罰の対象となりました。これらは、公明党が粘れ強く要請してきたことであり、高く評価をいたします。一方、子どもと接する職業に就く人に、性犯罪歴がないことを証明する制度、日本版DBSについては、子どもたちを性暴力から守り抜くという出発点に立ち、真に実効性ある制度設計を行い、早期に導入すべきであります。子ども・若者の性犯罪・性暴力を根絶する対策について、総理の答弁を求めます。
1:33:06
女性や高齢者の活躍について伺います。公明党女性委員会は、本年5月に全ての女性のためのトータルプランを策定し、政府へ申し出を行いました。例えば、高年期障害へのアプローチとして、健康診断において高年期障害に関する項目を追加することや、フェムテックの活用等を提言しております。さらに、企業による高年期障害に対応した休暇制度の導入など、女性が必要なときに休暇を取得できる環境整備も求められます。また、高齢者の活躍について、公明党は本年6月に地域共生社会を支える高齢者活躍推進プロジェクトチームを設置いたしました。内閣府の調査によれば、現在収入のある仕事をしている60歳代以上のうち、約4割の方が働けるうちはいつまでも働きたいと回答しております。一方で、地域における生きがい就労や共同労働、福祉的就労、有償無償のボランティアを含む社会参加活動、社会貢献など、一般就労以外の形態についてはアプローチの方法がわからないといった声があります。そのため、地域のニーズと高齢者のマッチングや定年退職後の地域セカンドキャリアを見据えた取組を行う企業への後押し、政府の高齢社会対策対抗の見直す等を行い、高齢者が地域で生き生きと活躍できる環境を整備すべきであります。高年期障害への対応を含む女性活躍や高齢者活躍への取組について、総理の答弁を求めます。認知症政策の推進について伺います。2025年には65歳以上の5人に1人、約700万人が認知症になると推計されております。認知症政策の推進は、まったなしの課題であります。本年6月、公明党が主導いたしました認知症基本法が制定されました。この法律の柱は、認知症になっても安心して暮らし活躍できる共生社会の実現であります。その観点から政府は先般、認知症と向き合う高齢社会実現会議を立ち上げました。認知症の人やその家族など、さまざまな関係者を交えて、今後の認知症政策の在り方の議論を開始した意義は大きいと考えます。この実現会議における議論を踏まえ、認知症政策推進本部において、認知症 の人及び家族等の思いを的確に反映した認知症政策推進基本計画を策定し、地域における総合的な取組を加速していただきたい。また、認知症の新薬が年内にも実用化される見通しです。期待の声も高まる一方で、課題も少なくありません。薬を必要とする人に確実に届けられるよう、検査・医療提供体制の整備を着実に進めるべきであります。認知症政策の推進について、総理の見解を求めます。体状方針ワクチンの定期接種会について伺います。体状方針は50歳を過ぎると発症が増え始め、80歳までに3人に1人が経験すると言われております。身近な病気ですが、治療が長引くケースや、3ヶ月以上痛みが続く体状方針後神経痛を発症させ、長期間にわたり患者を苦しめることもあります。こうした状況から、公明党は地方議会において、体状方針のワクチン接種に対する公費助成を促進してまいりました。さらに公明党は、体状方針ワクチンの定期接種会を目指しております。一方で、新型コロナの影響もあり、定期接種会について、国の審議会による議論は停滞しております。そのため、公費助成に踏み込めず、国の議論の行方を注視している自治体もあります。審議会における議論を加速させ、速やかに結論を得ていただきたい。体状方針ワクチンの定期接種会について、総理の見解を伺います。先般、SDGsサミットが開催をされ、国連は2030年までの持続可能な開発目標、SDGsの達成に向けた政治宣言を採択いたしました。とりわけ、サミットにおいて、総理はSDGs達成に向けて、人間の尊厳の重要性を強調され、国際社会の中核的理念とすべきことを各国へ呼びかけられました。これは、我が党が貫く、生命、生活、生存を最大限に尊重する人間主義、いわゆる中道の理念であるとともに、SDGsの原点を再確認するものとして、高く評価をいたします。しかし、SDGsの達成状況は、新型コロナの流行やウクレナ戦争の影響により、遅れが生じ、非常に深刻な状況であります。国連によりますと、評価可能な約140の目標のうち、順調に進んでいるのはわずか15%。特に我が国は、ジェンダー平等や気候変動対策などが課題として指摘されており、今後の真摯な取組が必要不可欠であります。政府は、年末を目指し、SDGs実施計画の改定に向けた議論を進めておりますが、目標達成への本格的な行動の加速と拡大に資する見直しをするべきであります。SDGs推進本部長としての総理のリーダーシップに期待するとともに、目標達成は危機に瀕していると、国連が発した警告を、我が国としてどのように打開をしていくのか、総理の答弁を求めます。北朝鮮は、10月に3回目となる軍事偵察衛星の打ち上げを断行すると予告をしております。弾道ミサイル技術を使用した発射は衛星打ち上げを目的としたものであっても、国連のアンプリフ決意に違反し、我が国のみならず、国際社会の平和を脅かす重大な問題であります。金正恩総書記は、先月、ロシアのプーチン大統領と会談をし、軍事協力への懸念が強まる中、さらに核保有の永続化を宣言するなど、安全保障環境は厳しくなっております。日本は、米国・韓国等と緊密に連携を図り、北朝鮮に対し、挑発行為の中止及び、関連する国連アンプリ決議の遵守を求めるとともに、引き続き情報の収集、分析機能のさらなる充実が重要となります。北朝鮮による偵察衛星投入が安全保障環境に与える影響、また北朝鮮の脅威に今後どのように対応されるのか、総理の答弁を求めます。近年、災害が激甚化しており、防災・減災・国土強靭化は、喫緊の課題であります。本年6月の台風2号では、奈良県大阪区を流れる大和川で治水対策を講じた結果、浸水被害が大幅に軽減されるなど、防災・減災・国土強靭化、5カ年加速化対策の効果が大きく発揮されました。特に被災地で活躍しておりますのが、緊急災害対策派遣隊テックフォースであります。被災状況を調査をし、自治体の支援ニーズを聞いて、技術的なアドバイスを行うなど、被災 地に大変感謝されております。今後、ドローン等のICT技術の活用や3次元計測が行えるよう、体制や機能を強化する必要があります。国民の生命と財産を守るため、ハードソフト両面で防災・減災・国土強靭化対策のための予算を必要かつ十分に確保すべきであります。同時に、通常国会での国土強靭化基本法改正により義務付けられた周期計画を早期に策定をし、5カ年加速化対策を上回る事業料を確保すべきであります。防災・減災・国土強靭化5カ年加速化対策の取組及び周期計画の策定方針について、総理並びに国土交通大臣の答弁を求めます。次に、アルプス処理水の海洋放出後の風評対策と福島の復興について伺います。アルプス処理水の海洋放出について、政府は風評払拭に向け、普段に国内外に対する透明性の高い情報発信に取り組むとともに、更なる広報の強化に取り組んでいただきたい。現在、中国等による日本産水産物の入力制限に伴い、おたて産業をはじめ多くの水産業者が厳しい経営状況に直面しております。おめでとうは、いち早く生産現場等を視察し、水産物の価格下落より収入が減少したなど、関係者の皆様からの切実な声を受け、政府に迅速な支援を実施するよう強く求めてまいりました。引き続き、水産業の皆様が希望をもって事業を継続できるよう、合計800億円の基 金を活用した機動的な対応や加工機器等の導入支援を迅速に実施するとともに、新たに建屋等の施設整備に向けた支援を実施すべきであります。あわせて日本産水産物の需要開拓に向けて、官民が連携して消費拡大に取り組むとともに、輸出先国の多格化を強力に進めるべきであります。また、本年9月、政府は福島県大熊町と双葉町の特定基幹居住区域復興再生計画を認定いたしました。基幹困難区域すべての避難指示解除に向けた第一歩となるよう、スピード感をもって除染やインフラ整備などを進めていかなければなりません。本命とは、希望する全員が基幹できるよう全力を尽くし、人間の復興を成し遂げるまで被災者に寄り添ってまいります。このアルプス処理水の海洋放出に伴う風評払拭への取り組み、福島の復興について、総理の考えを伺います。少子高齢化や人手不足などの課題を抱える我が国にとって、デジタル化の推進は喫緊の課題であります。一方、その基盤となるマイナンバー制度やマイナンバーカードは、本人情報の紐付けの誤りが発生するなどにより、国民の信頼を揺るがす事態となりました。デジタル化の推進には安全・安心が大前提であります。政府においては、送天権の実施とマイナンバー登録事務の横断的ガイドラインに基づく対応など、再発防止対策を徹底すると ともに、国民の信頼確保に向けた具体的な対応をきめ細やかに行っていただきたい。11月末までの送天権の終了後に、万が一別の問題が発覚した際に、迅速に対処できる仕組みを整えておくことも必要であります。また、政府はデジタル行財政改革を進めておりますが、大事なことは国民目線に立った改革であります。国民が安心してマイナンバーカードを活用でき、デジタル化の恩恵や利便性を実感していただけるよう、関係省庁や全国の関係機関と緊密に連携をし、政府を挙げた万全な取組を進めていただきたい。マイナンバー問題に係る対策について、総理の答弁を求めます。
1:45:56
最後に一言申し上げます。内外の諸課題が散席している中、公明党は今後ともネットワーク力を生かし、小さな声に耳を傾け政策を立案をし、実行に移して国民の不得に応えることをお誓い申し上げまして、代表質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
1:47:09
石井啓一議員のご質問にお答えいたします。国民への還元の具体策についてお尋ねがありました。特に所得税減税についてお尋ねがありましたが、国民への還元の具体化に向けては、明日26日、政府与党政策懇談会を開催し、与党の税制調査会における早急な検討を指示いたします。デフレ奪却のための一時的な措置として、国民の過所分所得を直接的に下支えし、物価高による国民のご負担を緩和したいと考えています。その際、過去2年のコロナ禍における税収の増収分の一部をわかりやすく国民に還元できればと考えております。また、物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々の不安に配慮し、寄り添った対応を図ることが極めて重要です。多くの自治体において、この夏以降、低所得者世帯に対して、1世帯あたり3万円を目安に支援を開始してきました。この物価高対策のための重点支援地方交付金の枠組みを追加的に拡大することといたします。エネルギー価格の上昇については、9月には年内の緊急措置として、リッター175円をガソリン価格の実質的な上限とするための補助を拡大しました。この措置を電気・ガス料金の激変緩和措置と合わせて、来年春まで継続いたします。また、地方自治体が地域の実情に応じて、きめ細かく生活者や事業者を支援できるよう、先ほど申し上げた枠組み以外の重点支援地方交付金を追加いたします。このような物価高を乗り越えるための政策を経済対策に盛り込み、実行してまいります。次期報酬改定における物価高等や賃金上昇への対応についてお尋ねがありました。令和6年度は、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定が行われる大きな節目の年にあたります。物価高等については、国民生活や生業を物価高から守る観点から、経済対策において燃料油価格や電気・ガス料金の激減緩和措置を講ずるとともに、厳しい状況にある生活者、事業者の方々を引き続きしっかりと支えるための措置として、重点支援地方交付金の追加を検討してまいります。賃上げについては、岸田政権は、公定価格の見直しを掲げ、これまで累次の処遇改善を講じています。引き続き、ICT機器の活用による生産性向上の取組や経営の共同化等を通じた職場環境改善に加え、同時改定に向けても、高齢化等による事業者の収益の増加等が処遇改善に構造的につながる仕組み、これを構築してまいります。構造的賃上げ実現に向けた人への投資の取組についてお尋ねがありました。岸田政権においては、成長と分配が持続的に回り、物価上昇を十分に超える 持続的賃上げが行われる経済を目指していきます。このため、三民一体の労働市場改革など、生産性を引き上げる構造的な改革を進める中で、非正規雇用労働者が働きながら学びやすい職業訓練の実施や、正社員化に取り組む事業者への支援、実践的なデジタル人材育成を含め、リスキリングによる能力向上支援など、人への投資拡大に取り組んでまいります。物流2024年問題への対応についてお尋ねがありました。物流2024年問題に向けては、政府として、本年6月に、小観光の見直し、物流の効率化、荷主消費者の行動変容を柱とする物流革新に向けた政策パッケージを策定いたしました。このうち、特に緊急的に取り組む対策については、今月6月に物流革新緊急パッケージとして取りまとめ、経済対策に盛り込みます。これにより、再配達月半減に向けてポイント還元を通じ、消費者の行動変容を促すとともに、モーダルシフトや精進化・省力化などの物流効率化の取り組みを支援してまいります。また、賃上げ原資確保のための適正な運賃収受を図る措置や、荷主に荷待ち時間削減等の取り組みを義務付ける措置の法制化にも取り組み、政府全体で産業界とも連携して、持続可能な物流の実現に全力を尽くしてまいります。GX投資の加速等についてお尋ねがありました。成長と分配の好循環を実現す る上で、GXなどこれからの成長分野への積極的な投資を促進することが重要です。ご指摘の、電動車の普及と充電インフラの整備、半導体や蓄電池の国内サプライチェーン強靭化に向けた生産拠点整備や研究開発、また、子育て世帯等による省エネ性能の高い住宅の新築や、既存住宅における断熱窓への改修等については、いずれも重要な取組であり、今後取りまとめる経済対策において、必要な支援策をしっかりと盛り込む方向で検討してまいります。子育て支援の抜本強化についてお尋ねがありました。前例のない規模で政策強化を図った子ども未来戦略方針のスピード感ある実行のため、当面の集中的な取組に必要な制度設計を速やかに具体化し、できるところから取組を実施してまいります。また当面の集中的な取組の財源については、まずは徹底した歳出改革等を行い、その効果を活用しながら、国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指すこととしており、国民の皆様に丁寧に説明してまいります。また今後、子ども大校の中で具体化する一人親家庭への支援を含む子どもの貧困対策、ヤングケアラー、障害児医療的ケア児に関する支援策については、今後の予算編成課程において政策の拡充を図ることとしております。引き続き子ども大校の策定に向けて支援策の具体化を進めてまいります。小学金返還の負担軽減 についてお尋ねがありました。政府においては、これまでも無利子小学金の拡充をするとともに、厳しい経済状況などで小学金の返還が困難な方については、返還の猶予や毎月の返還額の減額をする制度などにより負担軽減を図ってまいりました。さらに令和6年度から返還中の方がライフイベントを踏まえて柔軟に返還できるよう、減額返還制度を見直します。今後返還中の方への周知のほか、高校生やその保護者等にも情報が行き渡るよう、小学金の各種案内やSNS、高校教員向けの説明資料等に掲載することにより、制度の周知を図ってまいります。地方公共団体による小学金返還支援や企業による小学金の代理返還については、返還手続のデジタル化による事務処理の簡素化に取り組んでおり、今後税制上のメリット等も含め、改めて周知し、全国での利用拡大に努めてまいります。いわゆるDBS法案や子ども若者への性犯罪・性暴力対策についてお尋ねがありました。性犯罪・性暴力は重大な人権侵害であり、あってはならないことです。政府として、子ども若者の性被害防止のための緊急対策パッケージに基づく対策を加速化してまいります。その上で、子どもの性被害を防止する法制度については、両党とも緊密に連携をしつつ、子どもの性被害防止のため、より実効的な制度となるよう検討を深めている段階であり、次期、通常国会以降、できるだけ早い時期に法案を提出できるよう努めてまいります。女性活躍や高齢者活躍への取組についてお尋ねがありました。女性活躍に向けては、女性の就業率が上昇する中、高年期障害への対応を含む仕事と女性の健康課題の両立が課題となっています。高年期障害など女性の健康課題に対しては、事業主検診の問診項目の充実や、体調不良の際に利用できる休暇制度を導入する企業事例の紹介、テクノロジーを用いて課題に取り組むフェムテックの活用等に取り組んでいます。また、高齢者活躍については、企業における雇用就業機会の確保、ハローワークによる再就職支援に取り組むほか、シルバー人材センターにおいて就業機会の提供を行っているところです。ご指摘の、高齢社会対策大綱の見直しの検討も含め、経済社会情勢の変化等も踏まえつつ、女性や高齢者などすべての人が生き生きと活躍できる環境整備に向けて、政策のさらなる充実を図ってまいります。認知症政策の推進についてお尋ねがありました。認知症基本法の基本理念に沿って、認知症の方が尊厳と希望を持って暮らすことができる社会の実現に向け、認知症の方ご本人やご家族等の意向を十分に踏まえつつ、都道府県等に対する認知症政策推進計画の策定支援など、総合的に認知症政策を推進してまいります。また、アルツハイマー病の新薬 であるレカネマムの新薬承認等を踏まえ、必要な早期発見、検査医療サービス等が提供される体制整備や治療薬のさらなる研究開発を進めてまいります。体状方針ワクチンの定期接種化についてお尋ねがありました。体状方針については、過励に伴い罹患率が高くなるほか、合併症により苦しむ患者もおられると承知しており、高齢化が進む我が国において対応することが必要な疾患であると認識をしています。ワクチンを定期接種に位置づけることについては、厚生労働省の審議会において、最新の科学的知見や費用対効果等の様々な論点について専門的な見地から御議論いただいているところです。その結果を踏まえて必要な対応を検討してまいります。SDGs達成に向けた我が国の取組についてお尋ねがありました。本年はSDGs達成に向けた中間年ですが、地球規模課題が複雑化、深刻化するとともに、新型コロナによるパンデミックやロシアによるウクライナ侵略に端を発する食料危機等の影響などもあり、SDGs達成に向けた進捗には大幅な遅れが生じています。こうした中で、今改めて「誰一人取り残さない」というSDGsの原点に立ち返り、人間の尊厳が守られる世界を実現するべく、我が国を含む国際社会全体でSDGs達成に向けた努力を加速していく必要があります。本年9月に開催されたSDGサミットにおいても、私からこうした考えを 強調するとともに、低所得国・脆弱国への支援を含め、我が国として国際社会のSDGs達成に向けた取組を力強く牽引していくとの決意を述べたところであります。本年末には、日本政府としてSDGs実施指針を新しい時代に合わせたものに改定する予定です。その中で、現状打開のために、新しい資本主義のもとでの人への投資や、地球規模の主要課題への取組の強化などの対策を盛り込むことを考えています。我が国として引き続き国際社会全体でSDGs達成に向けた取組を主導していく所存です。北朝鮮の偵察衛星が与える影響及び北朝鮮への対応についてお尋ねがありました。北朝鮮が核ミサイル戦力の増強を継続する中、仮に偵察衛星を保有するに至った場合、北朝鮮の核ミサイルの運用能力はさらに向上し、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を一層脅かす恐れがあります。このため、米国・韓国等と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対し、挑発行動の中止と関連する国連安保理決議の遵守を求めるとともに、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、我が国の防衛に万全を期してまいります。防災・減災、国土強靭化についてお尋ねがありました。激甚化・頻発化する災害に対応するため、防災・減災、国土強靭化に対応する対策を着実に進めてまいります。5カ年加速化対策等の対策箇所では、全国 各地で被害を抑制する効果が着実に積み上がる一方、対策が急がれる箇所も数多く残っています。このため、今回の経済対策において、国土強靭化、防災・減災など、国民の安全・安心の確保を柱とし、ハード・ソフト両面から事前防災対策に取り組みます。さらに、さきの通常国会で開成された国土強靭化基本法によって、5カ年加速化対策後も、切れ目なく中長期的な対策と事業規模の見通しをもって取り組みを進めていく法的な枠組みが措置されたことを受けて、政策の実施状況の調査など、実施中期計画の策定に向けた作業を進めてまいります。アルプス処理水関係の風評払拭と福島復興についてお尋ねがありました。アルプス処理水の海洋放出に関する風評払拭に向けては、御指摘のとおり、透明性の高い情報発信が重要であり、モニタリング結果も含め、引き続き国内外に積極的に情報発信をしてまいります。また、一部の国による輸入規制強化を踏まえ、国内水産業を守るため総額1,700億円の政策パッケージを取りまとめ、国内消費拡大や代替輸出先販路拡大、国内加工の設備強化支援などに取り組んでおり、今後も御指摘の施設整備支援なども含め、必要に応じて、機動的に予算の確保を行ってまいります。また、基幹困難区域において、基幹移行のある住民の方々全員が1日も早く基幹できるよう、特定基幹居住区域制度に基づき、除染やインフラ整備をは じめとする、避難指示解除の取組を進めてまいります。将来的に、基幹困難区域のすべてについて、避難指示を解除し、復興再生に責任をもって取り組むとの決意の下、政府一丸となって全力を尽くしてまいります。マイナンバーの問題について、対策についてお尋ねがありました。マイナンバー情報総点検については、個別データの点検により、原則本年11月末までを目処に終えるよう、点検実施期間を支援し、政府を挙げて対応してまいります。また、マイナンバーの問題については、本年11月末までに、全国各地での対応についてお尋ねをしてまいります。マイナンバーの問題については、本年11月末までに、全国各地での対応についてお尋ねをしてまいります。そして、デジタル化の恩恵を享受できるよう、利用者帰県のデジタル行財政改革に、政府・自治体・関係機関が一丸となって取り組んでまいります。残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
2:07:50
石井経一議員から、防災・減災 国土強靱化についてお尋ねがありました。これまで、年々深刻化する自然災害等に対し、5カ年加速化対策を踏まえ、事前防災・減災対策を重点的かつ集中的に講じ、全国各地で着実に効果を発揮してきました。例えば、ご指摘のあった大和川では、稼働掘削などの治水対策を進めることにより、令和5年6月の台風等による出水において、おおむね同様の不良であった平成29年の出水地と比較して浸水個数を約8割減少させることができました。また、テックフォースについては、被災自治体からの支援ニーズの高まりなどに応えるべく、現在、平成20年の創設当時の約6倍となる約1万6,200名に増強しております。併せて迅速な災害対応を行うため、3次元計測が可能なドローンを活用した被災状況調査などICT技術の活用を積極的に進めており、引き続きテックフォースの体制や機能の強化を図ってまいります。一方で、今後、気候変動に伴う鉱物量の増加等による自然災害の激甚化・頻発化、大規模地震の切迫、インフラの老朽化などが懸念されていることから、さらに国土強靱化の取組を強化することが必要です。このため、現価の資材価格の高騰等も踏まえ、必要十分な予算を確保し、ハード・ソフト一体となった取組を進めてまいります。また、先の通常国家において、国土強靱化実施・中期計画の法定化などを内容とする改正法が、議員立法により成立いたしました。これにより、実施計画を切れ目なく策定し、5カ年加速化対策後も、継続的・安定的に国土強靱化の取組を進めることが可能となりました。国土交通省としては、今後とも関係省庁と連携し、改正法に基づく実施・中期計画の策定に向けて、これまでの施策の実施状況の調査を進めていくと、国土強靱化の取組をしっかりと進めてまいります。拍手 議長が交代しました
2:10:59
国民民主党代表の玉木雄一郎です。私からはまず、賃上げ、賃上げ、賃上げと、賃上げを参照させていただきたいと思います。賃上げを実現すれば、年金も上がります。個数当てもしやすくなります。結局問題は賃金です。今、私が3回賃上げと申し上げたのは、総理、本当に経済を新しいステージに移行させるためには、少なくとも今年、来年、再来年、3年連続賃 上げを実現することが必要だと考えます。総理、一国のトップリーダーとして、賃上げ実現に向けた力強いメッセージを出してください。岸田内閣では、3年連続賃上げを何としても実現する。そのために、ありとあらゆる政策手段を講じる、これぐらい言ってください。総理の決意を伺います。今後の持続的賃上げのポイントは、中小企業の賃上げです。しかし、中小企業や下屋企業では、賃上げに必要な価格転嫁が簡単ではありません。運送業や農業はその典型です。昨年、厚生取引委員会は、燃料費や人件費などのコスト上昇分を取引価格に反映する協議をしなかったとして、佐川急便などの社名を公表しました。価格転嫁において優越的地位の乱用がないか、業界大手にこそ、高取りや下請地面を積極的に入れるべきです。総理の考えを伺います。次に経済です。内閣府は今年度の名目GDP成長率を4.4%と予想しているのに、なぜか税収は昨年から2兆円減る予測になっています。奇妙です。意図的に税収を低く見積もり、増税が必要と言っているのではないですか。税収に関する総理の基本認識を伺います。一昨年度は約10兆円、昨年度は約6兆円の税収の上振れ、そして今年度も1997年以降の税収断成値の平均値を当てはめると79兆円程度の税収になり、約10兆円の上振れが見込まれます。そうなれば政府目標の2025年を待たずに、来年度には前倒しで、なんとプライマリーバランスの黒字化を達成します。しかし、早すぎる財政再建のペースは、かえって経済を減速させます。現に、本年4月から6月の消費はマイナスになっています。今やるべきは増税ではなく減税です。国民民主党は国民に直接届く生活減税4本柱を中心とする経済対策を取りまとめました。まず、所得税の減税です。税収の上振れ要因の一つは、所得税の増収です。30年ぶりの賃上げによって、所得の上下率以上に税収が増える、いわゆるブラケットクリップ現象が生じています。総理、税収増の還元というなら、非課税世帯への給付だけでなく、税金を払っている納税者にこそ、税収増を還元すべきです。具体的には、所得税のインフレ調整、すなわち基礎控除や給与所得控除の引上げによる減税を提案します。基礎控除は、最低限の生活に必要な所得には課税しないという制度です。しかし、1995年を最後に、基礎控除と給与所得控除を足し合わせた額の引上げは行われていません。デフレからインフレに経済のステージが変化する中、生きるコストも上昇しています。だからこそ、定額とか次元とか、表層的な議論ばかりでなく、基礎控除の引上げなど、インフレ時代に対応した筋の通った所得税改革が必要です。総理の考えを伺います。所得税と合わせて大きく伸びている税収が、消費税収です。物価の上昇は、消費税率の引上げと同じ効果があります。国民民主党は、名目賃金上昇率が5%程度に達するまでの間は、消費税率を5%に減税することを提案しています。また、単一税率になれば、インボイスはいりません。弱く組んでいる消費を下支えし、中小・小規模事業者の負担をなくすためにも、税率を引き下げ、単一税率にすべきと考えますが、総理の見解を伺います。もう一つ、絶対やるべき生活減税がガソリン減税です。国民民主党は、2年前の衆議院選挙の時から、トリガー条項凍結解除による旧暫定税率分、リッター25円10センの減税を主張してきました。時効国の参党協議を経て、補助金という形になりましたが、かえって財政支出が増えています。出口戦略の一環としても、そろそろ補助金からトリガー条項を発動による減税に移行すべき時です。また、そもそも暫定と言いながら、来年で導入から50年を迎える旧暫定税率や、ガソリン税に消費税を貸す二重課税は見直すべきです。総理の考えを伺います。国民民主党は暫定税率と二重課税を廃止する税制改正法案を今国会に提出しています。国が賃上げを主導するならば、まず肯定価格である介護や保育の従事者の給料を上げるべきです。特に介護の人材不足は深刻です。昨年、介護就労者の数は転職などによって初めて減少に転じました。政府が経済対策に盛り込む予定の月6,000円の賃上げでは、全産業平均には全く及ばず、離職は防げません。月6,000円の根拠は一体何ですか。介護従事者の待遇をいつまでにどの程度の水準にまで引き上げようとしているのか、総理に伺います。国民民主党は、咳止めや痰を切る薬など、シナウスが続く医薬品の製造流通への支援が必要だと訴えてきました。先日厚労省から製造メーカーに対する増産要請が出ましたが、いつ頃までにそのシナウスが解消されるのか、見通しを示してください。そもそも今の薬価では、作れば作るほど赤字です。いくら増産要請をしても、薬価を上げない限り、安定供給は実現しません。適正価格で国が買い取るべきではありませんか。また引きすぎる薬価では、国内で優れた新薬が生まれません。製薬業界の賃上げを促すためにも、毎年改定を含めた薬価制度の在り方を根本的に見直すべきではありませんか。総理の見解を伺います。電気代の値下げには、原子力発電所の早期再稼働が必要です。とりわけ東日本における、安価で安定した電力供給のためには、柏崎カリア原発の再稼働が必要です。新潟県や東電任せずに、国が前面に出て再稼働に向けた具体的な行動を起こすべきではありませんか。また、政府は、火力から再エネに電力システムを構造転換すると言ってきましたが、電力自由化で本当に電気代は安くなったのか、などを検証し、電力の安定供給の観点から必要な見直しを行うべきです。総理の見解を伺います。年収の加倍の問題について、具体策が出たことは評価します。ただ、現場では、キャリアアップ助成金を用いた新制度は使いづらいとの声が出ています。この新制度で何人が新たに保険加入するのか、人手不足はそもそも改善するのか、見通しをお答えください。さらに、一部の人の社会保険料を国が肩代わりに することについては、自分で保険料を納めている人との不公平感が否めません。総理、令和7年度末までの次元措置を終えた後の、年収の加倍の抜本改革の姿を速やかに示すべきではありませんか。次に、子ども未来戦略方針について伺います。妊娠・出産育児を通じた伴奏型支援が盛り込まれたことは評価します。ただ、肝心の伴奏者が不在です。フィンランドには、ネルボラという無料の出産育児相談所があり、親子を同じ保険士がずっと担当する「マイ保険士制度」があります。出産直後の産後うつや虐待死を防ぐため、日本でも妊娠から育児まで同じ専門家が伴奏し、複数の支援サービスのコーディネートも行う子育てケアマネージャーや、かかりつけ保険士といった制度の創設が必要だと思いますが、総理の見解を伺います。児童手当の所得制限撤廃は評価しますが、それ以外の子育て教育政策についての所得制限が残ったままです。特に、障害児福祉の所得制限撤廃については、子ども未来戦略方針には言及がありません。総理、児童手当の所得制限を撤廃するなら、せめて障害児福祉の所得制限も撤廃しませんか。国民民主党は、障害児福祉を含む所得制限撤廃法案を国会に提出しました。総理、異次元の少子化対策というなら、自民党が野党時代に公約に掲げた年少扶養控除を復活しませんか。本来、人的控除は最低限の生活費には課税しないという制度で、子どもの生存権を保障するものでもあります。児童手当とは制度目的が異なっているので、両立は可能だと思います。総理の考えを伺います。また、児童手当を高校生まで延長する財源として、高校生の扶養控除を廃止するとの声がありますが、この案に、総理も賛成ですか。考えを聞かせてください。子ども未来戦略方針では、来年度から給付型小学期の対象を、多種世帯や理工学部・農学部の中間層の学生にも拡大するとしていますが、これを多種世帯以外や文系の学生にももっと拡大すべきと考えますが、総理の見解を伺います。子ども未来戦略方針では、来年度から給付型小学期の対象を、多種世帯、あ、間違った。ごめんなさい。子ども未来戦略方針では、来年度から授業料後払い制度を終始段階の学生に導入し、その財源を日本学生支援機構によるヘックス債で調達することとしています。国民民主党は、教育・科学技術など人的資本形成に 資する予算には、教育国債という新たな国債を充てることを提案し、法案も提出しています。政府が検討しているヘックス債の対象を、さらに拡大した教育国債を発行することで、望むすべての学生が大学や大学院に無償で通えるようにすべきです。総理、教育国債を前向きに検討してください。クリーンエネルギー自動車導入補助金、いわゆるセブン補助金や、充電、充填、インフラ等導入促進補助金は人気があって、いつも年度途中でなくなってしまいます。補正予算で予算を積み増し、さらに推進を図るべきです。なお、その際、経済安全保障の観点から、国内メーカーが国内で生産した自動車のみに、補助の対象を限定してはいかがでしょうか。バイデン政権では、米国のメーカーが国内の工場で製造したEV車のみに、支援の対象を限定しています。中国の車に支援を、税金を使ってどんどんやっていいのか、よく考えるべきです。国民民主党は、重要な情報を扱う政府の職員や、民間人の信頼性を確認するセキュリティクリアランス法案と、アクティブサイバーディフェンスを可能とするためのサイバー安全保障基本法を国会に提出する予定ですが、こうした課題について、政府の取り組みが遅れています。記者内閣として、法案の提出はいつになるのかお答えください。資料、肥料、資材、燃料など高止まりが続いていますが、日本農業新聞の調査によると、価格転嫁できない農家は7割に及んでいます。2021年、フランスでは、えがり無法が公布され、農業者と取引相手との取引関係の適正化が図られています。農産物の生産コスト増の適正な価格転嫁を推進するため、日本版えがり無法が必要だと考えますが、総理の考えを伺います。来年の通常国会への提出は、断念したんですか。福島第一原発から処理水放出に対して、中国は日本の水産物の輸入を禁止した結果、ホタテなど水産物が倉庫に滞留して、追加の保管費用がかかっています。また、中国以外でも輸入する水産物について、放射能検査や安全証明を求めてくる国も出てきています。政府として輸入禁止によって生じた水産物の保管や、検査の費用に対する支援を行うべきだと考えますが、総理の見解を伺います。国民民主党は、本年の通常国会で、日本維新の会、有志の皆さんとともに、大規模災害時などにおける国会議員任期の延長など、国会機能の維持を目的とした緊急事態状況の憲法改正条文案を取りまとめました。記者総理が公約通り、今の任期中に、憲法改正を実現するのであれば、この臨時国会が勝負です。臨時国会で憲法改正条文案を取りまとめ、来年の中常国会に発議しないと間に合いません。総理の憲法改正に向けた本気度を伺います。最後に総理に申し上げます。解散総選挙に有利な政策ではなく、国民のための政策を堂々と進めてください。国民民主党は、対決より解決の姿勢で賃金を上げ、所得を 増やし、税負担や社会保障負担を敷き下げる提案を積極的に行っていきます。私たち国民民主党は、今の働いたら罰、子供を産んだら罰、子供を育てたら罰と言われるような社会を変えていきたいと思います。政府及び与野党を超えた同僚議員の協力をお願い申し上げ、国民民主党を代表しての質問といたします。ご清聴ありがとうございました。
2:26:17
玉城雄一郎議員のご質問にお答えいたします。まず賃上げについてお尋ねがありました。賃上げは言うまでもなく岸田政権の最重要課題であり、成長と分配の好循環が回っていく、物価上昇を上回る持続的で構造的な賃上げが行われる経済、これを目指してまいります。今年の新党で見られた賃上げの流れを、来 年の賃上げでも持続させていくこと、これが重要であると考えています。あらゆる政策手段を集中的に講じていきたいと考えています。賃上げ税制の強化などの措置を講ずるとともに、三民一体の労働市場改革など、生産性を引き上げる構造的な改革、これを進めてまいります。岸田政権として持続的で構造的な賃上げの実現に向けて、全力で取り組んでまいります。価格転嫁における優越的地位の乱用についてお尋ねがありました。賃上げ原資を確保するためには、業界大手をはじめ、サプライチェーン全体で適正な価格転嫁を定着させていくことが重要です。そのため、厚生取引委員会において、昨年末、価格転嫁における優越的地位の乱用に関する緊急調査を行い、多数の取引先に対し、協議することなく価格を据え置いていた、業界大手を含む13社の企業名を公表いたしました。本年も昨年より幅広い業種を対象に、業界大手を含む11万社を超える企業への調査を実施中であり、年内をめどに結果取り求めることを予定しております。加えて、下請地面によるヒアリングの情報も活用しながら、中小企業等が労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコスト上昇分を適切に転嫁できるよう取り組んでまいります。そして、税収に関する基本認識についてお尋ねがありました。税収は予算編成時点で経済状況や経済見通しなどを踏まえて見積もられ、その後の状況の変化により決算までの間で変動するものと認識をしております。令和5年度の税収が令和4年度決算の税収より低い水準となっているという御指摘、これは事実であります。これは、令和5年度税収は令和4年度決算が判明する前の昨年末の予算編成時点で見積もったものである一方、その後判明した令和4年度決算において予想以上に税収が伸びていたものであり、これは意図的に税収を低く見積もっているという御指摘は当たりません。そして、税収増の還元についてお尋ねがありました。政府として今後国民への還元の具体化を早急に図ってまいりますが、税収の増収分の一部を還元すると申し上げたからには、分かりやすく納税者に還元することを検討してまいります。所得税のインフレ調整をすべきという御指摘がありましたが、我が国経済は30年来続いてきたデフレを脱却できる潜在一部のチャンスを迎えているとはいえ、現時点では賃金上昇が物価高に追いついておらず、放置すれば再びデフレに戻りかねない、こうした状況にあると認識をしております。ですから、今、税制のインフレ調整を考える段階ではなく、むしろデフレ脱却を確実なものとする一時的な措置として、国民の過所分所得を直接的に下支えし、物価高による国民の負担を緩和することこそ必要であると考えております。消費税減税についてお尋ねがありました。消費税については、急速な高齢化等に伴い社会保障給付費が大きく増加する中で、全ての世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障の財源として位置づけられており、その税率を引き下げることは考えておりません。また、軽減税率制度については、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮として導入され、日々の生活において幅広い消費者が利活用している商品の消費税負担を軽減することにより、消費税の逆進性を緩和する効 果があり、これを廃止して単一税率にすることは考えておりません。ガソリン税のあり方についてお尋ねがありました。まず、エネルギー価格高騰から国民生活や成り場を守らなければならない。こうした思いについては、共有をいたします。トリガー上高の凍結解除については、投油や重油などが支援の対象外となるほか、ガソリンの買い替えやその反動による流通の混乱が生じる可能性がある等の課題があると承知をしています。このため、燃料油価格対策として、燃料油価格の激減緩和措置を今般策定する経済対策において、来年春まで継続することとしております。その上で、ご指摘の気発油税等の当分の関税率は、地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情を踏まえて設定されているものであり、また、消費税の課税標準としての価格に個別関節税を含むという取扱い、これは国際的に確立したルールとなっているため、こうした税制度の扱いを変更することは考えておりません。介護従事者の処遇改善についてお尋ねがありました。昨今の降水準となる賃上げの動向や人手不足の状況を踏まえれば、介護分野における賃上げをはじめとする人材確保への対応は重要な課題であり、岸田政権は法定価格の見直しを掲げ、これまで累次の処遇改善を講じています。今般の経済対策における対応は、御指摘があった金額を含め、具体的な内容、今、固まっているわけではありません。引き続き、ICT機器の活用による生産性向上の取組や経営の共同化等を通じた職場環境改善に加え、令和6年度の介護報酬改定に向けても必要な処遇改善の水準の検討と併せて、高齢化等による事業者の収益の増加等が処遇改善に構造的につながる仕組み、これを構築してまいりたいと考えております。そして、医薬品の安定供給及び薬荷制度についてお尋ねがありました。医薬品の流通は、国が定めた薬荷を踏まえつつ、市場で自由に取引していただくという医療保険制度の下で行われているものであり、企業に増産していただけるよう、経済対策などにより着実に支援をしてまいります。咳止めや短期利益などの医薬品の受給は、感染症の流行状況などにより左右されることから見通しを立てることが難しい面がありますが、関係者と連携の下、国民に必要な医薬品を確実にお届けできるよう、今後ともあらゆる手立て、講じてまいります。また、薬荷制度については、国民介保険制度の持続性等、イノベーションの推進、この両立を図りながら、薬荷の維持や引き上げを行う仕組みも活用しつつ、令和6年度、薬荷改定に向けて議論を進めてまいりたいと考えます。そして、柏崎仮波原子力発電所の再稼働と電力自由化の継承についてお尋ねがありました。柏崎仮波原子力発電所については、一連の核物質防護事案等を受け、現在、東京電力において再稼働に向けて体制の再構築と組織改革に取り組んでいるところです。原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針です。その上で、政府としても東京電力に対し、しっかりと指導を行うとともに、地元の理解を得られるよう、前面に立って原子力の必要性や意義を丁寧に説明をしてまいります。これまでの電力システム改革を通じて広域的な電力供給システムの構築とともに、小売全面自由化が進められ、需要化の選択肢が拡大はいたしました。一方で、足元では主に輸入燃料価格の高騰の影響を受けて電気料金が上昇し、大手電力会社による規制料金の値上げも行われています。これに対して、激減緩和措置を講じつつ、中長期的には省エネ対策の徹底に加え、再エネ原子力など脱炭素電源への転換の促進を通じて、エネルギーコストの上昇に強い経済構造への転換、これを進めてまいります。引き続き、これまでの取組や新たな課題について検証を行い、制度を不断に見直すことにより、安定的かつ安価な電力供給を実現してまいります。年収の壁についてお尋ねがありました。年収の壁については、労働者が壁を意識せず働くことが可能となるよう、短時間労働者への費用者保険の適用拡大に取り組んできたところです。そして今般、若い世代の所得向上や人手不足の解消の観点から、当面の対応策として年収の壁支援強化パッケージを取りまとめたところです。まずは、本パッケージを着実に実行し、特定の見通しに基づいて、対象人数を確することなく、年収の壁に近づく可能性のある全ての方が壁を乗り越えられるようにしてまいりたいと考えています。その上で、費用者保険のさらなる適用拡大などの制度の見直しに取り組むこととし、次期年金制度改正に向けて、社会保障審議会年金部会において議論を開始しており、今後も関係者の意見を伺いながら丁寧に議論を行ってまいります。そして、伴奏型支援についてお尋ねがありました。本年6月にまとめた子ども未来戦略方針に基づき、妊娠期から切れ目のない支援を行うための伴奏型相談支援を実施しており、その継続的な実施に向け、制度化の検討を進めることとしています。伴奏型相談支援の担い手については、保健師などの専門職や一定の研修を受講した上で行うこととしていますが、制度化の検討を進める中で、地方自治体の取組状況などを踏まえつつ、御指摘の点も含め、実効的な支援を提供するための方策について検討してまいります。そし て、障害児福祉の所得制限についてお尋ねがありました。障害児福祉の所得制限など、各制度の所得制限のあり方については、各々の制度の目的や支援方法に応じて、それぞれの制度において定められているものであると考えています。一方、子ども未来戦略方針においては、すべての子どもの育ちを支える経済的支援の基盤を強化する観点から、児童手当の所得制限撤廃などに取り組むこととしております。これは、障害児の家庭の経済的負担の軽減にもつながるものであると考えております。同時に、障害児支援については、支援基盤の拡充に重点を置きながら取り組むこととしており、児童発達支援センターの機能強化をはじめとして、速やかにその具体化を進めてまいります。そして、年少扶養控除についてお尋ねがありました。政府は、本年6月に策定した「子ども未来戦略方針」に基づき、当面の集中的な取り組みを進め、我が国の子ども1人当たりの家庭関係支出をOECDトップのスウェーデンに達する水準とする予定です。このように、主として歳出面の取り組みで、前例のない規模で子ども子育て政策の強化を図る中、かつて子ども手当の創設に合わせて廃止された年少扶養控除の復活は、検討課題としてはおりません。また、高校生の扶養控除については、子ども未来戦略方針において、児童手当の支給期間の高校生年代ま での延長に際して、中学生までの取扱いとのバランス等を踏まえ、高校生の扶養控除との関係をどう考えるか整理するとされています。高校生の扶養控除については、このような切り口から整理を進める必要があるとしても、子ども子育て政策の強化のための財源確保の目的として見直すことは考えておりません。また、高校生の扶養控除の廃止を前提として議論・検討している事実はありません。そして、給付型奨学金の対象拡大についてお尋ねがありました。高等教育の無償化については、低所得世帯を対象に授業料等の減免と、給付型奨学金の支給を合わせて実施してきたところであり、さらに令和6年度から負担軽減の必要性の高い多種世帯や理工農系の学生等の中間層への対象を拡大することとしております。これに加えて、多種世帯の学生等に対する授業料等減免について執行状況や財源等を踏まえつつ、対象年収の拡大も含め、さらなる支援拡充を検討し、年末までに具体化進めてまいります。そして、教育国債による大学の無償化についてお尋ねがありました。ご指摘のX債は、令和6年度から収支段階の学生を対象として導入する授業料後払い制度の財政基盤を強化するため、学生等の納付金により償還が見込まれること等から導入することとしたものです。教育国債については、安定財源の確保や財政の信任確保の観点か ら慎重に検討する必要があると考えております。クリーンエネルギー自動車やインフラの導入補助金についてお尋ねがありました。脱炭素に不可欠な電動車の普及に向けて、消費者の需要や企業の投資意欲を継続的に喚起していくことは重要であり、これらの補助金について経済対策に盛り込むことを検討していきます。また、現在の導入補助金では、生産国ではなく、車両の性能を踏まえて購入費用を補助していきます。ご指摘の国内メーカーや国内生産された自動車の優遇については、WTOルール上の課題もあると承知しておりますが、自由貿易の維持とGX実現の2つのバランスをとる観点から、引き続き適切な補助制度を検討してまいります。そして、セキュリティクリアランス及びサイバー安全保障についてお尋ねがありました。セキュリティクリアランスは、経済安全保障分野の情報保全強化の観点から非常に重要です。本年2月には有識者会議を設置し、制度設計に必要な議論をしていただいており、同会議での議論を踏まえ、次期通常国会における法案の提出に向けた準備を進めてまいります。また、我が国のサイバー対応能力を向上させることは、現在の安全保障環境を考えみると、喫緊の課題であり、国家安全保障戦略を踏まえ、さまざまな角度から政府全体で検討を進めているところです。可能な限り早期に法案をお示しできるよう、引き続き取り組んでまいります。農産物の価格転嫁についてお尋ねがありました。燃料、肥料、飼料等の価格が高騰する中、安定的な食料供給を実現していくためには、生産に加え、流通、加工、小売等の各段階を通じた持続可能性を確保していく必要があります。こうしたことから、現在農林水産省において、これら食料供給を担う各段階の関係者による協議会を設け、適正な価格形成の仕組み、議論をしているところです。フランスのエガリム法についてお話がありましたが、我が国では中小の小売業者が多数存在するなど、食品の流通構造等にフランスとの違いがあり、今申し上げた協議会の議論も踏まえ、消費者の理解を前提として、我が国の実態に即した価格形成の仕組みづくり、これを進めてまいりたいと考えます。そして、アルプス処理水の海洋放出に伴う、中国等による輸入規制強化を踏まえた水産業者への支援についてお尋ねがありました。アルプス処理水の海洋放出以降の一部の国による輸入規制強化を踏まえ、国内水産業を守るため総額1,700億円の水産業を守る政策パッケージを取りまとめました。風評費影響を受けた水産物の保管については、既に用意した300億基金による支援に加え、予備費の使用により中国等への輸出源が顕著な品目であるホタテ等に対す る重点的な支援も開始したところです。また、アルプス処理水の海洋放出に伴い、新たに放射性物質検査証明書の提出を義務付けた国や地域はありませんが、引き続き科学的根拠に基づかない措置については、その即時撤廃を求めていくとともに、全国の水産業支援に万全を期してまいります。そして、憲法改正についてお尋ねがありました。憲法改正は、先送りできない重要な課題であり、国民民主党が日本維新の会、有志の会と連携して、具体的な改憲案を示し、建設的な議論を呼びかけておられることに、まず敬意を表したいと思います。内閣総理大臣の立場からは、憲法改正についての議論の進め方等について、直接申し上げることは控えなければならないと考えておりますが、憲法改正は最終的には国民の皆様によるご判断が必要であり、国会の発議に向けた手続きを進めるためにも、条文案の具体化等を国会において、これまで以上に積極的な議論が行われることを期待いたします。また、自民党総裁としてあえて申し上げれば、総裁議議中に憲法改正を実現したいという思いは、いささかの変わりもありません。党内の議論を加速させるなど、憲法改正の課題に責任をもって取り組む決意です。以上で、本日はご報告をいたします。ありがとうございました。
2:50:24
私は日本共産党を代表して岸田総理に質問します。イスラエルガザ紛争による人道危機が深刻です。ハマスによる無差別攻撃は明白な国際法違反であり、我が党はこれを強く非難するとともに、人質の即時解放を求めます。同時に、イスラエルによる大規模な空爆、完全封鎖、住民の移動の強制、おびたらしい犠牲をもたらす地上進行の動きは、どれも国際法を乱暴に蹂躙するものです。我が党は、イスラエルに対してガザに人道危機をもたらしている全ての行動を中止し、地上進行を中止することを強く求めます。日本共産党は双方に対し、暴力の連鎖を止め、人道支援のアクセスを補償し、即時停戦に向けた交渉のテーブルにつくことを求めます。日本政府に対し、二つの点を求めます。第一に、ハマスに対する非難だけでなく、イスラエルに対して、無法な空爆、封鎖、地上進行の中止を求めるべきではありませんか。第二に、イスラエルパネスナ双方との関係を最大限に生かし、停戦に向けた交渉を促すべきではありませんか。総理の答弁を求めます。物価高騰から暮らしを守ることは、今国会の最大の課題です。物価高騰でなぜこんなに暮らしが苦しいか。それは根本に30年に及ぶ経済の停滞と暮らしの困難、失われた30年があるからではないでしょうか。働く人の実質賃金は、26年間で年64万円も減っています。長期にわたって実質賃金が減り続けているところに、物価高騰が襲ってきた。ここに暮らしの特別な困難があるのではないでしょうか。この事実は、総理も認めざるを得ないようです。総理は所信表明で、この30年間、コストカット型経済を続け、賃金や設備投資までコストカットの対象にしてきたことが、経済の停滞を招いたとし、コストカット型経済からの完全脱却を主張しています。それでは伺います。日本経済をコストカット型経済にしてしまったのは、一体誰なのか。賃金のコストカットのために、非正規雇用を4割にまで広げてしまった。企業の社会保険料のコストカットのために、医療年金介護など社会保障の連続切り裂きを進めてきた。企業の税のコストカットのために、法人税を大幅に減税し、その穴埋めに消費税の連続大増税を進めてきた。どれもこれも、財界の旗振りに従って、自民党政治がやってきたことではありませんか。コストカット型経済から抜け出すためには、30年代の経済政策の大元からの切り替えが必要だと考えますが、いかがですか。答弁を求めます。日本共産党は、9月28日、経済再生プランを発表し、失われた30年を打開して、暮らしに希望が持てる日本をつくるために、働き方、税・財政、エネルギーと食料、三本柱の改革案を提案しました。いくつかの中心課題について、総理の見解を伺います。第一は、最低 賃金の抜本的引上げです。改定された最低賃金は、全国果充平均で1,004円、ドイツ1,923円、イギリス1,875円、フランス1,785円の5割から6割程度です。総理には深刻な国際的立ち送りの認識がありますか。全労連などと、静岡県立大学の研究者が共同で行った最低生計費調査によると、単身の若者が暮らしていくのに必要な生計費は、全国どこでも、時給1,500円から1,600円以上となっています。1,004円では、労働者の生計費を満たしていない、とても暮らしていけない水準であるという事実をお認めになりますか。総理は、2030年代半ばに1,500円にと言っていますが、生計費に満たない現状を十数年先まで我慢せよというのですか。中小企業支援と一体に、全国一律で1,500円への最低賃金引上げは、急務と考えませんか。大企業の内部流入の増加分に、次元的課税を行い、10兆円程度の税収を、中小企業の賃上げへの直接支援に当てるべきであります。総理の答弁を求めます。第2は、非正規ワーカーの待遇を抜本的に改善することです。正規と同じ仕事をしているのに、賃金が低く、ボーナスも出ず、育児休暇も取れない、通設な訴えになります。非正規ワーカーは、この20年で1.5倍、2,100万人を超えています。ところが賃金は、 正規労働者の67%、その上、ボーナスや各種手当も出ないなどの低賃金が押し付けられています。非正規雇用の7割は女性であり、障害賃金で1億円もの男女賃金格差を作り出しています。総理は、非正規ワーカーのこの現状が、労働者全体の実質賃金を引き下げ、雇用におけるジェンダー不平等の大きな要因となっているという事実をお認めになりますか。お答えください。日本共産党は、10月18日、非正規ワーカー待遇改善法案を提案しました。非正規ワーカーの雇用の安定を図り、差別と格差をなくし、ジェンダー平等を促進する包括的提案であります。どれもヨーロッパでは当たり前のことです。総理、こうした包括的な保護立法が必要と考えませんか。答弁を求めます。第三は、消費税減税です。総理は、所信表明で税収の増収分の一部を還元すると述べ、減税を言い出しました。しかしその中身は、効果がないことが証明済みの賃上げ減税の名での代給減税と、期限付きの所得税減税です。所得税減税は、所得の少ない人への恩恵がない上、長期の実質賃金減少の下での次元的措置では、やけいしに水であります。総理に問いたい、減税と言いながら、なぜ消費税減税だけば タブーにするのですか。物価高騰は食料品を中心に、あれより貧乏に及んでいます。消費税減税こそが、直接物価を下げる最も効果的対策と考えませんか。有総と大企業に公分の負担を求め、消費税は廃止を目指し、緊急に5%に減税すべきです。インボイス増税は切っ張り中止すべきです。答弁を求めます。
2:59:00
第4は年金の引き上げです。物価高騰で年金のめべりが止まりません。貯金を取り崩しての暮らしです。命が尽きるのか、貯金が尽きるのか、どっちが早いかと不安でいっぱいです。高齢者の切実な声であります。この10年間で年金額200万円の方の年金は、なんと15万円もめべりしました。マクロ経済スライドなど年金削減のシステムのせいであります。総理、こんな冷酷非情な仕組みを放置したままで良いと考えているのですか。日本共産党は年金削減をやめ、物価上昇に応じて増える年金への改革を行うことを提案します。高額所得者への保険料優遇の是正、年金積み立て金の計画的活用、現役世代 の賃上げによって持続可能な年金制度をつくることができます。総理、政治の責任で高齢者にも希望と安心を届けるべきではありませんか。答弁を求めます。第5話、教育費負担の抜本的軽減です。高すぎる学費と貧しすぎる奨学金が若者を苦しめています。多くの学生が学費を払うため、少しでも割増しになる深夜バイト、徹夜バイトをやっています。眠くて授業が成り立ちません。先日学生の皆さんと混乱した際に出された訴えであります。一方、若者が背負わされている奨学金の借金は、30年間で7倍にもなり、10兆円に及びます。総理、学生を深夜バイト、徹夜バイトに追い立て、大学を卒業したら10兆円もの借金を背負わせる。こんな政治がまともな政治と言えるでしょうか。高等教育の昇華を目指し、直ちに大学等の学費を半額にし、入学金制度を廃止し、小学金を給出制中心に改め、小学金返済の半額を免除すべきであります。答弁を求めます。来年分散の防衛省の概算要求は、超射程ミサイルの導入開発が目白押しとなり、米軍再編経験を含めた軍事費は8兆円まで膨れ上がりました。重大なことは、概算要求で自衛隊の常設統合司令部の設置のための予算が付けられ、その目的が米インド太平洋軍司令部と調整する機能の強化にあることが初めて明記されたことです。総理、これは米インド太平洋軍の指揮のもとに自衛隊が事実上組み込まれることを意味するものではありませんか。お答えください。
3:02:13
私は1月の予算委員会で超射程ミサイル保有の目的が、米国の主導する統合防空ミサイル防衛、IAMDに参加するためのものであること、米国はIAMDの基本原則に、先制攻撃を公然と据えていることを明らかにし、米国の先制攻撃の戦争に自衛隊が参戦する危険性を告発いたしました。総理、自衛隊の常設統合司令部の設置と米インド太平洋軍司令部との一体化は、そうした危険な道の具体化そのものではありませんか。しかとお答えいただきたい。総理は日米同盟の抑止力の強化が日本を守る道だと繰り返します。しかし抑止の本質は、恐怖によって相手を思い遠回らせることにあります。日本が恐怖で構えたら、相手も恐怖で構え、恐怖対恐怖、軍事対軍事の悪循環に落ち込みます。この道こそ、日本の平和を危うくする道ではないでしょうか。相手に恐怖を与えるのではなく、安心を 与える外交こそ必要です。そのような外交を実践しているのが、アセアン東南アジア諸国連合です。アセアンと協力して、アセアンが提唱しているアセアンインド太平洋構想、すなわち、東アジアサミットという、日米中を含む東アジアの全ての国を包摂する平和な枠組みを発展させ、東アジアを戦争の心配のない地域にしていく構想を実現するための外交を進めることこそ、平和をつくる希望があるのではないでしょうか。そのような見解を求めます。沖縄県辺野古新地建設について、政府は県に代わって設計変更を承認する大執行に向け、提訴を行いました。沖縄県の上空を築きづけた最高裁判決は、憲法が定める地方自治を内閣省にする不当なものであり、それを背景にした大執行も全く不当なものですが、大執行は放置することにより、著しく公益を害することが明らかであるときに限定されています。それでは、著しく公益を害しているのは誰か。1996年の日米合意で普天間基地の返還を決めましたが、県内移設を条件にしたため、この世界一危険な基地は、27年間1ミリも動いていないではないですか。総理、沖縄県民の民意に反して、県内移設に固執してきた政府こそが、著しく公益を害していることは明らかではないですか。辺野古新築建設の中止、普天間基地の即時無条件撤去を強く求めて質問を終わります。
3:06:09
市議会 和夫議員のご質問にお答えいたします。現下のイスラエルパラチナ情勢における我が国の対応についてお尋ねがありました。我が国は、ハマス島のテロ攻撃を断固として避難した上で、人質の即時解放、一般市民の安全確保、すべての当事者が国際法を踏まえて行動すること、また時代の早期鎮静化、これらを一貫して求めてきています。イスラエルに対しても、上川外務大臣から後編イスラエル外省に対し、時代の早期鎮静化を働きかけたほか、辻外務副大臣から中日イスラエル大使に対し、一般市民の保護の重要性、国際人道法に即した対応、人道支援活動を可能とする環境の確保等の協力を要請いたしました。また、パレスチナとの間でも上川外務大臣が、マーリキ外務移民庁長官と電話会談を行い、カイロにおけるアッバース大統領との意見交換も行い、引き続き、事態の早期鎮静化に向けて取り組んでいくことを確認するなど、様々なやりとりを行ってきております。日本としては、こうした関係を活かし、引き続き国国と動く現地情勢に応じつつ、イスラエル及びパレスチナを含む関係国や関係者等との間で一措通を行い、在留法人の安全確保に万全を期しながら、事態の早期鎮静化や人道状況の改善に向けた外交努力、積極的に続けてまいります。経済政策の切り替えの必要性についてお尋ねがありました。我が国では、1990年代のバブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に、他国に比べて低い経済成長が続き、企業は賃金を抑制し、消費者も将来不安などから消費を抑制した結果、需要が低迷しデフレが継続する、こうした悪循環にあったと承知しており、こうした中で賃金がのみ悩んだと考えております。しっかりと成長を実現した上で、成長の果実を国民に分配することで、所得の向上につなげていく、こうした令和版所得倍増をはじめとする、新しい資本主義の官民連携による2年間の取組が、30年ぶりの3.58%の賃上げ、過去最大規模の名目100兆円の設備投資、50兆円ものGDPギャップの解消などに、前向きな兆しにつながったものであると認識をしています。こうして30年ぶりに新たな経済ステージに移行できる大きなチャンスが巡ってきました。このチャンスをつかみ取り、低物価、低賃金、低成長のカット型経済から、持続的な賃上げや活発な投資が牽引する成長型経済への変革を実現してまいります。このため、今回の総合経済対策は、デフレ脱却のための供給力の強化と、物価高によりデフレに後戻りしない一時的な措置としての国民への還元、これを車の両輪として取りまとめてまいります。最低賃金についてお尋ねがありました。最低賃金については、我が国と諸外国では、最低賃金の適用対象となる労働者の範囲などが異なり、その水準を単純に比較することはできませんが、最低賃金法で定める労働者の 整形費等を考慮し、厚労使三者構成の最低賃金審議会で議論を踏まえて決定されています。今後も着実に引上げを行っていくため、引き続き最低賃金審議会で、毎年の賃上げ額についてしっかりと議論をいただき、その積み上げによって、2030年代半ばまでに、全国果汁平均が1500円となることを目指していきます。内部流報への課税については、二重課税に当たるとの指摘があることから、慎重な検討が必要であると考えておりますが、中小企業における賃上げ実現に向けては、省力化投資など生産性を引き上げる構造的な改革や、賃上げ費用の価格転嫁対策等を進めてまいります。非正規雇用労働者の処遇や、包括的な保護立法についてお尋ねがありました。特に女性に多い非正規雇用労働者について、所得の向上や男女間格差の是正を図っていくことは、重要な課題であると考えています。このため、非正規雇用労働者の正社員化に取り組む事業主への支援を講ずるとともに、同一労働同一賃金の遵守徹底を図ってまいります。また、不合理な待遇差の解消、男女の均等な待遇の確保など、非正規雇用労働者の雇用安定を確保するための措置については、パート有機雇用労働法、男女雇用機械均等法など、それぞれの法律において規定しているところであり、引き続きこれらの法律の趣旨目的に沿って、適正な運用を図ってまいります。消費者減税についてお尋ねがありました。物価高対策としては、エネルギー・食料品といった分野に重点を置きながら、きめ細やかな対応を行ってきており、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、重層的な支援策を切れ目なく講じてきました。さらに今般、過去2年のコロナ禍における税収の増収分の一部を国民に還元し、物価高による国民の負担を緩和することとしており、こうした対策によって物価高から国民生活を守り抜きます。その上で消費税について、急速な高齢化等に 伴い社会保障給付費が大きく増加する中で、全ての世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障の財源として位置づけられており、その税率を引き下げることは考えておりません。またインボイス制度は、複数税率の下で課税の適正性を確保するために必要な制度であり、これを廃止することも考えておりません。年金制度についてお尋ねがありました。年金制度については、前年の物価等の変動に応じて、年金額を改定することを基本としながら、将来世代の負担が過重にならないように、マクロ経済スライド等により、長期的な給付と負担のバランスを確保することで、将来にわたって持続可能な仕組みとしており、今後ともこの仕組みの下で年金を着実に支給してまいります。高等教育費の負担軽減について、いくつかのご提案をいただきました。高等教育の無償化については、低所得世帯を対象に、事業料等の減免と、給付型奨学金の支給を合わせて実施してきたところであり、さらに令和6年度から、多子世帯や離婚の経営の学生等の中間層への対象を拡大いたします。これに加えて、多子世帯の学生等に対する事業料等の減免について、施行状況や財源等を踏まえつつ、対象年収の拡大も含め、さらなる支援拡充を検討し、年末までに具体化を進めてまいります。また、太陽型奨学金の返還については、返還の猶予や毎月の返還額を減額する制度などにより、支援を行ってきたところであり、令和6年度から、この減額返還制度の年収要件を緩和し、さらなる負担軽減を図ってまいります。常設の統合司令部と日米の指揮関係についてお尋ねがありました。国家防衛戦略等において、自衛隊の統合運用の実効性を強化するため、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行う常設の統合司令部を速やかに創設することとしております。その上で、自衛隊と米軍の関係については、自衛隊による全ての活動は、我が国の主体的 な判断のもと、日本国憲法、国内法令等に従って行われており、自衛隊及び米軍は、それぞれ独立した指揮系統に従って行動することから、自衛隊が米軍の指揮下に入るということはありません。日米同盟の抑止力の強化と東アジア外交についてお尋ねがありました。日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、いかなる事態においても、日本国民の生命財産を守り抜くためには、我が国防衛力の強化と合わせ、日米同盟の抑止力対処力を高めることが必要不可欠です。さらに、日米同盟は現在、インド太平洋地域と国際社会の平和と安定の礎の役割を果たすに至っており、日米両国は自由で開かれたインド太平洋FoIPというビジョンを踏まえつつ、望ましい安全保障環境の創出に共に取り組んでいます。その上で、我が国はアセアンが提唱するインド太平洋に関するアセアンアウトルック(AOIP)を一貫して強く支持しているほか、ご指摘の東アジア首脳会議については、米中を含む各国首脳が率直な対話を行う重要なフォーラムであると認識をしております。日米同盟など、抑止力対処力の向上と地域における包摂的な対話の枠組みは互いに矛盾するものではなく、日米同盟の抑止力対処力を強化することで、厳しさを増す地域の安全保障上の課題に的確に対応し、自由で開かれたインド太平洋地域を擁護していくとともに、AOIPに示されているような地域の平和と繁栄の確保と増進に向けた取組を推進してまいります。普天間飛行場の辺野古移設についてお尋ねがありました。世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければなりません。これは地元の皆様との共通認識であると思っております。辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づき、着実に工事を進めていくことが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながると考えております。引き続き、地元の皆様への丁寧な説明を行いながら、全力で取り組んでまいります。
3:19:00
これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。