21:30
(会議を開きます)これより会議を開きます。内閣総理大臣から所信について発言を求められております。これを許します。
22:28
第212回臨時国会の開会にあたり、所信の一端を申し述べます。日本国内閣総理大臣として、私の頭に今あるもの、それは、変化の流れを絶対に逃さない、つかみ取る、この一点です。岸田大学は、防衛力の抜本的強化、エネルギー政策の転換、次元の異なる子ども子育て政策をはじめ、時代の変化に応じた先送りできない課題に一つ一つ挑戦し、結果をお示ししてきました。今後も、物価高をはじめ、国民が直面する課題に先送りせず、必ず答えを出す、との不当不屈の覚悟をもって取り組んでいきます。
23:34
最初に、つかまなければならない変化の流れは経済です。30年来に続いてきたコストカット経済からの変化が起こりつつあります。この変化の 流れをつかみ取るために、持続的で構造的な賃上げを実現するとともに、官民連携による投資を積極化させていく。経済、経済、経済、私は何よりも経済に重点を置いてまいります。
24:22
変化の流れは、社会にも起きています。人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少が進む一方で、デジタル化等によって、それを補って余りある生産性の向上を図る余地が増えています。この変化をチャンスに変えていくためにも、少子化対策と合わせてデジタル化、定定的に進めます。そして、変化の流れは、外交安全保障にも起きています。ベルリンの壁崩壊以降進んだグローバル化は、平和と繁栄の基盤となりました。しかし、世界は、分断と協調が複雑に絡み合う新たな時代に入っており、国際社会において、これまで以上に結束が求められています。日本は、国際情勢を踏まえ、柔軟に対応しつつ、自らの防衛力を強化し、米国やその他同志国、そしてグローバルサウスの国々との連携を密にしていきます。明治維新、戦後復興、高度成長、日本は国の内外で起こった大きな時代の変化の流れをつかみ取り、個々の国民の力に変え、歴史に残る大きな社会変革を実現してきました。そして今、我々は再び歴史的な転換点に立っています。本会議場に集う国会議員の皆さん、100年後に振り返って、この国会が変革への大きなうねりを生み出した、そのように後世から評価されるよう、ともに挑戦しようではありませんか。
26:43
変化の流れをつかみ取るための一丁目一番地は経済です。日本経済は30年ぶりの変革を果たす、またとないチャンスを迎えています。このチャンスをつかみ取るために、私は過去2年のないような大胆な取組に踏み込む決意です。この30年間、日本経済はコストカット最優先の対応を続けてきました。人への投資や賃金、さらには未来への設備投資、研究開発投資までもがコストカットの対象とされ、その結果、消費と投資が停滞し、さらなる悪循環を招く。低物価、低賃金、低成長に象徴されるコストカット型経済とも呼びうる状況でした。しかしながら、30年ぶりに新たな経済ステージに移行できる大きなチャンスが巡ってきました。コロナ禍での苦しかった3年間を乗り越え、経済状況は改善しつつあります。30年ぶりの3.58%の値上げ、過去最大規模の名目100兆円の設備投資、30年ぶりの株価水準50兆円ものGDPギャップの解消も進み、税収も増加しています。その一方で、国民負担率は所得増により低下する見込みです。この前向きな動きが続けば、新たな経済ステージへの移行が現実のものとなります。物価上昇を乗り越える構造的な賃上げと脱炭素やデジタルなど、攻めの投資の拡大によって消費と投資の力強い循環が本格的に回り始めます。低物価、低賃金、低成長のコストカット型経済から、持続的な賃上げや活発な投資が牽引する成長型経済への変革です。コストカット型経済からの完全脱却に向けて、思い切った供給力の強化を3年程度の変革期間を視野に入れて集中的に講じていきます。新しい経済ステージに向けた確かな息吹が生まれてはいるものの、国民の消費や投資動向は力強さに欠ける状況にあります。外政的な物価上昇が急激に生じたため、足元の賃上げが物価上昇に追いついていません。変革を加速する力強い後押しを早急に行わなければ、日本経済は3年程度の変革期間どころか、これまでの状況に後戻りしてしまうリスクを抱えています。しかし、私は断じて後戻りは許さない。変革を力強く進める供給力の強化と不安定な足元を固め、物価高を乗り越える国民への還元、この2つを車の領域として総合経済対策を取りまとめ実行してまいります。
30:49
今回の総合経済対策の第一のポイントは供給力の強化です。GDTギャップが解消に向かう中、供給力の強化のための対策に軸足を移します。半導体やダース炭素のように安全保障に関係する大型投資をはじめ、特に2年から3年以内に供給力強化に資する施策に支援措置を集中させ、変革期間の予備に図とします。さらに、賃上げ税制を強化するための減税措置や戦略物資について初期投資だけでなく、投資全体の予見可能性を向上させる過去に見えのない投資減税、特許などの所得に関する新たな減税制度、人手不足に苦しむ中堅中小企業の省力化投資に対する補助制度をはじめ、抜本的な供給力強化のた めの措置を講じていきます。突発的なエネルギー価格の高騰に備え、省エネ脱炭素投資のさらなる拡大を図ります。また、AI、自動運転、宇宙、中小企業の海外展開などの新しいフロンティアやイノベーションへの取り組み、スタートアップへの支援を強化します。経済活動の基盤である金融資本市場の変革にも取り組みます。資産運用業とアセットオーナーシップの改革を進めるとともに、金融リテラシーの向上等に向けて、関連法案の今国会での成立を目指します。併せて、三民一体の労働市場改革、企業の新賃対者促進、物流革新など生産性を引き上げる構造的な改革を進めます。成長と分配が持続的に回っていく、物価上昇を十分に超える持続的賃上げが行われる経済を目指していきます。さらに、10月から先行して開始した年収の壁支援強化パッケージについて、今後、106万円の壁に近づく可能性のある全ての方が壁を乗り越えられるようにするため、十分な予算上の対応を確保いたします。経済対策の二つ目のポイントは、国民への還元です。急激な物価高に対して賃金上昇が十分に追いつかない現状を踏まえ、デフレ完全脱却のための一時的緩和措置として、まず、現世代の国民の努力によってもたらされた成長による税収の増収分の一部を公正かつ適正に還元し、物価高による国民のご負 担を緩和いたします。江戸時に流れにわたって染みついたデフレマインドからの転換を今こそ行動に移すよう、関係者に強く呼びかけていきます。なお、還元措置の具体化に向けて近く、政府与党政策懇談会を開催し、与党の税制調査会における早急な検討を指示いたします。その際、物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々の不安に配慮し、寄り添った対応を図ることが極めて重要です。多くの自治体で、この夏以降、低所得者世帯に対して、一世帯あたり3万円を目安に支援を開始してきました。この物価高対策のための重点支援、地方交付金の枠組みを追加的に拡大することとし、経済対策に盛り込みます。エネルギー価格の上昇については、9月には年内の緊急措置として、リッター175円をガソリン価格の実質的な上限とするため補助を拡大しました。この措置を電気ガス料金の激減緩和措置と合わせて、来年春まで継続します。また、地方自治体が地域の実情に応じて、きめ細かく生活者や事業者を支援できるよう、先ほど申し上げた枠組み以外の重点支援、地方交付金も追加いたします。コロナ禍で国民負担率は高止まりしましたが、成長の成果もあって低下する見込みです。この低下を確かなものとし、岸田内閣として国民負担率をコロナ禍の 水準に後戻りさせることなく、高齢化等による上昇に歯止めをかけます。そのためにも、所得の増加、これを先行させ、税負担や社会保障負担を抑制することにお向きをおいて経済財政運営を行います。日本社会も大きな変化を迎えています。人口減少と国民のニーズの多様化・複雑化に応える新たな地域の仕組みを作り上げていかなければなりません。デジタル技術は社会課題を新たなアプローチで解決する力を持ちます。新型コロナ対策のデジタル廃線を二度と繰り返さない、デジタル化への変化の流れを確実につかんでいかなければならない。誰一人取り残さないデジタル化を実現する。こうした思いで、マイナンバーカードの早期普及、デジタルでいでとし国家構想を進めてきました。この課題決意のもとに、アナログを前提とした行財政の仕組みを全面的に改革するデジタル行財政改革を起動します。人口減少のもとでも、これまで以上に質の高い公共サービスを提供するために、子育て、教育、介護などの分野でのデジタル技術の活用を利用者規定で進めます。地域交通の担い手不足や、移動の圧縮不足といった深刻な社会問題に対応しつつ、ライドシェアの課題に取り組んでまいります。私自ら現場で奮闘する各分野の 方々の生の声を聞いて、制度設計に生かします。規制制度の徹底した改革、EBPMを活用した予算事業の見える化にも取り組み、社会変革の実現、それを支える令和版の新たな行財政の構築を目指します。あわせてマイナンバー制度に対する国民の信頼回復に向けて、原則として11月末をめどに総点検を終えるよう、政府を挙げて対応しています。障害のある方もない方も含めて、全ての方が生き甲斐を感じられ、多様性が尊重される、公設的な社会づくりに取り組みます。特に女性、若者、高齢者の力を引き出していきます。前例のない規模で政策強化を図った、子ども未来戦略方針のスピード感ある実行のため、当面の集中的な取組に必要な制度設計を速やかに具体化し、できるところから取り組みを実施してまいります。前倒しによる各種施策の実施を検討し、我が国の子ども1人当たりの支援規模、OECDトップの水準に引き上げていきます。子ども、若者の性被害防止のための緊急対策パッケージに基づく取組を加速するとともに、不登校やいじめに対する対策を強化します。また教職員の処遇見直し等を通じた、公教育の再生にも取り組みます。認知症の方が尊厳、希望を持って暮らすことができる社会、見寄りのない方も含めて、高齢者の方々がお一人でも安心して年を重ねることができる社会を作らなければなりません。新たに認知症と向き合う高齢社会実現会議を立ち上げ、認知症基本法の施行に向けた準備を行うとともに、レカネマ部の薬事承認による新たな時代の到来を踏まえ、必要な早期発見、検査、医療サービス等が提供される体制整備や治療薬のさらなる研究開発を進めます。併せて住まいの確保や入院・入居時の身元保障など、高齢者の生活上の課題に取り組みます。また、現場で働く方々の給与に関わる工程科学の見直しを進め、高齢化等による事業者の収益の増加等が処遇改善に構造的につながる仕組みを構築いたします。引き続き、新型コロナへの対応に万全を期し、過分症についても発生源対策、飛散対策、発症暴露対策を一体的に推進し、国民の皆様の負担軽減に向けた取り組みを進めます。観光は地方振興のエンジンです。コロナ禍を超え、多くの観光地でにぎわいを取り戻しつつあります。しかし、一部の地域や時間帯に観光客が集中することで生じる混雑、マナー違反、担い手不足等のオーバーツーリズムの問題も顕在化しています。持続可能な観光業に向けた対策にも着手いたします。また、地方創生と社会課題解決を両立させる循環経済への取り組みも進めます。持続的な食料の安定供給に向 け、食料安全保障の強化、農業のスマート化、グリーン化の推進を図ります。併せて、放たての品目別輸出促進団体を早期に認定するなど、市場拡大に向けて農林水産物、食品の輸出促進に強力に取り組みます。農政の基本は現場にあります。今後も各地域に寄り添い、現場の方々の思いを受け止めながら、農政を転換し実践的な支援を行ってまいります。地方創生を支える中核は、地域の中小小規模事業者です。持続的な賃上げが可能となるよう、小人化投資やデジタル投資の支援、賃上げ費用の転化対策を強力に進めます。併せて、ゼロゼロ融資について、現場の状況をしっかり踏まえて、適切な対応を促します。総理に就任してから2年間、私は全国つつ裏々を訪ね、約60回の車座対話を含め、国民の皆さんと直接意見交換をしてきました。人口減少や加速化などに悩む中でも、多くの方がそれぞれの現場で麻生に向かって懸命に努力されています。皆さん、政治の役割とは、そういう現場の方々を全力で支えることにあるのではないでしょうか。地方こそ、日本の宝、そして底力です。皆さん、今こそ、共に地方創生に力強く取り組もうではありませんか。東北の復興をなくして、日本の再生 なし、引き続き強い決意で地下地の復興に取り組み、基幹困難区域における避難指示解除や解除後の復興も着実に進めます。今年は、戦場降水帯等により、各地で被害が発生をしました。こうした恐怖を踏まえ、戦場降水帯の予測の高度化など、デジタルの力を国土強靱化に導入いたします。リニア中央新幹線の整備に向けた環境を整え、災害時も途切れない広域交通ネットワークの構築を進めます。また、沖縄の離島地域をはじめ、電力供給の強靱化に資する電線地中化を加速します。ポストコロナの中で初めて開かれる2025年大阪関西万博については、海外パビリオン建設の遅れなど、進捗状況が厳しくなっていることに強い危機感を持って、オールジャパンで進めてまいります。外交安全保障も大きな変化を迎えています。ポスト冷戦時代は終わり、新たな時代へと大きな変化の流れが起きています。ロシアのウクライナ侵略、イスラエルパレスチナ情勢をはじめ、世界各地で深刻な事態が多発し、日本周辺においても一方的な現状変更の試みや、北朝鮮の核ミサイル開発は続けられ、安全保障環境は戦後最も厳しいものになっています。こうした時代変化の流れをつかみ取るため、岸田外交では、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序をさらにもう一歩進め ます。人間の尊厳という最も根源的な価値を中心に据え、世界を分断対立ではなく、共長に導くとの日本の立場を強く打ち出していきます。政権発足から2年間、唯一の同盟国とある米国との関係進化、日韓関係の改善、協力なウクライナ支援、対ロシア外交の大転換を進め、そしてG7広島サミットでは、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守っていくというメッセージを、G7の枠を越えて世界に向けて力強く発信をいたしました。初期の危機、気候変動や感染症などのグローバルな危機により、最も甚大な影響を受けるのは、脆弱な立場に置かれた国や人々です。我が国は、国際社会で影響力を増しているグローバルサウスの声に耳を傾け、絆を基盤として経済活動の進化とともに、日本らしいきめ細かい協力を行っていきます。本年は日亜瀬安関係50周年の節目です。年末の日亜瀬安特別首脳会議では、次の50年を描く新たな協力ビジョンを打ち出し、成長センターであるインド太平洋を牽引していきます。また核軍縮をめぐる状況が一層厳しいものになっている今だからこそ、唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界を目指す歩みを主導しなければなりません。広島アクションプランに沿って、現実的で着実な努力を積み重ねます。中国との関係について、私は建設的かつ安定的な関係という考えを打ち出し、首脳レベルでも対応を進めてきています。これからも主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつ、所見案を含めて対応を行って共通の課題については協力するという姿勢を貫いていきます。アルプス処理水に関しては、引き続き科学的根拠に基づき、透明性の高い情報発信を行っていきます。中国政府による日本産水産物を輸入停止に対しては、即時撤廃を求めるとともに、中国市場に依存しないよう反路拡大を図り、我が国の水産関係事業者を守るため万全の対応を取ります。韓国との間では、ユン大統領との個人的信頼関係を抵抗に、幅広い連携を深めています。8月にはキャンプデイビットで、日米韓三か国のパートナーシップの新時代を開いていくという決意を内外に示すことができました。経済安全保障を含め、三か国での戦略的連携を進めます。また、日中間の枠組みについても前進をさせます。日ロ関係は厳しい状況にありますが、領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持いたします。拉致被害者ご家族が高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、一時も緩がせにできない人道問題であり、政権の最重要課題です。すべての拉致被害者のいちいちも早い御帰国を実現し、日 朝関係を新たなステージに引き上げるため、また日朝平和宣言に基づき、北朝鮮との諸問題を解決するためにも、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、私直轄のハイレベルでの協議を進めてまいります。日朝双方の利益に合致し、地域の平和と安定にも大きく寄与する、日朝間の身のよいある関係を築いていくために、私は大局間に基づく判断をしてまいります。こうした外交の地方を固めるためにも、日本自身の防衛力の強化が重要です。国民の命と我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、5年間で43兆円の防衛力整備の水準を確保し、防衛力の抜本的強化を速やかに実現します。防衛力の抜本的強化のための税制措置の実施時期については、昨年末の閣議決定した枠組みの下、行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえて判断をしてまいります。自衛隊の統合運用の実効性をさらに高め、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化いたします。同時に基地負担軽減に引き続き取り組み、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため、辺野古への移設工事を進めます。また強い沖縄経済をつくります。あるべき国の形を示す国家の基本法とある憲法の改正もまた先送りできない重要な課題です。先の国会では、中山両院の憲法審査会において活発なご議論をいただきました。このような動きを歓迎いたします。憲法改正は最終的には国民の皆様によるご判断が必要です。国会の発議に向けた手続きを進めるためにも、条文案の具体化などこれまで以上に積極的な議論が行われることを心から期待いたします。また安定的な広位継承を確保するための諸課題等、とりわけ、降属数の減少への対応も国の基本に関わる重要な課題です。政府としてもこのような認識の下、降属数確保のための具体的方策等を取りまとめ、国会にご報告いたしました。この重要な課題についても、立法府の総意が早急に取りまとめられるよう、国会における積極的な議論が行われることを期待いたします。旧統一協会については、先日、宗教法人法に基づき、解散命令請求を行ったところです。今後、裁判所の審理となりますが、政府として万全の対応をしてまいります。併せて、二度とこのように深刻な被害が生じることがないよう、不当寄附勧誘防止法等の厳正な運用に努めるとともに、被害者に寄り添った相談対応など、被害者救済に適切に対応してまいります。この夏、私は全国のいろいろな現場にお邪魔させていただきました。そこで見たものは、変化の流れをつかむ日本人の力でした。全省下沖縄手里城の再建現場では、見せる復興で復興プロセス自体を、観光の力にしていました。年をとることは明日がある、都知事権の納福連携の現場では、障害者の皆さんが働く喜びを実感され、世界で認められるワインを作り出す力があふれていました。できないことではなく、できることに注目する、群馬県の認知症ケアの現場では、認知症をポジティブにとらえ、弱いを重ねる力にしていました。福島県でロボット技術を学ぶ学生は、将来は廃炉に携わる一人になりたいと目を輝かせていました。日本の技術力を引っ張る力が目を出しています。令和の時代においても、変化の流れをつかむ日本人の力は脈々と受け継がれています。変化の足元を国民にしっかりとお伝えし、変化を挑戦の機会に変えるための仕組みづくりをしていく。挑戦の障害となる古くなった制度を取り払い、全ての人が輝ける日本らしい公設的な社会をつくっていきます。持続的な新揚げに加えて、人々のやる気、希望、社会の豊かさといった、いわゆるウェルビングを広げれば、この令和の時代において、再び日本国民が「明日は今日より良くなる」と信じることができるようになる。日本国民が「明日は今日より良くなる」と信じ られる時代を実現してまいります。岸田政権は、歴史的な転換点の中で、変化の流れをつかみ、変化を力にしてまいります。私自身、その先頭に立って、諸君として、文骨再生に取り組む覚悟です。国民の皆さんのご理解とご協力をお願いいたします。ご静聴ありがとうございました。
57:31
国務大臣の演説に対する質疑は延期し、明24日午後1時から本会議を開き、これを行うこととし、本日はこれにて散会されることを望みます。
57:48
井野俊郎君の動議に合意ありませんか。(ありません)合意なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。 本日はこれにて散会いたします。