1:10
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。議事に先立ち、一言申し上げます。この度の令和5年、廃部前線による大雨等により、甚大な被害がもたらされて、尊い人命が失われましたことは、誠に痛ましい限りでございます。
1:37
ここに、犠牲者の方々のご冥福をお祈りし、黙祷を捧げたいと存じます。どうぞ、ご起立願います。
1:47
黙祷黙祷黙祷黙祷黙祷黙祷黙祷黙祷黙祷黙祷黙祷黙祷黙祷黙祷黙祷黙祷黙祷
2:22
黙祷を終わります。ご着席願います。委員の異動についてご報告いたします。昨日、門広幸君及び室井邦彦君が委員を辞任され、その補欠として白坂昭君及び青島健太君が占任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
2:52
災害対策自立に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣官房国土強靭化推進室次長岡村次郎君、他19名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、作用を決定いたします。災害対策自立に関する調査を議題といたします。
3:21
昨日、去る3日に本委員会が行いました、令和5年、梅雨前線による大雨に係る被害状況等の実情調査のための委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。
3:38
それでは報告させていただきます。去る8月3日、秋田県において、令和5年、梅雨前線による大雨に係る被害状況等の実情を調査してまいりました。
3:53
参加者は、三浦信弘委員長、足立俊幸理事、野田邦佳理事、下野六太理事、青島健太委員、香田裕彦委員、西総平委員、また、現地参加されました、振動金彦議員、寺田静香議員、そして私、大野康太郎の10名であります。現地調査の概要を御報告いたします。本年の梅雨前線による全国的な大雨のうち、7月14日から16日にかけては、東北地方に停滞した活発な梅雨前線に向かって、暖かく湿った空気が流れ込み続けたため、総高水量が400ミリを超えるなど、秋田県内各地では観測史上1位の雨量を記録する大雨となりました。
4:46
この大雨による被害により、道県内では5条目 町において1名がお亡くなりになりました。また、秋田市では、中心市街地で発生した大規模な内水氾濫によって、約2万5千戸が浸水したとみられており、市民生活に甚大な影響を及ぼしております。
5:07
さらに、各地における土砂災害や複数の河川での増地多発的な氾濫により、農地、林地、林道なども深刻な被害を受けました。現地におきましては、まず秋田市雄和に赴き、佐手古地区の尾物川直轄河川回収事業の工事現場を車窓から視察いたしました。
5:30
国土交通省によれば、尾物川では平成29年7月の浸水被害の発生を受け、同年度内に激甚災害対策特別緊急事業を実施した後、防災・減災・国土強靱化のための、いわゆる3カ年緊急対策、5カ年加速化対策によって、稼働措置及び堤防整備を継続してきたとのことでした。
5:57
今回の大雨では、稼働措置に加え、上流の玉川ダムで特別防災操作として約40時間に及ぶ貯水を実施した結果、約88センチの水位低減という大きな治水効果が認められたとのことでした。ついで、五条目町、馬場目に赴き、馬場目川の氾濫により被災した河川堤防や農地を視察いたしました。
6:25
秋田県によれば、視察現場では馬場目川の堤防が約50メートルにわたって決壊し、農地に大量の土砂が流入したため、決壊箇所を大型土納でふさぐなどの応急対策を実施したとのことでした。今後は、破壊された溶水路の復旧を緊急に実施するとのことでありました。
6:52
今後は、馬場目川水系都市改良区で営農する「みどりネット馬場目川水系」の加藤理事長からは、昨年の水害からの復旧の中で2年続けて被災したことから、復旧事業における農家の自己負担を極力なくしてほしい旨の要望がありました。ついで、秋田市、添江に赴き、土砂災害現場を視察いたしました。
7:17
県によれば、視察現場は、三福斜面の崩壊により直下の人火、堅土、農地へ土砂が流出した場所で、災害関連緊急地産事業を臨野町や秋田市と検討しているとのことでした。また、今回の大雨では、県内における林道や林地 の崩壊が非常に多いのが特徴で、臨野町も歴史的な災害との認識を示しておりました。
7:44
ついで、秋田市南通りにおいて、浸水被害により56時間通行止めとされた明田地下道を車窓から視察いたしました。秋田市によれば、同地下道は、市街地を流れる太平川の氾濫により、15日午後8時に深さ6.1メートルまで浸水しましたが、市街地の東西の往来に重大な支障を及ぼすことから、
8:10
連休明けの朝の通勤時間帯までに開通させるために、急ピッチで作業が行われ、17日午後10時には通行止めが解除されたとのことでした。ついで、秋田市中通りにおいて、主要地方道である秋田岩見船岡線に沿って流れる浅干川に面した歩道の崩落現場を視察いたしました。
8:34
県によれば、視察現場では、15日の大雨によって浅干川の水位が高い状態で継続したところ、同日深夜に歩道が崩落していることが確認されたとのことでした。そのため、車道とともに通行止めとされましたが、復旧工事の結果、28日には車道の通行止めが解除されたとの ことでした。
8:59
ついで、秋田県庁にて、佐竹秋田県知事、穂積秋田市長、渡辺五条梅町長にそれぞれ未賄金を施行した後、佐竹知事から要望書を受領いたしました。
9:12
その後、派遣委員との間で、避難情報の発令に関わる体制とタイミングの在り方、内水ハザードマップの予測精度の向上、住まいの再建についての国への要望、今後の中小河川における治水対策の進め方について意見交換が行われました。
9:31
以上が調査の概要であります。今回の調査では、尾物川直轄河川回収事業のように、防災・減災・国土強靱化の継続的な取組が大きな効果を発揮したことから、引き続き、国土強靱化実施中期計画による切れ目のない対策の実施が重要となることが改めて認識されました。
9:54
特に、佐竹知事からは、「想像を絶する大雨による大規模な内水氾濫の発生は、今後の街づくりなどで大きな課題となるのではないか」との指摘もあり、内水氾濫対策や中小河川 における治水対策の一層の推進の必要性を痛感いたしました。
10:13
また、避難情報が一層的に的確なものとなるよう、国の機関と自治体との連携への緊密化をはじめとする体制の充実も重要であると感じられました。さらに、同じ場所で複数年連続して被災した農業者の自己負担のあり方についても、新たな課題となっていると改めて強く認識した次第であります。
10:36
終わりに、今回の調査にあたりご協力をいただきました皆様に心から感謝を申し上げ、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈りし、派遣報告といたします。以上で派遣委員の報告は終了いたしました。次に、令和5年、梅雨前線による大雨に係る被害状況等について、政府から報告を聴取いたします。
11:06
令和5年、梅雨前線による大雨に係る重な被害状況及びその対応につきま して、ご報告いたします。まず、一連の災害によりお亡くなりになられた方々と、そのご遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。
11:34
令和5年、梅雨前線は、6月1日から3日にかけては、西日本から東日本の太平洋側を中心に、6月末から7月にかけては、九州北部、中国、北陸、東北北部などを中心に、全国各地で線上降水帯の発生等による記録的な大雨をもたらし、甚大な被害が発生しました。今回の一連の大雨により、8月16日時点で把握しているところでは、死者20名、行方不明者3名等の人的被害や、多数の住家の全半壊及び床上・床下止水等の被害が報告されております。
12:24
また、各地で停電や脱水等が生じたほか、道路、鉄道等の交通インフラ、農地、農作物等にも大きな被害が生じております。政府としては、大雨が予想される段階から、関係省庁災害警戒会議を開催し、十分な体制を確保するなど、警戒に当たってまいりました。
12:50
発災後には、7回にわたり、関係省庁災害対策会議を行い、自衛隊、海上班長、国土交通省のテックホースなどの関係機関も現地に入るなど、被災自治体と緊密に連携し、政府一体となって災害応急対策に取り組んできたところです。
13:14
11月11日地震、7月13日には福岡県及び佐賀県、21日には秋田県、24日には富山県の被災現場を察し、被災状況や応急対応、復旧の進捗状況を自分の目で直接確認するとともに、被災自治体の市長や関係者などと意見交換を行いました。
13:40
さらに、今回の大雨による被害の大きさを痛感し、被災地の復旧・復興に向けた決意を新たにしたところです。さらに、岸田総理は、7月27日に福岡県の被災現場を視察したほか、様々な機会を捉え、被災地の知事・市長等から直接被災状況をお聞きし、意見交換を行っています。
14:09
このような中、本年の売付前線による大雨等に伴う逆人災害の指定については、道路河川や農地等の災害復旧事業の特例など6つの特例措置を地域を限定しない本劇として指定する見込みであり、現在、政令の閣議決定に向けた立通期を進めております。
14:35
被災者の皆様におかれましては、財政面や資金面に不安を抱くことなく、復旧・復興に取り組んでいただきたいと思います。
14:47
また、これまで13県45市町村に災害救助法が適用されたほか、7県12市町村に被災者生活再建支援法が適用されたことにより、適用団体において、被災者の1日も早い生活再建に向けた取組が進められております。
15:10
さらに、被災時の自治体が災害廃棄物や堆積した土砂の撤去、被災証明書の発行作業を速やかに行えるよう、関係省庁が支援を行っています。
15:25
加えて、なるわりの再建に向け、被災中小企業者に対するセーフティーネット保障等を適用したほか、本劇の被災農業 者に対する貸付当初5年間の無利子貸付制度等を速やかに適用し、被災した方の支援を行ってまいります。
15:51
引き続き、被災された方々が安心して暮らせる生活や被災した地域のにぎわいを1日も早く取り戻すことができるよう、被災地の方々の気持ちに寄り添いつつ、政府一丸となって、被災者支援・復旧・復興対策等に全力で取り組んでまいります。
16:13
今後も、台風第6号に続き、第7号による各地で被害が発生しており、引き続き、被害状況の把握と被災された方々に寄り添った支援に取り組んでまいります。
16:30
今後も、台風シーズンが続きますので、政府としては、関係機関・地方自治体と緊密に連携し、引き続き災害対応に万全を期してまいります。以上で、政府からの報告聴取は終わりました。これより、質疑を行います。質疑のある方は、順次ご発言願います。
17:02
本日は、質問の機会をいただきまして、三浦委員長をはじめ、理事の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。
17:18
私は、建設省国土交通省で長年勤務をいたしまして、建設産業分野の代表として、道路整備、治水対策などのインフラ整備、防災・災害対策に取り組んでまいりました。本日は、そうした経験をベースに質問をさせていただきたいと思います。
17:37
私も、7月上旬の記録的な大雨で被災した福岡県の久留米市、浅倉市、東方村、佐賀県の唐津市に、7月15日に伺い、続いて同じく大雨で被災した秋田県、秋田市などに、7月21日に伺いました。
17:56
さらに、8月3日には、先ほど大野議員からの報告、大野理事からの報告にもございましたけれども、参議院の災害対策特別委員会の皆さんとともに、再び秋田に伺いました。本日は 、そうした活動を通じて、経験をベースに質問をさせていただきたいと思います。まずは、今回の大雨で亡くなられた皆様のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。また、長期間にわたり24時間体制で災害対応にご尽力いただいた内閣府防災をはじめ、関係省庁の皆様方に感謝を申し上げます。特に、板倫大臣には直ちに被災地を訪れていただきまして、激甚災害の見込みの公表、皆さんの関心の非常に高いところでございますけれども、こういったことについて迅速な対応を行っていただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。また、被災地の復旧活動や道路河川のパトロール、通行止め措置などの緊急対応を行いました地域の建設業、測量設計業、コンサルタントなどの皆さんをはじめ、災害対応に尽力された全ての皆様に感謝を申し上げたいと思います。さて、今回の線上降水災が多発した6月以降の長雨による豪雨災害や、瞑想して結果的に九州西方沖を北上した台風6号、日本近海で発生して、昨日近畿地方を直撃し、鳥取市で大雨特別警報が発令されました台風7号など、これまであまり経験したことのないような気象現象が各地で発生しているように感じます。こうしたことにつきまして、気象庁としてどのように認識しているのか、地球温暖化の影響と考えているのか、大林気象庁長官に伺いたいと思います。
19:54
答え申し上げます。今年は活動の活発な梅雨前線の影響が6月以降7月下旬にかけて続き、また、梅雨明け後も台風が相次いで日本に接近上陸しました。このため長期間にわたり、九州や北日本を含め全国各地で1時間降水量や24時間降水量が観測指標1位を更新するなどの記録的な大雨となりました。近年、豪雨災害をもたらすような短時間競争の発生回数は増加しております。例えば、1時間降水量50ミリ以上の非常に激しい雨の発生回数は、1985年までの10年間と2022年までの10年間を比較すると約1.5倍に増加しております。また、将来につきましても、文部科学省と気象庁が令和2年に発表した「日本の気候変動2020」でお示ししているとおり、パリ協定の二度目標が達成された状況に相当する場合においても、1時間降水量50ミリ以上の発生頻度が、今世紀末には20世紀末に比べて約1.6倍に増加すると予測しております。気象庁としてしっかり分析を行っていただきまして、地球温暖化の脅威について、しっかりと必要に応じて軽症を 慣らしていただければありがたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。次に、大野理事からの報告にもありました。九州北部や北京、近畿地方では、災害を契機として被災河川や大河川の整備が進められてきた結果、被害が抑制されたということが明らかである一方、中小河川や土砂災害の被害が目立つなどの課題があるというふうに現地で感じました。今回の一連の水害土砂災害等における課題について、どのように認識しているのか、内閣府防災の高橋政策統括官に伺いたいと思います。
21:56
お答えいたします。今般の梅雨前線による大雨におきましては、土砂災害により8名、車両水没の関連により6名など20名の方がお亡くなりになられたほか、行方不明の方が3名おられます。久留米市では、過去数年にわたり連続して浸水被害が発生するとともに、秋田市では、内水氾濫により高域で浸水し、多数の重火被害が発生いたしました。今般の豪雨災害に関しましては、ハード面では、近年の国土強靱化の取組等もあり、一定の被害軽減の成果が見られた箇所もあった一方、中小河川の浸水被害や内水氾濫が発生したことから、引き続き、地露採択を着実に進める必要があること、また、砂防園典等の土砂災害を防止するための施設等の整備を進める必要があること、また、ソフト面では、避難指示等の発令のタイミングや、土砂災害からの避難の呼びかけ、冠水した道路での車の水没の防止、迅速な被害認定調査、被災証明の発行などに関して課題があったものと考えております。現在、被災者支援・被災地の復旧・復興対策に全力で取り組んでおりますが、今般の災害における課題を検証し、得られた教訓を今後の防災・減災対策に生かせるよう、関係省庁と連携して取り組んでまいります。
23:32
次に、九州北部の大雨について伺いたいと思います。今回の大雨と平成29年にも九州北部豪雨がありましたが、これを比較したのがお手元の資料1であります。雨の降り方は結構似通っておりますが、今回の雨の方が降水量が多かったエリアがかなり広い。福岡県、佐賀県、大分県の3県で直轄管理の7河川が氾濫したと国交省も発表しておりますが、降水量についても、前回の平成29年、特に福岡県の浅倉市など、局所的に凄まじい雨だったというところもありますが、ト ータル的に見ると、今回とはほぼその当時に匹敵する雨だったのではないかと考えています。ところで、福岡県の浅倉市を流れる赤谷川という川がございますが、前回の九州北部豪雨で土砂洪水氾濫という現象により、大量の土砂を含んだ洪水で川が埋まってしまい、大きな被害が出ました。資料2枚目でございますが、そこに当時の写真、それから整備後の写真を載せておりますが、直轄県原大工で九州地方整備局により、この赤谷川は整備が行われまして、実は6月4日に完成したばかりでありました。この河川を克服した効果で、一部、護岸が潜屈されたり、支線からの土石流に見舞われたところはありましたが、今回は浸水被害などは発生せず、前回の豪雨のような甚大な被害は発生しなかったということであります。これは素晴らしい効果だと思っています。また、大分県の日田市でも、平成29年の九州北部豪雨で被災した加月川という川がございますが、今回も同様な豪雨により出水がありましたが、これまで進められてきた直轄の河川激甚災害対策特別緊急事業などで整備した結果、今回の出水では被害を最小化できたと聞いています。心から感謝を申し上げたいと思います。これら赤谷川や加月川、こういったところでは 直轄の権限代行とか直轄の河川事業により整備を進めてきた結果、大きな被害を抑制できたと考えます。国の力は大きいなと思いますが、国土交通省ではどのように認識しておられるのか、広瀬水管理国土保全局長に伺いたいと思います。
26:15
お答えいたします。委員御指摘のとおり、築大川支線赤谷川では、平成29年の九州北部豪雨で甚大な被害が発生したことなどから、福岡県知事の要請に応じ、河川法に基づく権限代行工事と直轄砂防事業を一体として国が実施してまいりました。また、同じく築大川支線加月川においても、平成24年の九州北部豪雨を踏まえて、いわゆる撃得事業や三カ年緊急対策等により、築底、稼働掘削、橋梁改築等の地震対策を緊急的かつ集中的に実施してまいりました。今回の豪雨では、赤谷川、加月川、いずれも前回に匹敵する量を記録しましたが、これまでの地震対策への重点的な投資により、一部で浸水被害を発生したものも、 前回のような大きな被害はなく、利業効果を発現したと認識しております。今回、地震対策の効果、その必要性が改めて確認できたことから、国土交通省といたしましては、防災減災国土強靱化をもたらす五カ年加速化対策等の予算を活用し、引き続き、スピード感を持って国土強靱化に努めてまいります。
27:38
一方、今回の土砂災害による深刻な被害が、福岡県の久留米市田主丸、佐賀県の唐津市の浜玉地区などで生じていますし、また、今回の台風7号でも京都府の綾部市で大規模な土石流が発生しています。資料3をご覧いただければと思いますが、そこに示したとおり、九州では面的にも被害が大きく、多数の家屋が被災しています。そこでは、博多に偏見大綱まではいかないのかもしれませんが、国による技術的な支援や財政措置など積極的な支援が必要だと考えています。質問は時間の関係で省略させていただきますが、広瀬美術管理国土保全局長にはしっかり対応していただくようにお願いしたいと思います。次に、秋田県の災害について伺いたいと思います。秋田県では、九州保護部合部 と同じ平成29年に、尾物川流域で広範囲の浸水被害を受けています。資料4にお示ししましたが、そのときの平成29年の雨と今回の雨の比較ですけれども、平成29年は下流部では雨が今回ほどではなく大きな被害は生じていません。中流部を中心に大きな浸水被害を生じました。この災害を契機に、中流部で河川激甚災害対策特別緊急事業、さらにはそれに加えて国土強靱化予算による整備などが行われまして、今回は中流部では浸水被害はかなり抑えられたというふうに聞いています。委員会の視察でも皆さんと一緒に佐手古地区の和住亭とか見させていただきましたけれども、やはり平成29年の豪雨災害を契機にいろいろ整備が進められてきた結果、和住亭時代は整備途上ではありましたけれども、しっかり効果を発揮して大きな被害を出していない、そういうことにつながっていましたので、そういった整備の効果をしっかり評価したいと思います。また、平成29年の水害の際にも大きな洪水調節効果を発揮しました、四川の浜川の上流の浜川ダム、資料5にお示しをしていますが、このダムが洪水被害の軽減に果たした役割も非常に大きかったというふうに考えています。ダムは高さ100メートルですけれども、早朝水溶量は足の子のたまっている水の量の1.4倍という大きなダムでありまして、我が国有数の巨大ダムです。大野理事からの派遣報告にもありましたけれども、このダムでは、通常の洪水調節より大幅に放流量を抑制する特別防災操作、すなわちダムに入ってくる水量を全量カットして下流に全く流さないというような今回操作を行ったと聞いておりまして、下流域の被害軽減に大きく貢献したというふうに考えています。なお、私自身の話になって恐縮ですが、この玉川ダムの建設の最盛期の昭和59年、60年に、この現場の課長としてダム本体工場を担当しておりましたので、今回のこの洪水調節効果には大変誇らしく思っておりますので、ご承知をお聞きいただければというふうに思います。今回、尾物川流域では下流部では浸水被害はとても大きなものがありましたけれども、一方、中流部より上流については、これまでの整備効果や、先ほども言いました玉川ダムの効果などで、かなり浸水被害が軽減されたというふうに考えますけれども、これにつきまして、どのように認識しているのか、広瀬水管理局の前局長に伺いたいと思います。
31:39
7月15日からの梅雨前線豪雨では、秋田市周辺の多くの雨量観測所で観測史上一位を記録する大雨となり、秋田県が管理する太平川が流れる秋田市内の市街地などで、甚大な浸水被害が発生いたしました。一方、尾物川では、今、委員が触れていただきましたように、また冒頭の委員派遣のご報告でも事務所の方から説明いたしましたように、平成29年出水を契機といたしまして、いわゆる撃得事業、3カ年緊急対策、5カ年加速度対策等を実施して、稼働掘削などの対策を進めてまいりました。また、尾物川の支援に位置する多摩川ダムでございますけれども、下流の水位が上昇し、氾濫の危険性が高まったことから、今後、ダム上流域の雨の予測やダムの空き容量を勘案いたしまして、通常の洪水調査よりも大幅に放流量を抑制する特別防災操作を実施することとし、約40時間にわたりまして、洪水を全量カットいたしました。このような対策や操作により、秋田市内の物川の「ゆうわ・つばき 川」地点で水位を約88センチ低減させ、堤防の整備と合わせて約180個の浸水被害を回避できたものと考えております。尾物川のような直滑の大河川は、平成29年以降の対策が進んでおりまして、また、多摩川ダムのような事前防災対策も進んでおりまして、大きな被害が出ていないのですけれども、今回の課題というのは、秋田市内で氾濫した朝日川とか岩見川とか太平川、あるいは五条目町の馬馬目川などの中小河川だと思います。今回の手数を踏まえて、特に市街地の中小河川について、今後どのような方策を講じていくべきか、広瀬水管理国土研究長に伺います。
33:49
お答えいたします。今回の豪雨では、秋田県が管理する中小河川流域において、秋田市の市街地を中心に甚大な被害が発生いたしました。効果的な対策を行うには、まず、秋田県や市町が調査・原因分析を実施する必要があり、国土交通省としては、流域一体となった県とが円滑に進むように、技術的な支援を行ってまいりたいと思います。また、計画策定に当たっては、都市化が進んだ河川であることから、流域のあらゆる関係者が連携して実施する流域地震の取組が特に重要だと認識しております。そのため、太平川等の河川の水位低下対策、下水道等による排水対策、流域における貯留施設や浸透施設等の流出抑制対策、特定都市河川浸水被害対策法に基づく河川指定や貯留機能保全区域の指定等のあらゆる手段を総合的に組み合わせた効果的な対策を検討する必要があります。国土交通省としては、秋田県等と密に連携を図りつつ、必要な地震対策について財政的・技術的支援を行ってまいります。できるだけ早く対策が講じられるように、ご検討をお願いしたいと思います。次に、災害対応の担い手・地域の守り手・建設産業について伺いたいと思います。私が伺った被災地においては、資料の7の方にお示ししましたが、堤防の復旧や土石流の土砂、あるいは瓦礫の撤去、道路警戒など、現地で地元の建設業の皆さんが懸命に献身的に頑張っておられました。全国規模で水害・土砂災害が頻発激甚化する中で、地域の守り手である建設産業に携わる全ての皆さんが安心して働けるようにすることが大事であります。そのためには、事業費・工 事費の算定の際に、物価高騰の反映は当然として、担い手確保のための賃金アップや働き方改革に取り組むための費用を確保することはもちろんのこと、東西減災、国土強靱化をはじめとする公共事業を切れ目なく着実に実施することが不可欠というふうに考えます。国土強靱化を進めるにあたり、建設産業分野の皆さんの取組に対してどのように配慮していくのか、岡村国土強靱化推進室の次長に伺いたいと思います。
36:32
建設産業は、委員ご指摘のとおり、地域のインフラ整備・維持管理の担い手であるとともに、災害時においては、安全・安心の確保のための地域の守り手としての役割を担っております。これは、国土強靱化基本法に掲げた4つの基本方針のうち、国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化と迅速な復旧・復興、この2つに大きく貢献するものであり、建設産業は国土強靱化の推進において重要な役割を担っております。このため、本年7月に策定をいたしました新たな国土強靱化基本計画においても、建設等の国土強靱化に携わる分野で働く人材の確保・育成を積極的に進めることなど、建設産業の持続的発展に係る取組を新たに位置づけているところであります。この新たな基本計画に基づきまして、関係府省庁と連携の上、国土強靱化の着実な推進 に向け、しっかり取り組んでまいります。
37:44
最後の質問です。今回の九州北部や北京、あるいは近畿地方などの水害でも確認されました事前防災の効果を考えますと、引き続き、激甚災害対策特別緊急事業などの河川整備やダム建設、ダム再生などをしっかりと進めるとともに、防災減災国土強靱化の予算をしっかり確保して、地震対策を拡充する必要があると思います。お手元に資料8で、地震関連予算の推移を示してございますが、この防災減災国土強靱化の予算が不可欠なものは、皆様もご理解いただけると思いますが、その確保に向けまして、谷大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
38:40
政府におきましては、防災減災国土強靱化のための5カ年加速化対策を現在進めているところでございますが、ご指摘のとおり、この取組によって、全国各地で被害を抑制する効果が着実に積み上がっていると考えております。しかし、まだまだ十分ではないという声が、さまざまなところから、また、この国会でもいただいているところでございます。したがって、5カ年加速化対策後につきましても、中長期的かつ明確な見通しのもとで、継続 的・安定的に国土強靱化の取組を進めていくことが大変大切なことだと思っております。至急温暖化が言われている森柄だけに、なお一層、その思いを強くしているところでございます。こういう中において、さきほどの通常国会において、国土強靱化基本法が改正されて、国土強靱化実施のための中期計画が初めて法定計画とされたことにより、5カ年加速化対策後も、実施計画がきらめなく策定されることとなりました。これにより、継続的・安定的に国土強靱化の取組を進めることが担保されると考えており、非常に意義のあることと受け止めているところでございます。先月に策定いたしました、新たな国土強靱化の基本計画に基づく取組をしっかりと前に進めるとともに、5カ年加速化対策後も、国土強靱化の着実な実施に向けて、改正法に基づき、必要な検討をしっかりと進めてまいりたいと考えているところでございます。田井大臣には、現場主義を徹底していただいて、引き続きご尽力いただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。
41:54
自由民主党の小松春友です。本日は質問の機会を与えていただきまして誠にありがとうございます。まず初めに、6月末から九州各地や秋田県などを襲った一連の豪雨災害に関しまして、お亡くなりになられた方に心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に対して、また改めましてお見舞いを申し上げます。まず、被災者生活再建支援制度について質問をいたします。今回の九州各地の豪雨災害を受けて、私も地元老田県の日田市、中津市、岐阜市の被害状況を視察してまいりました。川の濁流で壊れた橋、橋の欄間に溜まった木々、削り取られた護岸、土石流で押し流された家などなど、それは想像を絶するものでした。これらの地域は平成24年、29年、令和2年、令和4年と立て続けに大きな被害を受けてきました。そしてまた今回です。前回の大災害が発生して、その復旧が終わらないうちに、もう次の大災害が起きてきている、こういう現状でした。また、ここ10年間、洗浄降水帯という新しい気象現象が登場しました。今までにない大雨でピンポイントで、しかも繰り返し繰り返し降る、そのために被害も甚大化してきております。今回 の台風7号による鳥取や京都などの被害もそうだろうと思います。ところで、国が被災者に対して直接の支援が求められている法律としては、被災者生活再建支援法がありますが、この法律が適用されるためには、当該市町村における当該家屋が一定数以上でなければならず、適用の要件が厳しすぎると考えます。今のままでは、洗浄降水帯で発生するような局所的な被害や当該に至らない被害は、国の支援の対象外となってしまう恐れがあります。実際、今回、中津市では、被災者生活再建支援法に定める適用条件に該当せず、国からの支援は受けられませんでした。何とか適用された人田市においても、国は中規模繁華園までしか支援の対象としていないために、床植え浸水等の被害があった方は支援が受けられない状況にあります。また、今回被害が発生した地域はいずれも過疎化が進んでおり、被害が毎年のように発生すると、再建したくても体力的にも精神的にも再建を諦めてしまい、その結果過疎化が一層進んでしまうという悪循環に陥ることになります。線上降水帯による新しい豪雨災害が頻発している昨今、それに合わせ、特に過疎地域においては、局所的な被害も救済できるように適用条件を緩和し、支援内容を拡充する必要があると思いますが、谷 大臣のご見解をお伺いいたします。
45:28
災害で一定規模以上の災害の場合は、一番身近な自治体である市町村のみの対応では困難だということから、被災者生活再建支援法により、一定程度以上の重火被害を受けた方に対して、全都道府県の総合扶助及び国による財政支援による支援金の支給を行っているところであります。そして、災者生活再建支援法では、全国各地で委員御指摘のような、頻発する局地的な様々な災害、いわゆるゲリラ災害、ガリラ豪雨も含めて、そういったことに対応できるよう、一定の要件がございますが、人口5万人未満の市町村で全会2世帯以上、あるいは人口10万人未満の市町村で全会5世帯以上の場合に適用することとなっております。今回の令和5年売物前線による大雨災害でも、こうした特例要件を適用して、大分県、北市を含む5県の8つの市町村において、支援法の対象としているところであります。なお、被災者生活再建支援法の適用基準を満たさない市町村については、確かに支援法による支援金は支給されませんけれども、都道府県が全会2世帯に対し支援法と同様の支援を行えば、支給額、所要額の2分の1を特別交付税で則することとしているところでありまして、既に、委員のご地元の大分県を含む29の都府県で、こうした独自制度が導入されていると承知しているところであります。災害に際した方への支援については、自治体等とも連携しながら、十分連れ合わせながら、住宅の再建等が進むよう、被災地に寄り添った支援をしっかりと今後とも行ってまいりたいと思います。消防団員やボランティアに関してお尋ねいたします。地震や台風、集中豪雨など、災害が多様化、大規模化、頻発化しておりまして、避難の長期化も予想されます。そのような状況の下で、消防・警察・自衛隊などの公的組織だけではなく、地域に密着した災害ボランティアや民間の消防団員の役割は、ますます重要となってきています。今回の豪雨における大分県の北市、中津市、岐阜市の市町村消防団の活動を見ても、土砂の撤去、土納の設置、避難誘導などなど、その活動は多様化してきています。今回の現地視察の際にも、35度を超える猛暑の中で、消防団員やボランティアの方々が献身的な活動にはしていたのを目の当たりにして、本当に涙が出る思いがいたしました。政府として、地域の消防団員やボランティアの重要性、あるいはその支援策についてどのように考えているのでしょうか。政府及び大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
49:32
お答えいたします。委員御指摘のとおり、災害が頻発化、多様化する中、地域に密着し、いち早く現場に駆けつけて、救助、消火、避難誘導などの活動に従事する消防団の役割は極めて重要であると認識しております。他方、消防団員数は年々減少しており、地域防災力の中核となる消防団員をいかに確保するかが大きな課題であると認識しており、団員の確保に向けて総合的に取り組みを進める必要があると考えております。このため、総務省消防庁では、消防団員の報酬等の基準を定め、消防団員の処遇改善を全国の市町村に働きかけてきたところであり、引き続き、様々な機会を捉えて、速やかな対応をお願いしてまいります。さらに、女性や若者などの入団促進に向けた広報の充実、消防団員による防災教育の推進、機能別団員制度や消防団協力事業所表示制度の活用、企業等と連携した入団促進への取り組み、全国の有料事例の横展開などを行うことで、消防団員の確保に全力を挙げてまいります。
50:52
今、小谷部長からお話がありましたように、消防団員は残念ながら年々減少しているという厳しい状況をしっかりと見なければならないと思っております。私は経験いたしました28年前の阪神淡路大震災は、ボランティア元年とも言われるほど、その時に初めて世の中の多くの方にボランティアの重要性ということが認識されたのではないかと思います。その後の気候変動により、災害が激甚化、頻発化し、また、国全体が高齢化しているということから、ボランティアが担う役割、行政との連携の重要性は、以前とは大変高まっていると思っております。そのため、国の方では、1つは、災害時に行政、ボランティア、NPO等が連携するための情報共有会議の開催、あるいは、ボランティア、NPO等の活動支援調整を行う災害中間支援組織の育成などを通じた平時からの連携の促進、また、ボランティアのスキルアップのための研修プログラムの構築などにより、災害ボランティアが円滑に被災者支援に取り組めるよう、また、被災地によって手厚くボランティアが行くところと、そうでないところというギャップが出ないように、しっかり取り組めるよう、国 としても支援しているところであります。今後とも、消防団もボランティアの一種でございますが、頼りになる消防団と十分連携しながら、災害ボランティアの活動環境の整備をしっかりと図ってまいりたいと考えております。
53:22
小島春智君、おまとめください。どうもありがとうございました。
53:48
陸経民主党の野田邦吉です。よろしくお願いいたします。本当に今回もまたですね、北部、九州、甚大な被害が出たということでございまして、九州だけで9名の死者が出たということでございまして、心から御冥福をお祈りしたいと思いますし、また、被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思うところでございます。今、先ほど、三浦委員長の方から報告、話もございましたように、一緒にですね、また大野理事からも話ございましたように、秋田の方に視察に行きました。あれ が、8月3日ですか、それから6号、7号とですね、また日本列島を襲来いたしまして、大きな被害が出たということでございます。そこでですね、私、国連の部長ですか事務総長の言葉、もう温暖化は終わったんだと、沸騰化の時代にあると今は、この言葉がですね、本当に衝撃的に聞こえたわけでありますが、まさしくその通りだと。だから本当にこれはですね、しっかりと、この人類を守るためにもですね、この気候変動を取り組んでいかなくちゃいけない、そのように改めて痛切に感じているところでございますので、共にですね、一生懸命取り組んでいこうではありませんか。そこでですね、福岡県5つの市町村、大きな被害が出たということでございまして、まずですね、私が市長をやっておりまして、八重洲の方もですね、大きな被害が出たということでございます。横山側って流れてるんですけれども、結局、美濃連山にですね、雨が降ったと、大雨が降った。そうすることによって、その八重洲、広川町、久留米市、だーっとそこから流れていったというような状況で、被害が大きかったということでございます。それでですね、横山側ですが、ちょっと視察をいたしておりましたら、これ嬉しいことを聞きました。実を言いますと、被災された方がですね、保健師さんが来てくれたと。本当に土砂が、排出しなくちゃいけないんで、もう疲れ切ってたと。そこに保健師さんが来て、血圧とかですね、そういうものを測りましょうかと。健康状態はどうですかということで、現場に来てくれたというような話でした。もう一つはですね、この罹災証明ですね。本当にこれが大変じゃないですか。その作業をやっている中に、片方では、それを出さないとなかなか支援を受けれないということでございますが、それもですね、行政がその現場に来て、一緒に書いてくれたと。申請してくれたというような話を聞いたわけでございまして、これ本当にやり方によってですね、本当に被災された方も大変なんですよね。何から手をつけたらいいのかわからないような状況で、そういった行政の心温まる対応というものもですね、非常に心を温かく感じるもんだなと思ったところでございますので、まず報告をですね、しておきたいと思います。それでまず、やめしのですね、これもずっと大きな課題でございましたけれども、国道3号線の吉田交差点。ここですね、本当にそこに土管がちょっと狭いもんですから、そこに詰まって上流、小学校もあるんですけれども、そこが浸水、貫水する。下流の方もですね、流せばまた下流が浸水するというようなことが続いておりました。で、改良事業が多方できてきたというような状況でございますが、今回どういうふうな状況になったのかということをまずお聞きしたいと思います。
58:13
お答えいたします。令和5年7月7日から10日にかけての豪雨は、平年の7月の月降水量を超える雨量を記録した地点もある大雨だったため、九州北部を中心に多くの地域で浸水被害が発生いたしました。ご指摘の山の井川支流の豊福川や高麻田川については、管理する山芝市からは、今回の豪雨はこれらの川の流化能力を超える規模であったため、国道3号吉田交差点改良重要箇所周辺などでも浸水被害が生じたと聞いてございます。豊福川につきましては、交差点改良に合わせて、やめ市の負担による断面拡幅を行ったところですが、なお浸水被害が生じているため、福岡県管理の山の井川を含め、福岡県ややめ市において、当該地域の被害軽減に向けて必要な対策を検討すると聞いており、国土交通省としても技術的な受言を行うとともに、必要に応じて交付金等の財政的支援を行ってまいります。
59:19
本当にやっと交差点改良をやっていただいた。そして貯水池も作って貯めるところを作っていただいた。これは非常に感謝しなくちゃいけない。やっと念願が叶ったということでありますが、やはり下流池なども川幅を広げたりしておかないと掃き切れないということで、また同じように貫水地帯が出たという岩崎地区ですが、またよろしくお願いをしたいと思います。それからお隣の広川町の方も、3号線が貫水したということでございますが、これはどういう理由で貫水したのでしょうか。
1:00:08
お答えいたします。今回の豪雨では、広川町を流れる千古川水池・広川沿線で浸水被害が発生いたしました。現在、福岡県や広川町による調査が行われておりますが、現時点では、広川町を通る国道3号の貫水も含めて、河川からの一水溢れたことと、内浸氾濫等によるもの等を聞いているところでございます。
1:00:38
広川川が、上流から下流まで地域が貫水して浸水したというようなことでございますが、先ほど足立議員の方からも話があっておりましたが、いわゆる中床の川が、なかなかこれ私も経験上、予算がつきにくいんですね。で、下流からやっていくわけですよね、当然河川は整備をですね。そう、なかなかこれが進んでいないというような状況でございますけれども、この整備状況、今どうなっているのか、ここには長信側もあるはずでございますけれども、お聞きしたいと思います。
1:01:28
お答えをいたします。今回の豪雨では、広川において、広川町の調べによりますと、町内の約6.5平方キロメートルが浸水し、全海河域4個、半海河域76個、床上浸水64個、床下浸水107個の被害が確認されております。これまでの広川における河川整備につきましては、下流部から順次堤防の整備、護岸の整備等を進めており、福岡県管理区間延長約21.1キロメートルのうち、すでに約6.2キロメートルが完了しております。今回の豪雨では、上流の未整備区間で被害が発生しましたが、引き続き整備を進めるには、福岡県や広川町が実施する被災調査以外の原因分析、それらを踏まえた計画の策定等が必要であり、国土交通省といたしましては、計画に基づく事業の実施を含めて、技術的また財政的支援を行ってまいります。
1:02:32
そういうことでですね、下流整備したところは比較的被害出てないんです。してないところがこういった被害がですね、大きく出たと。もう明白でありますので、予算の獲得を含めてですね、しっかりやっていただきたいと思うところでございます。それから、この増水するときにですね、この間もちょっと理事会等で聞いたんですけれども、このいわゆるダムの放流と一緒になったんじゃないかということ、これおそらく全国でもいろいろ検証すればですね、問題点もあろうかと思います。で、逆に玉川ダムですか、しっかりとね、ためられたということでございますけれども、これどうだったのか検証されているでしょうか。
1:03:17
農林水産省大臣官房松尾危機管理政策立案総括審議官
1:03:24
失礼しました。農林水産省農村振興局尾形整備部長
1:03:30
お答えいたします。上流にあります広川防災ダムにつきましては、洪水調節を目的としており、福岡県が造成をし、福岡県から広川町に管理を委託しているものであります。県によりますと、本ダムでは豪雨に備え、貯流制限水位以下に水位を下げていましたけれども、7月10日未明からの豪雨により水位が上昇し、同日午前9時過ぎにはダムが満水位を超えたため、洪水沸きからの自然液流により河川へ放流されたとのことであります。県としましては、本ダムにつきまして、約74万立方メートルの洪水を貯流することで、下流の氾濫を遅らせたと考えているということでございます。
1:04:21
本当にダム管理というのは非常に重要なことで、ちょっと間違うと本当、命を奪うということになります。また被害が甚大になるということもなりますので、しっかりこの辺り検証してよろしくお願いしたいと思います。で、久留米市の方にちょっと移りたいと思いますが、この地区、先ほど話しました美濃連山、結局美濃連山って石の山というのを今回初めて知りまして、逆に6年前大きな被害が出て、今回も出ておりますけれども、朝倉はいわゆるマサド、砂の山ということ、この違いがですね、大きかったのかな。しかしながら、その石の山と言われる美濃連山の麓であります竹野地区ですか、そこも甚大な被害が出たということでございます。ここ一番問題は、ここにいわゆる砂防ダムですか、あった、3基あった、しかしそれを乗り越えて、過流が非常に甚大な被害が出ていると。町中まで水が行って、床下床上浸水になってしまったということでございますが、この問題についてはどのように分析されているかお聞きしたいと思います。
1:05:41
お答えいたします。今回の梅雨前線豪雨により、福岡県久留米市田主丸町の竹野地区の知能川では、土素渓流によりお亡くなりのなられた1名、負傷者5名、人火全壊9個 などの深刻な被害が発生しております。この知能川では、福岡県により昭和30年代から40年代にかけて3基の砂防園底が整備されております。砂防園底には、土砂を貯めること及び川底の浸食を防ぐことで過流への土砂流出を軽減する機能があり、今回公益遮断法人砂防学会が行った現地調査でもその機能が発揮されたことは確認されており、仮に3基の砂防園底がなければ被害はさらに大きくなったと考えられるとの報告がなされております。今後は、渓流内に不安定な土砂や流木が堆積していることから、福岡県において緊急的な砂防工事を行うとともに、今回の被害を踏まえて必要な対策は併せて検討される予定であり、国土交通省としても福岡県や久留米市と密に連携を図りながら必要な支援を行ってまいります。
1:06:56
しっかり検証をして、またこういうことがないように対策を講じていただきたいと思います。それから、久留米市といえば非常に農業が盛んでございます。特に、田主丸といいますと果樹栽培、本当に 柿、それからぶどう、収穫を待っておったということでありますけれども、それを結局土砂が拒んでいるというような状況になっているということでございます。そこで、どういった農業支援、久留米だけで22億円くらいの被害が出たのではないかと言われておりますけれども、どういった支援があるのか、それと私は思いますのは、大臣、これ結局そういう土砂とかをボランティアですね、足らないんですよ。特に、この方も記事に書かれております方は、社協の方に電話されたんですって、社協がやりますからボランティアはね。しかしながら、いわゆる家屋と申しますか、そっちの方が優先なんだということで言われて、農業は結局後回しになされたというようなことなんですね。ですから、こういうことも含めて、私はボランティアも足らない、そういう中での対策というものも講じていかなくちゃいけないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
1:08:30
農林水産省大臣官房松尾基幹理政策立案総括審議官
1:08:36
お答えいたします。今回の災害に対しまして、農林水産省では、発災直後からマフサットとして福岡県や久留米市に職員を派遣いたしまして、被害状況の早期把握、あるいは復旧に向けた技術的指導、あるいは排水ポープの貸し出しなどの支援を行ってきております。また、農地やハウスの土砂撤去につきましては、災害復旧事業等により早期復旧を図ることとしておりますけれども、今回の災害が激震災害に指定される見込みであることから、事業費の補助率はかつ上げされて、地方公共団体の負担が大幅に軽減される見通しでございます。加えまして、被災された農業者の方々に対しましては、農林漁業セーフティーネット資金等の災害関連資金について、かつて当初5年間の実質無利子化等を措置するほか、農業共済に係る共済金の早期支払い、収入保険に係るつなぎ融資を実施してまいっているところでございます。さらに、火事につきまして、被害を受けた火事について、火事の植え替えや整形化までの未就役期間に係る経費等の支援を行ってまいります。農林水産省といたしました引き続き、農業者の一日も早い経営能再開に向けて、県や市町村とも連携し支援を行ってまいります。
1:10:02
どうしても、過多くの方が優先というのも分かりますよね。しかしながら、農業関係のところの、いわゆる土砂をどうやって搬出するかということ、自衛坂さん、あるいは農業委員会等が中心になろうかと思いますが、そのあたりのところも、あるいは自衛隊の皆さんにお願いするとか、そういうことも私は考える必要があるのではなかろうかなと思いますので、一つ検討をよろしくお願いをしたいと思います。それから、朝倉市の方に連れて行っていただきますけれども、先ほど話に出ました赤谷川、その護岸がまた崩壊をしたということ、地元では非常に話題になっておりまして、せっかく完成式を1ヶ月半くらい前ですか、やったにもかかわらず、そこが崩壊したというようなことで、非常に皆さん気にされております。この理由として、どういう理由だったのか、どういう原因で崩壊したのかというようなことをちょっとお聞きしたいと思いますが。
1:11:18
お答え申し上げます。千歩川水系赤谷川では、平成29年の九州北部豪雨で甚大な被害が発生したことなどから、福岡県知事からの要請に応じ、河川法に基づく権限代行工事と直轄砂防工事を一体として国が実施してまいりました。今回の豪雨では平成29年に匹敵する不良を記録しましたが、これまでの地震対策への重点的な投資により、一般被害はございませんでしたが、ご指摘のとおり、鶴園橋下流の湖岸において湖岸の崩落が発生いたしました。これは施設整備の基準となる渓谷水を上回る流量が流れたこと等により、湖岸が基礎部分において崩壊したものと考えております。今後の対策については、まず福岡県が実施する調査・被災メカニズムの分析、それらを踏まえた災害復旧広報の検討を進める必要があり、国土交通省といたしましては、福岡県が実施する災害復旧につきまして、技術的・財政的支援を行ってまいります。
1:12:28
これは地元の詳しい方に聞いたら、施工している会社によってまた得意、そういうところがあるんじゃないのかなというような指摘もありました。当然設計書に基づいて工事はしているのでしょうけれども、上手なところとちょっと苦手な業者というようなところもあるんじゃないかというような地 元の方の声もあったということを紹介をさせていただき、今後につなげていただきたいと思います。それからですね、東宝村、これは小石原焼でですね、非常に有名な地域でございます。この間も特集番組が地元であっておりましたけれども、この小石原焼の42件のうち11件が被災して大変な状況にあると。じゃあ6年前はどのくらいあったのかというと、44件だったそうですね。だから6年前のその災害で2件ほどですね、もう焼き物をやめておられるところが逆にあったのかなと思ったところでございますけれども、本当にこれ再建をしていかなくちゃいけない。ちょうど出ておった方はですね、釜とかを買えたんで500万ぐらいかかったということをおっしゃっておりました。ですからこういう、なりわい再建支援事業ですか、そういうものを使ってやらなくちゃいけないと思いますけれども、それと原鶴温泉ですね、温泉の町もあるわけでございますけれども、朝倉にですね、どういった支援策があるのかお聞きしたいと思います。
1:14:27
お答え申し上げます。小石原焼の鎌本の被災状況につきましては、九州経済産業局職員が鎌本を訪問するなど、丁寧な実態把握に努めております。土砂の流入や土砂崩れによる設備危機や店舗の損壊といった被害が11件あり、委員御指摘のとおり大変な状況にあると認識いたしております。経済産業省では、災害救助法の適用を受けた福岡県内の被災中小企業等に対し、発災直後より中小企業関係団体等による特別相談窓口の開設、災害復旧貸付の実施、セーフティーネット保障4号の適用を含む支援策を講じております。引き続き、被害状況の把握を進めるとともに、小石原や木産地の皆様に活用可能性がある支援策の検討や活用サポートについて、しっかりと対応してまいります。
1:15:32
例は5年、梅雨前線による大雨では、東宝村に隣接する浅倉市の宿泊施設において浸水等の被害があったものと承知しております。観光庁としては、福岡県において10月下旬まで全国旅行支援を継続するということとしているほか、高負荷価値化事業等により浅倉市等における宿泊施設の改修等の支援を行う予定としております。観光庁としては、同地域の観光活性化に向け、引き続き、地元のご要望を十分踏まえながら必要な支援を行ってまいります。
1:16:14
旅館は、築郷川、非常に近いところですから浸水する可能性が非常に高い。そしてまた焼き物は、どっちかといいますと、山のそのというか、麓というか、そういうところにあるということで、何回もそういう被害に遭いますと、ダメージがさらに大きくなるということでございますので、そういった焼き物、あるいは旅館、支援をよろしくお願いをしたいと思います。
1:16:53
小枝町でございますが、これはまた地元でも大きな話題になっているところなんですが、大きな土石流が起こって被災者も出たということをご承知のとおりでありますけれども、いわゆる皆さんのお手元にもお配りしておりますけれども、ソーラーパネル、この緑、山のところが潮流だそうです、潮流地。ソーラーパネルのところは当然、潮流地ですよね。こういうところがおそらく全国にたくさんあるんじゃないのかなと思うんですね。記憶に私しておりますのは、熱海の森戸問題ですか、あそこで30人近い方がお亡くなりになりました。ですから、非常にこういった危険箇所にソーラーパネルが設置されている。これは全国的にも、 しっかりチェックして防災対策をしていかなくちゃいけないと思いますが、いかがでしょうか。お答えいたします。ご指摘の添田町の災害につきましては、被害状況の把握や復旧対策の早期着手に向けて、被災直後にマフサット、これは農林水産省の職員による災害のサポートチームのことでございますけれども、現地調査を行いました。調査では、今回の土砂崩れが発生した斜面上部に、この写真にありますようにソーラーパネルが広がっているわけですけれども、ソーラーパネル式から斜面側、つまり崩壊した箇所に雨水が流れた、痕跡がない、そういったことを確認しておりまして、今回の崩壊とソーラーパネルとの直接の因果関係はなく、記録的な大雨によるものと推察しているところでございます。農林水産省としては、この添田町につきましては、今後、学識経験者、専門家を現地に派遣して、詳細な調査をして復旧を進めたいと思っていますし、全国の太陽光パネルの問題につきましては、熱海の災害等を踏まえ、実は令和4年度に臨時化発発強化基準、そういう見直しを阻止して、今年度から新しい基準、さらには0.5ヘクタールということで、今まで1ヘクタール以上だったんですけど、より厳しい基準で臨時開発の許可、審査するようにしているところでございます。こういった取組を通じて、太陽光パネルによる、太陽光発電施設による災害を防ぐということを、また、経産省とも連携して進めていきたいと考えているところでございます。林野庁からそういった説明も受けましたけれども、やはりここがちょうど舗装されていて、水の道になったような気が、どう見てもするわけでございますので、しっかり調査をお願いをしたいと思っております。安倍大臣、最後にこういったことも含めて、私、全国にあろうかと思いますけれども、規制をするみたいな形でできないものか、法改正も含めて、どのようにお考えになるかお聞きしたいと思います。
1:20:08
今、林野庁の小坂次長から答弁がございましたとおり、ご指摘の太陽光発電施設と土砂災害との因果関係については、林野庁からは現地を確認したところ、認められてはいないと聞いているところであります。一般論として、土砂災害の発生につながる土地の開発行為を行おうとする事業者は、いわゆる砂防散歩と言われる砂防法、地滑り防止法、休憩斜置法、あるいは森戸規制法等の関係法令に基づき、必要な手続を遵守することが求められており、各所管省庁において、まずは関係法令を適切に運用していくことが重要であると考えております。しかし、最近の気候変動に伴う社会状況を見ながら、土砂災害の防止に向け、関係省庁が連携しつつ、なお一層何か手当を打たなければならないということになれば、また十分協議しながら進めてまいりたいと思います。
1:21:37
ありがとうございました。これで終わります。ありがとうございました。ありがとうございました。ありがとうございました。ありがとうございました。質疑応答
1:22:18
公明党の下野六太でございます。本日は質問の機会を与えていただきまして感謝申し上げます。まず冒頭、今回の大雨でお亡くなりになられた方々に対しまして、慎んで御冥福をお祈りしますとともに、被害に遭われていらっしゃる皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。今回の豪雨災害では、災害救助報道に指摘される地域の被害については手厚い支援を受けることができる一方、そうではない地域での災害にも目を向ける必要があると思います。福岡県太宰府市は、総面積の16%にあたる485ヘクタールが市籍地となっています。その市籍地の中でも代表的な太宰府省庁跡の丘となっている部分が崩れ、隣接する民家に流入してしまいました。文科庁と県の取り払いで素早く対応をしていただき、土砂の撤去は終了したものの、家屋への被害も出ています。この災害事案は、太宰府市が災害救助報が適用される自治体でもなければ、被害者生活再建支援制度の適用要件にも当てはまらない自治体であるため、再建に伴う費用負担が生じるのではないかということを心配しています。国が特別市籍として認めた地からの土砂の流入であります。市の財政状況を鑑みると、国と県の援助が必要ではないかと考えています。文科庁の災害復旧支援の考え方をお伺いしたいと思います。
1:24:19
今回の豪雨災害において、特別市籍太宰府跡の市籍指定地内の丘陵の崖が崩落し、現在、管理者である太宰府市において、流出土砂の除去などの災害復旧事業が行われていると承知しております。文科庁としても、調査官を派遣して現地調査を実施したところでございます。従来、文科庁においては、文化財保護の観点から、国指定等文化財の修理、整備や災害復旧などに要する経費について、所有者や管理団体等に対して文化財補助金による支援を行っており、現在、進められている太宰府市による災害復旧事業についても支援が可能であると考えております。一方、太宰府跡から流出した土砂が隣接する民家に流入して生じた被害につきましては、国指定等文化財の災害復旧事業の対象には該当いたしませんが、まずは、太宰府市において、当該家屋の所有者の方と話し合い、必要な対応を検討されるものと認識しております。いずれにいたしましても、今後、文化庁といたしましては、引き続き、自治体との連携を密員して実態把握に努め、その要望をお聞きしながら、被災文化財の早期復旧に向けて適切に対応してまいります。自治体に対しての適切なアドバイス等で密接な連携を、これからもよろしくお願いしたいと思います。豪雨災害における福岡県の農業被害と、久留米市、田主丸地域の災害復旧支援について、今回の豪雨災害における福岡県の農業被害の状況を教えていただきたいと思います。また、今回の豪雨で最も被害が大きかった田主丸地域は、果樹栽培をはじめとする農業が盛んな地域であります。農業被害の状況と今後の復興の見通しを教えていただきたいと思 います。また、この支援についてどのような計画であるかも教えていただければと思います。今回の大雨被害につきまして、福岡県において農業関係や林地等に大きな被害が発生しております。特に、委員御指摘の久留米市、田主丸町では、水棟や野菜、農業用ハウスの灌水被害のほか、自然地を含む農地の損壊、水路や農道等の農業用施設の損壊などの被害が生じていると承知しております。農林水産省といたしましては、発災直後からマフターソーとして福岡県に職員を派遣し、被害状況の早期把握、復旧に向けた技術的指導、排水ポンプの貸し出しなどを行ってまいりました。また、農地や農道林道につきましては、災害復旧事業等により早期に復旧していくことが重要でございます。今回の災害が激甚災害に指定される見込みであることから、事業費の補助率はかさ上げされて、地方公共団体の負担が大幅に軽減される見通しとなっております。さらに、被災された農業者の方々に対しましては、農林漁業セーフティーネット資金等の災害関連資金について、かすけ当初5年間の実質無利子化等を措置するほか、農業共済に係る共済金の早期支払い、収入保険に係る綱木融資などを行っております。農林資産省といたしましては、引き続き、被災された農業者の方々の一日も早い農災害に向けて、県、市町村とも連携して支援を行ってまいりたいと考えております。
1:28:06
農水省としましては、一人の利農者も出さないというような覚悟を持って、一人一人の希望に寄り添うような形で支援を引き続きお願いしたいと思います。よろしくお願いします。自然災害の頻発によりまして、想定を超える規模の保険金等の支払いが生じていることが予想されます。農業被害ですね。多くの方から、このままでは農業共済保険は持たないのではないかという不安の声を聞きます。農業共済保険の制度を維持し、守ることは重要であると考えますが、政府の見解を伺いたいと思います。
1:28:54
議員ご指摘のとおり、近年、自然災害などが頻発をしており、農業者のセーフティーネットとして、農業共済制度の重要性が高まっていると認識しております。農林水産省としましては、農業者が支払う共済課金金への半額補助を行っているほか、農業共 済制度の安定的な維持が図られるよう、3年に1度、課金率の見直しを行うなど、適切な制度運営に努めております。今後とも、農業共済制度をしっかりと維持し、想定を超える自然災害にも確実に対応できるよう、引き続き、適切な制度運営に努めてまいります。
1:29:39
生産者がいざとなったときに、守れるかどうかということが非常に重要な制度、これを持続的に維持していくために、何が必要かということを引き続き、私たちもしっかり考えて寄り添っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。田主丸地域でブルーベリーを栽培する農家の方が、今回の災害を受けて離農しようとしていたところ、その情報を聞きつけた、古民家再生協会の方が、SNS上でブルーベリーの収穫体験と選別作業のボランティアを募ったところ、多くの方が参加し、人手不足で諦めていた収穫を行うことができ、さらに選別から出荷までをすることができたとのことです。一時は、離農しようと考えていた農家の方が、もう少し頑張ってみようと踏みとどまっているとのことです。古民家再生協会の方は、何とか離農を食い止めたいとの一心で、ボランティアでチラシを作って、収穫や選別のボランティアを募って被災農家を救うことができました。全員による離農を食い止める、今回のような支援を平時から取り組めるようにすべきだと考えますが、防災担当大臣の見解を伺いたいと思います。
1:31:01
私自身、発災後に福岡県久留米州を含む被災現場を殺し、農地、農作物等にも大きな被害が生じていることを見させていただきました。今般の災害でも、各地で災害ボランティアセンターなどが開設され、多くの方が被災家屋の片付けや運動者の撤去などを手伝うことはもちろんでありますが、それと併せて、ボランティア団体が農家の支援活動を行っている例もあることを承知しているところです。災害が激甚化、頻発化する中で、行政とボランティアなどの官民連携の重要性は、以前に比べて大変高まっており、国自体ともに、ボランティアなどの活動環境整備し、被災者支援の強化に努めることが必要であると思っております。そうした観点から、内閣府では今年でおり、ボランティアやNPO等の多様な主体の活動支援・調整を行う災害中間支援組織を都道府県レベルで設置・機能強化する取組に対し、モデル事業を通じて支援しているところであります。被災者の方と何か手助けをしたいというNPO等の調整を行う組織がなければなかなかうまく機能しませんので、そういった災害中間支援組織をしっかり育てるよう、今後とも頑張ってまいりたいと思います。こうした取組を通じて、平時から行政、ボランティア、NPO等の多様な主体が緊密に連携・協働する体制ができるよう、しっかりと頑張ってまいりたいと思います。
1:33:28
平時から、やはり民の力をうまく活用することが重要ではないかというふうに私は思っておりまして、何か問題が起こったときだけに、民の力、NPOの団体の皆さんにお力をお借りするというのは非常に難しいことではないかというふうに思っています。行政も人手不足が慢性的になっておりますので、平時からそのような制度をしっかりと作っていくことが重要ではないかと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。今回の楽島の地域の被害を大きくした要因の一つに、戸瀬川の堤防整備に時間を要したことが大きな要因ではないかと伺っております。今後の戸瀬川の整備計画について教えていただきたいと思います。
1:34:24
戸瀬川の地質対策につきましては、延長約10kmにわたって川幅を広げるため、重巨川の土地を買収した上で、堤防を最大約30m移設する、いわゆる引き手事業での実施しております。これまで地域の方々や福岡県クルメスト調整を図りながら、延長約10kmのうち約5kmを完了していますが、引き手にあたっては橋梁を書き換えも必要であり、橋梁7橋のうち4橋の書き換えが完了、現在1橋が書き換え中となっているところでございます。引き続き、地域の方々に対し、丁寧に説明を行いつつ、用地取得が完了した区間から随時引き手を行うとともに、未着手の橋梁を書き換えについても県や市と迅速に調整を進めてまいります。今回の出資を踏まえ、防災減災国土強靱化のための5か年拡速対策等の予算を活用しながら、地震効果が早期に発現できるように事業進捗に努めてまいります。
1:35:42
田主丸地域の学校と学童保育の現場を回りました。悲惨な状況でありました。職員室の机と事務的なものが全部体育館の中に閉じ込められている体育館は土足で上がっている。このような状況で二学期をしっかり迎えることができるような支援をすべきだと思っておりますので、田主丸地域の学校や学童保育 が再開しっかりできるように支援をお願いしたいということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
1:36:58
私からは先ほど委員派遣の報告がございましたけれども、秋田県の大雨被害を中心に、今日は質問をさせていただきたいと思います。現地にも私にも入りまして、公明党の県本部の同僚議員の皆さんとともに、五条の目町、また、五条目町や秋田市内、各所を視察をさせていただきまして、様々な現場の声も伺わせていただいたところでございますので、そうした声も含めて、今日は質問をさせていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。秋田県では7月14日から活発な全線が停滞 いたしまして、秋田市では気象庁が統計を取り始めてから、24時間の雨量が最も多くなるなど、記録的な大雨となったわけでございます。大雨被害によって河川の氾濫や土砂災害が相次いで発生いたしまして、秋田市や野代市、小賀市、五条目町など県内15市町村に対して災害救助法の適用が決定をしているわけであります。甚大な被害は今なお深刻な爪痕を残しておりまして、強力な支援が求められているところでございます。先ほど、他に防災担当大臣から激甚災害の指定の見込みについてですね、話があったわけでございますけれども、私も先月22日にですね、秋田県知事、佐竹知事やまた秋田市の細見市長とですね、お会いした際にもやはり口を揃えて言われていたのはですね、早期の激甚災害の指定、そして財政支援の拡充でございました。そういう中で、やはり谷大臣に改めてですね、早期の激甚指定を求めた上でですね、もう一つ私からは指定基準の緩和についてですね、提案をしたいなとこのように考えているところでございます。近年、台風や大雨による自然災害は激甚化、頻発化しておりまして、その傾向は毎年加速化しているわけでございます。その一方で、いわゆる激甚災害法はですね、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律でありまして、1962年の施行であります。劣等を縦断した台風や大震災など地域を区切らずに災害そのものを指定する本激とですね、局地的豪雨など市町村単位で指定する局激の2種類がありますけれども、指定基準が厳しくてですね、1990年代に公共土木施設において全国規模の激甚災害本激に指定されたのは、1995年の阪神淡路大震災のみだったんですね。このために2000年に激甚災害の指定基準が大幅に緩和をされまして、最近はほぼ毎年本激が指定されるようになっております。その改正からもですね、今約四半世紀がたっておりまして、気候変動に伴って明らかに災害の支出が変化をしているこのように思います。大規模の災害のたびに行政の首長の皆さんがですね、激甚災害指定を訴えておりますし、何らかの改善策が必要なのではないかと思います。激甚化している災害に合わせてですね、激甚災害の指定基準の緩和、そして他の財政支援の制度も拡充すべきと考えますけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
1:40:59
公共同国施設の災害復旧事業について申し上げますと、委員御指摘のとおり、激甚災害制度は、さらなる補助率のかさ上げ等の特 例措置を講ずると。もともと災害復旧は、通常の国庫補助負担に比べて相当手厚い措置になっているわけでありますけれども、それをさらに手厚くする。例えば、一般的な公共同国施設であれば、通常は国庫補助が5割だ。災害の場合は7割。そして交付税措置も、相当部分交付税措置がありますが、激甚災害になれば、さらに国庫補助を手厚くして、80数%ぐらい国庫が行く。残りの大部分は交付税措置ということで、大変手厚い措置になっている。そして、そういう中で、今、委員がご説明ありましたように、1990年代は、豪雨による激甚災害の指定というのがあまりに少ないのではないかということで、平成12年に見直しを行いました。その後、激甚災害の本劇の指定ということは、相当増えてきているのではないかと思っております。しかしながら、この基準というのは、災害の程度と、その実際の財政力との関連でございますので、平成12年、2000年に見直したときのように、現時点では、公共土木災害の経費の増加と、税収の増加とのアンバランスがそんなに多くてないのではないかとは考えておりますけれども、しかしながら、委員のご指摘のように、最近の災害の発生状況、あるいは規模をずっと注視しながら、今後とも普段の見直しを図っていくことが重要であると思っておりますので、注意しながら、あり方ということは検討してまいりたいと思います。
1:43:44
次に、被災証明書の発行についてお伺いしたいと思います。各地方公共団体は、災害対策基本法第90条の2に基づいて、自然災害などにより家屋などが損壊した場合に、その程度を判定し、証明する被災証明書の発行をしなければなりませんけれども、今回、災害調査で私が伺った秋田市役所において、その申請をするために、猛暑の中に被災者の方々が長打の列ができる事態が起こっておりました。災害時、被災市町村では、短期間に膨大な災害対応業務が発生するために、被災者支援のための業務の迅速化と効率化が求められているわけでありますが、そこで、内閣府において、クラウド型被災者支援システムを構築し、令和4年度から地方公共団体情報システム機構J-LISが運用開始されているはずでありますけれども、実際に全国の各自治体の中でこのシステムを活用している自治体はどの程度あるのか、そこでデジタル庁にお伺いいたしますが、マイナンバーカードを利用してオンラインで本人確認できるぴったりサービスによって、被災者が行政の窓口に行くことなく、スマホやパソコンで被害状況を入力して、被災証明書のオンライン審査ができるようになっている自治体の数を教えてください。お答え申し上げます。デジタル庁では、特に国民の利便性向上に資する自治体の手続きのオンライン化を推進しておりまして、ご指摘の被災証明書の発行につきましては、マイナポータルよりマイナンバーカードを用いて本人確認を行い、オンラインで申請できるように対応している自治体が、令和4年度末の時点で1,002自治体がございました。全自治体の中で約57%程度がオンライン申請ができるようになっているということでありますが、関連して、被災証明書の申請に基づく被害調査が終わって、被災証明書をコンビニ等で受け取れる自治体数はどれくらいでしょうか。内閣府防災に伺いたいと思います。お答えをいたします。被災証明書のコンビニ交付は、内閣府が開発し、昨年度から運用を開始したクラウド型被災者支援システムを導入した市町村において行うことが可能となっております。現在、31市町村が利用の申し込みをしておりますので、システムの導入が完了した市町村より、順次、コンビニでの交付が可能となる状況でございます。なお、委員御指摘の秋田市でございますけれども、被災証明書の関係、なるべく利 便を図るということで、電話での被災認定調査の申し込みを可能として、その際に、認定調査でお伺いした際に、自宅での交付申請を可能とするとか、また、郵送での申請を可能とするとか、また、郵送での交付も可能とするといった配慮をされておられるものと承知しております。
1:47:05
今、答弁で実際にコンビニで受け取れるのは31自治体のみということで、やはりまだまだコンビニ交付できる自治体が少ないわけですね。ですから、できるだけ多くの自治体がやはりこういう取組ができるような普及啓発をお願いしたいと思います。せっかくのクラウド型の被災者支援システムの活用が伸びるように、自治体に寄り添ったきめ細やかな支援策の検討もやはり必要ではないかと思います。大臣のリーダーシップのもとに、さらなる普及を図っていただきたいと思います。大臣の見解をお伺いしたいと思います。
1:47:51
塩田委員ご指摘のとおり、大きな災害が発生したとき、被災市町村においては、大変短い期間に膨大な災害対応業務が発生します。そこで、いかにそれを効率 的に、システマティックに、スピーディーにやるかということが、自治体には求められているかと思います。その方策の一つとして、デジタル技術を活用して、被災者支援業務などを迅速かつ効率的に実施することが重要だと認識しております。昨年度から運用を開始いたしましたクラウド型被災者支援システムについては、自治体向けの全国説明会を開催して、デモ画面を用いて、システムの機能についてわかりやすく説明を行う。あるいは、全国市長会の防災対策特別委員会において、市町村庁に対し、内閣府の幹部から直接説明を行ったほか、また、関心のある自治体に対し、オンラインまたは現地にでもいいて、個別に説明を行うなど、丁寧に説明を行ったところであります。今、導入している自治体に対して、導入理由や活用事例等についてヒアリングをしており、実際の活用事例等を他の自治体にも示すことで、さらに積極的に活用を促していきたいと思っております。ただ、そうは言っても、まず、理財証明そのものができていなければ、このシステムの活用ということは有効に働かないわけでありますから、いかにスピーディーに理財証明を市町村が発行できるか、その辺も我々内部の方で、今、もっと簡略化してスピーディーにできないか、あるいは、他の自治体からの応援ももっとスピーディーにできないか、そうい うことも含めて検討をしているところでございます。しっかりと、時間がかかる、こういう証明の交付ということが時間がかかるということは、それだけ被災者の負担も増えるわけでございますので、負担の軽減をしっかり図るように頑張ってまいりたいと思います。関連してもう1つ、マイナンバーカードを使って、コンビニなんかでは住民票とか印鑑登録証明書なんかの写しが出せるわけでございますが、結局、高齢者の皆さんにとっては少しハードルが高いように思うんですね。そういうデジタルを使って、さらに便利にしていく。これは当然必要ですけれども、例えば市役所の様々なイベントをやるとか窓口に置くとか、ダミーでもいい、デモでもいい、そういうもので、いろんなところで高齢者がそういうものを触ってみて、訓練できるようなダミーでいいです。そういうことができるような機会を増やしてもらえば、いざ自分が被災証明を取るときにコンビニに行って簡単にそのボタンを押せる、こういうことが起こると思うんですね。ぜひそういう取り組みも努力していただきたい、このように思います。また、各自治体の開設動画も有効だと思いますので、ぜひ大臣、そういうことについての見解をお伺いしたいと思います。谷大臣、時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いします。委員おっしゃられるとおり、いきなり高齢者の方が被災証明書をコンビニで行っても、なかなか手間取るかと思います。そのために、普段からの広報、あるいは引き続き、そういったことが周知できるようなやり方、あるいは、ちょうど給付金のときにありましたように、自治体によってはボランティアを募って高齢者への支援といいますか、お助け所を言うか、そういったこともやった例もありますので、様々な方法で、よりスピーディーに、簡便に証明書を受けられるような方策について、また検討を進めてまいりたいと思います。はい、終わります。ありがとうございます。
1:53:22
(次回予告)私の地元の富山県でも大変な被害がありまして、初めて県内では洗浄降水災も発生しました。また、土砂災害としての死亡者としては数十年ぶりの死者も出るということになったわけでありますが、全国入試もなりましたのでご存知の方も多いと思いますが、亡くなられたのは死海にもされていた方で、深夜でございましたが、住民の方に避難の呼びかけに行った際に 、土砂崩れに巻き込まれて亡くなられた。あと十数秒早ければ、あるいは遅ければ、ああいうことにならなかったのではないかと思うと大変残念であります。その死海人様、赤池さんとおっしゃいますが、もとよりご家族の皆さんと親しくしておりましたので、お葬式の際に変わり果てたお姿に生じて本当に言葉が出ませんでしたが、改めて、豪雨災害をしっかり取り組んでいかなければならない、あるいは予測や予防や復旧や対応をしっかりやっていく必要があるということを認識したところであります。そんな観点に立って、質問をしてまいりたいと思いますが、まず最初は、内水・浸水・想定・区域図についてお尋ねをします。先ほどの報告にもありましたように、秋田でも大変な内水氾来がございましたが、下水道であったり、水路から排出しきれない、排水能力を超えて、行き場を失った雨水などが、市街地にあふれる内水氾来なんですけれども、河川の堤防が決壊する外水氾来よりも、発生頻度が高くて、降り始めから短時間で被害が出るのが特徴だと言われています。ご承知のとおり、令和元年で、東日本を中心に被害をもたらした台風19号を契機に作成が義務化されたのですが、実際はなかなか進んでいないというところでございます。最大クラスの行為に対応した、この浸水・想定・区域図を作成した自治体は、去年の9月末時点ですが、作成対象の1,100団体のうち122団体、11%と言われています。また、いろいろなばらつきもあって、東京都では約7割、69%くらい作成されていますが、19の県ではまだゼロであって、地域により進捗状況の差が大きいということになります。この区域図は、水に浸かるエリアや水深を表示して、自治体が住民に危険を周知するため公表する、この内水ハザードマップのもとになるわけですが、今申し上げたように、区域図の作成そのものが遅れていますので、マップの完成率も9%にとどまっていると言われています。そこでお聞きしますが、この想定最大規模行為に対応した内水・浸水・想定・区域図の早期作成に向けて、その作成に係る補助率の重上げなどを含めて、国の十分な後押しが必要なのではないか。また、内水氾濫は、これだけ気候変動が激しい昨今だと、どこにでもこれから起き得る都市災害になると思われますので、過去に内水氾濫が発生していないなどの理由で、この区域図の作成の必要性を疑問視する向きもあるように聞いていますが、やはりこの重要性について 、改めて周知その後の取組が必要と考えますが、国交省に合わせてお聞きをいたします。
1:57:05
お答えいたします。委員ご指摘のとおり、水害時の住民の円滑な避難のためには、洪水や内水などの事象に応じた潜在的な水害リスク上をあらかじめ、分かりやすくお示しすることは非常に重要だというふうに考えてございます。このため、令和3年の水防法改正により、原則、下水道で浸水対策を実施する全ての市町村に対して、想定最大規模交互による内水・浸水想定区域図の作成を義務付けました。これを財政面から支援するために、令和4年度に内水浸水リスクマネジメント推進事業を創設し、通常の下水道管路の整備と同等の補充率2分の1で支援をしているところでございます。また、国管理河川では、特定都市河川等から順次、内水と外水を合わせて評価する「内外水統合型リスクマップ」を作成することとしており、その解析モデルなどを提供することで、市町村の負担軽減も行ってまいりま す。さらに、市町村における早期作成を技術的に支援するため、簡易的なシミュレーションで浸水想定を行う手法を示したマニュアルや浸水想定の手順を簡潔に示した手順書を作成し修置しております。加えて、委員御指摘のように、気候変動の影響により豪雨災害が激甚化頻発しており、近年、浸水被害が発生していない地域においても災害発生の可能性が高まっていることも踏まえ、内水浸水想定区域図の必要性等について、国と都道府県等が一体となって、市町村向けの勉強会を開催し、継続して修置徹底を図っているところでございます。引き続き、これまでの取組の充実を図り、内水浸水想定区域図の作成をより一層促進してまいります。今までそういう事態がなかったので、非常に危機意識が乏しいところもあるように、参見をされますので、この重要性を改めて復旧・啓発すると同時に、できるだけ国としてもいろいろなバックアップ体制をしっかりとっていただくことを求めておきたいと思います。次に、離災証明書の早期発行についてお聞きをしようと思っていましたが、塩田先生等からもございましたので、飛ばさせて、割愛させていただいて、次に行きたいと思います。被災者支援制度の在り方についてお聞きをします。被災者支援に直接関わる制度には、災害救助法、被災者生活再建支援法、災害懲役支給等に関する法律などがあるのですが、いろいろな災害を受けて、その度ごとに改正・制度変更などが行われてきています。しかし、全体として見ると、支援メニューがバータリ的に単に継ぎ合わせてきているところがありますし、個別制度の運用などの見直しに留まっていて、制度の根本的な整理がなされていないというところが見えてきていると思います。それぞれの設立の趣旨や経緯が違うので、あるいは支給条件などが異なるものですが、非常に複雑で分かりにくくなっています。このことによって、被災者の方が実際どんな支援が受けられるのか、非常に分かりづらい、理解しづらいと思いますし、現場も地方自治体も全大臣が、しかもコロコロというか、災害ごとに新たなものが加わって変更されたりしますので、現場も預かる地方自治体も大変な状況になっていると思っています。そこで、全国知事会からも、被災者支援制度のあり方の改革を求める提言書なども既に出ているわけですけれども、やはり、このバラバラになっている、被災者などに分かり づらい支援制度を一本化するなど、総合支援法などを制定するなど、抜本的な、根本的な見直しの時期に来ているのではないかと思いますが、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
2:01:27
被災者の生活再建の仕組みでございますが、御指摘のとおり、様々ございます。それぞれの段階に応じて、先制度を設けている。そして、運用も変わるというよりも充実してきているということは事実であろうかと思います。ただ、自治体によっては、度々、毎年のように被災者生活再建支援法の適用を受けるということは、まず、そういう自治体はないわけでございますので、自治体の職員もそれらがしっかりと周知されているかというと、なかなかそうだとは言い切れないところがございます。従って、我々といたしましては、これを直ちに一本化する、一体化するということは、様々な課題がございます。すぐにはできませんが、とにかく現行の制度をより正確に、正しく理解していただくた めのリーフレットの作成、配布、また、研修会、説明会、あるいは、実際に災害が起きた場合、今回の場合もそうでございますが、国の職員を被災地に派遣して、専門的見地から助言を行う、例えば、災害救助法の適用について、あるいは被害認定調査について助言を行う、そういう支援を実施しているところであります。しかしながら、委員御指摘のように、常に現場の声に耳を傾けながら、制度の充実と合わせて、簡素化、分かりやすさ、そういったことにも意を用いて、知事会など関係の機関と意見も十分すり合わせしながら、検討は進めてまいりたいと思います。大臣は、こうやって変更することによって、充実をしてきたという言葉を使われましたが、実際は、先ほど申し上げたように、非常に分かりづらさが増してきている。誰のための被災者支援制度なのか、役者のためなのか、被災者に寄り添っているのかが、根本的に考え直すときに来ていると思います。災害救助法は、既に70年、事実上そんなに大きな変更なしに来ていますし、災害救助法は、基本的に原則は、現物給付に立っていますし、他のものは、現金支給というふうに、いろいろな条件 が違います。先ほどありましたように、同じような地域だけれども、支援の在り方があるという不公平感も出てきていると思いますので、いちいち災害を受けた上に、助言をしにいかなければいけないことが分かりづらくなっている証拠だと思われますので、ここは、よりワンストップで、本当にその被災地に寄り添う支援制度の在り方を、真剣に政府としても考えていただきたいということを、改めて申し上げておきたいと思います。次に、災害廃棄物の仮置き場についてお聞きしますが、環境省は、平成26年だったと思いますが、災害廃棄物対策指針をまとめて、仮置き場の事前選定を自治体に要請し、想定される災害規模によって必要面積が決められたわけですが、これがなかなか、先般の読売新聞の調査などによっても、済んでいないという現実がございます。県庁所在地や整備市など、主要な109自治体の8割近くが、必要面積を確保できていないと言われていまして、こういう状況の中で本当に大きな災害があった場合に、復旧への対応が後手に回る、また、被災地の衛生環境も悪化するということになりかねないわけでありまして、この対応は急ぐ必要があるのではないかと思います。総務省も、去年の2月には、国の公有地を含めて選定支援を行うように勧告をしていると承知していますが、いずれにしても、復旧の遅れにつながる懸念があるわけですから、今、こういう状況にあるということについて、環境省、政府としての現状認識を問うとともに、国などの所有権の活用を含む今後の対策をしっかりと取っていくべきではないかと思いますが、環境省にお尋ねをしたいと思います。ただいまご指摘のありました新聞報道でも指摘されておりますとおり、災害廃棄物の仮置き場・広報地の確保は十分とは言い難く、なお一層の取組が必要であると、私どもとしても認識をしております。環境省が昨年度実施した調査においても、約4割の市区町村で仮置き場・広報地リストが作成されていないなど、といった結果が出ております。この環境省の調査においては、仮置き場の確保が難しい理由といたしまして、広報地を選定する方法がわからないことや、市区町村が保有する土地で利用できそうな場所がないことなどが挙げられているところでございます。こうした点を踏まえまして、環境省では、土地の形状や搬入・搬出ルートなど、仮置き場・広報地の選定に当たって確認すべき事項等を災害廃棄物対策指針の技術資 料で整理して公開するとともに、本年4月には、仮置き場・広報地の選定に関するチェックリストを示し、自治体に周知させていただいたところでございます。また、国有地や都道府県有地等を仮置き場として活用できるよう、環境省と関係自治体等との合同での現地調査や、災害時の活用可能性を踏まえた広報地リストの整理なども行っております。これらの取組によりまして、災害発生時に災害廃棄物の仮置き場を速やかに設置できるよう、引き続き、自治体による仮置き場・広報地の選定や関係機関等の調整を支援してまいりたいと考えております。その災害廃棄物の仮置き場をしっかり選定をしておくと、事前に、そういった備えがいざというときに、せばやい初動対応につながっていくと思いますので、調整する関係機関も多岐にわたるので大変だと思いますが、しっかり環境省としても取り組んでいただきたいと思います。次に、防災士やボランティア等の育成についてお聞きをします。先ほどボランティアに関しては答弁もありましたが、先ほど大臣の報告の中にも、7月24日に富山県の被災地を数カ所視察をされ、知事や首長らと意見交換もされたわけで、その中で災害復旧に携わるマンパワーの必要性を、地元の関係自治体の長から、首長さんから要望もあって、それを受ける形で大臣は次のようにお答えになっていると報道で出ておりました。すなわち、防災士をはじめ多くのボランティアなしには対応できない、国としてマンパワーの要請に力を入れたいと述べられて、災害時のマンパワー確保のため、その要請が必要との認識を示されたわけでありますが、今後、防災士やボランティア、ボランティアは先ほど一部答弁ありましたが、要請育成に国としてどのように取り組んでいくのか、お尋ねをしておきたいと存じます。答弁の前に、先ほど柴田委員が御指摘のありました、何年の赤池市会議員、私も現場に来まして、頭を探させていただきましたが、本当にまさしくボランティアで命を落とされた方で、心よりお悔やみを申し上げたいと思います。亡くなられたり、あるいは、けがをすることがないように。しかし、ボランティアの方々というのが被災地の復旧・復興に不可欠だというのは、私も様々な経験からそう思っております。したがって、そういう地域における防災人材を育成するということ は、国だけではなく、地方自治体も、ぜひ積極的に私は取り組んでいっていただきたいと思っております。現に、それぞれの自治体において、防災リーダーの要請講座を設けたり、あるいは、ボランティア・コーディネーター要請講座を、それぞれの県で設けている例もございますし、また、防災者の資格取得にかかる費用を助成している自治体も、全国で146の自治体が助成しています。そういう動きと相まって、内閣府としても、自治体と共同で、地域の意欲ある人材が避難所運営のスクリューアップを目指すモデル研修を開催して、研修プログラムの充実ということを、令和4年度、昨年度から図っているところでございます。事例に対しましても、これだけ災害がしばしば起きるようになっている、また、激甚化している、また、社会全体が高齢化している、そういう中で、ボランティアの必要性ということは大変重要なことでございますので、地域の防災人材の育成などを促して、地域における防災力の向上に努めてまいりたいと思います。
2:12:31
大臣、今おっしゃったように、大変、防災師、あるいはボランティアの皆さん、今の状況の中で大変、かくことのできないマンパワーだと思います。平時にあっては、避難訓練や避難所の設営の指導等、あるいは防災企画の作りの参加など、中心的な役割を果たされていますし、いざというときには、その瓦礫の撤去や災害復旧に向けて大きな役割を果たしてもらうわけで、地方自治体とも連携をしながら、また国としてもしっかりバックアップできるように、あるいは防災者の皆さんの更なる支出の向上であるとか、そういったことなど、あるいは関係の連携を深めていくということなど、国としてもしっかりやっていただきたいと思います。次に、先ほどもありましたが、災害中間支援組織についてお尋ねをしておきたいと思います。この中央防災会議、本年5月に防災基本計画を修正して、支援に当たる行政やボランティア団体、住民等の調整役となります災害中間支援組織の育成強化を打ち出したところです。例えば、家屋の修理や重機作業などの団体の専門分野を把握して、被災者のニーズに合った迅速な支援につなげていくというこ とを狙いとするわけでありますが、今回の修正を受けて、各自治体はこの修正をされた基本計画に沿って地域防災傾向を見直すことになるわけですけれども、やはり、予期せぬ災害が発生しても迅速に対応するために、事前から、閉鎖からしっかりそういったものを作っておく必要があると思いますけれども、今回、こういう方向を打ち出して、災害中間支援組織を育成するという方針を打ち出したわけですが、どのように取り組んでいくのか、改めて私からもお聞きをしていきたいと思います。委員、御指摘のとおり、本年5月の防災基本計画の修正において、都道府県による災害中間支援組織の育成・強化、また、関係者の役割分担の明確化などについて具体的に明記をいたしました。また、今年度から新たに都道府県域における災害中間支援組織の体制整備に向けたモデル事業を開始するなど、自治体への支援に努めているところであります。今般の大雨においても、福岡県や佐賀県では、地元の災害中間支援組織が情報共有会議を開催し、被害状況の把握や各団体の活動状況の共有を行っているとお聞きしております。また、秋田県では災害の後でございましたが、今回初めて情報共有会議が 開催され、地元のNPOを中心に関係者間の連携・共同が始まったところと承知しているところであります。これについては、引き続き、全国における災害中間支援組織の設置を促していきたいと思います。そうでなければ、実際、私も経験がありますが、被災地のために何かをしたいという方々、ボランティア、あるいはNPOは、数多くあっても、被災地の地域ごとの需要にうまく適合するように調整をしないと、空振りのあるあるいは特定のところにボランティアが集中するということになってしまいますので、しっかりと全国における災害中間支援組織の設置がスムーズにいくように、国としても努力してまいりたいと思います。ぜひ、民間あるいはボランティアの力も借りて、支援が自宅に行き渡るように、国としてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。時間がなくなってきましたので、最後の質問にさせていただきたいと思います。「戦場降水帯の予測制度の向上について」を最後にしたいと思います。改めて言うまでもありませんが、戦場降水帯は、今回もたくさん発生して大きな被害をもたらしています。やはり、より早期にこれを予測することによって、避難やあるいは尊い人命につなげることができると思って います。そこで、この戦場降水帯の予測制度の向上に向けて、いろいろな取組がなされていると承知しておりますが、今後の目標と具体的な取組をお聞きして最後にしたいと思います。顕著な大雨により甚大な被害をもたらす戦場降水帯の予測制度向上は、喫緊の課題であり、これを早期に実現すべく取組を強化・加速化しているところです。具体的には、気象庁では、新しい技術を使った水蒸気等の観測の強化や、スーパーコンピュータの計算能力の強化を進めています。併せて、大学等とも連携し、スーパーコンピュータ風学も活用した予測技術の開発を進めているところです。さらに、観測能力を強化した次期静止気象衛星「ヒマワリン」の整備を、今年3月に着手し、令和11年度の運用開始を目指しております。これらの取組により、戦場降水帯の予測制度を段階的に向上させ、現状では、北陸地方といった地方単位での半日程度前からの予測について、令和6年には県単位で、令和11年には市町村単位での情報提供を目指してまいります。
2:19:08
ありがとうございます。国民民主党新緑風会の加田幸子でございます。この夏、九州北部、また富山も含めて、秋田、この災害に遭われました皆様に、心からお見舞い申し上げます。1日も早い復興をお祈りしております。また、8月3日には、秋田の視察、佐竹、秋田県知事、また、秋田市長の穂積み様、五条目町長の渡辺様をはじめ、皆様にご案内いただきまして、ありがとうございます。8月3日の視察の時、意見交換会議、意見交換の時に、13項目の緊急要望をいただきました。その要望に含まれている項目も含め、大きく3点、本日質問させていただきます。まず1点目は、ハザードマップの有効性ですけれども、少し歴史的に振り返ってみますと、今、柴田議員もご質問でしたが、新しい河川法、河川法の改正が平成9年にありまして、その後、住民参加や、あるいは地域で、全体で治水に取り組むという方向が見えてまいりました。ちょうどその頃、足立産議院議員、近畿地方整備局で気化俯瞰などなさっておられました。そして、また広瀬、今回新しく局長になられました広瀬さんも、当時、リスクを事前に知ってもらうハザードマップを、多分、淀川で初めて出したと思うんですが、2000年代の初頭です。その時に大阪市長さんが大変な反発をなさいまして、こんなの出したら地価が下がると言って、そして結果的には引っ込めざるを得なかったんですけれども、その後、だんだん普及をし、そして私は2006年の滋賀県知事選挙に出た時に、流域治水をマニフェストでお約束しました。その根本にはハザードマップはもう完全になくてはならないものだったんですけど、4年かかりました。全国で初めて、滋賀県では地先の安全度マップ、つまり1級河川や2級河川、これは施設ごとの安全度ですけれども、農業用水路があふれたり、あるいは下水道があふれたり、場合によっては本当に小さな水路があふれても被害が出るわけですから、すべての出水のもとを一つにまとめた地先の安全度マップ、これを2010年に知事として示したんですが、その時も大変でした。県議会、あるいは市長会、町村会か ら「こんなの出したら地価が下がる」と言われながら、それでも滋賀県ではありがたいことに職員が本当に頑張ってくれました。当時、今日の議論になっております下水の内水氾濫も含めて、滋賀県全域で2億円で全域ができたんです。滋賀県はちょうど100分の1県ですから、200億円かけたら全国でできるじゃないかということで、これを常々国の方にも提案をしております。そんなところで、今回秋田の視察で秋田市長さんにお伺いしたんですけれども、洪水浸水想定区域と実際の被害状況のズレがどれほどあったかということで、秋田市長さんはおおむねハザードマップに即したものであったけれど、細部を見るとやはりもうちょっと精度を高めなければいけないということで、今後一層予測度の高いハザードマップを拡充するには追加予算が必要だと。ぜひとも国の方で内水氾濫も含めた、予測度の高いマップを作るための補助率のかさ上げをお願いしたいというご意見をいただいております。また、さっきの通常国会でも気象業務法及び水防法の一部を改正する法律が改正されまして、都道府県の洪水予報河川、つまり中小河川も含めた形でということが法令が今交付されております。流域治水の効果を上げるには、何よりも再現性の高い、精度の高いハザードマップ作りが基本でございます。今後5年間で国の方は約900河川の洪水予報制度の向上を記しておりますが、秋田市長さんからの切実な要望を踏まえて予算措置を増加するご準備は終わりでしょうか。局長さんにお願いいたします。
2:23:57
お答えいたします。ハザードマップは、想定最大規模の豪雨による浸水想定区域図に市町村が住民の円滑な避難に役立てるため、避難場所や避難経路などを記載したものでございます。委員ご指摘いただきましたとおり、秋田市の豪雨においては、浸水被害が大きかった太平川、ババメ川などで、実際の浸水想定区域が、事前に想定していた浸水想定区域の範囲内になったということは確認しております。令和3年の水防崩壊事象において、河川氾濫については、ハザードマップの作成対象を拡充し、防災安全交付金において作成を支援しているところでございます。また、内水汚染についても、防災安全交付金を活用して、通常の下水道管路の整備と同等の補助率1/2で、浸水想定区域図やハザードマップの作成に向けた財政的な支援を 行っております。さらに、国管理河川では、特定都市河川等から順次、内水と外水を一体的に分析する「内外水統合型リスクマップ」を作成することとしており、その解析モデルを市町村に提供することで、ご負担の軽減も行ってまいりたいと思っているところでございます。引き続き、内水氾濫も含め、ハザードマップ作成のための財政的な支援や技術的な支援に努めてまいりたいと思っております。
2:25:33
(金井) ありがとうございます。予算だけではなくて、技術的な支援もしていただくということ、大変重要だと思います。今回、秋田を見せていただき、本当に都市部がコンクリート化されて、そして内水氾濫が広がったということでございます。特に雪が多いということでしょうか、広い広い駐車場がたくさんありまして、そこのところはどちらかというと、流域治水の方針から見ますと、地下浸透などはあまりできない。どうしてもコンクリートだと一気に排水が集まってしまいます。そんなところで、今後のコンクリート化を減らし、グリーンインフラ技術、例えば同じ駐車場でも網目のように芝生を入れたり、ドイツなどはかなり進んでおります。また、日本国内でも意識のある居住者などは、地下浸透を進めるような駐車場技術もございますので、駐車場の地下浸透を進める、あるいは学校の校庭、公園などの雨水の貯流機能強化など、地下浸透、場合によっては義務化をするとか、あるいは財政支援の拡充について、流域治水担当の局長様のご意見いかがでしょうか。
2:26:59
お答えいたします。委員御指摘のとおり、内水対策を強化するためには、流域治水の考えに基づき、流域の関係者が共同して雨水の貯流浸透の取組も行っていくことが非常に重要だというふうに思ってございます。民間による雨水の貯流浸透の取組については、特定都市化洗浄水被害対策法や都市計画法等において、自治体が条例で貯流浸透機能を備えた排水設備等の設置を義務付けることができることとしております。また、国土交通省においては、自治体や民間による雨水貯流浸透施設の整備に対し、財政的な支援 制度を用意しております。さらに、令和3年度からは、特定都市化洗浄水被害対策法等の認定計画に基づく民間の整備につきましては、補助率1/2で支援するとともに、固定資産税の減免に関する特例措置も講じているところでございます。引き続き、流域の関係者と一体となった対策を推進してまいりたいと思います。自治体で条例ができるとなると、これは本当に自治体が当事者として水の出方に関わることができます。大変心強い方策を今後とも進めていただけたらと思います。そういう中で、今回、秋田の病院がかなり機能不全を起こしてしまいました。中日新聞の資料を一として皆さんにお示ししておりますが、7月31日の中日新聞の記事、厚労省研究班の調査結果によりますと、全国の災害拠点病院765地設のうち29%、221病院が洪水浸水想定区域内に立地している。災害拠点病院以外でも28%がやはり洪水浸水想定区域内に立地しております。秋田の中通総合病院では、地下に食事の施設と電気施設があり、地下がやられてしまいまして、そうすると給食が作れない、あるいは電気系統が動かないというようなことで大変な状態になり、30人の入院患者が自衛隊の協力を受けて別の病院に搬送されたということでございます。ここで、病院施設の水害回避のための行政指導について4点お伺いしたいと思 います。まず1点目は、7月19日に福岡県の医師会が県内の117機関の被害を発表しましたけれども、その被害の状態、また普及の見込みについて厚生労働省さんにお伺いいたします。
2:30:03
ご指摘の福岡県医師会による発表については、福岡県内の病院及び診療所の被害状況を福岡県医師会と福岡県が調査をし、取りまとめたものと承知しております。117機関の被害の内容について福岡県からお聞きしたところ、床上浸水が15機関で発生し、床下浸水が7機関で発生した。設備の被害については28機関で発生し、内容は電気電話回線の故障、水道設備の故障、医療機器、パソコン等の故障であった。施設の被害については2機関で発生し、内容は自動ドアの故障などであった。また、それ以外の被害として85機関の建物で雨漏り等が発生した。これらの被害を受け、一部の機関においては外来診療等の休止が発生したものの、遅くとも発災から10日前後で通常診療が再開されたと伺っているところでございます。建物や医療機器等の復旧に要する機関や費用については、各医療機関の被害状況により異なるものと認識しておりますが、厚生労働省といたしましても、福岡県と連携しつ つ、医療機関のニーズを丁寧に伺いながら、復旧に向け、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。災害の時に病院は中枢機能を要しておりますので、BCP、ビジネスコンティニューティープランというのをそれぞれで作っていただくことが、住民にとっても大事な拠点になると思います。2点目ですが、浸水想定区域に所在し移転することが困難な医療機関に対しては、医療用設備や電気設備の想定浸水深以上への移設、移す、あるいは止水板、排水ポンプの設置のための財政支援を行う、医療施設浸水対策事業が終わりと聞いておりますけれども、その実施状況、厚労省さんお願いできますか。厚生労働省においては、水害時においても必要な診療機能を維持するために、医療施設の浸水対策を進めることが重要であると認識しており、浸水想定区域に所在し、移転することができない医療機関に対して、医療施設浸水対策事業により、出入口等への止水板の設置、医療用設備や電源設備の浸水の影響を受けない高い位置への移設等に対する財政支援を行っております。
2:32:42
ご指摘の本事業の実施状況につきましては、令和3年 度の事業開始以降、令和4年度までに計39施設への補助を行っているところであり、引き続き、令和5年度においても本事業の積極的な活用を促し、医療施設の浸水対策に取り組んでまいりたいと考えております。
2:33:08
基本的な考え方なりを全国にぜひ広めていただきたいと思うのですが、これから3点目に1つの先駆的事例を紹介させていただきたいと思います。新潟県の三条市ですが、19年前の2004日の7月13日の豪雨でかなりの死者も出ました。それで、地震や水害に強い病院計画を計画し、今、建設の最後になっております。先日もちょうど新潟に行ったときに、すぐ横を通らせていただいたのですが、2024年3月、来年開院するということですが、ここでは、管理サービス部門、総合医療情報システム、サーバー室は防災面を考慮して2階以上に設置する。そして、非常電源を確保する。また、救急車の出入口も2階から入れるように、というようなことで、あらかじめリスクを避ける病院建設が進められていると聞いております。このような事前のリスク回避の計画のために、プラスアルファの予算が必要ですが、厚生労働省からの補助金は、例えばこの三条市の場合に出て いるのでしょうか。
2:34:24
お答え申し上げます。医療施設の震災水害対策については、地震時の停電、断水等の対策として、非常用自家発電設備及び給水設備整備事業により、非常用自家発電設備や給水設備の整備に関する財政支援を行うほか、水害対策として、医療施設浸水対策事業により浸水想定地域に所在し移転することができない医療機関に対し、出入口等への止水場の設置等への財政支援を行っているところでございます。これらの医療施設が浸水水害対策の補助事業については、委員がご指摘のような医療施設を新設する場合であっても、交付条件を満たせば補助対象となり得るものとなっており、引き続きこれらの事業の積極的な活用を促し、医療施設の必要な浸水対策に取り組んでまいりたいと考えております。なお、ご指摘がございました、西西海新潟県の基幹病院の新設につきましては、この補助金ではなく、地域医療総合確保基金による補助を活用しているものと承知しております。4点目ですが、千葉県の船橋市の事例、これまでも1,2度伺ったことがあるんですが、現在 の市民病院は災害拠点病院で、少し山側にあるんですね。それが、今、メディカルタウン構想ということで、現在、湿地帯である地域への病院移転が計画されております。船橋市自身は、盛り土をして調整池を作るので、心配がないということなんですが、住民の皆さんが、大変浸水リスクを心配しております。これ、厚生労働省さんとして、この浸水リスクの高い地域への病院の計画というようなこと、まだ計画設計段階なんですけれども、指導体制は作っておられるでしょうか。千葉県の責任も大きいと思いますけれども、船橋市への助言や指導などは可能でしょうか。
2:36:38
お答え申し上げます。一般的に、医療機関の移転につきましては、患者のアクセスや必要な土地の確保、他の医療機関との位置関係など、当該医療機関の事情や地域の地理的条件などを踏まえて、総合的に検討されるものと考えており、浸水リスクについても検討に当たり、留意される事項の一つであると認識しております。その上で、災害拠点 病院については、厚生労働省において指定要件を定めており、近年の風水害の頻発を踏まえ、浸水想定区域に所在する場合は、風水害に生じた際の被災を軽減するため、止水板等の設置による止水対策や自家発電機の控所施設、排水ポンプの設置等による浸水対策を講じる旨の指定要件を新たに追加したところであり、令和6年4月に施行される予定でございます。また、災害拠点病院の指定については、都道府県が行っておりますが、別の場所に移転する場合は地理的条件等が変更されることから、改めて指定要件に合致しているか否かの確認が行われるものと承知しております。したがいまして、千葉県においても移転される場合には確認が必要であると考えております。厚生労働省としては、災害発生時に災害拠点病院が役割を十分果たすことができるよう、引き続き震災対策への支援を行っていくとともに、都道府県からの相談についても必要な助言を行ってまいりたいと考えております。
2:38:25
7月20日に国民民主党として、6、7月豪雨に対して14項目の緊急要望を出させていただいたのですが、これについて国の方での方針など、短くて結構ですので、ご回答いただけるでしょうか。
2:38:47
ご指摘の田向代表、岡委員もお越しいただいて、要望書をいただきました。その内容は、委員が本日の質疑でも取り上げられましたハザードマップや河川の整備、流域治水対策、被災医療機関への普及支援などで、いずれもこれらは重要な事項と考えております。個別の対策については、関係省庁から答弁があったように、それぞれの省庁でしっかり取り組んでいただけるものと承知しておりまして、その上で、防災・高度供給人課担当大臣として、国民の皆様が災害に備えて早期に安全を確保する備えをしっかりしていただくとともに、また、被災後は1日も早い復旧に全力で取り組まれるよう、制度の充実に努めてまいりたいと思います。併せて、強靭が根付きましても、法改正の趣旨を踏まえて、着実に5カ年加速化対策後も施策をしっかりと進められるように、頑張ってまいりたいと思います。
2:40:13
片井君、おまとめください。ありがとうございました。以上で終わります。ありがとうございます。
2:40:44
おはようございます。今回の梅雨前線と台風6号、7号は、線上降水帯などによって、またも各地で過去最大雨量を更新する大雨をもたらし、人命を含む甚大な被害となりました。1枚目の資料は、久留米市田主丸町の千代川の土石流の現場ですが、ここでお一人が亡くなられ、そして幾人もの方が重傷と今戦っていらっしゃいます。ご覧のとおり、多くの住まいが跡形もなくなってしまっています。痛恨の思いがいたします。私たちがすべきは、まず、自力では到底できない生活基盤の再建のために、あらゆる支援を尽くすということだと思うのです。千代川の東側の谷になるのですが、森山川という谷でも、民有林が土石流で崩れて堆積した土砂が民家や農園、それから農家レストランに迫っております。こうした中で、被災者と自治体の声をよく聞きながら、再度災害の防止と復旧に全力で取り組むべきだと考えますが、まず、水管理国土保全局長に現状と見通しについてお伺いしたいと思います。
2:42:31
今回の梅雨前線豪雨では、久留米市の南美川に位置する美濃連山において、土砂災害が複数発生しております。委員の知る上でございます千代川では、土石流によって下流まで土砂が流過し堆積している状況にあるため、現在、福岡県が季節流路に堆積した土砂の状況を実施しているところでございます。また、千代川と森山川の上流の渓流内には不安定な状態で土砂や流木が堆積しており、今後の出水で流過し被害をもたらすことが懸念されております。このため、国土交通省といたしましては、福岡県からの申請を受け、千代川と森山川で砂防塩底港の整備を行う災害関連緊急砂防事業を8月14日に採択し財政支援を行っております。また、今回発生した土砂災害に対し、ハードソフトの両面から対策を円滑に行うため、九州地方整備局、福岡県久留米市による情報連絡会議を設置したところでございます。今後、自治体や地域住民の声を聴取し、関係者間で連携して必要な対応に取り組んでまいります。
2:43:44
(仁比)迅速な事業の採択と、それから森山川の谷でも頑張っていただくということで、今、最後にお話があったように、国県氏が協議会を設置して取り組んでいくんだということに大いに期待をしておりますので、ぜひ安心を取り戻していくためによろしくお願いしたいと思います。5枚目の資料は、その谷の西側になるんですけれども、同じ武野の地区に流れる七夕川の上流部分で、ご覧のように、氾濫して隣接する民家の横岸といいますか、要壁が崩れて、拓地がえぐられて、左の隅の方にあるコンクリートの残骸が、倉庫が壊れたという状態なんですけれども、これ、被災者の負担なく、ぜひ再建を求めてきた。最初、ここは河川指定がされていないんだということで、ちょっと一体どうするんだろうと思ったんですが、取り組んでいただいたんですが、どのように待っているでしょうか。
2:45:08
お答えいたします。委員の御指摘のとおり、今般の豪雨により、久留米市、田主丸町の七夕川の河岸が浸食し、隣接する民家にも被害が生じたものと承知しております。災害箇所については、七夕川を管理する久留米市において、すでに大型土壌による応 急対策を実施しており、現在、高級的な対策についても検討を行っていただいているというふうに聞いております。
2:45:36
市が責任を持って復旧していただいているということで、本当に感謝を申し上げたいと思います。さらに、こうした川が流れ込むのが湖瀬川ですけれども、先ほど下野議員がお尋ねになったように、氾濫をして大きな浸水被害をもたらしてしまったのですが、先ほど河川整備計画の取組については御説明がありましたので、私、端的に聞きたいと思うんですが、竹小川に合流するところの、いわば湖瀬川の下流部分というのが国管理で、ここが先ほどのような状況なんですよね。まだ管理をせしないと。その上が県の管理の部分になって、国の事業が急がれないと、県管理の部分というのはなかなかいかんともしがたいということが一つ。それと、その否定などの完了の前に、現実に勾配の緩い川で、川の中に大量の土砂、それからそこに木も生えているというような状況になっていますから、春節、掘削というのは必要なところはぜひ急いでほしいと思うんですが、いかがですか。お答え申し上げます。湖瀬川の地震対策につきましては、延長約10キロにわたって、いわゆる引き手工事、それから氷流の改改工事を現在進めさせていただいているところでございます。これにつきましても、今後、国土強靱化のご観念からそこで対策の予算も活用しながら、スピード感を持って対応していきたいと思ってございます。併せて、上流の県管理区間につきましても、下流の整備に合わせて一体となった整備が迅速に進むように、県と密に国管理区間の改修方針や進捗見込みについて情報共有を行うなどにより、事業調整を積極的に図ってまいりたいと思います。加えまして、今回、出水により土砂が流出したという懸念もございますので、流化能力による支障があるかどうかということにつきまして、測量等も行って確認したいと思ってございまして、そのような体制が確認された場合には、それを順次適応を行う取組をしっかりしていきたいと進めてまいりたいと思います。
2:48:04
ぜひよろしくお願いいたします。次の6枚目の資料は、大分県中津市を流れる山国川の流域の被害の状況ですけれども、まずお尋ねしたいのは、内水の排水ポンプについてなんですけれども、この旧八幡町、本八幡県のところでは、中津市が出水機にレンタルして、青野同門の近くとか、軽小学校の前とか3カ所にポンプを作っているんですけれども、これが今回も内水被害が起こってしまいました。中には、砂を噛んで停止したんじゃないかという声とか、それからこのポンプ自体が能力不足だったんじゃないのかというような被災者からの強い声があるんですけれども、私、県市と連携して検証して、必要な対策をぜひ行っていただきたいと思うんですが、いかがですか。
2:49:03
お答えいたします。山国川の上流部では、大分県中津市がこれまでの内水被害の発生状況を踏まえ、3カ所で排水ポンプを設置されていることを承知しております。当該地区の内水被害の軽減に向けましては、国・大分県中津市が調整を図りつくず、浸水要因の分析を行った上で、対策を検討することが必要だというふうに認識しております。中津市などが実施する対策につきましては、防災安全交付金などの財政的な支援や技術的な支援も行ってまいりたいと思います。加えて、山国川流域全体の浸水被害軽減についても、自治体等が参画する流域地質共有会の場などを活用して、流域地質の取組を推進してまいりたいと思います。
2:49:51
やっぱりそのときに国のイニシアチブ責任というのはとても重いと思うんですよね。ぜひ取り組んでいただきたいと思うんですが、こうしてみたときに、今起こっているのは気候危機の振興の下で、中小河川や渓流を含めて、氾濫や土砂災害などの危険箇所の対策の遅れが顕在化しているということなのではないかと思うんです。ですから、流域に住んでいる住民の皆さんの意見をよく聞いて、中長期かかる整備を着実に進めていくということとともに、短期間で目の前で安心・安全を取り戻していける春節・伐採などの応急対策をはっきりさせて、再度災害を防ぐという取組をお願いしたいと思いますが、国土交通省どうでしょうか。
2:50:48
お答えいたします。近年、気候変動の影響により水害・土砂災害が激甚化・頻発化していることから、流域地震の取組を強化する必要があり、計画的・抜本的に実施する河川回収や土砂災害対策等を今後より一層加速する必要があると考えております。また、いわゆる3カ年緊急対策や5カ年加速対策等を活用し、効果を早期に発現させるべく実施できました稼働屈辱策やリモコ伐採等の対策についても、引き続き推進することが必要だと考えております。今回被災した地域においても、安全・安心な地域づくりを早期に進めるため、引き続き、自治体などの意見を聞きつつ、関係者と連携しながら、流域地震の観点から、再度災害の防止に向け、地域の実情を踏まえ、稼働屈策等などの具体的な取組をスピード感を持って進めてまいりたいと思います。
2:51:47
ありがとうございます。その方針を出るのですね、まず具体的な第一歩の例みたいなふ うに聞いていただきたいと思うんですけれども、この6枚目の資料の山国川の右上の写真、委員の皆さんもよくご覧いただいたらと思うんですが、写真の奥の方で荒れ狂っているのが山国川本線です。手前が川のように見えますが、ここは田んぼなんですね。この箇所というのは、キャプションにもあるように、2012年、それから2017年のそれぞれ北部豪雨のときに、すでに洪水の被害に遭ったところで、ただ残念なことに2回とも原型復旧しかなされませんでした。それが今回、このような状態で被害に遭い、一番下の段の左側に水が引いた後の様子がありますが、過去の災害で何とか再建して営農を続けてきたところがこんなような状況になっているということで、もはや復旧はもうできないと。原型復旧というんだったらもう私はやめるという声が、この箇所だけじゃなくてたくさん出ているんですね。この真ん中の左側の農地も本当にむごい状況になっていますけれども、そこでお尋ねしたいのは、再度災害を防止するんだということ、その方針を明確に示して、堆積土砂や巨岩があります、山国川。軽症地ですので、その春節薬不作などで具体的に水位をどれだけ下げられるのかということを、住民、農家の皆さんにぜひ速やかに説明していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。広瀬局長 お答え申し上げます。山国川常任部では、平成24年の出水を踏まえて、おおむね5年で床上浸水の解消を目指して、床上浸水対策特別緊急事情により集中的に築地等を実施し、有効化能力を向上させてまいりました。今回の豪雨では、平成24年に匹敵する量を記録したものの、床上浸水過多が大幅に減少するなど効果が発現しましたが、委員御指摘のとおり、一部の過多浸水や農地被害が生じたと認識しております。このため、今回の出水要因の分析を行うとともに、当該地域が文化財保護法に基づく名称に指定されていることから、文化庁とも調整を図りながら、稼働屈策や堤防整備等の浄化流のバランスを考慮した計画的な地水事業を推進してまいりたいと思っております。また、今回の出水後の即広等により流化能力に支障となるような土砂の堆積が確認された場合には、これらの撤去を行うことも対応してまいりたいと思います。これらの内容につきましては、その効果も含めて、丁寧に地域住民などにも説明してまいりたいと思います。仁比聡平君 よろしくお願いいたします。そこで大臣、こうして写真をいくつか改めて確認いただいたときにですね、営農収入の低迷、資材高騰というのが本当の大変な中にある農家の皆さんの心情というのは、やっぱり私たちは本当に受け止めなきゃいけないと思うんですよね。先ほどの大野議員が派遣報告の中で紹介をされたように、私たちが視察をした五条目町の馬桃川水系土地改良区の加藤理事長からも、農家の自己負担を極力なくしてほしいという声が上がりました。8枚目の資料は、そうした中での激甚災害の指定と地元負担の概念図ですけれども、この激甚災害の指定を速やかに行うと、そのことによって災害復旧事業の対象になる災害も、それから小災害も含めて農地農業用施設復旧の農家負担をできる限りなくすということが、食料と農村を維持するために不可欠だと私は思いますが、大臣いかがでしょうか。
2:56:32
私も7月21日に五条目町を視察して、ご指摘の農地被害、災害現場も見させていただいたところでございます。確かに、農地の人道災害がなだらかんで、将来、農地の今後について大変な不安を被災者の方々が感じておられるということは、私も直にお聞きしたところであります。今回、高規模牧施設や農地等の災害復旧事業については、地域を限定しない本月として指定する見込みであるということを、7月27日、総理から公表して、現在、手続きを進めているところであります。総理、ご指摘いただいたように、逆賃災害の場合 は、地元負担、これは自治体によって農家の負担を求めるのか、あるいは求めないのか、そこが自治体の判断でございますが、そこは自治体の方が、できる限り農家の負担を軽減して、再び農業を営むことができるようにしていただきたいと思っているところであります。現場では、そのまま復旧するのか、あるいは田んぼにするのか、あるいは他の畑にするのか、そういうことも含めて、今後よく検討したい旨を私も聞いているところであります。しっかりと農業者の思いを受け止めながら、一日でも早い復旧に向けて、我々も努力してまいりたいと思います。農村振興局の整備部長においでいただいています。この8ページの資料にあるように、激甚災害が指定されれば、地元負担は過去5年平均でいえば0.6%という数字であるにもかかわらず、残念ながら、その次の資料は、6年前の九州北部豪雨の時の、ある市の農家向けの資料ですけれども、災害の直後に、農地なら100分の10の負担がなければ復旧はできないという資料が条件になっているんですよね。今回、九州の汚染局、随分頑張っていただいたようで、こうした説明ではない、希望を農家の皆さんに与えるような方向になっていると思うんですが、こうした取組をもっと徹底してほしいということと、それから、そもそも農家の自己負担というのは、災害復旧の仕組み上は必ず必要とされているものではないのではないのかと、この内閣府の資料でも地元負担となっているわけですけれども、そのあたりいかがでしょうか。
3:00:08
農林水産省農村振興局、尾形整備部長。
3:00:12
お答えいたします。農地や水路などの災害復旧事業におきましては、国庫補助率がかさ上げされ、高い補助率が適用される仕組みとなっており、激甚災害に指定された場合は、国庫補助率がさらにかさ上げをされます。また、補助算につきましては、農家に負担を求めず、地方公共団体がすべて負担することも可能であり、地方公共団体が補助算を負担する場合には、地方財政措置が適用され、地方公共団体の実質的な負担が低減されます。農林水産省といたしましては、こうした点を、発災直後から農政局職員を現地に派遣いたしまして、被災市町村や農業団体への周知に努めてまいりたいと思っております。西沢平君、おまとめください。今回の災害で、農政局、はじめ現場の皆さんが外を頑張っていただいて、もう答弁は求めませんけれども、被災 した灌溉施設、用水ポンプの設置だとか、ずいぶん喜ばれています。そうした支援をどれだけ速やかに届けていくことができるかということ、それから、領域全体の治水の前進のためには、何しろ国が財政の上での重い責任を果たさなきゃいけないと思います。ぜひ、そうした取組を進めていただきたいということを強く求めて、今日は質問を終わります。ありがとうございました。本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。