19:35
これより、経済産業委員会農林水産委員会連合審査会を開会いたします。先例によりまして、私が委員長の職務を行います。経済産業の基本施策に関する件、特に東京電力福島第一原子力発電所におけるアルプス処理水の処分について調査を進めます。本日は参考人として、東京電力ホールディングス株式会社大正執行役社長小林智明君及び、全国漁業協同組合連合会大正理事会長坂本正信君にご出席をいただくことになっております。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
20:33
おはようございます。自由民主党の石川昭政です。8月24日からアルプス処理水の放出が開始をされました。私の地元、茨城の検北地域でございます。5つの漁協がございまして、常磐沖で漁をしていると。
20:53
すぐ私は地元、平方漁港、大津漁港と回りまして、漁協の皆さん、漁業者ともコミュニケーションをとってまいりました。そんな中、政府は1700億円の水産業の政策パッケージを取りまとめ、非常にスピード感ある対応だったと、私は評価したいと思います。
21:15
その一方で、中国が日本の水産物を禁輸するという措置に出てまいりました。私はこれは非常に科学的根拠もありませんし、行き通りを持っているわけですけれども、調べてみますと、日本のみならず、世界でもトリチウムというのは保湿しているわけです。
21:38
とりわけ隣国の中国、調べてみますと、新山原発、年間に液体で124兆ベクレル、機体では114兆ベクレルを放出しております。一方、アルプス焼煮水の放出濃度は年間で22兆ベクレル、1500ベクレルだったと思いますけれども、非常に値としては非常に低いわけですね。こうした科学的根拠を踏まえると、やはりこうした中国の傍協に対して、政府は強い姿勢で臨むべきではないかと。すなわちWTOへの提訴も実さない、むしろすべきだと私は思います。こうした科学的根拠を挙げれば、日本が有利であるということは、ほぼ間違いないと思います。上級委員会はなかなかスタックして動かないというのも承知をしておりますけれども、
22:36
政府のこうした対応をどのようにしていくのか、高木外務政務官にお伺いします。
22:44
石川先生の御質問にお答え申し上げます。中国が従来の輸入規制措置に加えまして、同様に科学的根拠に基づかない新たな措置を導入したことは極めて遺憾でございます。
23:02
我が国はこれまでもWTOにおいて、中国を含む各国の規制につき、早期の規制撤廃を一貫して強く働きかけてまいりました。具体的には、例えばWTO、SPS委員会においての規制の早期撤廃を求めてきたところでございます。
23:23
今般、中国がWTO、SPS協定に基づく通報を行ったことを受けまして、我が国は9月4日、WTOに対し、中国の主張に反論する書面を提出いたしまして、全WTOメンバーに開覧されたところでございます。
23:44
WTO提訴も含めた今後の対応につき、余談をもってお答えすることは差し控えますが、引き続きWTOその他の関連協定の枠組み等の下で、何が最も効果的なものなのかという観点から、様々な選択肢を不断に追求してまいりたいと存じます。
24:10
ありがとうございます。外国語称なので、公にできない部分は承知をしておりますが、ぜひ強い態度を示していただきたいと思います。
24:46
ご指摘のように、これまで措置をしておりました800億円に加えまして、今般207億円を追加して1,700億円の対策を講じているところでありますが、引き続き自治体に対しましては丁寧に説明を重ねていきたいと思いますし、自治体とも連携しながら、国が責任を持って対応していきたいと考えております。自治体からのニーズも含めて関係省庁ともよく協議をして、万全の支援体制を組んでいきたいと考えております。
25:15
質疑時間は終わりましたので、ぜひ政府を挙げて地域振興のため、業界のために頑張っていただきたいと思います。以上で終わります。
25:40
自民党の竹部新太です。引き続き、アルプス処理水の処分について質問させていただきます。アルプス処理水の海洋放出に対して、中国は日本の水産物の輸入を全面的に禁止しました。IAEはアルプス処理水の海洋放出は国際安全基準に合致し、人及び環境に対する放射性の影響は無視できるほどであると報告書で結論づけています。
26:07
また、環境省が行っている海域モニタリングでも、人や環境への影響がないことを確認し公表しています。それにも関わらず、中国は非科学的根拠で輸入を停止しました。中国が行っていることは、法の支配や科学、IAEAという国際機関への侵入への挑戦であることを国際社会にしっかりと強調すべきだと考えます。政 府は日本の水産物を侵入する中国に対して、即時撤回を申し入れていることは承知しております。
26:36
ASEAN首脳会議においても、岸田総理は中国の理事長に撤回を求め、中国は突出した行動をとっていると批判したという報道もなされています。中国に対して科学的根拠に基づかない輸入停止の撤回を求め続けるのと同時に、やはりアルプス処理水の安全性について国際社会の理解、それから中国の措置に対する国際社会の不指示、これを得ることが重要と考えますが、外務省の対応をお聞きしたいと思います。岸田総理
27:12
今、委員から御指摘のありましたとおり、今回中国が取りました輸入規制の措置、これは科学的根拠に基づかないものでございまして、極めて遺憾であるという具合に考えております。
27:34
委員も御案内のとおり、今回のアルプス処理水の放出開始前から、中国は日本の10都県の農産物に対して規制をしております。こういったことも踏まえまして、政府としましては以前から首脳外商レベルを含め、さまざまなレベルで申し入れをしてきております。そして、今回の水産物の輸入規制についても、その導入が発表されて、すぐにさまざまなレベルで申し入れをしているところでございます。また、今御指摘ありましたとおり、今週行われましたASEANの関連の首脳会議において、岸田総理から、この中国の措置の問題についても、各国に対して我が国の立場を説明したところでございます。また、李強総理との立場話も行われましたので、そこでも我が国の立場を明確に述べたところでございます。政府としましては、今後もあらゆる機会をとらえて、各国の支持、理解を確固たるものにするべく努力をします。ともに、中国の措置の問題性について訴えていきたい。このように思っております。次に、中国を含む一部の国地域の輸入規制強化によって受ける水産業への支援について伺います。風評被害などについては、300億円の基金、漁業者の経営支援の500億円の基金など、万全な準備、用意をしてきたと承知しています。今般、予備費を活用して、さらに207億円の新たな緊急支援事業を創設されましたが、その背景についてと、水産物の安全性について、国内外の理解を得ることが重要ですが、科学的根拠に基づいた情報発信の強化、これが重要だと思います。これについて。また、輸入禁止が長期にわたる可能性もございます。そのことから、基金の積み増しなど、必要に応じた機動的な対策の必要性について、西村大臣にお聞きしたいのと、同時に野村大臣にもお伺いしたいのですが、私の地元北海道は、国内生産の8割町を生産しておりまして、中国向け輸出の836億円のうちの489億円が、ホタテ貝でありまして、地域の影響が大変深刻であります。緊急支援事業が追加されましたけれども、やはり現場に精通している農林水産省、水産庁が漁業者、水産加工業者に寄り添って、対策を講じていくことが大事だと思います。その上で、野村大臣の決意も伺いたいと思います。
30:20
お答え申し上げます。既に措置をしておりました800億円の基金に加えて、207億円追加で今回手当をしたわけでありますが、御指摘のホタテのように、特定国、中国の輸入停止措置によって需要が減少した品目への支援策として、今回この207億円を活用しまして、販売促進のPR、ネット販売、職売会の開催など、様々な販路拡大のための支援策、それから、業用者団体などによります一時買取補完への支援をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。また、御指摘の国内の生産者や消費者に対する情報発信につきましては、安全性の確保、それから風評対策の説明、これまでも1500回以上行ってきておりますけれども、今後さらにテレビCM、ウェブ広告、リーフレット、分かりやすいリーフレットですね、それから解説動画などの作成も行ってきておりますし、これをさらに強化をしていきたい。多言語での発信もしっかりとしていきたいというふうに考えております。そして、現時点ではこの800億円の基金は、今ようやく支出が始まったところでありますので、現時点では何か積み回すことは考えておりませんけれども、御指摘のように今後状況を見ながらですね、機動的に予算を確保して、水産業の支援を万全を期していきたいというふうに考えております。御答弁を申し上げる前に、一言お詫びを申し上げたいと思いますが、先般の私の言い違いによ りまして、福島の皆さんや、そして全国の漁業者、そしてまた、今日お集まりの先生方に大変不快な思いをさせたということは、もうこれは深く反省をしておりまして、今日、お見えの全漁連の坂本会長とも先般お会いしまして、お詫びを申し上げたところでございますが、詫びて済む問題ではないということは、従々承知いたしておりますけれども、真剣にこれからも取り組んでいきたいと、緊張感を持って取り組んでまいりたいとかいうふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。今、竹部先生からご質問がございました。今般、取りまとめました政策パッケージの実施に向けて、農林水産省としても、経済産業省と連携して、我が国の水産業を安心して継続できるように、業者の皆さん方に寄り添った対策の実施に万全を期していきたいとかように思っております。特に大きな需要先を失うホタテにつきましては、先ほども西村大臣の方からご答弁がございましたけれども、国内需要への影響を防いで、特定国、それから地域依存を分散させるための一時買取、保管への支援を、いわば300円基金 の別枠として、予備費207億円を措置したところでございまして、海外を含めた新規の繁茂開拓に対しましても支援することといたしております。特に先ほどありました北海道のホタテの問題につきましても、今まで空付きで中国等に輸出いたしておりましたが、ホタテの空向きのための追加の人材雇用に関わる人件費の上乗せなどの支援、それからかかりまし経費や募集経費への支援、こういったことを207億円の中で対応したいと思っておりますし、さらに新たに空向きラインの導入、特に機械化が進んでおりませんので、あっても小さい工場でやっておりますので、水産加工機器の導入への支援も、これは納水省ではあまりないんですが、3分の2の補助でやりたいと。この空向きの機械が高いものですから、3分の2の補助を新たに措置したところでございまして、これからも引き続き現場の情報を把握に努めながら、我が国水産業を守るための臨機応変な対策の実施に万全を期してまいりたいとかように思っております。
34:58
水産業を頼るにしているのは野村大臣でございますが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。次に東京電力による損害賠償について質問します。風評被害のみならず、中国の輸入禁止によって、シップバックなどの実害ももう生じていると聞いています。輸入禁止が続けば、単年度だけでは済まない損害も予想されます。東京電力には漁業者、水産確保業者などが、実際にこうむった被害について迅速かつ丁寧に賠償が行っていただかなければなりません。もちろん水産業だけじゃなくて、農業、観光業等多方面にもわたりますし、それから全国にも及びますので、これ相当のマンパワーも必要だというふうに思います。どのような体制で損害賠償を行っていくか、東京電力に質問させていただきます。
35:47
東京電力ホールディングス株式会社 小早川代表執行役社長。
35:59
東京電力ホールディングス社長の小早川でございます。当社福島第一原子力発電所の事故により、今なお地域の皆様をはじめ、広く社会の皆様に多大なるご心配、ご負担をおかけしておりますことにつきまして、改めてこの場をお借りし、心よりお詫び申し上げます。長期にわたる持続的な取組でありますアルプス処理水の開用放出機関を通じて、風評を掃除させないと強い決意を持って設備運用の安全品質の確保、迅速なモニタリングや正確でわかりやすい情報の発信、IA/EAレビューなどを通じた透明性の確保、そして何よりも風評対策並びに損害発生時の適切な賠償に全力で取り組んでまいります。具体的には、影響が生じた全国の事業者様のご事情を迅速かつ丁寧にお伺いできるよう、地域のご事情などを踏まえ、国内にご相談対応の拠点を新たに設置するとともに、既に予定しております400名規模の体制から、さらに数百名規模を増員し、1000名規模の体制にするなど、体制の強化を行い、様々なご不安の声に対して丁寧に対応してまいります。昨年12月に、賠償についての基本的な考え方を公表させていただきましたが、アルプス処理水の放出により風評被害等が生じた場合には、あらかじめ、賠償期間には地域業種を限定することなく、迅速かつ適切に賠償させていただきます。また、先日、政府からの金融措置を受け、国内事業者様から金融に関わる被害が生じたとのお申し出に対しましては、外国政府からの金融措置の内容や国内外の取引状況などを確認 させていただき、適切に賠償させていただきます。こうした風評被害、もしくは金融に関わる直接被害以外にも、アルプス処理水の放出に関わる損害が発生したとのお申し出に対しましては、個別の御事情を丁寧にお伺いし、適切に対応してまいります。既に国内の事業者様から、金融措置に伴い実害が発生した、あるいはアルプス処理水の放出に伴い風評被害が発生したとのお申し出をいただいており、訪問して丁寧に御事情をお伺いするなど、機動的に対応しております。また既に、こうした実害に対応して請求書もお送りさせていただいております。引き続き個別の御事情をお伺いし、丁寧に適切に対応してまいります。私からは以上であります。
38:41
はい。手続きどうしたらいいのかですとか、きちんと賠償が受けられるのかという不安の声もありますので、しっかりと対応していただきたいと思います。最後に、今こそ水産物の国内消費拡大に 全力で取り組むべきだと考えます。政府与党は全面的に消費拡大と販路拡大を支援してまいりますが、やはり国民の理解と応援が不可欠です。そこで漁業者を応援するために、国民運動として水産物の消費拡大などの取り組みをしっかりと行っていくべきだと考えますが、厳しい漁業現場の先頭に立たれている全漁連の取り組みについて、坂本会長の思いも含めて、ぜひお聞きしたいと思います。
39:24
全国漁業共同組合連合会坂本代表理事会長。
39:30
全国漁業共同組合連合会の会長をやっております坂本でございます。発言の機会をいただきましてありがとうございます。ただいま竹部委員のお話のとおり、この提案というのは、我々漁業者にとって見て大変重要な、強力なエールであるというように思っております。我々はアルプス処理水、既に放流開始されたわけでありますけれど、決して漁業をやめているわけではありません。我々はしっかりとモニタリングを続けながら、安全を積み重ねて漁業を続けております。しかし一方で、ある国が輸入の禁止というようなことをして、我々にしてみると大変な損害をこむっている。そしてそれが日本全国の漁業に広がっているという、そういう状況にあります。そういった中で、ただいまの竹部委員のご提案、国内の消費を広げていく、これは我々にとってみてもまさに一丁目一番地の政策であるというように思っています。日本の魚を日本の国民の皆さんに食べていただく、これ我々にとってみると一番ありがたいお話であるというように思っています。今すぐできることであると思いますし、やらなければいけない、そういうことじゃないかなというように思っています。我々はそこの中で先頭に立っていきたいと思いますので、国のしっかりした後押しをお願いしたいと思います。ありがとうございます。総務大臣 秋元晴太君 ありがとうございました。次に、昌司健一君 公明党の昌司健一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。早速質疑に入らせていただきます。東京電力福島大地原発から処理水の海洋放出が始まって、約2週間経過をいたしました。この間、モニタリングをやっていただいておりますが、いわゆる放出を停止する判断 基準となる700ベクレルを遥かに下回っているという数値、公表になっているとおりでありますし、IAEAもこの放出については国際安全基準に合致した、そして人や環境に与える影響は無視して構わない程度だということも公表しているわけでありまして、現時点では科学的に見ても安全性が保持されているというふうに評価ができるというふうに理解をしております。ただし、今後30年にわたって長期間にわたる事業でありますので、管理・監視、これを怠らずに、そして緊張感を持ってこのことに当たっていかなければいけないということだというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。まず1点目は情報発信についてでございますけれども、国内外の風評被害、これを払拭をしていくためには、正確かつわかりやすい情報発信、これを丁寧に行っていくということが極めて重要だというふうに思っておりまして、改めて政府としてどのように取り組んでいかれるかお考えを伺います。
43:17
お答え申し上げます。まずIAEAの包括報告書の内容ですね、ご指摘のように環境、人への影響は無視できるということ、国際基準に合致しているということ、こういったことを含めて、経産省のウェブサイトでしっかりと発信をしているところでありますし、地元市への広告掲載などもしているところであります。私自身、漁連を始め、地元の漁連を始め、直接説明もさせていただいておりますし、SNSなどの発信も強めているところであります。また国際会議や二国間対話の場、あるいは在外交換などを通じて、丁寧に発信説明を行ってきております。引き続き国内外に多言語での発信も含めて、情報発信をしっかり取り組んでいきたいと思っております。ご指摘のように、放出開始以降、関係機関がそれぞれ海水や魚の取り注文濃度を迅速に分析をして公表をしております。これまで計画通りに放出されておりまして、安全であることが確認されております。こうしたモニタリング結果についても、国内外に多言語でわかりやすく公表しているところであります。引き続き安全性につきまして、科学的根拠に基づいて、透明性をもってしっかりと情報発信していきたいというふうに考えております。
44:35
(庄司健一) ありがとうございます。今は放出直後ですから、非常に皆さん注目もしているし、緊張感もあろうかと思いますが、これは5年、10年、15年と経ったときに、今と同じような緊張感を持って、この事業に取り組んでいけるかどうかですね、ここをしっかり政府としてもグリップをしていただきたいというふうに思っております。そうした科学的根拠に基づく安全性が証明されている中で、一方中国ではそうした根拠に基づかない、自らの正当性のみを主張するということが行われています。中国向けに、昨年1年間で水産物の輸出については、約836億円、香港が498億円でございますので、水産物の輸出全体に占める割合が35%にも達しているわけでありますから、影響が大きく出てくるのは当然かというふうに思っております。そこで政府としては、先ほどもございましたけれども、WTOに反論文書を提出をしております。併せて日中両国が参加をしております地域的な包括的経済連携、いわゆるRCEP協定に基づきまして、緊急措置について、統議を要請したということでございました。このRCEP協定においては、こういうふうに示されています。実行可能な限り速やかに統議を行うという旨が記されているわけであります。今後政府として、こうした協定等に基づきまして、中国側に対してどのように理解を求めていくのか、その取組を伺いたいと思います。
46:29
ただいま委員から御指摘のありましたとおり、まずWTOにおきましては、中国がWTOの衛生植物検疫措置の適用に関する協定、いわゆるSPS協定と言っておりますが、これに基づきまして緊急措置の通報を行いました。これを受けまして、我が国は9月4日、WTOに対して中国の主張に反論する書面を提出いたしました。そして、この書面はWTOの全メンバーに会談されたところでございます。そして、これも御指摘のありました、いわゆるRCEP協定、この枠組みのもとにおきましては、同じく9月4日、我が国として、緊急措置に関する規定に基づく討議の要請を行ったところでございます。日本政府としましては、今後とも引き続き様々な機会を捉えて、このアルプス処理水の海洋放出を科学的根拠に基づいて説明、そして情報提供を継続したいという具合に思っております。また、IAEAと共に行っている透明性のある取組等についても、改めて説明をして、まずは中国、そして中国を含む国際社会の理解、そして支持を求めていくよう努力してまいりたいと思います。いずれにしましても、中国に対しては、日本産食品の輸入規制の即時撤廃、これを継続的に求めていく考えでございます。
48:07
喫緊でやらなければいけない課題、中長期的にやらなければならない取組の課題、少し整理をしたいと思いますが、まず一番、現場の生産者、あるいは加工業者の皆様がおっしゃっているのは、金融支援、ここを急いでほしいということでございました。政府が示した施策パッケージでは、無担保、無保証の資金繰り支援を行うというふうにされておりますけれども、先般私の地元宮城県の石巻で、若手の漁業者、水産加工業の皆様と懇談をしてまいりましたが、いわゆる山陸沿岸の地域は、12年前の東日本大震災で甚大な被害を受け、大きな損失をこぼりました。その後も、たびたび自然災害に見舞われております。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要源で、借入れが増加をしている。保証の枠もいっぱいになっている現状だということでございました。水産業はもともと体力があまりない中小零細個人事業主が多いわけでございまして、近年の主要漁師の不良も重なりまして、厳しい経営環境だというふうに私も理解をいたしました。ここにいかにして入馬名を入れていくのか、これが非常に大きな課題だというふうに思います。現場の皆様は、新たな漁師の実行には疑問視をする声も正直出ておりまして、この政策パッケージをもって着実な資金繰り支援、どのように実現をしていくのか、伺いたいと思います。
49:51
お答えいたします。政策パッケージに盛り込まれました水産関係事業者の資金繰り支援につきましては、まず日本政策金融広報の融資制度でございます、ローリング用セーフティーネット資金等について、融資の迅速化が図られるよう措置するとともに、特別相談窓口を設置をしたところでございます。併せて、この輸入規制措置等の影響を受けました漁業者、水産加工業者の皆様の信用保管し、円滑に運転資金を調達できるよう、ご指摘の実質無担保無保証による融資を推進するということにしているところでございます。個別融資保証の判断につきましては、最終的な融資機関等の判断ということでございますが、各融資機関等に対しましては、資金繰りに重大な支障が生じないよう、企業債務の償還猶予なども含めて、実情に応じた十分な対応をとるよう依頼をしているところでございます。今後とも水産関係事業者に寄り添った対応がなされますよう、経済産業省とも連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。
50:57
債務超過に陥っているような小さな水産加工屋さんもたくさんありますから、ぜひ今のご答弁をしっかり実行していただきたいというふうに思います。次に東京電力における風評被害等への損害賠償については、今ご指摘をしてまいりました、国の資金繰り支援以上に迅速さが求められていると思います。まず、浮かびますが、漁業共同組合との協議をいつまでに終えて 、いつから賠償に応じる考えか。また、損害額の算定方法として、基準年、基準売上高をどう設定するかが極めて今後重要になってまいります。基準年は、処理水の放出前、放出前年、もしくは放出前の複数年平均、これを採用するというふうにされておりますけれども、水産業だけではなくて、農業、あるいは観光関連産業も長引く新型コロナの感染拡大によりまして、需要源、そして人手不足による受注理解など、近年なかなか売上が立ちにくいという環境にあったわけでございまして、そうした影響を被っている側に寄り添う細かい適切な賠償姿勢、基準年の設定、これを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
52:11
東京電力ホールディングス株式会社 小早川代表執行役社長
52:18
ご質問にお答えいたします。関係各団体の皆様からいただいた御意見等を踏まえ、昨年12月に賠償の基本的な考え方を公表させていただき、また、風評被害が発生した損害につきまして、10月から請求書の発送のご依頼を受け付け開始する予定としております。先生からただいま御指摘いただきました基準年につきましては、昨年12月に賠償の基本的な取扱いをお示ししましたが、特に御指摘いただきました新型コロナウイルス感染症の影響などにより、その取扱いが適さない場合につきましては、個別に御事情をお伺いし、適切に対応していく所存でございます。こうした丁寧な対応を踏まえ、業業関係者の皆様との協議を早期に収束させてまいる所存でございます。また、諸外国の勤務所地により、既に国内の事業者様からアルプス消費水の放出に伴う被害が発生したとのお申し出もいただいており、これらにつきましては、訪問をするなどして、御事情をお伺い、機動的に対応しているところでございます。これにしましても、アルプス消費水の放出により風評被害等が生じた場合には、あらかじめ、賠償期間、地域業種を限定することなく、迅速かつ適切に対応させていただく所存でございます。私からは以上でございます。
53:57
どうかよろしくお願いします。国内の加工体制の強化について伺います。これは予備費を活用しまして、加工能力強化に向けた機器の導入支援を行うということでございますが、影響が大きい、ホタテのからむきにしても、あるいはうろとり域にしても、非常に高額でございます。先ほど3分の2というお話がありましたが、1億円もする機械を入れれば、3000万円以上、自己資金が必要ということでございまして、現場の皆様からおっしゃっていただいているのは、例えば、グループ補助金並みの送車支援ができないのか、出ないと手が出せないという話がありましたし、加えて既存の機械はエラーが非常に多くて、最終的には検品作業に人手が必要であったり、結果手作業の方が確実だという現場の声も伺ってまいりました。こうしたことを捉えて、国内加工、あるいは流通業者の加工能力を格段に向上させ、同時に破折付の取得を強力に推進するべきだというふうに思っております。結果として、輸出先の分散につながっていくよう、国の強力な支援を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
55:19
お答え申し上げます。御指摘の国内加工能力の向上に向けましては、国内加工ができる体制整備の速やかに着手できるよう、人材加工や機器導入への支援を行うことにしております。具体的には、現場のニーズをきちっと伺いながら、人材活用につきましては、人材雇用に係るかかり増し経費や募集経費の支援も盛り込んでおります。また、新たな絡む木ラインの導入などの水産加工機器の導入につきましては、これには改良をして設置をするという場合も含むわけですが、通常よりも高い補助率、先ほど3分の2と申し上げましたが、これで支援をするということにするところでございます。また、新たな輸出先として期待できる外国向けに、ハサップ等の用件に適合する施設、機器整備や認定手続も支援するということでございます。しっかり現場の声も聞きながら運用をしていきたいというふうに考えております。(小池) 実際にはそういう機械を作っているメーカーというのはほとんど少ない。年間で供給できる機械の台数も極めて限られているというのが実態でありまして、ぜひそうした根本からの体制をしっかりと整えていただきまして、生産者または事業者をお支えいただきたいと思います。以上ですぎ終わります。
56:59
(長妻) おはようございます。立憲民主党の長妻昭でございます。時間もありませんので、端的に御答弁いただければありがたいと思っております。本日はアルプス処理水の処分との連合審査でございますので、このテーマに沿って質問をさせていただきたいと思います。先日も同僚議員と福島県いわき市と相馬市に参りまして、漁業を営む方々から御意見をお伺いして参りました。相馬でおいしいシラスも食べて参りました。やはり長期にわたる処理水の排出ということで、漁業では親子孫三代にわたって、本当に人生かけて農業されておられる方も多いということをお伺いしました。死死存存まで漁業を継続できるということ、これを何とか成り上げを続ける、これを確保していただきたいという話も聞きました。印象的だったのは、嘘と事故は本当に二度とないようにしてほしいと、こういうことを言われていたのが、私は本当に印象的でございました。総理はこういうことを先日おっしゃいました。今後数十年の長期にわたろうとも全責任を負うと、こういうふうにおっしゃったんですね。ただ総理大臣というのは何十年も続けるわけにはいかないし、大臣も変わるわけでございまして、長期で全責任を負うということをどう担保するのかというのをお伺いしたいんですね。何らかの法的枠組みなのか、何か大臣が変わったり、総理が変わって、ころころ方針が変わっては長期担保できないので、これ何らかの枠組みをどういうふうに長期を担保するために考えるのかということをお聞かせください。
58:58
ご指摘のように漁業者の皆さんの不安なお気持ちに、しっかりと長年、これから長期にわたって答えていかなきゃいけないということでありまして、まさに岸田総理が今ご指摘のように全責任をもって取り組むということを言われたわけでありますが、そのことにつきましては、8月22日の関係閣僚会議におきまして、そこにおきまして、その文書で、まさにアルプス処理水の処分に伴う風評影響やなりわい継続に対する不安に対処すべく、今後これらの対応に政府としてアルプス処理水の処分が完了するまで全責任をもって取り組む旨が記載されております。これは関係閣僚会議の公式の文書で書かれておりますので、これは非常に重いものがあるというふうに思いますし、その中でも漁業者とのフォローアップ体制を構築するということが盛り込まれております。今後、漁業者との一つを図りながら、この体制をつくって、この文書でしっかりと書か れている、政府の公式の文書で書かれているものを実行していくとございます。
1:00:04
ちょっと質問に答えていないんですね。その文書に書かれているのはわかりますが、総理大臣変わるわけですよね。こういう状況の中でどういう枠組みを普遍の、変動しない枠組み、法的な枠組み、何らかの枠組みをつくるのかということを、ちょっと宿題として、受け止めていただいて、ちゃんと考えていただきたいということを強くお願いを申し上げます。そして、東京電力にお伺いしますけれども、例の2015年に東京電力も入って、福島県漁連とこういう文書を交わしました。関係者の処分なしにはいかなる処分も行いません。東電の見解では、失礼、関係者の理解なしにはいかなる処分も行いません。東電の理解では関係者の一定の理解を得られたと、こういう見解でございますか。
1:01:08
質問にお答えいたします。当社は、アルクス処理室の開用方針につきまして、政府関係者から一定の理解を得られたと判断されたことを重く受け止め、政府の方針に沿って、方針に係る取組を進めているところでございます。当社といたしましては、実施主体として果たすべき役割である、設備運用の安全品質の確保、迅速なモニタリングと正確な情報発信、IAEAレビュー等を通じた透明性の確保、そして風評対策、損害が発生したときの適切な賠償を、廃炉の期間を通じて遂行し続けることが、この一定の理解の前提になっていると、重く受け止めており、思い責任を感じているところでございます。関係者のご懸念の本質は、風評被害により、安心して、成り割が継続できることと認識しております。私どもといたしましては、先ほど申し上げた取組を、廃炉の期間を通じて徹底し、アルプス処理水の海洋放出を安全に完了したその先に、死死損損までしっかりと成り割が継続していることをもって、理解が完了したことになると考えております。私からは以上でございます。
1:02:27
これは長々期にわたる話を、責任を持っていただきたいと思います。その中で、賠償の関係で東電にお伺いしますが、損失の賠償は東電が担当すると聞いております。中国がとんでもない金融という措置をとって、これはあらゆる知恵を絞って、日本国政府はそれを撤回させるように努力していただきたいということを強く要請しますが、いずれにしましても、それも含めて大きな損失が発生する可能性が高いわけですね。すでに発生しています。東電にお伺いするんですが、私は事前にレクを受けてちょっと驚いたんですね。東電の方にお話を聞きますと、例えば中国から金融ということで中国に輸出できないと、できない場合、賠償するんですかとお伺いしたときに、いや、その中国には輸出できないけれども、他の国に輸出をする努力をしたかどうかを見させていただくと。それによって、それが本当にできないということを確認したときに、損失を確定するんですと。こういうことをちょっとおっしゃられたので、ではその努力、他の国に輸出する努力というのを、東電が評価するということなんですね。ですから、ただ中国の輸出できないで損害が出ただけではだめで、当然その事業者も、それは努力すると思うんですね。それでも出てしまうということで、その努力を評価するというプロセスが入るというのは、ちょっと気になるんですけれども、小林川社長、そういうややこしいことではなくて、きちっと申請があれば、それを受けとめていくと、損害が続く限りは賠償す るということを、ここでちょっと明言いただけますか。
1:04:33
御質問にお答えいたします。外国政府の措置を受け、国内の事業者様から被害が生じたとのお申出があった際には、外国政府からの金融措置の内容、それから国内外の取引状況などを確認させていただき、輸出に関わる被害が確認できた場合には、適切に賠償させていただきます。以上でございます。
1:04:57
そうすると、他に輸出できる努力をしたか否かということは、あまり細かく問わないと、基本的には問わないということでよろしいんですね。
1:05:15
一概には申し上げられませんが、個別に御事情をお伺いさせていただき、適切に対応させていただきます。
1:05:24
ちょっとこれまでも、実は苦情がすごく来ているわけですね。例えば2ページ目でございますけれども、東電がなかなか応じずに大事になって、現売新が和解を仲介するというようなこと、つまり、例えば申し立て、これは氷山の一角だと思いますが、2.9万件来て、ほとんどが合意が成立したと、つまり東電の判断が間違っていたということになっているわけで、これだけのことですから、ちょっと渋い査定は やめていただきたいということを強く申し上げます。そして10月から申請を受け付けるということなんですが、一番早い賠償金の支払いというのは、いつごろが目処になりますか。
1:06:17
今、先生が御指摘のあった10月からというのは、国内の風評賠償、いわゆる値段が下がったりとか、水量が変わったりして、お取引が統計的なデータで差異が出てきたときに、それを推認してお支払いするというものだというふうに認識しております。それと、今回の中国の金融措置で実害が生じているというのは、別の枠で考えておりまして、既に中国からの金融措置によって実害が生じたというお申し出があったものにつきましては、既に御請求を受け付けておりまして、それは先ほどから御答弁させていただいていますとおり、損害の実額が確定した段階で、速やかに払う予定としております。今、確定的なことは申し上げられませんが、速やかに対応させていただいております。以上でございます。
1:07:15
速やかというのは、レクでは1ヶ月ぐらいと聞いたんですが、それでよろしいんですか。
1:07:26
様々な個別のケースがあると思いますので、私どもとしては、できるだけ速やかに手続きを進めてまいりましょうのでございます。
1:07:38
これは相当資金繰りが危うくなって、組織が持たないということもあり得ますので、ちょっとかなり早く、1ヶ月というのを聞きましたので、レクチャーで、小早川社長、それが目処でいいんですね。ちょっとうなずいていただければと思うんですが。ちょっと1ヶ月というのはどういう言葉なんですか。いや、責任ある方が私にレクチャーで説明に来られたわけですけれども、1ヶ月というのはどういう意味ですか。
1:08:09
おそらく、概ね過去の事例等で実例があった範囲でお答えさせていただいたと思いますが、私どもとしては、先生が今御指摘のとおり、非常に被害が、実害が出て、なりわいがなかなか進まないというような状況もお伺いしておりますので、そうした期間、今先生が御指摘いただいた期間にかかわらず、御事情に応じて、もしくは適切に損害額が算定された時点で、速やかに対応してまいりたいと思います。
1:08:46
ぜひお願いします。これは政府にも申し上げたいんですけれども、この中国の問題は、単なるちょっと風評被害の枠から超えた外交上の問題でもあると思うんですね。ですから、東電だけに押し付けるんじゃなくて、対象をちょっといろいろなサポートの考え方というのも、お願いをしたいというふうに思います。農水大臣にお伺いしますけれども、配付資料1ページ目でございますが、これは中国の全面金融は全く想定していませんでしたと、会見でおっしゃったんですね。驚いているところですと、会見でおっしゃったんですが、これ全く想定していなかったということは、事実でございますか。
1:09:29
はい。政府としましては、この日本の水産物が全面的に輸入停止になるなど、あらゆる可能性も想定しておりまして、いや、想定していない。それは私が個人的な話をしたところでありまして、政府としては、そういう可能性も想定して、被災地の水産物限定でなく、全国どの地域の水産物についても支援可能な300億の基金による風評、影響対策を講じてきたところでございます。その際、日本水産物の全面金融という事態が確実に起こるとは限らないため、特定国、地域依存からの脱却などの構造転換については、状況に応じて臨機応変に対策を講じることとしておりました。今回、我が国としては、科学的根拠に基づく措置を求めてきましたが、日本水産物の全面金融が実際に生じたために追加対策を講じたものでありまして、そうした事態が生じたことについての所感を述べさせていただきました。
1:10:50
約所は想定していたということは、私も聞きました、レクチャーで。しかし、大臣は個人的には想定していなかったと。つまり、約所とのちゃんと連携が取れていたのかどうか。もし大臣がきちっと想定していれば、事前に官邸に挙げて、外務省を挙げて、そういうことがないように、かなりの事前の根回しや努力というのが、私はできた余地があると。約所の中からもそういう声が聞こえてきますので、ぜひしっかりとした、個人的には驚いたけれども、というような、ちょっと危機管理がなさすぎるんじゃないかと。この107億円の予算をつけていただいたというのは、いいことだと思いますけれども、先ほどもちょっと質問がありましたが、沿岸漁業者向けには、あまり中身が入っていないということで、非常に偏りのある内容ですので、これも精査していただきたいというふうに思います。そしてもう一つ重要なのは、風評被害を防ぐために、情報開示ということだと思うんですが、今、6ページ、7ページ配付資料でございますが、放射能の濃度を測っているんですね。これは水を放出する前のタンクの中の水の、放射能の濃度を測っていると。これ測っているのは、一体誰が測っているのかと言いますと、東京電力と国なんですね。国というのはJAEA、日本原子力研究開発機構。これは国立研究開発法人で、いわゆる独方なんですね。ですから、東電と国が今、測っているということで、これできれば、ぜひ第三者機関、第三者の中立的な大学でも、国際機関でもいいんですけれども、そこも、濃度を測って公表すると、非常に客観的なものが積み上がるんじゃないかという意見もあって、私もそういうふうに思うんでございます。IAEAも担当官を実は派遣していて、初回の放出については、IAEAも濃度を測っていただいていると聞いています。でも、ずっと常駐するわけじゃないんで、初回とか何回かだけのような話でございますので、ぜひ、この第三者による放射能濃度の測定というのも、加えていただきたいと思うんですが、いかがですか。
1:13:16
まず、IAEAが、地震、それから韓国、フランス、アメリカ、スイスといった第三国への研究所に分析した結果、最初に放出したアルプス処理水のものについて、分析結果を発表してまして、その結果として、まず東京電力の分析能力が十分信頼できるということを裏付けております。このことが報告書に書かれております。したがって、東京電力の分析能力は大丈夫だと、IAEAが認めてくれているわけでありますので、そして、その上で、IAEAも引き続き常駐をして、今チェックを受けておりますが、必要に応じて、この分析の実施がなされるものというふうに承知をしております。近々、IAEAが独自のモニタリングを実施することにも期待をしております。いずれにしても、まず国際機関の権威であるIAEAが、東京電力の分析能力は大丈夫だということを言ってくれておりますので、引き続き、このIAEAのレビューを受けながら、透明性をもって公表していきたい。そして、IAEAにも近々独自によるモニタリング、これを私どもも期待をしているところであります。
1:14:27
これ別に与野党で敵対する話じゃないと思うんですね。我々も風評被害を防ぐために、やはり国と東電だけだと、もっと第三者機関も加えて、これ30年にわたるわけですよね。今はIAEAは年内とかやってくれると思いますけれども、来年もやるかどうか。2年後、3年後、4年後、10年後、やはり第三者機関の測定というのも、かぶせた方が、そういう意見いっぱい聞いていますので、相当風評被害も含めて私は死することだと思います。検討ぐらいはいただけないですか。
1:15:12
まず、IAEAは、グロッシ ー事務局長が、まさに処理水の最後の一滴が安全に放出し終わるまで、この地にとどまるというふうにコメントしてくれております。私ども、IAEAのレビュー、チェックを受けながら、安全性を確保して、透明性をもって数値を公表していくということですね。それから、それ以外の第三者機関についてでありますけれども、これまでも様々な議論がありましたが、その機関の分析能力が確かなのかどうかなど、様々な議論があります。その上で、漁連など、既に公表されていると思いますが、茨城大学に依頼をして、その結果を独自に出されているということはございます。私どもとしては、IAEAが認めてくれた東京電力の分析能力を、しっかりと公表しながら、分析結果を公表しながら、そして国の機関もしっかりと、それぞれが独自に分析を行って、それを透明性をもって公表していくということで対応していきたい。いずれにしましても、IAEAのレビューを引き続き受けるということであります。
1:16:19
IAEAは途中でフェードアウトすると聞いておりますし、今、漁連の話は魚に対する測定だと思います。今、私が申し上げたのは、放出する前の水の濃度の話でありますので、ぜひ検討いただければ。最後に、SNS対策でございますが、他国の状況を5ページに添付しておりまして、やはりフェイク動画とかフェイク画像のいろいろ対応対策というのは、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスもいろいろ講じているということで、ちょっと私が驚きましたのは、事前に今日質問するときに、政府にそういう対応部署はあるのかと聞きましたら、ないということなんですね。その一般的なものはあるけれども、今回の処理水の放出についてのフェイク動画とかフェイク画像をチェックしたり、情報収集したりする部署はないと。こういうことが言われておりまして、今日は官房副長官が来ていただいていますが、これは一省庁というのは、やはり官房で、そういう重要案件については情報収集して、そして、何らかのアラーム、訂正、日本国政府からの発信というのを強力にしていただきたい。大臣も被害を受けていまして、3ページ目に記事が載っておりますが、大臣の動画がフェイクで加工されていると。これは大臣はさすがに対応を、御自身のことだから、ツイッターでも対応されておられ ましたけれども、ただ、他の何か危険な魚が出たとか、イワシが海岸に打ち上げられたとか、黒い水が海に流れたとか、これは全くフェイクの動画でありますけれども、そういうことを相当いっぱい出ているんですね。ちょっと見ても。これ、官房副長官、ちゃんとやりませんかね。
1:18:21
偽情報の対応についての御質問でございます。昨年12月に策定をされました国家安全保障戦略。この中で、外国による偽情報等に関する情報の集約、分析、また、対外発信の強化等につきましては、新たな体制を政府内に整備する旨へ記載をされました。これを踏まえまして、先日4月の14日でございますけれども、官房長官の方から発表したとおり、外国による偽情報等の拡散への対処、この能力を強化するための体制、これを内閣官房に整備することとしております。確かに、新しい組織をつくるということではござ いませんけれども、この内閣官房にしっかり整備をしていくということでございます。政府としましては、外国からの偽情報等の収集、集約、分析、また、偽情報に対する対外発信、これにつきましては、内閣情報官と内閣広報官に加えまして、外政を担当する内閣官房副長官、保健、国家安全保障局、自治を含めた体制で一体的に推進をしております。今回のアルフス処理水の海洋放出に関する偽情報の拡散、これへの対応につきましては、内閣官房としましても、情報収集等や鑑定のホームページ、また、SNSを通じた正確な情報発信に努めておりまして、引き続き適切に対応してまいりたいというふうに思っております。また、本件につきましては、外務省及び経産省におきましても、適切に対応しているというふうに承知をしております。
1:19:54
ちょっと事前に聞いているのと違うんですが、そうすると、今回のフェイク動画、フェイク画像は、一体どういうものがあって、いくつかあって、どういうふうに拡散してい るかという情報は、全部集約官房でしているということでいいんですね。
1:20:11
お答えいただきます。ここにつきましては、外務省と防衛省等が、外国からの偽情報の収集、強化をするとともに、内閣におきましては、内閣情報調査室、内閣情報集約センターにおいて、この様々な公開情報の収集、分析、収集を行っております。このにつきましては、内閣官房が体制を強化して、整備をしておりますので、内閣官房におきまして、集約をしているということでございます。
1:20:41
これ今初めて聞きました。そのフェイク画像、フェイク動画、今回の処理水の案件について、集約しているということ なので、一体何件あって、どういう動画なのか、どういう画像なのか、これをすぐ教えてください。これは別に機密じゃありませんから。むしろ国民の皆さんに、これを教えて、これを国民の皆さんに教えて、そしてこれはフェイク動画、フェイク画像だということを発信していただきたい。もう集約して持っているわけですよね。それを抱えるのではなくて、ぜひそういう対応をしていただきたいというふうに思います。以上です。
1:21:38
立憲民主党の落合井孝之でございます。本日は、東京電力、福島第一原子力発電所におけるハールプス処理水の処分の関係についての審議でございます。私は選挙区は東京でございますが、ごく近い親類たちが福島の浜通りに住んでおります。したがった震災の前も後も浜通りを見てまいりました。そして一昨日、久しぶりに浜通りに 行ってまいりまして、さまざまな方々へのヒアリングもしてまいりました。まず、今回の委員会の開催のやり方についてなんですが、今回の処理水の放出の決定というのは、総理自らが漁業関係者に面会をして理解を求めて、総理が決断をしたという形をとりました。それぐらい大きな話で、そして先ほどの審議も官房副長官に来ていただいたり、外務省の政務官に来ていただいたりということで、省庁をまたがって多岐の分野に及んでいます。今回、総理から説明をということで、予算委員会の要求もしましたが、それも駄目で、そして連合審査の開催ということで、そして連合審査への総理の出席も叶いませんでした。私はこれぐらいの大きな問題は、やはり立法府に総理が国会に出席をして、国民にも、そして立法府にも説明するべきであるということを申し上げたいというふうに思います。この風評被害の対策と、国が全責任をもって必要な対策を講じ続けることを約束しますと、総理が表明をしております。先ほど長妻委員からもありましたが、燃料デブリの処理などもまだ時間がかかるわけで、何十年も続くわけです。これしっかり保障を担保していくということが重要だというふうに思います。それから、この保障の範 囲です。今回、処理水を放出したということで、水産業を守るというパッケージで支援も発表がされました。しかし、今回の風評被害にまつわる被害、損害は水産業だけではありません。例えば、東京でも化粧品会社が大量に化粧品の注文がキャンセルされたりストップをしています。それから、他にも、ただ報道もされていますけれども、団体旅行が中止になったり、飲食店やホテルの予約がキャンセルなどを大量にされているということでございます。これは水産業以外にも、保障、賠償等をしていく必要があると思いますが、経産大臣いかがですか。
1:25:02
まず長期に渡ろうとも、全責任をもって対応するということを総理が言われておりますし、このことは関係閣僚会議の文書に明記をしておりますので、政府として全責任をもって取り組んでいきたいというふうに考えております。それから、賠償の範囲でありますけれども、まさに、基幹、地域、業種を確実的に限定することなく、被害の実態に見合った 、必要十分な賠償を行うと、そしてデータ等の活用によって風業被害の推認を行って、被害者の立証責任を軽減するということを、政府の基本方針として掲げているところであります。したがって、風業被害については、本件事故と相当因果関係のあるものであれば、賠償の対象とするというふうに、減少、損害、賠償、紛争審査会が示した中間指針においても示されているところであります。東京電力においては、こうした方針を踏まえて、昨年12月に賠償基準の基本的な考え方を公表しておりまして、既にその相談を受け付けておるというふうに聞いておりますが、まさに私どもとしても、被害の実態に見合った、必要十分な賠償が迅速に、かつ適切に実施されるよう、東京電力をしっかりと指導してまいりたいというふうに考えております。
1:26:17
それでは、水産業以外にもしっかり保証・賠償していくということでよろしいということですね。はい、わかりました。では、これ、経過を我々の方でもしっかりと調べて、問題ありましたらまた取り上げ ていきたいというふうに思います。それから、2015年に安倍政権時代ですが、政府と東京電力が地元の理解なしにはいかなる処分も行わないということを表明しております。これ、理解についてなんですが、今回の放出までに、地元の方々にしっかり説明や対話をしてきたというように認識しているということで、大臣よろしいでしょうか。
1:27:09
これまでも、地元の皆さんに対して、あるいは漁業者の皆さんに対しても、1500回以上の説明会などを開いて、丁寧に説明をしてきておりますし、私自身も福島のみならず、近隣県、産力常盤の地域の漁業者の皆様、あるいは自治体の皆様なども、説明をし、意見交換をしてきております。特に、7月4日にIAEAの包括報告書が出されて以降、この包括報告書の内容につきましても、丁寧に説明を重ねてきたところであります。その上で、岸田総理と漁業者の皆さんに会っていただきまして、最終的な判断を岸田総理がされたということでございます。
1:27:56
その対話や説明は十分だというふうに認識されているということでよろしいですね。
1:28:07
例えば、前漁連の坂本会長から、この8月21日の岸田総理との面談の中で、まさに政府の漁業者の生業継続に寄り添った政府の姿勢と安全性を含めた対応について、我々の理解は進んできていると考えているというお話をいただきました。また、福島県漁連からは、その日は野崎会長をお都合をつかずに、鈴木専務が代表で参加をされましたが、廃炉の安全な完水とその時点で漁業の成り前の継続は確認されて、理解は完了し、約束をされたことになるということ、そして、漁業者と国当店は復興と廃炉という共通目標に向かって同じ方向に向いて進んでいるということ、さらに、それらの発言を踏まえて、従って約束は果たされていないが、つまり、処理室の放水が完了、放出が完了した時点で漁業の成り前が継続した時点で理解は完了するということ、従って、今の時点ではまだ果たされていないが、破られたとは考えていないというお声をいただきました。こうしたことから、私ども一定の理解を得られたというふうに判断したところでございます。(御礼です。)破られてはないですとか、哲学的な回答を漁連の方がしているぐらい苦しい回答を地元の方々はしているんだと思います。地元でトップの方々は、直接、経産省や東電の方々と日頃やりとりがありますが、一般の方々で特に反対論ですとか納得していないという意見がそれなりにあるということは、大臣ご認識でしょうか。
1:30:03
私自身も、もちろん、組合漁連の組合長、会長さんなど、代表される方々と何度となく意見交換をさせていただいておりますが、併せて、車座の集会も、若手の漁業者や女性部の漁業者の皆さんとも意見交換を重ねてきております。そして、中で指摘されたように、まさに不安な気持ち、複雑な気持ちを持っておられるということを、私自身もよく理解しておりま すし、また、私の選挙区も、兵庫県の赤島、淡路市まで漁業者が多いところであります。区名庁からは、香港からは、もう買わないと言われているというような話も直接伺っておりますし、日本全国の漁業者、もちろんのこと、特に福島の皆さんは、不安なお気持ちが一番にお強いことを、よく理解をしております。したがって、今おっしゃったように、漁連の会長としても非常に苦慮をしながら、それぞれの組合員の思いを受け止めながら、こうしたご発言になっているものというふうに推察をしております。そうした漁業者の皆さんのお気持ちに寄り添って、私ども漁業の成り上がりを継続していけるように、全力で責任を持って取り組んでいきたいというふうに考えております。
1:31:23
いろいろな方からお話を伺いますと、あれだけの事故があったわけです。もう引っ越してしまった方々もたくさんいます。そういった中で、不審感が今までも本当のことを教えてくれなかったですとか、そういうことが積み重なっ て、この10年来ているわけです。私は今回の公室にあたっても、もう少し工夫の仕様があったんじゃないかなというふうに思います。それで、説明会ですとか、1500回やっているというようなことを、役所からも来るんですが、その1500回の内訳を、うちの同僚議員が聞いても、紙でも出てこない、ただ1500回という数字しか出てこないわけです。これは何を根拠に1500回と言っているのかぐらいは、我々に説明を国民や議員に説明した方がいいと思うんですが、大臣、紙も出してくれないのはどうなんですかね。
1:32:32
隠すことはないと思いますので、1500回のうち、福島県で700回近く、宮城県で155回など、それぞれの地域で行ってきた説明会でございます。それから、オンラインなどで参加される方もあるというふうに聞いておりますし、私自身も、この間福島は14度だと思いますが、昨年の就任以降訪問しておりまして、その中で多くは業者の皆さんとも意見交換を重ねてきております。大臣には資料が言っているのかもしれませんが、我々にはいただいていないので、その1500回、何月何日に何をやりましたという、1行ずつでいいので、これ1500回という答弁書を出すということは、記録があるから1500回と言っていると思いますので、ぜひ出していただければと思います。大臣いかがですか。
1:33:36
できる限り、正確なものをご提出したいと思います。
1:33:43
せっかく言っていただいたので、理事会に提出をいただければと思います。よろしくお願いいたします。今、長妻委員も取り上げましたが、取りチームもモニタリングしていますが、取りチーム以外のモニタリングの数値も発表がされています。長妻委員からは、第三者の機関も設置するべきだという指摘もありました。私も国民に一定の 不安がある以上、こういったものは目に見えないものですので、第三者機関の設置はやるべきだと思います。それに加えて、各種のモニタリングをして、今のところは基準を下回っています。取りチームもそうですが、他の各種、放射性物質も含めて、基準値を超える数値が出た場合は、すぐに放出を止めるということでよろしいですね。
1:35:01
もちろん、直ちに止めさせていただきますし、取りチームの場合は、1500ベクレル以下、未満ということで出しておりますが、放出から3キロの地点で700ベクレルになった時点で止めることにしておりますので、依然しましても安全性をしっかり確保しながら、そしてIAEAのチェックをしっかりと受けながら、進めていきたいというふうに考えております。
1:35:28
ここも重要なことだと思います。調べている中で、異常な数値が出たらすぐに対応するということを求めていきたいと思います。それから第三者機関の設置、これも重要だと思いますので、これについては改めて取り上げさせていただければと思います。今日、外務省から政務官お越しいただいています。やはりこの放出に至ったことで、中国政府、それから香港、マカオが、金融を強化するという形になりました。他の地域はそういう対応をしていないわけです。それから中国からいろいろ抗議が来ていますが、日本の見解とだいぶ食い違っているところもあるわけです。そういったことにあたって、WTOとかRCEP等を通じて解消させていくということですが、これは役人だけに頼っていても、これは解決できない問題だと思います。政治家がしっかり出ていく。今日外務大臣もお越しいただきたかったのですが、来ていただけませんでした。これしっかり政府に入っている議員が責任を持って積極的に対応する、役所任せではなく積極的にやっていくということでよろしいですね。
1:37:10
落合先生のご質問、お答え申し上げます。日本産食品の安全性は科学的に証明されておりまして、政府として以前から首脳外商レベルを含め、科学的根拠に基づき日本産食品に対する輸入規制を早期に撤廃するよう中国側に求めてきております。本年7月の林外務大臣と大木中央外事工作委員会弁護士主任との会談においても、林大臣から日本産食品に対する輸入規制の早期撤廃を求めたところでございます。こうした中で中国が従来の輸入規制に加えまして、新たな装置を導入したことは、日本からの食品輸入規制緩和撤廃という国際的な動きに逆行することでありまして、極めて遺憾でございます。これを受けて今週行われたASEAN首脳会議においても、岸田総理から日本産水産物の輸入を全面的に一時停止するなど、中国が突出した行動をとっていることを指摘しつつ、我が国の立場を改めて明確に述べたところでございます。委員御指摘のとおり、今後とも政府一丸となって、あらゆる機会、あらゆるレベルを通じて、科学的根拠のない輸入規制措置について、即時撤廃を中国側に強く働きかけてまいります。
1:38:29
ぜひ、役人だけでは対応できない事態であると思いますので、見える形で積極的にやっていただければと思います。最後、経産大臣と総務副大臣に伺います。まず、先ほど長妻委員も取り上げた、海外の偽サイトですね。もし、今回しっかり目に見えて対応できない場合は、日本政府は、海外の偽サイトをやっても対応できないんだということになってしまいます。これは重要な問題だと思いますので、西村大臣もリーダーシップを発揮いただければと思います。それに加えて、中国の番号から嫌がらせ電話がたくさん来ています。これは経産大臣に伺いたいのは、嫌がらせ電話で損害や経済的なものが出た場合、営業妨害等も出た場合に、これは賠償とか保障の対象になるのかということが、経産大臣に。それから総務大臣、これは、自治体、副大臣、自治体にもたくさん電話が来て、自治体の対応をかなり追われているわけです。そのサポート、交付金の積み増し等も含めて、それから電話を管轄しているのも総務省だと思います。これをしっかり対応するということでよろしいでしょうか。その2問を最後の質問にさせていただきます。
1:40:10
まさに飲食店や、ましてや病院などにも大変な電話の数がかかっておりまして、嫌がらせ電話、まさに人の命にかかわるようなところにもかかっておりまして、極めて遺憾であるということで、さまざまな対応を政府全体でしているところでありますが、御指摘の、この被害と賠償の関係につきましては、因果関係があるかどうかというところの判断でありますので、個別の事情、個別の事案に照らして、それがあるかどうかということで判断をしていくことになると思いますので、いずれにしても適切に判断、東京電話をするように指導していきたいと思います。
1:41:01
御知恵先生にお答えいたします。8月の24日のアルプス処理水の海洋放出開始後、中国から発信されていると思われる嫌がらせ等の不審な電話が多数発生することは承知をいたしております。こうした事案が生えていることは極めて遺憾であり、有料をいたしております。外国からの発信と思われる不審な電話への対応については、海外からの着信の制限など、各種の嫌がらせ電話への対応サービスの活用が効果的であると考えております。総務省といたしましては、効果的な対策といたしまして、公式SNS等を通じて、広く国民に周知を行うとともに、通信業者に対し、対応サービスに係る相談、深刻に、迅速かつ円滑に対応するよう要請を行ってまいります。これに加えて、先ほど先生から御指摘のあった自治体にも大変ご迷惑をかけておりますので、自治体向けに対しましては、対応の窓口を設置をするとともに、個別の相談に積極的に応じてまいりたいと思っております。今後も継続して被害の状況を注視し、関係省庁と連携して、不審な電話への対策に全力で取り組んでまいりたいと思います。(国務大臣) 今お二人の答弁内容で効果があるのかは少しわかりません。日本の国民が海外から嫌がらせされ放題ということにならないように、政治の力が求められています。しっかり対応いただければと思います。また取り上げさせていただきます。ありがとうございました。
1:42:56
立憲民主党の近藤和也でございます。どうかよろしくお願いいたします。立憲民主党会派としては最後の質問になりますので、少し質問の順番を変えさせていただいて、対応していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。まず西村大臣に伺います。先ほど大塚委員からございました、今回の風評被害等に対して、水産業以外、種核ですとか、化粧品等も含めて、そちらについては、機関、地域、業種も含めて、この賠償していくと、そして、東電を指導していくというふうに答弁をいただきました。実際には、東京電力さんにも後で伺おうと思っていますが、やはりこの幅広くといったところは、当然対応していかなければいけないですが、少し気になりましたのが、この賠償するということ、東電を指導していくということであって、あくまでも、これは賠償は東京電力ですよね。国がやるわけではないですよね。今回のパッケージも含めて、この国として責任を持って対応していくということなのか、そちらを御答弁いただけたらと思います。
1:44:17
風評被害なり影響が出ているところに対して、一時買取補完であったり、あるいは販路拡大であったり、こうした支援策を政府として、今回207億円を追加して、1700億円のパッケージの中で実施をしていく。その上で、最終的に被害が生じた場合には、東京電力が賠償するということでありますので、いわば二段構えというか、まずは風評の影響がないように、さまざまな対応を私どもとしてしていく。その上で被害があった場合には、賠償があるということであります。そして、この賠償については、東電の賠償法の中で、一義的には東京電力が賠償責任を負うとなりまして、これも支援パッケージの中で、交付国債を発行して、全体として支援をしていっているということであります。こうした体制の下で、東京電力の賠償を適切に迅速に行われるよう指導していきたいというふうに考えております。
1:45:30
確認なんですけれども、パッケージの中で、まずは水産業以外も含めて、しっかりとサポートしていくということが、少しはっきり言われなかったのかなということと、あとは、東京電力のあくまでも賠償ということであって、国としてあくまでも指導していくということしか言われなかったのかなというふうに思うんですが、確認です。お願いいたします。
1:46:03
1,700億円のパッケージは、水産、そして加工などに関わるものについての支援策のパッケージであります。そして、それ以外の業種にも影響があるということでありますので、それはそれ以外の様々な支援策で対応していくということであります。いずれにしても、状況を見ながら、観光であったり、いろいろな業種で影響がある可能性はありますので、そうした業種についても、政府としてしっかりと支援をしていきたいと思いますし、最終的には業種を問わず、限定することなく、相当な因果関係が認められるものについては、東京電力は賠償するということであります。
1:46:51
私自身、きょうは農林水産委員会の野党側の筆頭理事という立場で、農林水産業の方々を何とか心を折れないように頑張っていただきたいという思いで、今、質疑を立っているんですけれども、少しその確認だけでいきますと、この水産業以外の方、例えば農家の方も宿泊施設に食べ物なども出しているわけですよね。そしてお米なども出しているし、その輸出の部分でも、もうすでに影響が出ているわけです。もう明確にですね。ですから、先ほどそれ以外の様々な支援策と言われましたが、少なくとも今回の1,700億円の支援策の中に水産業以外の方は入っていないということを、くしくも大臣が言われたので、ぜひとも入っていないじゃないかと言いたいのではなくて、ちゃんとこれから策を打ってくださいねということを申し上げたいというふうに思います。そして、長妻委員からもございました、今回の最終的な賠償ということでいけば、東京電力が第一義的に現売法に基づいてですね、賠償していくということはある、これは間違いないとは思いますけれども、少なくとも外交といったところ、ファクターが今回あるわけですよね。中国の動きというのが最大でしたけれども、こちらについては東京電力の影響といいますか、それこそ預かり知らない部分も当然あるわけです。ですから、彼らに全てを責任を負わせるというわけではなくてですね、最終的には彼らが東京電力が賠償するにしても、そこまでの時間軸、先ほども1ヶ月なのかどうなのかというやりとり、東京電力さんとありましたけれども、正直わからないわけで すよ。紛争だってやっているわけですから。そういったところを国がちゃんとサポートしていくべきだと思っています。そして別の委員の主席の中にもありました。もうこれ以上借りれないんですよね。技術的には可能であっても、もう心理的に借りれないんですよ。もう借金。そういったところも含めて、金融支援だけでは足りないということも含めて、この賠償までの時間軸、隙間をしっかりと埋めていくべきだと思うんですが、大臣いかがでしょうか。
1:49:06
まず1,700億円、これは水産業、加工業者も含めて守るパッケージということで、これは最も影響を受ける漁業者の皆さん、あるいは加工業の皆さんにですね、こうした予算を迅速に活用することで対応していきたいというふうに考えております。そしてそのパッケージの中に入っているんですけれども、例えば相談窓口の設置とありますが、これは全国のJETROの事務所において相談窓口も設置しているんですけれども、ここは漁業者に限らず水産加工業者に限らずですね、観光業や様々な相談を受けております。すでに一部 化粧品や日本酒などだと思いますが、そうした相談も受けているようでありますので、そうした相談に対しまして適切に対応していきたい。これは既存の予算もありますし、特に海外の販路開拓、売っていたものが売れなくなるということについては、今まさに1万社の新たな輸出拡大をしていこうということの支援策などもありますので、既存の支援策を通じて支援をしていきたい。状況を見ながら、そして足らないところはですね、機動的に予算を確保して支援をしていきたいというふうに考えております。その上で最終的に損害が出た場合には、相当な因果関係の下で東京電力は賠償するという仕組みでございます。
1:50:36
農林水産物の輸出5兆円戦略、これは旧の民主党のときから1兆円、そして今5兆円ということで順調に増やしてきているということは評価をしたいというふうに思います。ただし、実は農林水産業に関わる方にとってみれば、1つトラウマといいますか、クラスター事業という形でですね、落納等をどの国としても増やしていこうと、大規模化していこうということで、お金も出しますよ、貸しますよと いうことで、大規模化していったら、今回のコロナに遭ってしまって借金が増えて売り上げが減ってしまって、困ったというのが去年おととしあったばかりなんです。そして水産加工業者などの方にとってみても、5兆円の中で自分たちも加工業として頑張らなきゃという中で、いろんな設備投資を準備してきた、借り入れも起こしてきた。そして今回の中国のことですから、この政策にせっかく協力してきて自分自身も頑張ろうという中で、今大変な思いをされているということも、ぜひとも自分たちはこんなにやっているんだというようなPRだけではなくてですね、ちゃんとこれからも寄り添っていくという姿勢を見せていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。それでは質問の順番をさらに変えまして、全巨霊さんにお越しいただいています。本当にありがとうございます。今回の中国の水産物の全面金融に対して、自負自在の思い、そして様々な声というものも寄せられているというふうに思います。政治に期待すること、そして政治に対する様々なお声をいただいていると思いますが、また政治に臨むこと、国民に臨むこと、皆様に臨むこと等ありましたら、よろしくお願いいたします。
1:52:28
全国漁業共同組合連合会坂本代表理事会長。
1:52:33
ただいまの中国の輸入規制、これに関してということでございます。私ども可能性としては、中国が何かやるんじゃないかと、そういうことというのは想定していたわけでありますけれども、どれぐらいの規模で、またどういう形でやるのか、そういうこと、また時期についても、これはもう我々がやれるというか、また可能性として判断できるような、そういうものを超えております。現在、中国の輸入規制において非常に困っている漁業者、北海道のホタテだけの話ではなくて、これはもう全国の漁業者に広がっています、その影響というのは。そういった中で、この影響をどうやって抑えていくのかというのは、まさにもう漁業の話じゃなくて、我々自身の話じゃなくて、これはもう政治に求めていくことだというように思っております。政府がちゃんとした責任を持って、これに対処していって、我々の不安に答えてもらいたいと、そういうように思っております。
1:53:52
判断を超えている、そして政府には不安に答えてほしいということをお答えをいただきました。本当にごもっともだとおっしゃるとおりだというふうに思います。その中で野村大臣、長妻委員の質疑に対して、今日の一番最初、冒頭のところで、言い間違いについてお詫びがあったと、謙虚なおっしゃり方だなと私は思いました。一方で、長妻委員の質問に対して、大変驚いているということに対して、個人的にというのは、私自身これはずるいなというか、大変驚いたというような思いがございます。実際には農林水産省も先日、中国の7月の当初から、実際には7月7日の時点で、中国は日本の全水産物に対して、サンプル調査から全品調査に切り替えたわけですよね。実質、金融に近い、一歩手前のことをやったわけじゃないですか。そして、日本から中国への水産物の輸出は2割程度減った。JETROの調査によれば、これは8月24日に出しているものですけれども、生鮮魚については58%も既に減っている。これ、8月24日の時点でJETROがレポートで出しているんです。そして、中国もおそらくは、日本のおそらく水産物は人気がありますから、ある程度厳しくしすぎたら、中国国民がどうするかという、この打診も含めてですね、この全品の検査を一度厳しくやってみようと、そういった動きをしたと思うんです。そして、ある程度日本からの輸入が届くことも、これはいけるということで、8月25日に、この水産物に対しての全品の金融ということに至ったと思います。このことで考えてみれば、個人としてでも十分に予測していたのではないかというふうに思います。そしてもう、複数盆に変えらずですから、このことについては個人的に認識していなかったのであれば、仕方ありませんが、先ほど前業連の会長さんが言われましたように、不安なんですよ。自分たちだけではどうしようもできないんです。ですから、政治がしっかりしてくれなきゃ困ると、こういったことも含めてですね、この発言の、この口談のですね、発言の反省も含めてですね、自分たちが全責任を持ってやっていくんだということをおっしゃっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
1:57:01
先ほど長妻委員のご質問に対して申し上げたのはですね、確かに国としては300億、500億、800億ぐらいの影響が 出てくるのではないかということで、全体的な網羅はしていたわけでありますけれども、しかしながら最終的に、今回、パッケージを、製作パッケージを取りまとめまして、207億円追加したわけでありますが、全面的なそういう金融になったときの影響というのが、どの程度になってくるのかというのは、なかなかこれは当初は800億ぐらいだろうということで検討していたわけでありますけれども、よくよく、特に、ホタテへの関係でいきますと、影響が大きすぎて、これではなかなか全部を対応できないということで、207億円を追加した、予備費を追加したところでございまして、できるだけ、我々としてはパッケージを速やかに実行していく、そして水産業者の皆さん方に寄り添ってやっていきたいという考えでございまして、私の非常に配慮のなさといいますか、そこまでいくのかなという一時は大思いがありましたけれども、実際やってみると、まだまだ先ほど委員御指摘のような、まだ問題が弱気してくるのではないかなと、こんなことは思います。ですから、それをどこまでフォローできるのか、これもまた、経産省ともよくよく考えながら検討させていただきたいと思います。
1:58:53
はい、謙虚な答えありがとうございます。想定し得る、まだ金融的な可能性は正直あるわけですよね。この場でいうとあまり良くないと思いますけれども、まだあるわけですよね。ですから、そういったときにもしっかりと迅速に対応して、ちゃんと準備はしていまして、その嫌だったけれども準備をしていましたよということで、次に進んでいただきたいと思います。そして、今国際的な評価については、中国等一部の地域を除けば、ある程度、日本の今回の動きについては、許容されてきているということが報道等で言われてきております。一方で、民対民であれば、そうではない部分がありますよね。先ほど、日本酒のことを大臣も言われましたが、ある焼酎のところ、これも今1月から輸出が止まっているという話も聞きました。これもJETROの調査によりますと、1月で4割ぐらいですか、減って、2月で7%減って、7月でも5%日本からのお酒、発行されたお酒が、中国向けが減ってきているというお話もございました。私が申し上げたいのは、国と国で理解が進んでいたとしても、中国以外の理解してくれているであろう国や地域でも、輸出が止まってきていると、減ってきている。焼酎の例でいけば台湾ですし、私が伺いました、 ある加工業者の方であれば、東南アジアの数カ国、名前を挙げられました。今回、いずれも日本の動きに対しては、しっかりと評価をしていただいているところでも、民間対民間では、そうは言っていないよ、止まっているよという動きは把握はされていますよね。ちょっとすみません、時間がなくなったので、ですよねということだけで進ませていただきたいと思います。それで、こういった指摘もいただきました。東南アジア、そして台湾も含めてなんですけれども、下京の方々との取引がうまくいっていないよというようなご指摘もいただきました。全部が全部よくない、下京の方がそういった動きをしているかは別ですけれども、少なくとも、こういった地域、国々の方々へのしっかりとした、民間の方々へのメッセージということも大変重要なんではないかなと思います。資料の①をごらんください。こちら農林水産物の上位20カ国です。中国、香港は水産物も含めて1位、2位ということですけれども、青で囲ってあるところが水産物です。ベトナム、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、インドネシア、アセアン諸国でございますけれども、これらの水産物を全部足せば、アメリカを上回るわけです。そして、経産省、そして外務省資料をいただきましたが、動画や資料等だけでいけば、外務省の資料でようやく対応に対応しているだけで、動画等ではほとんどカバーしていません。ちなみに、シンガポールとマレーシアは、中国語、マレーシア語、英語等が公用語で使われていると聞いていますけれども、しっかりとしたこういったところをカバーしていった方がいいのではないかと思っていますが、いかがでしょうか。
2:02:51
御指摘のように、在京の外交官や在京メディア、外国のメディア、こうしたブリーフィングも重ねてきておりまして、海外のニュース番組への出演や提供、あるいは海外紙への広告記事の掲載なども重ねてきております。そして、御指摘のように、政府、東京電力のホームページなどにおきまして、日本語、英語だけではなくて、中国語、韓国語など、他も含めて多くの言語で情報発信してきておりますが、御指摘のように、それぞれの国に状況を見ながら、それぞれの国の言語で発信していくことをさらに強化していきたいと考えております。ちなみに、ロシア語、フランス語、スペイン語、アラビア語、タイ語、それから在外交換では、御指摘のマレーシア語とかインドネシア語でも発信をしておりますが、さらにこうした広報体制を強化していきたいというふうに考えています。
2:03:51
前向きなお答えありがとうございます。その上で、私は、経産省と外務省の動画を見ました。もうちょっと工夫した方がいいですよね。残念ながら、経産省の役所の方は怒らないでいただきたいんですけれども、再生回数はとんでもなく少ないですよね。正直見ましたけれども、見ようという気がなかなか起こらないんですよ。外務省の方は、経産省よりも4桁、再生回数が違っていました。そして、欲を考えてみれば、今回の風評対策というのは、日本に来てください、そして日本のものを買ってくださいということですよね。日本に来られる方、日本のものを買いたいという方が、どうやって調べるかということであれば、経済産業省のホームページをそもそも見ないと思います。外務省、そしてできれば農林水産省、そして観光庁、そして環境省、こういったところにむしろアクセスをされるのではないかなと思います。農林水産省であれば、バズマクという非常に工夫を凝らした素晴らしい 動画等もあります。今回の件は、あまり軽く扱うものではないので、その雰囲気といったところは気をつけなければいけないですが、少なくとも今できることは、せっかく経産省、そして外務省がつくっているものを農水省や観光庁等に貼り付けておく。もしくは本来であれば経済産業省のつくるものではなくて、発信ではなくて、農林水産省等から発信をした方が、むしろ日本の農産物、農林水産物を買っていただくために、安全対応ということも含めて、より良い方向性になると思うので、こちらをもうちょっと努力していただきたいと思うんですが、西村大臣いかがでしょうか。
2:05:51
御指摘のように、これは常に進化させていかなきゃいけないと思っております。様々な声もいただいておりますし、今御指摘もいただきましたので、関係省庁でもう一度、それぞれがブラッシュアップするとともに、リンクを張ることを含めて、効果的な対外発信、多言語でぜひ行っていきたいと思います。
2:06:12
東京電力さんにもお越しいただきました。東京電力さん、今回の中国等の金融については、想定をされた上で、昨年の12月、この賠償のスキーム等を作られたのかどうか、こちらを伺います。
2:06:30
東京電力ホールディングス株式会社小早川代表執行役社長。
2:06:38
ご質問にお答えいたします。当社は、関係団体からの金融に関するご懸念の声を踏まえ、様々な動きがあることを想定し、アルプス処理水の放出により、諸外国からの金融措置などによって生じた損害を賠償させていただく旨を、昨年12月に公表させていただいております。機動的に対応できるよう、既に対応も始めております。影響が生じた全国の事業者の皆様に、ご事情を迅速かつ丁寧にお伺いできるよう、影響が大きいエリアでご相談対応の拠点を新たに設置するなど、体制も強化しているところでございます。以上でございます。第1に的には、賠償は当店と、そして政府も含めて、そして今、政治に関わるものすべてが、農林水産業に関わる、そ して観光等に関わる方々に、しっかりと心が折れないように、私たちも努力していきますことをお誓い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
2:08:09
日本維新の会の足立康史でございます。先ほど立憲民主党の長妻委員が、偽情報、フェイクということをおっしゃいました。他方、立憲民主党の議員さんの中には、このアルプス処理水のこと汚染水という方がいらっしゃいます。処理されている水を汚染水というふうに表現することは、まさに偽情報であり、フェイクであると思いますが、大臣いかがですか。
2:08:41
全くその通りであります。アルプスで処理をした水でありますので、アルプス処理水というのが正しい言い方でありまして、過去にそういう質問をされた議員もおられましたので、その場で私からは正したこともございます。
2:08:56
ありがとうございます。大臣もそういうフェイクの改ざんされたりとかの犠牲者でありますから、しっかりこれはみんなで正しい議論をしていきたいと思います。今日は私は一貫して、科学が風評に負けてはならない、こういう観点から質問させていただきたいと思います。まず中国への対応です。先ほどから中国への対応については質問が出ていますが、外務省はWTO提訴について、最後の問いからいきます。WTO提訴について、余談をもって言わないと。先ほども政務官おっしゃいました。何が最も効果的か、不断に考えていくんだと。いやいや効果の問題じゃなくて、これは法の支配の問題ですから、筋論ですから、私はWTO提訴を真剣に考えるべきであると思いますが。
2:10:10
ただいま委員から御指摘のありましたとおり、中国の措置に対する和法の今後の対応については、何が最も効果的かという観点から、さまざまな選択肢を検討しているところでございます。一番最近では、9月の4日に中国がWTOのSPS協定に基づく緊急措置の通報を行いました。これを受けて、中国の首長に反論する証明を提出して、これ、WTOのすべてのメンバーに開覧されたところでございます。また、RCEP協定の緊急措置に関する規定に基づく討議の要請も行ったところでございます。こうした枠組みもしっかり活用しながら、しっかり検討を進めていきたいという具合に思っております。
2:10:59
WTOの場で取り上げることではなくて、いや、それは当然ですよ。しかし、いわゆるWTO協定の下での提訴ですよ。この提訴の第一段階は、まず協議要請をする。協議要請をした上で、関係しなければパネルを設置して付託していく。これ、手続があるわけですね。だから、改めて外務省に確認をしたいことは、これは今、現在もですね、選択肢なんだと。いや、もちろん外交ですから、御判断あると思います。高度な御判断があると思うので、野党の文在斗なんか申し上げる立場にないが、ただ、国家として、日本国として、これは選択肢として、だって制度があるんだから。制度はあるんだと。制度があると思ったら、できるんだと。だから、今この場、今日、この現在においても、WTO提訴は選択肢なのである。これは当たり前ですね。確認させてください。
2:12:04
ただいま、委員から御指摘のありましたとおりですね、まず、一般論として申し上げればですね 、他の加盟国がとった措置、これが身につきましては、WTO協定に照らして問題がある場合、紛争解決手続き、これをですね、利用することは可能でございます。従いまして、そういったこともしっかりと念頭に置きながらですね、先ほど申し上げたとおり、何が最も効果的か、こういった観点からですね、しっかりと検討を行っていきたい。そのようなことです。
2:12:39
大臣、御所感の関係あるかもしれませんが、WTO提訴は選択肢である。これは仕組みの問題なんで、当たり前なんで、選択肢だと言ってください。そうしたら報道してくれるんで、お願いします。
2:12:54
今、外務省から答弁があったとおりですけれども、何が最も効果的かという観点から、さまざまな選択肢、今、一般論として、当然、その紛争解決手続きを利用するということは、あるわけでありますので、そうしたことも含めてですね、さまざまな選択肢を不断に検討している。今、それを急いでいるというところであります。
2:13:19
まさに選択肢であります。これは、効果の問題、もちろんそれもありますが、筋の問題です。法の支配、そういう民主主義、自由民主主義国家として、これは私は筋を通すべきだと訴えておきたいと思います。さて、アルプス処理水でございますが、通常路からも排水はされています。そして、何よりも、再処理工場、国内の再処理工場、世界の再処理工場からも排水をされています。福島から今回、福島第一原発 事故を受けて、処理水が海洋放出をされます。私は、この、それぞれ3者3様でありますが、全くこれ、そういうリスクとか、環境への影響ということでいうと、差がない。みんな影響がないわけですから。だから、私は、今回の事故路ということでは新しいんだけれども、その海洋放出される処理水、排水の科学的な評価ということにおいては、これは何か、世界で初めてのことが起こっているのではなくて、これまでも世界で行われてきたことが、逆にともっとレベル低いと思いますよね。今までやってきていることよりも、だって、基準を満たした上で100倍に薄めてやっているんだから。だから、私は、これは新しいことではないのであるということを確認したいんですが、
2:15:02
お答えいたします。放射性液体排気物に含まれます各種、それぞれの施設の特徴に応じて異なりますが、それらの各種が規制基準を満たして排出される限り、人と環境には影響はございません。規制委員会は、放射性液体排気物の排出が規制基準を満たす形で行われていることを、審査や検査において確認をする中で、各種の選定、あるいは排出の管理についても確認をしております。具体的には、アルプス処理水の海洋放出につきましては、東京電力が示した測定評価の対象とする各種の選定が妥当であること、規制委員会は審査の中で確認を行いました。その考え方に基づいて選定されました30各種について、放出前の測定評価により、規制基準を満たすことを確認した上で、放出が行われます。同様に、最小利施設のうち、例えば、日本元年最小利施設から海洋に放出される液体排気物中の各種につきましては、日本元年が示した選定の考え方が妥当であること、規制委員会は審査の中で確認を行っております。その考え方に基づいて、選定された19各種について、放出前の測定評価により、規制基準を満たすことを確認した上で、放出が行われております。
2:16:44
まさに世界の中で議論されてきたルールがあって、その規制基準を満たした形で放出しているという点においては、全く新しいことではない。大臣、せっかくの機会なので、今私が申し上げた、新しいことではないんだという、何か新しいことのようにみんな大騒ぎしているわけです。ちょっと事項ですから、漁業、水産業の話もある、これ丁寧にやっていくという、今やっていらっしゃることは私たちは支持をしています。ただ、新しいことではないんだという、ちょっと騒ぎすぎじゃないかと、むしろもう福島の常盤者の世界では、風評はそんなに起こっていないという声もあるんです。日本人はやっぱり賢明だと。その中でやっぱり今回の海洋放出は、そんなすごいことではなくて、これまでも世界が海洋放出してきたことを、それが今回も行われているのであると。新しいことではないんだと。
2:17:48
ご指摘のように、原子力発電を行っている各国においては、それぞれの原子力発電所から、このような形で海洋放出を行ってきておりますし、日本国内でもそれぞれの原発で行ってきております。そして今回、もちろんトリチウム以外のものについても、しっかりと処理をして安全基準を満たすわけですけれども、処理が非常に難しいトリチウムについても、総量で年間22兆ベクレルという、これは福島第一原発が震災前に稼働していた時の上限、実際にはもっと少なかったのですが、その上限を上回らないということで、22兆ベクレルというのを設定しておりまして、これは他の原発に比べても低い数字でありますので、そういう意味では海洋放出、これまで実績あるということでございます。
2:18:39
今、22兆ベクレルという話が出ましたので、少しその話をしたいと思いますが、令和3年4月13日の廃炉潜水処理水対策関係閣僚会議、ここで菅総理のリーダーシップで、2年数ヶ月前でありますが、海洋放出ということが決まった。心から敬意を表します。私たちはもうとにかく早くやろう。何を手をこまねいているんだということを、日本維新の会は決闘以来というか、決闘したのがちょうど福島東大震災の直後でありますので、この10年、11年、福島の復興、東北の復興のために、党を挙げて仕事を邁進をしてきたわけでありますが、その2年前に基本方針がつく られ、そしてその前にあるつち商委の報告書が出ています。あるつち商委の報告書の中にこう書いてあるんですね。今、気仙沼市長からも御紹介があった、国内の再処理施設においては、最大で年間1300兆ベクレル、これは2007年です。2007年に、単年度で1300兆ベクレルの保湿実績があると、あるつち商委の報告書に書いています。福島第一に溜まっているトリチウムの総量は、700か800だったと思います。だから、科学的に言えば、科学的に言えば単年度で保湿したらいいんですよ。いや、科学的に言えば。でも大臣、今おっしゃったように、福島の事故の前、通常路を運転しているときの排出レベル、当時目標値があって、それ以下だったんだけども、今回はその目標値、当時の22兆ベクレルというものに合わせて30年かけてやるんだと。でも繰り返しになりますが、トリチウムの総量だけで言うと、30年じゃなくて単年度でやってもいいんです。じゃあ、何で時間をかけるんだって、もちろん丁寧にやるっていうこともありますが、おそらくこれは私の個人的な推測ですが、動性、動性じゃなくて、デブリがあるわけですね。デブリがなくならない限り、処理水は発生し続けるから。だから、ちょっと分かりやすく言うと、急いでも仕方ないという面もある。そういうことだけだと思うんだけど、そうであれば、今後デブリの取り出し作業が早まれば、処理水への理解も深まれば、これは30年というのを前倒ししていくということも、全然私は科学的には、科学的にはありだと思います。
2:21:43
実際にご指摘のように、IAEAのレビューにおきましては、まさにご指摘の放射線影響評価から得られるトリチウムが放出可能な量の上限は、年間22兆ベクレルよりも多い量となるということも指摘をされております。ただ、私ども、先ほど申し上げましたとおり、震災以前に福島第一原発で管理目標地とされていました22兆ベクレルというものがございましたので、地元の皆さんのさまざまな感情にも配慮をしながら、22兆ベクレルを決定したところで、というものをしているところであります。加えて言えば、慎重に進めていくことが大事ですので、初年度は約5兆ベクレルということで考えております。そうした方針の下で、2041年から51年までかかるであろう廃炉作業を着実に進めていき、このアルプス処理水についても安全を確保しながら、堅実に進めていきたいと考えているところであります。
2:22:57
丁寧にスタートするのは分かるんですけれども、私は前倒しありだと思うんですが、それはお答えが難しいということですね。また政権交代もあるかもしれませんので、しっかり頑張りたいと思います。とにかく、福島のため、東北のため、日本のために日本支度から働いてまいりたいと思います。最後に、私は中国、ロシア等の今回の福島の処理水の開放対する中路の対応はひどいと思いますよ。ひどいと思うが、1つだけ議論しておきたいことが水蒸気放出の話です。私は科学的にはありだと思うんですね。風評のことを考えたり、量が多いとか、モニタリングとかいろいろあるんだけど、だって別に問題ないんだから。加えて、先ほどご紹介したアルプス焼夷の報告書にはこうあります。開放水に比べて水蒸気放出では、アルプス処理水に含まれるいくつかの核種は放出されず、乾戸して残ることが予想され、環境に放出する核種を減らせる。要は、火曜放出と水蒸気放出、それから世界の再処理工場では、アルプスのようなやり方でやっている再処理工場が多いんですが、一部、そういう水蒸気放出に切り替えたりしているケースもあります。それはそういう趣旨もあるわけですね。だから私は、今回の判断は支持します。100%支持しますが、30年間ずっとこの水蒸気放出に何か背を向ける必要はなくて、それは科学的に利用価値があると考えれば、その都度、不断に再評価をしていくと。今回スタート時点で決めたことが全てでなくて、不断に再評価をしていくことが必要ではないかと思いますが。
2:25:02
御指摘のように、6年以上にわたって水蒸気放出を含む様々な選択肢について議論をなされてきたところであります。そして、メリット、放出する確率を減らすということが予想できるというメリットもある一方で、まさに今、液体の状況である、液体の放射性廃棄物の処分を目的として、水蒸気放出で実施した例は国内にはないということ、それから残砂が放射性廃棄物として残るということなどの留意点もこれまで挙げられております。他方、海洋放出については、先ほども議論がありますとおり、国内の多くの原子力発電所で実績があるということ、それからモニタリングは海洋で行いやすいというものもあります。そうしたことから、より確実に処分を実施できるということで評価をされたわけであります。ちなみに7月7日、IAEAのグロッシー事務局長が来任したときも、その時点で海洋放出より良い代替案はないというコメントもなされております。こうした評価を踏まえて海洋放出を決めたところでありま すが、御指摘のように、科学技術はどんどん進化をしていくと思います。そうしたことも踏まえながら、適切に判断をしていきたいと思いますが、これまでの実績、そしてIAEAの評価などを踏まえて、海洋放出を進めていきたいと考えております。
2:26:25
ありがとうございます。大変おくわかりました。時間が来ますので終わりますが、今日はもう質問しませんが、野村大臣お越しいただいています。言い間違いとかいろいろあると思いますが、とにかく政府はしっかりやってください。私たちは国会議員ですから、国会をしっかりと真っ当な国会にしていきたいと思います。先ほど冒頭申し上げたように、まだ国会議員の中に、先ほど西村大臣がおっしゃられた、偽情報を、フェ イクを拡散している国会議員がいます。立憲民主党とかね。だから、政府は政府でしっかりやっていただけれども、私たちは国会運営、国会の中から偽情報を駆逐していく、その決意を申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
2:27:51
日本維新の会の小野大輔でございます。今日は両大臣、よろしくお願いいたします。足立委員の方からは、アルプス焼油水の放流のことについて、ご質問だったんですが、私の方からは、その放流に伴い中国が輸入禁止を行った、そのことによって発生した、今水産業の苦境、それはどういうふうに打破しているか、ということについて、ご質問させていただきたいと思います。先ほど長妻委員の方からも質問があったので、もう繰り返しになっちゃうと思いますので、これはちょっと質問という形にはしませんけれども、基金を300億円プラス207億円追加でということで、この需要対策について積み上がっていると。この300億円の部分については、令和3年度の補正予算で積まれたということでありまして、このときに、先ほど想定外なのかどうなのかという話がありましたが、私はあまりその話には興味がなくて、そうではなくて、この事業が300億円積まれたときに、これは全国の水産物に関するものだというような、対象とされていたというような、先ほど議論がありました。このこと自体は私は非常に、あらゆることを想定して、政府が用意していたんだということがわかりましたので、非常に高く評価をしているんですけれども、この300億円の中で、水産物の一時的な買取とか保管とかということで、水産業を守っていこうというようなことが、手当をされているわけなんですね。先ほど、長妻委員と近藤委員からも議論がありまし たけれども、この様々な支援策の中で、当然の賠償との関係をどう考えるのかというのは、私はあまりはっきりしていないなというふうに思っているんですね。例えば、水産物の一時的な買取とか保管というのは、これは漁協が買い取ります。そういう意味では、処理水の放流によって、買取をしなければいけなくなった事情があるわけですから、こういったものも本当は、国が税金を使って、基金でこれを保証するということではなくて、当然に、やはりこれは賠償すべきものでもあるというふうにも、考えられると思うんですが、ここについて、例えば、基金、これからどんどん拡大していく可能性もあるんですけれども、こういったものに関して、政府のメニューに、基金でカバーしますよというような買取費用とか、そういったものを、例えば、これは当然が本当は持つべきだよねということで、給償するとか、そういうお考えもあるんでしょうか。
2:30:25
お答え申し上げます。漁業者団体、漁協などが、漁連などが、300円の基金を利用して、一時的に価格が下がったり、売れにくくなったものを買い取る、そして保管をする、その費用を見ています。そして、その後に、漁連は保管の費用を見ていますから、一定期間保管したりした後に、また売却できるタイミングがくれば、売却するわけですので、そこはそれで一定の商取引が成り立つわけですね。そして、漁業者の方は市場価格で、ベースで買い取られることになりますので、落ちている段階で買い取られてしまうということで、一定の損失が生じるということが、最終的に確定をした場合に、東京電力は賠償するということであります。その差額分について、因果環境を見ながらやるわけですが、従って、一時的なもののところは、政府が責任を持って行って、そしてその後に、最終的に損害が確定したものについては、東電が賠償するという仕組みにしておりますので、私どもとして、この一連の保管費用などについては、この分については国が責任を持ってやるということで、東電への急所を考えていないところであります。
2:31:50
お答えいただきましたけれども、例えば、これは私もレクを受けたときに、損害額の算定というのはどうやってやるんですかというふうにお聞きしたら、東電の方でも基準を作っていて、これ価格が下がった分に関しての差額補填と、今大臣もおっしゃいましたけれども、私はそれだけじゃないと思うんですね。例えば、今回価格が下落しないように、一時的に漁協が買い取って保管をしていくと、これは価 格対策だということで、保証ではないと、一時的にそうやって価格の低下を回避しておくとかということで、それでも最終的に損害が発生した場合、その保管したものを売った場合に、結局損害が生じた場合にはそれを保証する、それはそれでわかるんですが、例えば保管している間に商品価値がなくなってしまったというようなことが、もしあった場合に、これはやはりカバーすべきだと思うんですね。ですから私はこの話を聞いたときに、今の東電が設けている基準というものが、損害賠償の範囲というものが一応ガイドラインとして定まっているわけなんですけれども、ただ西村大臣、ぜひ漁業者の皆さんの声をしっかり聞いていただいて、これ質問はしませんが、様々な損害があるんだということを幅広く聞いていただいて、そして東電の賠償スキームというものを不断なく見直していただくということをお願いをしたいと思いますし、そして私先ほど給償というお話を言いましたが、何も国がとにかく国民の税金を 使っていろいろ支援をすべきではないというふうに言うつもりではなくて、逆に東電よりも国の方がやった方が迅速な解決につながるんだということであれば、これはもう政府が踏み出して支援に乗り出すということも柔軟に考えていただきたいと思いますので、予備費もあるということでもありますので、ぜひその辺を柔軟に、そしてとにかく一番大事なことは漁業者の皆さんの生活を守ると、そして将来的に漁業が先ほど約束を果たすという話がありましたが、将来に向けて漁業者の皆さんがちゃんと安心していいお魚を出せるような環境、これが一番の目的だと思いますので、そのことをまず申し上げたいと思います。そして次に、需要の対策について、これは二つに分けて申し上げたいと思います。一つが短期的な対策についてです。そして二つ目が中長期的、特に今回中国が金融という措置を取ったことについて、我々やはり考え直さなければいけないんじゃないかという問題がありますので、この二つについてご質問させていただきたいと思います。まず一つは短期的なものなんですけれども、私もこの8月24日以降、 自分自身でスーパーに買い物に行って売り場を見ているんですね。ただあんまり変わった感じがしないなというふうに思いました。先ほど足立委員も、国内の消費者の皆さんは風評被害という面では結構冷静に見ていらっしゃるんじゃないかというような話もありましたけれども、ただやはり中国が金融したことによって、当然市場がだぶつく恐れもあるということもありますし、より国内の需要を高めていく努力は積極的にしていかなければいけないというふうに思うんですね。私もスーパーの売り場で刺身用のホタテを買いまして、子どもたちにも食べさせたらすごくおいしいおいしいと喜んでいました。ただそれをちゃんと買ってくださいねというような促進するようなバナーが、例えばポップですね、ポップが売り場に置いてあるのかというと、そういうスーパーはほとんどなかったというふうに私は自分が見た限りでは思いましたし、また結構大手の通販サイトでもですね、今こそ国産の海産物を食べましょう、そして療養者を応援しましょうというキャンペーンはやはり私はあった方がいいと思いますし、そのことについて民間の事業者の方々も、これはそれぞれのお考えがあるんでしょうけれども、やはり後押しがないとなかなかそこまでやらないのかなというふうに感じております。そういう意味ではこの300億円の基金の中で、反則についての使い道なんか当然入っているわけなんですけれども、先ほど申し上げたスーパー、それからウェブとかですね、あるいはふるさと納税も含めたかもしれませんが、そういった反則の取り組み、学校支給職とか、今回これ計算書もよく考えられたなというふうに思いますけれども、車職にもですね、そういった海産物を使っていただく際には補助も入れるというようなこともありましたが、私はですね、もう2週間経っているわけですから、これもう早くですね、例えば大手の販売会社、例えばスーパーとか、それからウェブ上で通販を行っているところでもいいと思いますけれども、もう個別にですね、計算書がどんどん積極的にアプローチをして、そしてそうした国内での需要喚起というものを特に強化していくというようなことをですね、これすぐにでもやるべきだというふうに思うんですが、この点大臣いかがでしょうか。
2:37:06
ご指摘のように非常に大 事な点でありまして、政府におきましては、これまでもですね、様々なイベント、キャンペーンなど実施をしてきております。岸田総理先頭に私もでありまして、各閣僚もできる限り、この産肉常盤ものを食する姿、おいしく食べている姿なども発信をしてきているところであります。また、ご指摘がありましたふるさと納税もですね、本当に国民の皆さんのご協力を本当にありがたいと思うんですけれども、福島県いわき市とかですね、あるいは北海道別海町で、9月の1週目は、いわきで約10倍、昨年同期比比べてですね、あるいは北海道別海町でも昨年同期で5倍とかのですね、ふるさと納税の申し込みがあるということで、本当にありがたい功労強く思っているところであります。そして、ご指摘の小売業界の皆様にも私直接お願いをいたしまして、代表の皆様からはですね、海洋保湿開始された後も産肉常盤ものをこれまでどおりしっかりと扱っていくというお示しをいただいております。その上で300億円の基金、既に活用しておりまして、キャンペーンやPR活動、学校復旧職、あるいは社員職堂、ネット販売、それからいろんな展示会とかイベントへの出展費用なども、被災地のまさに産肉常盤の皆さん方への支援も行ってきております。これまで以上に力を入れてですね、販路拡大の取組を行っ ていきたいというふうに考えております。
2:38:42
ありがとうございます。もちろん努力はされているんだと思いますが、私が見た感じだとやっぱりスピード感はもっともっとあった方がいいと。特にその水産物生物ですから、先ほどのように冷凍保存というのも当然ありますが、日々創業されてですね、水揚げをされて、それをどうやって消費拡大をしていくのかというのは本当に危機の課題だと思いますし、先ほど大臣がおっしゃったこれまでどおりではなくて、これまで以上に打っていかなきゃいけないということでございますので、そこはもう本当にこれから経産省の皆さん、毎日やっていると思うんですが、大手のところを中心に電話をかけられるところはかけて、大臣ご自身でももちろんお願いしたいと思いますが、スーパー、例えばもう来週ぐらいからですね、もうバナーがみんな、ポップが出ているとか、それから特設サイトとかというのもあまりないんですよね。私が見た限りあまりなくてですね、そう いったものももうどんどんどんどん進めていくんだということ、これをですね、ぜひ進めていただきたいと思います。そしてこういったことをやっていくには、もちろん本業は農林水産省なわけでございますので、これはこの基金を使ってやるわけですから、経産省と当然連携をしていかなければいけないんですけれども、農林水産省がもう遠慮しないでですね、どんどんこの基金を使っていくということで踏み込んだらどうかというと、ちょっと経産省の人嫌がってたんですけど、そんなことはあっちゃいけないと思います。どんどん踏み込んで、もう西村大臣の財布を使ってやるぞということでやっていただきたいと思うんです。その点について野村大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
2:40:16
はい。この委員おっしゃるとおりだと思いまして、国内の消費促進というのは、我々も農林水産省とやれるところ、それから経産省がやれるところ、いろいろありまして、やっておりますが、実は今朝閣僚懇談会におきまして、各大臣にも実はお願いしたところでございまして、各省庁で一緒にこの消費拡大について御協力いただきたいということをしておりますが、一つだけ情報として申し上げたいのは、防衛省が各基地とか全ての食堂、自衛隊の皆さん方の食堂に対して、この水産物の提供というのを積極的にやってもらうということで、もう浜田大臣の方から指示をいただいておりまして、非常にありがたいと、こんなふうに思っているところでございます。従いまして、いろんな形でいろんな各省庁、協力し合いながら、ぜひ国内の消費拡大に向けて取り組んでまいりたいと思います。
2:41:27
ありがとうございます。ぜひ遠慮せずに、やれることは、先ほどの浜田大臣の、まさに国を守っている自衛官の皆さんが胃袋も使いながら、日本の水産業を守っていただいているというのは、非常に素晴らしいことだと思いますし、ぜひ積極的にこの基金を農林水産省の側から積極的に提案をして、どんどんこのプロモーションに使って いただきたいと思います。では最後に、中長期的な輸出戦略の策定について、御質問をしたいと思います。中国に対する水産物の輸出額というのは、かなり非常が高かったんだなということを、今回のことで我々は痛感したわけであります。数字を申し上げますと、2022年で全体で3873億円の輸出金額に対して、中国に対してが871億円、シェアとして22.5%、香港向けが755億円ということで19.5%、合計で1626億円、42%ということで、4割もの水産物の輸出が、今、金融状態みたいなことになっているわけでございます。こういう中で、私たちはこれから、経済安全保障の観点からどの国に輸出するのかということについて、考えなければいけない時代が来たんじゃないかと。昨年も経済安全保障というのは、半導体とかですね、ものづくりの分野で一生懸命議論をしてきて、そして法律も通ったわけでありますが、農林水産業においても、我々が安全保障というと、食料安全保障は、自分で穀物をどれだけ、食べ物をどれだけ自給できるのかということに終始しがちなんですけれども、ただ、そういった農林水産業も輸出もしていて、その業がちゃんと持続的に維持できるかどうかというのは、輸出戦略も非常に大きく関わってくると。サプライチェーンの出口のところですね。そこの問題については、実は我々あまり考えていなかったなというふうに思います。私も熊本時代にですね、副知事として熊本が営業部長ですから一緒に連れて行ってですね、それで海外に熊本の農産物を輸出するキャンペーン、何回も何回も行きました。一番行っていたところはどこかというと、香港なんですね。これは全国の都道府県あるいは市町村、みんな同じなんですけれども、香港にとにかく集中するわけです。それはなぜかというと、香港は例えば台湾とか他の地域と違って、自国で農業とか漁業を持っていませんので、全部その食料を外から頼っている。ですから、検疫を厳しくするというようなこともないので、日本の農林水産物が非常に出しやすい環境にあるということで、みんな香港に行っていたと。そして香港を経由してメインランドにも入っていたというような事情があってですね、先ほど冒頭に申し上げたような輸出額になっているということなんですけれども、こういったこともですね、やはり見直していく必要があるかなというふうに思っています。実際、この水産白書の61ページにですね、水産物をどうやって輸出拡大するのかということについて書かれているんですが、そこでは当然ですね、この経済安全保障の観点から輸出先のバランシングを図るということは特に書かれていなくて、とにかく私が先ほど申し上げたように、売れるところに売っていくんだと。そしてこ れは農林水産省はマーケットインだというふうに呼んでいて、私もそのとおりのことをやっていたわけなんですが、それだけでやはり駄目だなと。これから輸出先の分散というものも考えながらやっていかないと、もう思わぬことで足を救われる。特に自由や民主主義、そして法の支配といった価値観が共有できないところに対してですね、ことさらに頼ってしまうと本当に大きなリスクになりかねないということで、そういった戦略をですね、来年の白書では作成すべきだろうというふうに思いますが、この点、野村大臣どういうふうにお考えでしょうか。
2:45:38
はい。農水省としましてもおっしゃるとおり、安定的な輸出のためには輸出先を特定国に集中させずに多面的なやっぱり売り方をしていこうということで、これはもうすでに輸出拡大実行戦略ということで、これはホタテで一つの例をとっていきますが、中国は2019年で268億ホタテなんですが、これは2025年には270億、わずか2億しか増額した形での輸出をしようという計画を立てているんです。しかしながら一方ですね、台湾につきましては、同じ年度ですが2019年に54億を、これを2025年には70 億まで伸ばそうとしておりましたが、もうすでに現在で132億になっているんです。もう19年当時からしますと2倍以上になっておりまして、そういう意味での拡散といいますか、拡大をほかの国にもしておりまして、アメリカも23億を130億という形で、やはり一極集中の販売というのはやはりこれは問題があるということで、もう事前にこういった計画を作りながら、今一生懸命推進をしているところでございまして、今後ともこういった形でやはり分散化を図っていきたいと思っております。
2:47:20
最後にもう1問残っていたんですが、もう時間が来ますので、それは質問はしません。私の方でちょっと考えを述べさせていただきたいと思います。そうやって今のリスクが特定国に集中しているというものの解消というのを破壊しつつあるということは非常に大事なことだというふうに思っています。あとは具体的にどうやってほかの新しいマーケットを開拓していくのか、そしてまたすでにある、例えばより安全な輸出先のところを振興していくのかということが非常に大事だというふうに思うんですね。そういう中では先ほど近藤委員が少しおっしゃっていました、過境社会というところに我々がもっともっと深く入っていくということが必要だと思います。そういった方々は中国の政府とは違った考えを持った方もたくさんいらっしゃるというふうに思いますし、我々の取引とかそういった考え方に共感していただける方もたくさんいると思うんですね。例えばマレーシアであれば過境の方の人口は相当多いですし、そしてアメリカやカナダでも中国系の社会というのは非常に大きなものがあるわけで、これから国別のマーケティングというよりかは、その国の中でどういったターゲットの人がいて、そしてそこにはどういったコミュニティがあって、キーマンは誰がいてですね、というようなところまで農林水産省が戦略を立てて攻めていく必要があると。そしてそこにちゃんとチャンネルを持っている人が適切にアプローチするというような、非常に綿密で細かい戦略を練っていく必要があるというふうに思いますので、この点、農林水産省にはぜひ、これが農林水産業全体もそうですけれども、リスク回避のため、そして日本の農家さんや漁業者の方がこれから安心してちゃんとやっていけるというためには必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。ありがとうございました。
2:49:33
国民民主党の鈴木良寛です。時政を込めて、今回の問題も含めてですね、ちょうど3.11が起きたとき、私は県会議員だったんですけれども、私たちは日々政治の場でも、安全安心というのをイコールにするような言葉をずっと発信し続けてきたと思います。安全安心なまちづくり、安全安心な何々、安全安心な何々、それをずっと言うし、まあ行政側もその言葉を使うんですね。で、いくら安全基準を満たしている、安全基準はこうなんだと言ってもですね、少しでも不安な人に対しては、全然聞いてくれる言葉にならない。でも私たちは、安全安心なまちづくり、安全安心な何々、ずっと言い続ける。いつの間にか今回の件もそうですけど、のど元すぎれば、みんな半年一年たつと、何だったのかな、忘れちゃう。そうじゃないんだと思うんですね。平時の時ほど、安全 基準を精査して、それに近づけるような努力を普段からしていかなければ、何か起きたときに不安を払拭することにつながっていかないんじゃないか。そういう意味で、質問をしたいんですけども、そもそもの話です。もう、前任の方が何回も質問はしているんですけども、例えば海洋放出を最終的な選択肢にしました。外国でも同じように海洋放出をしています。鄰国で言えば中国でも、韓国でも、カナダでも、アメリカでも、フランスでも出しているわけですね。で、ペーパーをもらいました。どこの施設がどのぐらい年間出しているか。桁が違う国もありましたよ。でも、それをなぜもっとアピールしないのか、ということなんです。影響がありません。影響がないんです。抽象的な言い方で終始してしまっている。だったらそこの国で出しているものが、どのぐらいの濃度のものを出しているのか。日本が今回出しているのはどのぐらいの濃度のものなのか、というのを比較対象してもらって、だから安全なんだ、というような論法を立てないと、ただ影響がありません。影響がありません。影響がありません。というだけでは、不安の 払拭にならないんじゃないかと思うんですけど、その辺を踏まえて、もう少し他国でも安全性が実証できているんだ、というのであれば、数値をきちっと上げて、私はアピールすべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。
2:52:22
経済産業省 湯本大臣官房原子力事故災害対象審議官
2:52:31
お答え申し上げます。委員御指摘がありました、中国や韓国を含む世界の多くの原子力施設におきまして、各国の規制基準に基づき取り注目を含む放射性の液体廃棄物が海洋等に放出されているということは事実でございます。こうした状況につきまして、私どもとしましても、ウェブサイトやパンフレット等のコンテンツへの掲載、SNS等を通じた画像や動画といった形での発信を行うとともに、安全性の確保や風評対策に関する説明会、意見交換会といった場におきましても、具体的に説明をさせていただいております。また、国際社会に対しましても、こうした情報を含めて、国際会議や二国間対話の場、あるいは在京外交団、在京外国メディアへのブリーフィング、海外紙への広告記事の掲載、海外ニュースでの番組で取り扱っていただくなど、丁寧に説明を行ってきているところでございます。引き続き、国内外に対して、アルプス処理水の海洋放出が国際観光に沿った処理処分方法であり、科学的根拠に基づき安全な処分方法であることを丁寧にわかりやすく発信してまいります。鈴木芳生君。 じゃあ、そもそもですね、事故以前でトリチウムは発生していたんでしょう。今回のその福島の第一原発の事故以前に、ここの施設もトリチウムを出していたと思うんですね。じゃあ、どのぐらいの量を出していたのかということなんです。 昨日のレクでもそれをお尋ねしたんですけれども、じゃあ、原発が稼働していた50基の施設からトリチウムも出ているわけですね。他の国も出ているんです。 出さざるを得ない海洋放出をしているわけですから。 じゃあ、その濃度がどのぐらいだったのかということですね。それは数値で、どこからどのぐらいの総量が出ているかというのは、まあ、承知しているんですけれども、それをずっとモニタリングじゃないけれども、きちっとその海洋に放出した後、どういう状況になっているのかというのを調査しているのかということなんです。何を申し上げたいのかといったときに、今までもトリチウムを海洋放出していたんでしょう。日本も原発の事故があろうがなかろうが、原発を稼働しているときにはトリチウムを出していたわけですね。そのときの環境調査と、今回放出、処理水を出すことによって、放出することによって、どのぐらいのレベルの差があるのかというのが、私は大事になるんじゃないかと思うんです。だから問題ないんです、影響がないんですというふうに説明しないと、私は納得感というんですかね、不安を払拭するということにつながらないんじゃないかと思うんです。その点をもう一度お尋ねしたいんですが。
2:55:45
お答え申し上げます。まず事故以前の福島原発におけるトリチウムの放出量につきましてお答え申し上げます。例えば事故以前の5年間につきましては、最も多かった平成18年度に年間約2.6兆ベクレルを放出していたという報告を東京電力がろけております。また国内のモニタリングの状況につきまして、我が国では原子力施設の海水のトリチウム濃度のモニタリングが全国的に行われており、その結果は関係自治体等で公表されるとともに、原子力規制庁においてもホームページで公表しているところでございます。他方、海外のモニ タリングにつきましては網羅的に把握しているわけではございませんが、例えばフランスや韓国などがモニタリングの結果をホームページで公表される例があると承知しております。
2:56:34
各国で放出している状況の中で、やはりそこのデータを入手して、日本の今回の件と比べて全然もうレベルが違うんですというのを、きちっと数値の上でも発表するべきだと思いますし、これからでもやはり海外のいろいろな情報を入手する努力をして、日本が出している処理水がこんなに安全なんだと、安全基準を下回るぐらい、だから不安にならないでくださいというような訴え方をしていかなければ、やはりいけないんじゃないかと思うんですけれども、その点をもう1回確認したいんですけれども。
2:57:11
経済産業省 湯本大臣官房原子力事故災害対象審議官。
2:57:24
お答え申し上げます。今回の海洋放出に当たりましては、まず東京電力が実施しております状況について、細かくどういった濃度の処理水を放出しているのか、あるいは希釈放出でございますので、1500ベクレル以下、実際には200ベクレル程度でございますが、こういった濃度で放出をしていること、こういったことをほぼリアルタイムで情報発信、これは多言語でやらせていただいております。加えまして、海域のモニタリングについても、ほぼ毎日の形でトリチウムの海底水中の濃度の方を測定をし、あるいは水産物のトリチウムの濃度の方も測定をして公開をしてございます。いずれも下限値以下、あるいは極めて低いレベルということでございまして、安全性が確認されているということでございます。こういったことを引き続き、しっかり発信するとともに、御指摘のありました海外の状況というところも、しっかりと情報収集しながら、併せて発信をすることで、皆様の理解が深まるように進めてまいりたいと思っております。鈴木芳生君、ありがとうございます。文献を見ていきますと、1960年代に核実験をいろいろな国でやったんですね。そのときに大気圏内で核実験をやっておりますから、トリチウムを含めたいろいろな放射性物質が大気に放出されて、そこから 雨として落ちてきて、いまだに私たちが飲んでいる水道水、天然水もそうでしょうけれども、その中にもトリチウムが入ってしまっていると。そういう実態があるのが事実だと思うんですね。そういったこともやはり踏まえて、私たちが夏場になると海水浴行ったり、山に行ったり、いろいろなバカンスを楽しむと思うんですけれども、太陽から来ている宇宙船を浴びることによって、それも放射線なんですよね。だから、いろいろなところには放射線はあるんだというようなことも踏まえて、その中でどういう生活をしていけばいいのかというのが、もう1回再確認したほうがいいんじゃないかというふうに思っております。それで1つお尋ねしたいのは、国際放射線防護委員会というのが出している、2007年に勧告を出している、放射線を浴びたときこうなります、ああなります。それに対して、放射線を浴びる可能性が高い業種に従事している方に対して、健康調査をずっと続けてきているんだと思うんですけれども、その結果どうだったかということですね。いろいろな原子力発電所で従事している人もいれば、研究開発で放射線を使って研究開発している商品をつくっている人もいらっしゃるでしょうし、それを処理するのを成り上げにする人もいると思うんですけれども、そういった方の健康調査を今までしてきたのか、それでどういう結果だったのかお尋ねしたいと思います。以上。
3:00:41
原子力規制庁佐藤長官官房核物質放射線総括審議官。
3:00:47
はい。お答えいたします。私どもでは放射線業務従事者に対する健康調査につきましては、私どもとして1990年度より継続して疫学調査というものを行ってきているところでございます。具体的には原子力発電所などの原子力施設における放射線業務従事者を対象に、喫煙などの生活習慣やがん、罹患に関する情報を集約し、被曝線量との関係を統計的に解析しているところでございます。現在続けているところでございます。
3:01:37
これはなかなか対象になるかどうかわかりませんけど、じゃあ、日本太平洋側の魚を食べて、私は健康を害したんだという人が仮に現れてきたときに 、それはどうなんですか。調査する対象になるのかならないのかですね。お答えいただきたいと思います。
3:02:03
原子力規制庁佐藤長官官房核物質放射線総括審議官。
3:02:09
お答えいたします。規制委員会としては、規制基準を満足した形で、アルプス処理水の開用放出を行う限り、人や環境への影響はないというふうに判断しているところでございます。
3:02:33
じゃあ、もう一点、3.11中のときにいただいた資料を見たときに、なんでかなというふうに思ったんですけど、今調査しています。結果として、日常生活で受ける放射線の量を比較すると、人への健康影響が確認される被曝量というのは、100ミリシーベルトであるというふうに言われています。また、原爆被害者の健康影響調査の結果から、ガン離管リスクは100ミリシーベルト以上で、ガン死亡リスクは200ミリシーベルト以上で、被曝線量とリスクとの関係に比例関係が見られると指摘されている。その資料は見たんです。ただし、100から200ミリシーベルトより低い線量における関係性については、研究者の間でも意見が分かれているというふうに聞くんですね。日本国内で100ミリシーベルトの線量の発ガンリスクの研究は、今までも行ってきたのか、行っていなければ今後行っていく考えはあるのか、お尋ねしたいと思います。
3:03:47
原子力規制庁佐藤長官官房核物質放射線焼化通信機関お答えいたします。先ほど私、御答弁申し上げた疫学調査でございますけれども、こちら1990年度から2014年度までの調査結果におきましては、委員御指摘の発ガンリスクに関して、低線領域の放射線が悪性新生物、これがガンのことでございますけれども、これの死亡率に影響を及ぼしていると結論づけることはできないというふうにされております。ただし、この期間の調査では、喫煙などの影響を十分に取り除けていなかったことから、2015年度から 新たな調査手法を取り入れた調査を実施しているところでございます。具体的には、低線領域での健康への影響を明確に評価し得る集団を設定し、喫煙や飲酒など詳細な生活習慣などの情報を取得して、放射線被曝による影響の調査を継続しているところでございます。引き続き、本調査事業について進めてまいりたいと考えております。
3:05:15
最近あまりテレビを見る機会が少ないんですけど、テレビ番組にいろんなご自分の考えを発表する評論家の方がいらっしゃるんですけど、どっちが本当のことを言っているのかよくわからなくなってしまうと、やっぱり不安になっていくんじゃないかと思うんです。そこのところを今後やっぱり気をつけてやっていかないと、ずっとこの話が長引いてしまうことにつながっていくんじゃないかと思います。だから私が報告を受けている中では、20ミリシーベルトというか30、40、50ぐらいの被曝をしたとしても、タバコだとか酒だとかストレスだとかいろんな要因がありますけれども、それ自体で発 汗性のリスクが高いかといったら、そんなに高くないということも現実あるんだということをお知らせしていくことが大事じゃないかなというふうに思います。それと次にトリチウムを含む処理水、今回30年、先ほども質問があったんですけれども、トリチウムの半減期って何年ですかといったら、12年というふうに聞きました。そうしますと一番最初のため始めたタンクにあるトリチウムは、ほとんどゼロにはいかないんですけれども、半減期を過ぎているようなものも出てきます。だからそれを流してももっと放射線量は下がっているはずなんですね。それでいったときに、これから汚染水だとか冷却するために出てきた汚染したもの、地下水が来たもの、雨が降ったもの、それを汚染水という形にしてアルプスで処理してトリチウムだけは取れきれない、他の各種の微量が入っているんですけれども、放出していくというと、30年でこのデブリの取り出しも含めて逆に伸びてしまう可能性もあるんじゃないかと思うんですね。水がどんどんどんどんやはり1年間に放出する数量を決めているんでしょうから、薄ければどんどん出しちゃうということでもないんだと思うんですね。そうすると30年で対応しようということが、もしかしたら5年伸びるか10年伸びるかということもあり得るんじゃないかと思うんですけれども、その辺について、大臣でいいですかね、 答弁をいただきたいと思います。
3:07:43
福島第一原発の廃炉につきましては、国が定めております中長期ロードマップに基づいて、2011年12月の冷温停止状態達成から30から40年後の廃止措置終了を目標として、この達成に向けた対策や工程表をお示ししているところであります。このロードマップに基づきまして、廃炉作業は一歩一歩着実に前進をしてきております。いわゆる雨水とか地下水なんかでデブリに触れた汚染水ですね、これが増えないようにするということで、この発生量も一日、かつては500リットルメートルぐらいあったんですけれども、今や90リットルまでかなり低減してきております。そして、今後もですね、表面のフェイシング、地下に入らないようにするなどの措置をさらに広げていくことなどによって、2028年度のいわゆる雨水、地下水などでデブリに触れる汚染水の発生量を一日当たり50リットルメートルから70リットルメートルぐらいまで減らしていくという計画を立っております。こうしたことに踏まえてですね、アルプス諸路水の放出計画はですね、実施計画に基づきまして、当 年が毎年度を策定することをしておりますけれども、同社が行った事前シミュレーションにおきまして、28年度以降70リットルメートルのこのデブリに触れる汚染水発生が続くとしても、2051年までの廃止措置終了までには海洋放出が完了できるという見通しが示されているところであります。ご指摘のように、これ、作業が遅れないようにですね、入る作業に支障が生じることないようにしっかりと対応していきたいというふうに考えております。(( 通訳 吉井君 時間来てるんですけども、ある大学の教授は、海洋放出で大切なのは計画通りに進んでいるのか、適切なタイミングで情報が届けられているのかということが指摘されています。)(( 隠さない、嘘をつかない、情報開示が重要であり、これにより国民の信頼を得て、安全基準の精度を上げていって、安心を国民に届けることができるようにですね、鋭意努力していただきたいと思いますが、最後にご決意を聞いて終わりにしたいと思います。)
3:10:07
(( 全ての情報、データ、分析結果など、公表することによって、透明性をもって公表することによって、国内外の信頼を得ながら、安全性を 完全に担保しながら、廃炉の作業、そしてアルプス処理水の海洋放出、堅実に着実に進めていきたいというふうに考えております。)
3:10:32
ありがとうございました。終わります。
3:10:57
日本共産党の高橋千鶴子です。8月24日、東電は、福島第一原発事故により生じた、いわゆるアルプス処理水の海洋放出を開始しました。断固抗議いたします。全面禁油という極端な対応に出た中国などに対して、粘り強く理解を求めていくことや、大きな影響を受けている水産業をはじめ、関連産業を守っていくことは、当然やるべきことであります。問題は、だからといって今回の海洋放出が正しかったのか、あるいはそこに至る政府と東電の対応がどうだったのか、これは問われなければならないと思 います。岸田総理は、坂本前御連会長との面会で、今後数十年の長きに渡ろうとも、全責任をもって対応すると述べました。しかし、わずか8年前の同日です、同じ日です。関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないと交わした約束は、保護にされたわけです。約束の当事者である福島県御連とも、直接会うことなしに、放出に踏み切ったのはなぜでしょうか。
3:12:05
関係者の理解なしにはいかなる処分を行わないとの福島県御連との約束、これは経済産業省が行ったものでございます。そして、2021年4月の基本方針を決定以降、経産省から漁業者をはじめとする地元の皆様に、重ねて、回数で言いますと1500回以上の説明会を重ねてきております。私自身も、直接漁業者の皆さん、あるいは車座で、集会的にですね、意見交換なども行って対応してまいりました。漁業者の皆さんのお気持ちにしっかり寄り添って対応しなきゃいけないということを改めて感じているところであります。その上で、8月21日に全漁連の坂本会長をはじめ、幹部の皆様、そして被災地の漁連会長の方々と岸田総理、お会いをされてですね、そして、政府の方針についてご理解をいただけるようお願いをしたところであります。その際、全漁連の坂本会長からは、漁業者の成り割継続に寄り添った政府の姿勢と安全性を含めた対応について、我々の理解は進んできているというお言葉をいただいておりますし、県漁連から代表で出席されました鈴木専務がですね、約束は果たされていないが、破られてはとは考えていないという声もいただきました。また、復興と廃炉という共通目標に向けて、漁業者と国等でも同じ方向を向いて進んでいるということもいただいたわけであります。こうした岸田総理、直接漁業者の皆さんと意見交換をされまして、その上で今申し上げたようなご発言をいただいたものですから、私ども一定の理解を得られたというふうに判断をし、海洋保湿を最終的に日程を決めさせていただいたところでございます。
3:13:59
私が最初に指摘したことには答えていないと思うんですね。福島県漁連と交わした約束なのに、総理は会っていないわけですよ。その場に専務が1人いたというだけじゃないですか。それは全然約束にならないし、だったらこの場になぜ総理がいない。総理がいないところで議員会をやっているわけですよ。それ自体がね、やはり誠実じゃないし、約束を保護にした。だって反対って最初に言っているわけですから、それに対しては答えていないと指摘をさせていただきたいと思います。東電の小林川社長は、放出開始にあたっての記者会見で、放出開始はあくまで政府の判断だと強調したと報じられております。資料の1枚目を見てください。一部ですが、平成27年8月25日、これは東電が社長名ですのでね、福島県漁連に対して出した回答書です。右側の4番のところを読みます。発電所内のタンクにて責任を持って厳重に保管管理を行い、国民の理解を得られない海洋放出は絶対に行わないこととの要望に対して、こうしたプロセスや関係者の理解なしには、いかなる処分も行わず、多角種除去設備で処理した水は発電所敷地内に拠流いたします。こう約束した。これ約束じゃないんでしょうか。
3:15:24
ご質問にお答えいたします。2015年に福島県漁連様と交わした文書では、漁業関係者への丁寧な説明等必要な取組を行うことを約束しており、これまでも県漁連様には、廃炉、汚染水、処理水対策の内容につきまして、定期的にご報告、ご説明をさせていただいておりました。2021年7月に政府がアルプス処理水の処分に関わる政府方針を定めていた以降も、安全かつ慎重に作業を進め、理解情勢活動につきましても継続して取り組んでまいりました。当社は、アルプス処理水の海洋保湿について、この度、政府が関係者からの一定のご理解が得られたとご判断されたことを重く受け止め、政府の方針に従って慎重に保湿の作業を開始したところでございます。当社といたしましては、実施主体として果たすべき役割である設備運用の安全・品質の確保、それから迅速なモニタリングと正確な情報発信、IAEAレビューなどを通じた透明性の確保、さらには風評対策、そして損害が発生した場合の適切な賠償を、廃炉の期間を通じて遂行し続けることが、この一定のご理解の前提になっていると受け止めており、重い責任を感じているところでございます。関係者のご懸念の本質は、風評被害により安心して、成り上がりが継続できなくなることだと認識しております。私どもといたしましては、先ほど申し上げた取組を廃炉の期間を通じて徹底し、アルプス処理水の開溶放出が完全に完了したその先に、死死損傷までしっかりと成り上がりが継続していることをもって、ご理解が完了したことになると考えております。当社は実施主体として、責任と役割をしっかりと果たすべく、引き続き廃炉が終わるそのときまで緊張感を持って、一つ一つのプロセスを積み重ねる努力を継続してまいります。福島県議業連の方と当社が交わした文書の内容につきましては、引き続き廃炉が終わる期間を通じ、しっかりと遵守してまいる考えでございます。私からは以上 でございます。
3:17:58
この後、質問するんですけれども、廃炉に何年かかるかわからないのに、廃炉が終わって初めて理解が得られるかどうかと検証されるみたいな、そんな無責任な話はありませんよ。しかも、放出の実施主体であるということはおっしゃっているんです。だけど、理解を得られたかどうかというのは、政府がそう言っているという、何でそこだけ間接はほになるんですか。そこも、さっきから言っているように、約束を交わしたのは、東電と福島県議業連なんですよ。そこは約束の主体であるということも、きちんと認めた上で答弁してほしいと思います。それで、そもそも8年前の約束は、どういう背景で出されたものだったかということなんです。資料の2を見てください。流出非公表、東電に気通り。これは、2015年2月26日付の朝日新聞です。
3:18:48
写真の真ん中は、お詫びで頭を下げる東電の認知爆発本社副社長。
3:18:53
その左隣りが、福島県議業連の野崎会長です。この日は、原子炉建屋の手前の地下水を汲み上げて浄化後に流す、サブドレン計画を協議する予定でした。しかし、港湾外の海に汚染水が流出していた事実を把握しながら、東電が公表してこなかったことが発覚。一旦、この協議が棚上げされたという記事であります。しかも、それが1つではなくて、右下に表がありますが、2010年13年6月6日、14年1月、15年2月と、情報公開が常に問われている。そういうことが記録されているわけなんですね。だから漁業者に言わせれば、何度も裏切られた。そういう思いを持っているんですよ。東電に対する信頼が何度も崩れている。そうしたことが繰り返された上で、理解なしにいかなる処分も行わない。そういう条件をつけて、最終的に山側、海側の地下水バイパス、建屋周辺のサブドレン。これはまだ原子炉建屋に触る前の水ですからね。そこは認めようと、やはり復興には必要だと。そういう決断をしてきたんですよ。このことを理解されているんですか。
3:20:16
御質問にお答えいたします。当初、2011年の福島第一原子力発電所の事故以降、プラントの安定化をはじめとする配慮作業に取り組んでまいりましたが、その中で様々なご心配をおかけする事態を生じさせてしまったことも事実でございます。改めてこの場をお借りし、お詫びを申し上げます。今回、アルプス処理水の放出時期の判断に先立ち、8月20日に岸田総理、また放出後の25日に岸田総理が福島第一原子力発電所へお越しになり、廃炉の現場を直接確認いただきました。アルプス処理水の設備についても御視察いただきました。その中で、現場と経営が最大限の緊張感と決意を長い期間にしっかりと持続し、責任を果たし続けること、また、地元の皆様のご懸念やご不安にしっかりと向き合い、丁寧なコミュニケーションと分かりやすい情報発信を続けることに加え、国内外の関係者の皆様との信頼の上に今日があり、最大限の緊張感を持って長期間を見通して、内外の信頼を裏切らないとの決意と覚悟をしっかり持って全力を尽くすことについて、強く要請を受け、当社はこのことを大変重く受け止め、決意と覚悟を持って長期にわたる配慮をしっかりとやることをお約束いたしました。2015年に福島県漁連様と交わした文書では、漁業関係者への丁寧なご説明等、必要な取組を行うことを約束させていただいており、これまでも県漁連様には、廃炉・汚染水・処理水対策の内容について定期的にご報告・ご説明をさせていただいてまいりました。2021年7月に政府があるくし処理水の処分に関わる政府方針を定めた以降も、安全かつ慎重に作業を進め、ご理解いただけるよう継続して取り組んでまいりました。いずれにしましても、当社がこうした思い責任を負っていることにつきまして、しっかりと今後の廃炉期間を通じて、その責任と役割を自覚し、全力で取り組んでまいりますことで、福島県漁連様と交わした文書の約束を遵守してまいる所存でございます。私からは以上でございます。
3:22:57
何度も裏切られたという思いに対しての答えではなかったと思います。私たちも今、笠井明委員とも一緒に2013年8月22日でした。県漁連、それからいわき、福島相馬局長、それぞれの探挙を回ってご挨拶をしたことがありました。あのときも本当に苦渋の決断をするという決意をしていた。その前の日に300トンの汚染水、海洋放出され、流れていたということがわかって、それをずっと公表しなかった。また裏切られた。そういうことを繰り返してきた。繰り返してきた上の約束なんだ。これを結果として今回また踏みにじったことになるわけです。その反省が全くない。今からでも中止すべきだと思います。それで次の廃炉の問題に行きたいと思うんですが、資料の③の読売新聞、これ、処理水放出開始完了まで30年。毎日新聞、東電処理水放出開始完了まで30年から40年と、大概の新聞各誌はこのように書いております。多くの方はね、あと30年経てばタンクがなくなるのかしらとか、もしくは廃炉が完了して、あそこきれいになるのかしら。そう受け止めているのではないんでしょうか。それで実際そんなことはないと思うんですね。資料の最後のページにあるんですが、放出開始から第一回目は7800リットルメートル、今年度中は31200リットルメートル、これを放出する予定ですが、134万リットルメートルの1%に過ぎません。これも当初から減ってきたというものの、現在1日90トン汚染水は発生し続けているわけです。地下水の流れを止められていないからです。そこで今から30年後のあたりには、汚染水の発生はゼロになりますか。
3:25:12
ご質問にお答えいたします。現在2025年内に1日あたり100リットルメートル以下に抑制するという中長期ロードマップの目標に向け、重層的な対策に取り組んでいるところでございます。2022年度の汚染水発生量は、年間耕る量が少なかった影響もありますが、敷地舗装などの対策により、先生今ご指摘いただきましたとおり、1日あたり約90リットルメートルとなっております。これをさらなる対策を進めていくことで、2028年度末には1日あたり50から70リットルメートルに抑制してまいる計画としております。汚染水の発生をゼロにすることにつきましては、引き続き努力し、目指してまいりたいと考えております。以上です。
3:26:03
ゼロにはできないと答えられないと思います。減らしてきたことは分かった上で質問して、今のお答えでありました。今話題になったロードマップ資料の4にあります。灰色が冷温停止から30年から40年後という目標は、ずっと同じなんですね。それで灰色とともに汚染水の発生もなくなると、先ほど西村大臣の答弁の中にそういう表現があったと思うんですが、ただこれまでの、私何度もこの問題に質問していますが、NHONも東電も灰色の最終的な姿、どうなっているのか描けないと答えてきているんです。これは変わらないんでしょうか。そうだとすれば、30年たったとしても、それはまだ通過点に過ぎないと思うんですが、一体どんな状態になっているということでしょうか。お答えを。
3:26:56
経済産業省 井本大臣官房 原子力事故災害対象審議官
3:27:07
お答え申し上げます。委員御指摘のありましたとおりは、中長期ロードマップにおきましては、30年から40年後の廃止措置完了、2011年12月の冷温停止状態からの目標ということで、取組を進めてきております。廃止措置を完了した状態でございますけれども、現在事故を起こした炉内の状況ですとか、燃料デビルの成長など、これは明らかに素でくいですね。調査ですとか、それに基づくデブリ取り出しに向けた研究開発を今進めているところでございます。こういった取組の成果を踏まえながら、適切な廃炉の広報、あるいは廃棄物の処分のあり方について、検討を深めていく必要があると思っております。したがいまして、現時点では、こういった取組を進めているところでございまして、廃炉の最終的にない姿については、地域の皆様とも、思いをしっかりと受け止めて、具体化していくということでございます。
3:28:07
そういうことなんですよ。描けてないんです。だから30年から40年と言っても、それを廃炉と言えるのか、どんな状態がそれを廃炉と呼ぶのか、わからないということなんです。そういう中で、その最大の問題は、やはり燃料デビルの取り出しがね、全く見通しが、まだ見えてないということなんですよ。2002、この資料の中にあるようにね、初期の2号機から着手をして、段階的に取り出し規模を拡大ってあるんですが、着手が2021年の予定だったら、それすらもできないで、一応、今年、2023年ないと言われています。だけど、880トンと言われる燃料デビルは、まだ1ミリも取り出してないんだと。取り出しが開始されて以降は、何をするか、場所、方法、それからメンテナンス、様々なことをやらなきゃいけない。それまでは何も決まっていないと思いますが、いかがですか。
3:29:10
ご質問にお答えいたします。まず、2号機の燃料デビルの試験的取り出しにつきましては、現在、現場設備を模擬した各種試験を行うなど、慎重に準備を進めているところでございます。また、廃炉中長期実行プランにてお示ししておりますが、2号機での少量の試験的取り出しから始め、段階的な取り出し規模の拡大、さらに、その知見を踏まえて、1号機及び3号機での取り出し 規模のさらなる拡大とステップを踏んでまいります。今後、まず、試験的取り出しを行った廃棄物の整常などの解明を進めた上で、特別な処理処分の方法について、安全を最優先にしっかりと検討してまいります。以上でございます。
3:30:08
結局、ちゃんと答えていないんですけれども、昨日聞いたのは、試験的取り出しをこれからやっていくわけですよ。その中で処分方法も処分先も、それから当然、例えば機械のメンテナンスですとか、いろいろなことに準備しなくちゃいけないんだということをおっしゃっていた。そのことの説明がまだ全くない、つまり着手されていないわけですから、そういう意味では、残念ながら時間が来たのでこれで終わりますが、廃炉の道のりというのは、本当にまだまだ遠いし、しかもその姿さえ見えていないということを、きちんと国民や関係者に説明する必要があるんです。その間ずっと流れ続けるわけですから、海洋放出だけを急ぐべきではないんです。トリチウムの分離技術についても現在進行形のはずです。そして海洋放出を中止して、安全な保管方法もさまざまな意見が出されています。それを本当に検討して、別の道を決めるべきだと、そのことを訴えて終わります。
3:31:33
有志の会の福島信之でございます。今日は質疑の機会をいただきましてありがとうございます。10分間という短い時間ですけれども、地元の皆様方の思いを込めて質問させていただきたいと思います。この処理水の放出の決定を受けて以降、私も地元の漁業関係者とか、観光関係の皆様方からいろいろな相談を受けましたし、復興特別委員会の場では毎回毎回この問題について質問をしてまいりましたので、それなりにいろいろな方のお話を聞いて取り組んできたと 思います。先ほど来、約束が果たされたか果たされていないかという話がありましたけれども、私は福島県漁連の鈴木専務の「約束は現時点で果たされていないが、破られたとは考えていない」この言葉に、全ての苦渋が私は集約されていると思います。あわせて廃漁の安全な完遂とその時点での漁業の成り割の継続が確認されて、理解は完了し約束は果たされたことになるというふうに言っておりまして、つまり何事もなく、放出がなかったと同じ状況で長い間いれば、それは約束が果たされたということであって、いろいろな反対、賛成、いろいろな声がありますけれども、まずはその一番の被害を受ける漁業者の皆さんが30年後40年後分かりませんけれども、その時の同じように自分たちの台、次の台も暮らしていれば、それが初めて約束が果たされると、私はその思いよりそっと、私たち政治家は党派を超えて行動していかなければならないんだというふうに思っております。私、茨城県なんですけど、実はあまり茨城県が水産県だと知られておりませんで、資料1でありますけれども、海面漁業漁獲量のランキングがあります。ずっと1位は北海道です。2位は長崎県の場合が多いんですけれども、赤が茨城県でありまして、ここ数年は茨城県の漁獲量が全国2位です。県民もこのことを知りません。3位は茨城県。4位は今宮城でありますけれども、宮城もだいたい上位。あとは静岡県といったところが上位です。福島県はかつては上位におりましたけれども、ご存じのようにこの東日本大震災以降は、一時このランキングから下がって、ようやくランキングに乗るところまで努力してきたということでありまして、私の地元の茨城県は大水産県であります。よく皆さん常番ものといって、西村大臣も食べておりましたけれども、ある福島の魚ですね。常番というのは、下地と岩木を合わせたものでありまして、下地は茨城県、岩木は福島県でありますから、海はつながっておりますし、福島県の那古瀬港と茨城県の平方港って本当に隣り合ってますから、同じ海でとってますから、福島県も茨城県も同じ海で同じ苦しい思いをするんだということを、ご理解をいただきたいとい うふうに思っております。そしてこの資料3でありますけれども、私ですね、1999年のJCO事故、このときに経産省におりまして、その後、加義町に出港して、まさにこの風評被害、初めて風評被害という言葉が世の中に出たころに、その対応策に従事してまいりました。その後、2011年の東日本大震災と、2回も大きな風評被害で傷を受けておりまして、ここのグラフのようにですね、1988年から一貫して就業者数、予選数とも減っております。だからもう3度目はゴリゴリというのが、地元の皆様方の思いでありますし、私もその思いを共有してですね、これまでやってきたつもりであります。うちの地元の茨城の漁連の富田会長のコメントでも、今後数十年続く海洋放出により、どのようなことが起こるのか、正確に見通すことは難しく、国は海洋放出の決定を下した責任者として、漁業者が安心して継続できるよう、万全の対策を講じることを強く求めると言っているんですね。で、問題はですね、今、いろいろ対策やってます。現地の話を聞きますと、意外とですね、ホタ テとかありますよ。ただ沿岸漁業で風評費が大きくて、余りいません。私も大笑いとかですね、中港の魚市場に行って見てきましたけど、お客さんいっぱいいました。中国の方もおいしそうに食べておりました。値段もそんなに下がっていない。とにかくね、そのまま静かにしてほしいというのが、現場の皆さんなんですね。ただ問題は、今のままずっと30年間放出を続くと、将来が見通せないんですよ。後継ぎに出る人がいない。予選を更新していいのかどうかわからない。設備投資を行っていいのかわからない。それが長期的な影響になって、日本第二位の水産県である茨城の漁業が衰退をするということを恐れてるんですね。今回の様々な予算措置、ありがたいです。特に漁業者支援の500億円というのもありますが、この基金は、所管は経営産省です。メニューはいろいろあるんですよ。ただ、細切れで、その細切れのメニューを要求して補助金として付けてもらうというスタイルなんですね。長期的な対策をやるためには、やはり構造的な問題が必要なんです。今、日本の水産業自体が様々な課題を抱 えている中で、そうした課題を乗り越えるような、私、かつて構造改革特区というのをやりましたけれども、まさに福島や茨城や宮城を水産特区として、長い間未来的な先進的な漁業を実現できるような政策をパッケージとしてやって、そのためにこの基金を使ったりする必要があると思うんですけれども、どうも現場で話を聞くと、野村大臣、水産庁の熱が低いんじゃないかと。なかなか、これは皆さんに直接おっしゃらないと思うんです。野党の議員の私だから言うのかもしれない。まだまだ水産庁の熱が低い。お金はあるのに対処療法ばかりで、長い目を見た対策を講じていないと言われているんです。大臣、あと何日勤められるのか分かりませんけれども、ぜひですね、これまでの出現を取り戻すためにも、中長期構造的なしっかりとした骨太なパッケージ、パッケージというのは、細切れの短冊に合わさったものじゃなくて、30年後の日本の水産業を見据えたような骨太な支援策を講じることをお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
3:37:59
福島委員にお答えを申し上げますが、常磐地域におきましては、特にその中で福島県においては、この本格創業に向けた取組が進んでいるということと、また茨城においては、巻網漁業や底引き網漁業が盛んで、全国2位の漁獲量、先ほど御説明があったとおりでございまして、茨城が全国2位というのは、なかなか皆さん御存じなかったんじゃないかと。水産庁が広めてください。そう思っておりまして、私もさすがだなと思ったんですけれども、しかしながら、一方で東日本大震災の発生以前から、水産資源の減少による漁獲量の減少、それから漁業就業者の減少などの厳しい状況に直面しておられるということは、これはもう福島だけじゃなくて、全国の水産業に携わっている方々が感じておられるというふうに思っておりますが、しかしこうした中で、これまでも復興予算を活用しながら、頑張る漁業、復興支援事業による漁業の収益性向上、それから商談会開催や加工機器の整備等による水産加工業の販路回復、それから水産物の消費拡大への取り組み、漁家指定を含めた長期研修、あるいはまた就業に必要な漁船、漁具の離送式の導入をよる新規就業者の加工などの支援を、先ほど細切れというふうにお話がありましたが、(総合的な対策を講じている)はい、そういういろんな対策を講じていることは事実でございまして、今後ともやはりそういう各般の施策を現場の水産関係者に寄り添いながら実施していくことによって、水産業の直面している課題を解決していきたいというふうに考えております。
3:40:06
はい、本当はいろいろな質問を用意していたんですけれども、そういう答弁だからだめなんですよ。先ほどの個人的な感想として想定外だったという話もありましたけれども、もっとその前の7月ぐらいから大臣は、香港 とかマカオとかが水際措置をやっているときに、報道で見てますけど具体的な内容は聞いてませんとかね、報道について承知しており現在確認しておりますとかですね、まだ具体的な現象を確認してないからわかりませんとかね、もう全部一言なんですよ。今本当にこれ、このときに明るい未来を見せられるかどうかが、30年後の浜の元気さを決めるんですよ。もういつまで大臣やられるかわかりませんけれども、ぜひですね、中長期的に漁業者の皆さんが子どもに譲ろう、船を新しく作ろう、加工の皆さんが設備を投資してみよう、そう思えるような姿を示すことを求めまして、私からの質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
3:41:09
以上で本連合審査会は終了いたしました。これにて散会いたします。