1:10
ただいまから、政府開発援助等及び沖縄北方問題に関する特別委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。
1:21
5月22日までに、大椿裕子君、宮崎雅瑠君、若林陽平君、広瀬恵美君及び石井美津子君が委員を辞任され、その補欠として田島舞子君、川野芳弘君、大江聡君、今井えり子君及び梅村瑞穂君が選任されました。また、去る16日、大江聡君及び上野美津子君が委員を辞任され、その補欠として上山紗友希君及び長谷川秀春君が選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。政府開発援助等及び沖縄北方問題対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官水野篤史君ほか13名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、採用決定いたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りい たします。政府開発援助等及び沖縄北方問題対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、独立行政法人国際協力機構副理事長山田純一君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。御異議ないと認め、採用決定いたします。政府開発援助等及び沖縄北方問題対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。
2:46
立憲民主社民の石橋道博です。きょうは、去る6月9日、政府開発援助、ODA対抗が改定をされたということで、この間、当委員会でもこの問題について、昨年からずっと継続的に外務大臣、林大臣と議論もさせていただいてまいりました。今回改定が決定されたということで、この間、懸念としていくつかの重要事項について、大臣とやりとりをさせていただいて、ぜひ改定されるのであれば、本当にあるべき姿にこの対抗を見直してほしいということで議論をさせていただいてまいりましたので、これまで継続的に議論していた主な点について、きょう改めて対抗の改定において、どういう方向が打ち出されるのか、今後どのようにそれを担保していくのか、そういったことについて改めて大臣から確認をさせていただきたいと思いますので、きょう質問時間全部、対抗の関係、ODAの関係で質問させていただきますので、林大臣、ぜひよろしくお願いいたします。最初に、昨年、突然、この対抗の見直しが、外務省が言い出したわけです。過去には、だいたい十数年のスパンで対抗の見直しというのは行われてきた。それだけ対抗ですからね、頻繁にコロコロ変えるもんじゃないのは当たり前なのですが、今回はわずか7年で見直しの議論が始められたということで、特に、ODA関係者、NGO、NPO団体の皆さんからは、なぜこのタイミングなのか、あまりに接続ではないのか、という疑念疑問が大きな声として湧き上がったわけであります。お手元の資料の1、これちょっと抜粋なのですけれども、この2015年対抗の前は2003年対抗というものでした。これも当時の時効政権のもとで見直されたODA対抗で、実はそれと今回の改定された対抗と、この基本理念に関するところ、これを比較しますと、私個人的には大きくこのわざわざ国のODAが偏失したなというのをつくづく感じるんですね。それは2015年対抗の時に、これも私徹底的に批判をさせていただきました。従来の我が国の伝統的な、非益国、途上国の国民生活、貧困の撲滅やら、人権の確立やら、そういった自主自立に資する、そういったODAが伝統とされていたものが、国益むき出しのODAに偏失をされたのではないか。軍、軍人に対するこのODAの強要というのも、非軍事目的で道を開かれてしまった。そういった懸念がずっとこの間も議論としてありました。改めて外務大臣にお聞きをします。今回の対抗の見直し、私たちが本来あるべきこのODAの姿、やはりこれは、非益国、途上国の国民の皆さんの生活の向上、貧困の撲滅、飢餓の解消、こういったことにこそ、我が国国民からの、相手国側の国民の皆さんに対する支援というこのODAの姿というのは、私は維持すべきではないかと思うのですが、大臣の見解をぜひお願いいたします。
6:22
この開発途上国の自助努力に対する支援、これを通じた自律的発展を目指して、相手国にあったものをともに作り上げていく姿勢、これは日本 の開発協力の良き伝統でありまして、新たな対抗においても基本方針として堅持をしているところでございます。加えて新たな対抗では、これまでの自助努力支援や、対話と共同の伝統を生かした競争により、途上国と日本が一緒になって新たな価値を生み出していくということを目指すこととしております。新たな社会価値を貫流させて日本の成長にもつなげていくということは、我が国の国益にも資するものだと考えております。こうした開発協力のプロセスは、途上国との対等なパートナーシップに基づくものであり、今、石破市議員から御指摘がありました、日本国民からの応援協力であると同時に、互いに学び合う双方向の関係を築いていくものであると考えているところでございます。大臣、言葉ではそう言われるのですけれども、大臣も、当然、外務大臣としても、そして、一緒にこれまで国際連帯税等の取組をやらせていただいた議員としても、現場のODAの実態実情をご覧になってこられたと思います。私も議員当選以降13年、ODA、様々な現場も歩かせていただきました。残念ながら、我が国のODAが、かえって、被逆国の国民の皆さんの権利を奪ったり、権利を侵害したり、そういったことに過端をしているかのような批判を受ける、そんな現場もあちらこちらで、悔しながら見てまいりました。大臣、今回改めて、人権の尊重と、人間の安全保障、これは打ち出されているわけでありますが、であれば、やはり守るべきは、国際人権条約等に規定をされた、世界で普遍的な価値たる人権が、しっかりと守られなければならないし、それにしっかりと資する形の、我が国ODAであるべきです。裏返せば、仮にそういった人権を蹂躙するような国に対しては、決して我が国ODAが強要されてはならない、というふうに思うのですけれども、かさらず、今回の海底対抗においては、この基本的人権の尊重、これを確実に担保する、これはどうやってその確保が実現されるのか、何らかこれまで以上に、その担保に向けた取組が書かれているのかどうか、そのことを確認させてください。基本的人権の尊重、これはもう全ての国の責務であります。これまでも、我が国ODAの実施にあたっては、JICA が定めている契約書式等に、児童労働、強制労働の禁止に関する規定を盛り込むなど、人権総長に務めてきているところでございます。また、ODA事業の実施中にも、人権に関して自体の改善が必要と判断される場合には、速やかに相手国等に伝達するとともに、必要に応じて、相手国等による適切な対応を求めることとしております。新たな対抗におきましても、開発協力の適正性確保のための実施原則の一つとして、開発途上国における基本的人権の保障をめぐる状況に十分注意を払うこととしております。今後とも、ODA事業における基本的人権の尊重のための取組、これを徹底するとともに、改善策についても、不断に検討してまいりたいと考えております。
10:04
改善策は何なんでしょうか。これもこの委員会で大臣とやり取りをいたしました。改善策、いや、もっと具体的にきちんとどうやって人権を担保するのか、とりわけ、後ほど触れますけれども、軍、軍人に対する非軍事名目、でも軍事転用が後になって分かった、後手後手に回っている外務省の実態というのも指摘をさせていただいてまいりました。大臣、それを言うのであれば、では、人権の侵害とか、非軍事目的と言いながら軍事転用されていたとか、そういった事案が明らかになった場合、もしくはその重大な懸念が、ね、散見された場合、そういう時には、直ちにODA止める。もしくは停止をして、徹底的に検証する。そういったビルトインの装置が必要ではないか。今回の改定対抗において、それは確保されるんでしょうか。
11:03
この重大な人権侵害が起きた国でありましても、この当該国の国民生活などの経済社会状況、また人道支援のニーズに対応する必要性を含めて、初犯の事情を総合的に判断する必要があるために、ODAを直ちに停止するといった方策を取ることは困難でございまして、個別、具体的な判断が必要であると考えております。いずれにいたしましても、この開発協力対抗を踏まえ、今後とも、ODA事業における基本的人権の尊重のための取組、徹底するとともに、先ほど申し上げましたような改善策についても、不断に検討していきたいと思っております。
11:48
大臣、全く不十分です。人権が蹂躙されているときに何が、国民生活ですか、人権あっての、疲弊極の国民生活の安定ではないでしょうか。それが侵害されているのに、そこに、その侵害をしている当事者たる、当事者国の政府やら、軍やら、そういったところを悲劇するような、ODAをやってはいけないのではないですか。
12:13
それを言うのであれば、一旦停止すればいいじゃないですか、大臣。
12:16
一旦中停止をして、検証して、本当にそういった人権を蹂躙しているような、当局に対するODA供与になっていないのか、そこに利権が流れていないのか、
12:30
そういったことを確認して再開すればいいじゃないですか、大臣。
12:38
人権侵害が起きた場合でも、この人道支援のニーズというのが、そこでなくなるというわけではないわけでございまして、この人権侵害が起きたということをもって、人道支援のニーズがあるのに止めてしまうということは、これは必ずしも個別の事情によるところだと思いますけれども、まさにそういうところを含めて、諸般の事情を総合的に判断する必要があると、こういうふうに考えております。
13:10
判断するために、一旦停止をして立ち止まるべきです。そういった事態がある。それを一概に大臣否定をしてしまうと、本当にそういった人権蹂躙をしている政府当局、軍、そういったところに我が国国民からの支援が流れる。
13:27
これは国際的にも批判 される対象ですよ大臣。
13:30
であれば、ちゃんとODAの当該国との、そういったいかなる事業の契約においても、そういった行為が認められた場合には、一旦止めるということをきちんと契約上も担保すべきです。それをしていないから、今回のミャンマーのように、なんだかんだやれやれ、被害が生じるやれなんだといって、どんどんどんどんODAを続けて、軍に資金を供与しているような結果になっている。国際的な批判の的になる。
13:59
それが本当に我が国ODAのあるべき姿ですか大臣。
14:02
そんな事大臣やりたいんですか。それを止めるような形にできるようにしておくのが、人権を尊重を言うのであれば、本来あるべき姿であるということは重ねて大臣、これ大臣のリーダーシップで、それが可能なような形に今後徹底すべきです。軍軍人に対するODAの供与、非軍事目的と言いながら、これもこの間、残念ながらチェック体制が、はなはな不十分であることも、3月に大臣とこの委員会でやりとりをさせていただきました。では大臣、今回の対抗の見直しにおいて、軍軍人に対して決して軍事転用はさせない。まさにこれこそさせたら、即刻その支援は打ち止める。これが担保されるんでしょうか。そのチェック体制に、例えば外務省だけではなくて、それを現場で一番よくご存知の、NGOや市民団体、民間団体の皆さんに、そういったチェック監視体制に直接関わっていただいて、何かあればすぐに探知できるような、そういった対応すべきだと思いますが、大臣、それが実現されるんでしょうか。
15:13
この開発協力の実施にあたりましては、軍事的用途や国際紛争、序長への使用を回避する、いわゆる非軍事原則につきましては、新たな対抗においても堅持をしているところでございます。引き続き、民生目的災害救助をはじめとして、非軍事目的の開発協力に、相手国の軍、または軍関を有する者が関係する場合には、その実質的技に着目して、個別具体的に検討してまいります。その上で、軍事的用途への使用回避を確保するために、案件の実施前におきまして、相手国と結ぶすべての国際約束、また、実施の際に取り交わす文書に、軍事目的の使用の禁止を明記するとともに、相手国との間で非軍事原則の遵守の確認を徹底しまして、事後のモニタリング、そして相手国の状況確認等を徹底することによって、適正利用の一層の確保に努めてまいりたいと思います。まさに、モニタリングや相手国の状況確認等を徹底するという中で、今、委員があったような御指摘は、しっかりと受け止めて何ができるのかということは、不断に考えてまいりたいと思っております。それが徹底されてなかった事案が、大臣、あるじゃないですか。これもここで取り上げました資料の2。宮の間の話は、本当に残念な具体例になってしまいました。これは先ほどの話と合わせ技なのですが、重大な人権侵害が2年前の軍事空出たによって、宮で起こっている。そして軍が、それ以前に我が国が供養した、ODによる支援、それを軍事転用してしまって、人民を虐殺するような行為のために、軍を移動させている、それに転用していた。これ外務省、探知できなかったじゃないですか。外務省が発見したのではない。
17:18
地元の住民とか、そういう関係団体の皆さんから、課題提起があって、初めて発覚したんじゃなかったですか、大臣。
17:26
こういった事案を、今後、絶対に許さないと。万が一こういう事態があれば、すぐに外務省が探知できると。
17:36
この2つの資料の1。お答えを申し上げます。ただいま、委員の方から御指摘のございました案件についてでございますけれども、おっしゃられるとおり、今回の事案につきましては、共用した機材の適正利用を規定した国際約束に反するものと認識しておりまして、極めて遺憾であるということを、ミャンマー側にも強く伝えてきたというところでございます。モニタリングにつきましては、一般には、我が国が行う開発協力案件につきましては、国際約束において共用する資機材等の適正利用を定めるとともに、事後のモニタリング等によって適正性の確保に努めてきているというところは、御案内のとおりでございます。今回の案件につきましては、治安状況の悪化等によりそうした確認ができていなかったという中で、現地報道を端緒といたしまして、在米山大使館を通じて累次の事実確認を行ってきたところ、今般、不適正利用が行われたという判断に至ったというところがございます。今後につきましては、現地における調査が難しい場合であったとしても、現地大使館から相手国の関係機関等に対しまして、定期的に資機材の利用状況の報告を求める等の方法をとりながら、可能な限り、我が方としてもフォローアップに努めてまいりたいと考えている次第でございます。
19:07
花々心許ない御説明です。きちんとしたスキーム、そして体制、それを確実にできるような形で、国会に対してきちんと説明を報告してください。国民に対する説明責任をきちんと果たしていただきたい。これは、今後もしっかりとモニターチェックをしていきますので、我々に対しても随時具体的にどのような形でこういったことを絶対に起こさないということで担保できるのか、ぜひ継続的なご報告、ご説明をお願いしたいと思います。大臣、だから、一旦こういうことになってしまうと、モニターチェック極めて難しいんですよ。だから、ミャンマーに対して、我々は2年前の軍事空出対が発生してからすぐに、ODAは一旦駐停しす べきだということをお願いし続けたわけです。でも、政府は止めない、外務省は止めない、継続案件は継続だと言って、個別具体的な案件ですと言って、やり続けている。モニターできてないじゃないですか。そういうところがあるから、だめだって申し上げているんです。だから、外務大臣これ改めて教訓として、しっかりと今後二度とこういうことが起こらないように、やはりこういった人権蹂躙が起こった際には、速やかにODAを一旦止める。これができるような形のODAの対応というのを、ぜひやっていただきたいということを重ねてお願いしておきたいと思います。もう一つ、大臣、これも資金面での話は、これまでもずっと大臣と議論もさせていただいてまいりました。今回の改定ODA対抗、これも今後のSDGsのさらなる展開に向けても、決定的に資金が不足をしている。これは国際的にも、残念ながら我が国ODAの資金についても、大きく厳じてしまっていることも含めて。そうしますと、今後の資金面の確保は極めて懸念されるわけですが、今回、新たに政府安全保障能力強化支援、OSAが創設をされました。ちょっとよくわからないのはこのOSA、当初は4カ国ということですが、この財源は一体どこから持ってくるのかわからないのですけれども、これによってODAの資金が減ぜられるようなことにはならないという理解でよろしいのでしょうか。非軍事とか言いながら、結局OSAに金持っていかれてしまって、そっちで安全保障がなし崩し的に広がってしまったら、そもそもの大きな貧血になってしまうわけですが、このOSAとの関係において、このODAの資金、これ決して減ぜられるようなことはない。
21:49
必要な資金は今後絶対に確保されるのだ、そういう理解でよろしいですか、大臣。
21:56
この政府安全保障能力強化支援、OSAでございますが、これは開発途上国の経済社会開発を主たる目的とするODAと別に、同志国の安全保障能力、抑止力の強化を目的とする新規の支援枠組みであり、ODAとは全く異なるものでございます。その上で、外務省としては、日本の外交力強化のため、ODAとOSAの双方について必要な予算を確保するということが重要だと考えております。先週の金曜日に骨太の方針が閣議決定されましたけれども、新たな開発協力大綱に基づいて、開発協力を効果的、戦略的かつ適正に実施していくことを踏まえ、様々な形でODAを拡充し、実施基盤の強化のための必要な努力を行うという記述、そして、OSAを戦略的に推進し強化するという記述がなされているところでございます。今後とも、法の支援に基づく自由で開かれた国際市場の建置のための外交、これを積極的に展開をするとともに、食料保険などの地球規模課題等への取組を進めて、途上国への関与を強化するために、必要な予算をしっかりと確保してまいりたいと思っております。大臣、ここで確保していくという答弁をされたのであれば、今後、我々、その大臣のイニシアチブ、リーダーシップをしっかりチェックしていきます。残念ながら、今、政府、今回、異次元の少子化になるものも、財源は先送りにしてしまっています。かえって、OSAの方に財源が取られて、大事なODAの財源が枯渇をしていくようなこと、そういうことに絶対にならない。本当、大臣、これは極めて重要なポイントだと思っておりますので、大臣、ここで今、答弁をいただいたこと、ぜひ大臣の責任において、しっかり確保していただきたいということ、これは、重ねてこの委員会としてウォッチしてきますので、お願いをしておきたいと思います。その上で、先ほど来、NGO、NPOの皆さんの役割についても、いくつか触れてまいりました。これ、もう歴史的に、日本は残念ながらNGO、NPO、本当に現場で多くの皆さん、国民社会の皆さんが頑張っていただいているのですが、極めて弱いと言いますか、財政的にも相当厳しい状況で、本当に皆さん、ボランティア的に頑張っていただいているのですが、大臣も欧米お詳しいので、欧米ではNGO、NPOの皆さんが、どれだけ専門性を持って大規模に、豊富な資金も活用されながら、これは政府がしっかりと予算 をつけているんですね、NPO、NGOの皆さんに。そして人材も、極めて優秀なドクターを持った方々が、たくさんNPO、NGOでも活動されていて、NGOから政府に行ったり、政府から研究機関に行ったり、そしてまた、現地の大使館で働いた後で、またNGOに戻るとか、そういった人材交流が極めて盛んに行われて、そこで大きな人材のプールができているわけです。それが日本はないんですよ、大臣。残念ながら。今回の海底対抗の見直しで、このNGO、NPOの皆さん、戦略的パートナーという文言があるのですけれども、ただ、戦略的パートナーと言いながら、実施主体の一員として、本当に企画段階から当事者として参加参画をいただけるような、そんな担保がないとしか思えないのですけれども、大臣、本気でNGO、NPOの皆さん、市民社会の皆さんが、戦略的パートナーとして、そして先ほど申し上げたような、貴重な人材専門性の大事なODAを担う、その役割を果たしていただくのであれば、もっとODAの資金を直接的に、NPO、NGO、チャンネルを通じて、現地の疲役国に展開していく。そういった対応も含めて、抜本的な拡充が必要だと思いますが、大臣、いかがでしょう。大臣のイニシアチブでやっていただけ ないでしょうか。この新たな対抗におきましては、NGOをはじめとする市民社会、これ、戦略的パートナー、今、御指摘がありましたように、戦略的パートナーとして新たに位置づけた上で、我が国の市民社会の能力向上を支援する。そして、支援スキームの不断の改善等によって、国内外の市民社会を通じて実施する開発協力をさらに強化していくと記載をさせていただきました。近年のウクライナ支援を見ても、NGOをはじめとする市民社会の皆さんが、現地のニーズに寄り添った迅速な協力を通じて、世界各地の人道支援等の開発協力における存在感を増していると受けた記載でございます。NGOと外務省の間で定期協議会を開催しておりまして、これまでも市民社会によるODA事業への参画の在り方、協力省の改善等について議論を行ってきました。新たな対抗の下でも、引き続き幅広い市民社会の声を開発協力の実施に生かしていきたいと思っております。そして、この外務省として資金協力、能力強化、対話、この3点をNGOとの連携を強化するための柱ということでやってまいりました。まさに今、委員がご指摘のあったような人材の育成交流についても様々な取組を行ってきているところでございます。国際比較をいたしますと、今委員がおっしゃったような状況 、これはいろんなところで指摘をされていると私も思っておりますけれども、この途上国における開発協力に関して、やはり無償と技強と優勝、これを含んだ2国間と国際機関経由のNGO経由の支援、それぞれの強みを生かして、これらを組み合わせてバランスよく支援を実施していく。その中で人が育っていく。こういうことが必要であると考えております。NGO向けのオーディオさんでございますが、岸見省としても、この20年間で実績を約13倍ということに拡大してきているところでございます。新体育法のもとでも、この支援スキームの普段の改善に努めながら、国内外の市民社会を継いだ開発協力、これをいかに強化していくか、議論を深めてまいりたいと思っております。
28:38
大臣、13倍って、13倍の元々の数字どんぐらいかご存知ですか。元々の数字が極めて低いから、それがちょっと増えて13倍という数字になりますけど、先進国、欧米の国々と比較してみてくださいよ。それぞれの国のODA関係の資金がどれだけNGO、NPO経由で、被越国に届いているのか、最低レベルですよ、いまだに。やはり大臣、触れられたとおりで、NGO、NPOの皆さんを役割を担っていただく、人材活躍をいただく若い世代の皆さんが、NPOでぜひ働きたいと言って、 希望を持ってやっていただくためには、やはり2つなんですよ。資金をきちんと通していく、NPO経由で。そしてその役割をしっかりと位置づける。ODAの企画段階からNPO、NGOの皆さんに参加参画をいただいて、本当にパートナーとしてやっていただく。それが大事なんです。大臣、もしまだでしたら、当事者の皆さんと話してください。大臣なかなか忙しいから、NPO、NGOの皆さんと直接対話されてないのかもしれませんけど、今のような大臣の答弁、NPOの皆さんはそう言いませんよ。残念ながらこの十数年で、政府と外務省とNGOの皆さんとの対話の場、確かにあります。でも役割がどんどん厳ぜられていると印象を持たれています。かつてはもっとNGOの発言があったんですけど、今なかなか言っても聞いてくれないと外務省が。そういったことを僕らは聞かされています。大臣、ぜひ当事者の皆さんの意見聞いてください。そういったところから、どうやってNGOの皆さんにしっかりこれから本当に役割を担っていただけるのか、活躍をいただけるのか、人材の育成、それに資することができるのか、これも重ねて大臣しっかりと、ぜひ大臣の責任を持ってやっていただきたい。僕らもいくらでも助言申し上げますので、ぜひ我々の意見も聞いていただいて対応いただければというふうに思います。その上で時間がなくなってきましたので、1点、今日在下が来ていただいておりま した。ありがとうございます。今日、理事長おいでいただきたかったのですが、ご出張中ということで、残念ながら。ODAの今回改定対抗があります。その中で、今日資料の3人を付けをしているのですが、私どももこの間、3人ではODAの視察もあちらこちら世界各地に行かせていただいて、残念ながらこの3年間はコロナの影響もありまして、派遣ができなかったのですけれども、今年久しぶりに再開しようということで話をさせていただいておりますが、現地に行きますと、本当に協力隊の皆さん、青年協力隊も、そしてシニアの皆さんも、本当に現地で、時には危険な事態でも頑張っていただいているのですが、このグラフを見ますと、改めてこの長年のスパンで行きますと、応募していただける方々の数が減ったなぁという、この3年間は例外にしても、やっぱり長期的なトレンドで言いますと、なかなか企業の協力も得られにくくなっているのかなというふうに思うのですが、今回、対抗の改定に合わせて、そしてコロナが収束してきた、これからもう一度、様々な形でのODAの展開というものを図っていただく、それを担っていただく大切な青年協力隊、シニア協力隊、本当に頑張っていただきたいのですが、在下としてどのように、こうやってもう一度皆さんに手を挙げていただいて、現地で頑張っていただけるような、そういう展開をお考えか、ここでぜひ教えていただけないでしょうか。
32:28
お答え申し上げます。お尋ねの在下・海外協力隊への応募者数につきましては、委員ご指摘のとおり、近年減少傾向にございます。2020年度はコロナ禍のために募集・選考を中止いたしましたし、21年度も募集・選考を制限しました。そうしたことから、2022年度は応募者の一層の減少が懸念をされました。しかしながら、さまざまな普及・啓発活動に取り組んだ結果、応募者数は2000名を超え、コロナ禍前の水準を維持することができたと考えております。ただ、委員ご指摘のとおり、近年減少傾向にありますので、今後、応募者の増加を図るため、ターゲット層に応じて、効果的な方法で募集・広報活動を行うことが重要と考えております。具体的には、若い層を対象にしたウェブ広告、SNSでの発信、オンラインでの募集・説明会、こういった開催に取り組んできているところです。また、帰国後も協力隊での経験を生かし、地方創生や多文化共生社会の実現に取り組んでいるOB・OGのネットワーキング・広報によって、帰国後の隊員にも協力していただきながら、海外での協力の魅力からキャリアとしての発信に努めているところです。一方、シニア層においても、シニア層の協力隊の経験への発信、シニア世代の説明会の開催、ラジオやバス広告等の広告媒体の活用にも実施しております。今後とも、より多くの参加者が得られるよう、引き続き在下として、効果的な方法、帰国後の支援・強化に努めてまいりたいと考えております。
34:26
今、いくつか具体策ということでお話ありましたが、おそらく今言われたことは、これまでにもやられてきたことではないかなと思います。それで、今のこういう状況であるとすれば、やはりこれまでとは違う、何らかより魅力ある取組をしていただかないと、なかなか手を挙げていただけないのではないか、そんな懸念も思いますので、これは我々もまた在下の皆さんともいろいろ相談させていただきながら、どう本当に多くの皆さんが専門性あったり貴重なご経験を持ちた人情告に対するODAの展開に是非貢献、生かしていただける、そんな環境をつくるべく、我々も是非いろいろ議論させていただきたいと思いますので、お取組を是非よろしくお願いしたいと思います。外務省の方でも是非積極的な対応をお願いしておきたいと思います。あと、すいません、時間がなくなりましたので、いくつか飛ばして、最後に改めて先ほどもミャンマーの問題を触れました。この委員会でも重ねて何度となく外務大臣とやりとりをさせていただきました。大臣も本当に残念ながら、今この瞬間にもミャンマーで空爆が続いています。焼き討ちが続いています。多くの命が今もなお奪われています。国内避難民の数はもう180万、190万という状況になりました。大臣、是非、この今ミャンマーについては、日本の役割は極めて大きいというのも、もう言うまでもありません。であれば、そういう増大する国内避難民、本当に食べるものもない、水もない、子どもたちは極めて悲惨な状況に置かれている、そういった方々に何とか支援の手を伸ばして届けていかなければならない。国連経由で様々な支援を提供していただいているのは、もう分かっています。でも、それでは届かない方々にどうやって支援を届けるかをずっと問うているわけです。だから、もうそれは国境越えの支援を提供するしかないんですよ。だから、対国境越え、インド国境越え、そういった国境越えの支援をこそ、日本がイニシアチブを取って、そして対政府、インド政府の協力も仰ぎながら、この国境越えの支援で救える命、救うべき命、しっかり救っていくべきだと思いますが、大臣、是非、具体的なスキームの構築に向けて、外務省、外務大臣のイニシアチブ、取って いただけないでしょうか。
37:00
ミャンマーの人道状況、今お話がありましたように、悪化の一途をたどっておりまして、ミャンマー国民への人道支援が喫緊の課題であること、これはまさに認識を共有するところでございます。我が国は、2月に発表した合計約6,030万ドルの追加的人道支援を含め、空出た以降、これまでに国際機関やNGO等を経由して、直接ミャンマー国民が被疑する形で、合計1億950万ドル以上の人道支援を実施してきているところでございます。他方、今お話のありましたタイなどの隣国から国境を越えて、ミャンマー国内にいる人々への人道支援を行うことに関しましては、この今のミャンマー情勢を踏まえますと、ミャンマー及び隣国双方の関係当局から活動許可を得るということは非常に困難な状況でございます。そして、無許可、要するに許可を得ずして活動するということは、たとえ人道目的であっても、援助関係者の安全上のリスクが大きいと認識しております。そのため、現時点では、隣国の領域内で支援を実施することが適当であると考えているところでござ います。我々県としては、今の石橋委員のご指摘なども踏まえて、人道支援がそれを必要とする人々に届くことを確保すべく、ミャンマー側に安全で阻害されない人道アクセスを認めるように引き続き求めていくとともに、ミャンマー国内のみならず、対側の国境地帯も対象に含めるなど、具体的な人道支援の実施の在り方を不断に検討して積極的に行ってまいりたいと考えております。
38:45
今日の持ち時間は終わりましたので、これで終わりにさせていただきたいと思いますが、大臣、重ねて国連経由、それは必要なんです、それはそれで。でも、それで届く人と、それでは届かない人と、それでは届かない人が今一番困難な状況に置かれている。だから、そういった方々に是非支援を届けるべく努力をしていこうじゃないかということでお話をさせていただいているわけです。不許可でやれということではない、許可を取りましょうよ。だから、大政府、インド政府とちゃんと日本政府が責任を持って、これまであまりその姿が見えないので、大臣にそのイニシアチブをお願いしているわけです。我々もこれから、超党派の議連の協力も含めて、また政府の取組については応援はしていきたいと思いますので、是非これからもそういった対応も含めた形で、日本国民からの支援が必要とされる方々にしっかり届く、命や人権を守る、そういったODAの姿、是非前に進めていく、それを是非お願い申し上げて、今日の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。立憲民主社民の勝部健次でございます。会派に与えられた時間内で残り質問をさせていただきたいと思いますけれども、私からは、先日、北方領土問題に関わる参考人質疑をさせていただきましたので、その課題について数問質問させていただきたいと思います。5月19日に行った参考人質疑で、参考人のお一人としてお越しいただきました、千島保護埋書等居住者連盟の当時理事長でありました脇さんからは、極めて短時間でしたけれども、苦しい思いの丈をお伺いさせていただきました。その中で、まず皆さんも御承知のとおりなんですけれども、ロシアは千島連盟の活動がロシアの領土保全を侵害しているとして、望ましくない団体に指定しました。その一方的指定に対し、林上大臣は、「元島民の方々の気持ちを傷つけるもので受け入れられない」まむれのコメントを発せられたということでありますが、そもそも私たちは、昭和31年日蘇共同宣言以来、日本とソ連、ロシアとの間には、北方領土という領土問題があることを前提に、解決に向けた話し合いを継続してきております。千島連盟は、ロシアの領土を侵害する活動を続けているわけではなく、不当に占拠された日本の領土である北方四島を取り戻すための活動を継続しているわけです。しかし今回の指定は、その半世紀以上の歴史的経緯を全て無視して、一方的に北方領土はロシアの領土だと宣言したに等しいものと、和紀さんはじめ、元島民連盟の皆さんは、「気持ちが傷つくとか、そんな生やさしいものではない」と、絶望の淵で激怒されていました。そして、国会及び政府に対して、そうした誤った前提に基づく対応は、一切受け入れることはできないことを強く申し入れ、その上で早く四島返還のゴールまで結びつけるための、急に倍した外交努力をお願いしたいと強く要請をされたわけであります。この10年来の政府の大陸外交姿勢の揺らぎにも、不信を持つ連盟の皆さんの厳しい言葉が裏側にはあるのではないかと感じました。そこで、林大臣にお伺いしたいと思いますが、和紀元理事長の御発言に対する御所見と、四島返還というゴールに向けた急に倍する外交努力への御決意をお伺いしたいと思います。
42:41
4月21日でございますが、ロシア最高検察庁は、「四島連盟をいわゆる望ましくない外交NGO団体」に指定する旨を発表し、その中では、四島連盟の活動は、ロシアの領土一体性の侵害を目的としている等の言及があると承知しております。今、御指摘がありましたように、これまで我が国はロシアとの間で、北方領土問題の解決を目指して、平和条約交渉を行ってまいりました。そうした中、四島連盟は長年にわたり国民性論を高めて、まさにこの日露政府間の平和条約交渉を支えるための運動を行ってこられました。したがって、ロシア側の発表は極めて一方的であり、その主張は全く当たらないということでございます。4月24日に、外交ルートを通じて、これらをロシア側に申し入れて、今般の発表は行いられないという旨を抗議したところでございます。この本県が、四島連盟、そして所属をされておられる元島民の方々などの活動に悪影響が出ることがあってはならず、政府として引き続き適切に対応してまいります。北方領土は、我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土であります。政府としてのこの立場に変わりはございませんし、平和条約交渉の対象は、四島の貴族の問題であるというのが、我が国の一貫した立場でございます。四島の貴族の問題を解決して、平和条約を締結するという方針を堅持していく。この考えに変わりはないということを、しっかりと申し上げておきたいと思います。基本姿勢を堅持して、引き続き強力に外交交渉を行っていただきたいと思います。次に、母さんの早期再開についてお伺いしたいと思いますが、これも和紀さんからは強く要請のあったことであります。元当民の平均年齢は87歳を超えておりまして、母さんや自由訪問などが、ロシアとの外交関係が改善してまでますというような状況には全くないということであります。政府においては、仮にロシアとの外交関係が難しい状況のままであっても、特に停止に言及されていない母さんについては、何としても早期再開に向けて、強い思いで交渉を進めていただきたいと思いますけれども、政府の現状認識と、そして再開に向けて、どのような協議を進めていこうとお考えなのか、両名の大臣からご答弁をいただきたいと思います。現時点で、北方母さんをはじめとする四島交流等事業の今後の具体的な展望について、申し上げる状況にないと、大変残念でございますが、そう言わざるを得ない状況でございます。他方、政府としてご高齢となられた元島民の方々の思いに、何とか応えたいという考えは変わりなく、北方母さんをはじめとする事業の再開、今後の日露関係の中でも最優先事項の一つでございます。この北方母さんをはじめとした事業につきましては、ロシア側と相互の大使館等を通じて、外交上のやり取りを行っておりますが、現時点で、ロシア側から北方母さんの再開に向けた肯定的な反応、これ得られていないところでございます。引き続き、ロシア側に対しては、特にこの北方母さんに重点を置いて、事業の再開を求めてまいりたいと考えております。
46:10
まずもって、ご高齢になられている元島民の方々の思いに、何とかお応えしたいという強い思いを絶えず抱き続けているということを申し上げたいと思います。しかしながら、今、外務大臣も答弁されましたが、北方母さんを含む北方四島交流等事業の今後の具体的な展望については、現時点では申し上げられる状況にはなく、私も就任以来団長の思いを抱いておりますという言葉を申し上げてまいりました。そして、先般、6月13日、四島連盟等の方々が岸田総理と面会をされ、北方領土問題の解決等に向けた要請をいただきましたが、その際、総理からは、北方母さんをはじめとした事業の再開は、今後の日露関係の中でも最優先事項の一つであり、引き続き、ロシア側に対して、特に北方母さんに重点を置いて事業の再開を求めていくといったことをお答えしたところでありまして、政府として、特に北方母さんに重点を置いて事業の再開を求めていく考えであることを、ここで改めて申し上げたいと存じます。いずれにしても、前回の参考人質疑の中で強く訴えられておられたのは、こういった取組を政府が常に思いの中に強いものを持って対応してほしい。時間が経過したり、ロシアにある憂いの深約があって難しいからということで躊躇したり、後ずさりしたりするのではなくて、ぜひそこは強い決意で臨んでほしいということでありましたので、改めてそのことを申し上げておきたいと思います。3つ目の質問ですが、北大共有地についてであります。今、四島連盟の生還員は2,600名、そのうち元当民は800名ということで、2世、3世の後継者が約7割ということであります。領土返還までさらに時間を要するとなれば、運動あるいは活動を絶えさないよう後継者の育成がことさら重要になってくるわけですけれども、後継者による広報啓発活動ですとか、語り部活動の継承なども進められているということでありますけれども、この後継者の方々に一部にしか認められていない北大共有地ということについて、後継者は等しく有志の対象となるよう制度改正をぜひ行ってほしいというご要請も受けたまったところであります。時間がありませんので、事務方から簡単にその制度をお話をいただきたいと思いましたが、ごく簡単に資料を付けましたので、ご説明いただけますか。お話のありました北大共有地事業につきましては、元当民や北方地域周辺海域に漁業権を有していた方が置かれている特殊な地域に考えまして、いわゆる旧漁業権者法に基づいて、これらの方々に定例有志を行うものでございます。本年3月末現在、有志を受ける資格のある方は6,876人でありまして、実際に貸付を受けておられるのが2,317人。貸付金の残高は約27億円となってございます。
49:44
どういうことが問題になっているかということなんですけれども、資料の裏を見ていただけますでしょうか。ご利用いただける方というところで、①②に元居住者、旧漁業権を持っている方、これが基本なんですけれども、その方がお亡くなりになった場合、後継者、生計者にその権利が移されるということなんですけれども、③番のところを見ていただきたいと思いますが、配偶者、父母このうちお一人のみに生計が可能です。これ、つまりどういうことかというと、兄弟がいた場合、どなたか一人にその権利が、一人しか権利を与えられないということで、兄弟やご家 族がいる場合は、揉め事にもなったケースがあるということで、一人しか権利が与えられないということなんですね。それからもう一つは、権利が一回しか継承されないということで、高齢化しておりますので、一世の方が、例えば二世にその権利を継承します。これも一人なんですけれども、これが一回きりだということで、今は二世から三世にその活動も移っているわけですけれども、三世の方にはこれは継承されないということで、結果的に現在その融資額、事業自体は14億円の幅があるんですけれども、融資されているのは3億3千万ということで、23.5%。これ一回きりしかできなくなれば、どんどん融資の可能性というか対象者が減るわけですよね。そういうことなので、例えば先ほど申し上げた兄弟であったり、あるいは継承者も二世から三世できるように改善をしてほしいというのが要望の趣旨であります。ぜひ大臣には前向きに検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
51:41
ご指摘の融資事業は、旧漁業権者法に基づき、北方四島の旧漁業権者、元居住者等の事業の経営とその生活の安定を図ることを目的として実施しております。本融資事業の資格対象者については、先生ご承知のとおり、現行法の目的の範囲内において、過去3回にわたり、議員立法により根拠法である旧漁業権者法を改正する形で拡大されてきたところであります。今般のご要望については、この特定の政策目的を持った本融資事業を、当初の対象者である旧漁業権者等からどこまで拡大することが適切かについて、現行法の趣旨、目的との関係も含め、検討する必要があると考えております。いずれにしましても、こうした経緯などにてあし、まず立法府において引き続き、しっかりとご議論をいただくことが、これから重要になるのではないかと考えております。質問はもうやめませんけれど、この制度自体は、当時、北方4島に住んでおられた方々が、土地ですとか家屋、あるいは漁業権といった財産を持っていたわけですね。それを全部捨てて逃げてきたわけですから、その財産権の代償としてこの融資制度ができているということから考えれば、ぜひ先ほど大臣おっしゃった法の趣旨に基づいて、対象者の拡大に向けて検討し、速やかな対応をしていただきたいということを申し上げて質問を終わります。
53:39
日本石の会の清水です。よろしくお願いいたします。先週の決算委員会の討談の討論で、我々の柴田匠委員から、ODA事業について効果が発揮していない事態が続いているこの件について、会計研裁員の指摘があったと、これについての指摘をさせていただきましたので、その中身、さらに具体的に聞いていきたいと思います。会計研裁員の指摘自体は、去年の秋に外務大臣に対して当てられたものでして、ですから、事業としてはそれよりも少々前の事業になります。具体的に、去年の会計研裁員の指摘では2つと、トルコの小学校の改修計画、そしてフィリピンの給水システム整備計画と、この2つについての指摘がありました。まずは初めにトルコの方ですが、トルコは無償資金協力で、トカット県というところの小学校の改修を行ったと。現地の大使館は、工事完了検査時に、小学校の利用児童者数、児童の数が計画よりも減ってきているということを認識していたにもかかわらず、事業実施官に対して、事業完了後も引き続き、事業状況等の確認をしていませんで、児童数の減少理由に、この小学校は結局閉鎖されてしまったということなんです。当時の生徒が27人、改修後の児童数36人を計画していたのですが、だいぶそれより少なくて、それから 人口減少が進んでいるということで、児童がどんどん減ってきてしまって、小学校が閉鎖されたと、結局使われなかったということなんですね。これに関して、もともと減ることが分かっていたわけですから、避けられた案件だったにも思うのですが、額としては989万円の支援ですから、ODA全体としてはそれほど大きな額ではないのかもしれませんが、やはりこういうことの積み重ね、そしてしっかりと現地に貢献をするという意味からも、こういったことをなくしていくべきだと思います。現在、小学校というのはどのようになっているのか、そして、どのようにその後、いろいろ改善がされてきているのか、これについてお聞かせください。お答え申し上げます。トルコにおける小学校の改修事業につきましては、会計研鑽院の指摘を踏まえまして、在トルコ大使館からフォローアップを行った結果、当該小学校が所在する自治体であり、また事業実施機関でもあるところの事例市が、改修した小学校の教室を活用しながら、この市の主要産業であるところの農業関連の講座を開催するという方向で検討が進められていたというところでございます。しかしながら、本年2月にトルコ南東部で地震が発生をいたしまして、現在、この検討が中断しておるという状況がございます。今後、事例市による避難支援等が落ち着き次第、検討の再開を促してまいりたいというふうに考えております。また、再発防止策といたしまして、草根無償で人口減少が著しい地域に所在する小学校の改修工事等を行った際に、官僚検査等により、計画よりも児童数が少ないことや、事業開始前よりも児童数が減少したといったようなことを認識した場合には、事業完了後も引き続き、利用状況等を確認するよう、在外公開に周知徹底したところでございます。もう1件の指摘がフィリピンです。これも草根無償で、南コタバト州のカブロン村というところで給水システム、水を配るシステムを整備計画したと841万円の支援額ということです。これも同じような話なんですが、給水システムが設置完了した後、事業実施期間提出の報告書において、給水システムに接続する水源の水量が回復していないとされていたにも関わらず、現地大使館が事業実施期間を通じて給水状況を確認した上で、水量を回復できていない原因を究明させるなどの働きかけを十分に行っていなかったということで、結局、飲み水に適した水の水量が確保されている給水スタンドが全25基設置したうちのわずか3基であったということなんです。ですから、整備したけど3基しか使われていなかった。これも事前に水が足りないんじゃないかと、水源が不足しているというのが分かっていた、そういった報告が上がっていたにも、このような結果になっているというのは問題ではないかなと思いますが、この給水システムというのは同じように、現在どうなっている のか、そして対策など、反省点などがありましたらお聞かせいただけたらと思います。
58:28
フィリピンにおける給水システム整備事業につきましては、県裁の指摘を踏まえまして、在フィリピン大使館から働きかけを行った結果、事業実施機関、委員御指摘のとおりの南コタバト州でございますけれども、こちらの方が、事態改善のための修理や工事を実施いたしまして、その結果として、給水スタンド25基、全てから十分な水が出るようになっているというところでございます。再発防止策といたしましては、草の根無性で給水スタンドを複数設置する事業を実施するにあたっては、水量が十分確保できるということを事前にしっかりと確認を行うということといたしました。また、給水スタンドから安定的に水が出ていないなどの報告を受けた場合には、実際の給水状況を確認し、事業実施機関に対して原因究明を行わせるなどの申し入れを行い、事業実施機関が行う対策について適時適切に報告させるなどして、その内容を把握するよう、全ての在外公開に周知徹底したところでございます。こういった形で、ODAについては、ここ数年、会計検査院が同様の指摘を繰り返ししてきているわけですね。決算委員会でも何度も措置要求決議を 全開一で可決し、改善を求めてきました。やはり、にもかかわらず、額も大きいです、件数も大きいですから、なかなか全てが満点で、100点でということにはいかないでしょうが、しっかり、やはり、現地の大使館ももちろんありますし、事業を実施している機関もあります。こういったところと連携を取ることによって、防げただろうと思われるところが、今回なんかも特にそうですが、ありますので、こういったことはぜひなくしていただきたいと思います。そういったことから、どのように事業の進捗状況、事業後の利用状況の把握、そして課題が生じた場合の改善措置、どのように今後進めていくつもりでしょうか。お答え申し上げます。我が国の開発協力をさらに身のあるものとしていくという上で、その一層の効率化や適切な実施というのは極めて重要と認識しております。委員からご指摘のございました2件の草の根無所案件につきましては、先ほど述べたとおり、会計原財院からの指摘を真摯に受け止め、早急な改善に向け努力をしているというところでございます。先日閣議決定をいたしました新たな開発協力大綱におきましても、個々の事業が長年にわたって相手国政府及び国民に広く認知され、事業終了後も正しく評価されるためのフォローアップを行うまで、また、いわゆるPDCAサイクルにおきまして、戦略的な一貫性を確保する旨を盛り込んでいるところでございます。今後とも、より効果的なODAの実施に努めてまいりたいと考えております。グローバルサウスの質問に飛ばさせていただきまして、3番でウクライナの復興支援の質問を入れさせていただいています。ちょうどこの質問を作って通告をした後に、大臣がちょうど明日からイギリスのウクライナの復興会議に行かれるということを聞きましたので、お聞きをしたいと思います。もちろん、ウクライナはまだ戦闘状態が続いているわけですから、国際社会への働きかけなどをして、まずはこの戦闘をストップさせると平和を取り戻すというのが、まず第一の目的、目標だというふうには思うんですけれども、それと同時に、やはりウクライナ、だいぶ疲弊してしまった経済だとかインフラだとか、そういった街をどう立て直していくのかと、こういった話もどんどんどんどん出てきております。我々日本支の会も、身を切る改革をしていて、我々国会議員団の寄附額が積み重ねた分を使って、ピックアップトラックとか缶詰など1億5000万円相当というのをウクライナの方に送らせていただいたりもしました。このように、どのように今後のウクライナを復興させていくのか、日常を取り戻していくのか、こういったこともこれから非常に大事な観点ではないかと思います。また、もちろんそういったことを話し合うためにウクライナに行かれると思うんですけれども、大臣出発直前ということで、どのような思いを持って行かれるかお聞かせいただけたらと思います。
1:02:45
今時、このロンドンで開かれますウクライナ復興会議では、ウクライナ復興に不可欠な民間企業の参画の促進、それからこれを実現するために必要な施策、そしてウクライナの改革の実施等に主な焦点が当てられる見込みでございまして、私が今、御委員がお話ししていただきましたように、この会議に出席いたしまして、我が国として日本ならではの復興支援を実施していくべく積極的に議論に貢献していく考えでございます。我が国といたしまして、ウクライナや周辺国等に対して、これまで総額約76億ドルの支援を表明し、順次実施してきております。依頼対策ですとか、瓦礫処理、そして電力等の基礎インフラ整備を含む生活再建、そして農業生産回復や産業振興、民主主義ガバナンス強化等の様々な分野で復旧・復興支援を進めていく考えでございます。我が国として、ウクライナにおける経済復興、とりわけ民間投資を力強く推進するという観点から、官民が連携して取り組むように、関係省庁において調整を加速するための「ウクライナ経済復興推進準備会議」を先月立ち上げてお ります。今日、ウクライナ復興会議を控え、第2回の「ウクライナ経済復興推進準備会議」を開催することになっております。この会議の場も活用して、ウクライナの人々に寄り添った復興支援を検討・実施していくための議論を深めて、日本として可能な法党につき検討を進めるべく、官民省として積極的に関与してまいります。また、本年のG7議長国として、一刻も早い平和の回復と、そして復興の実現に向けて、国際社会の議論を積極的にリードしてまいりたいと考えております。
1:04:49
この際、委員の異動についてご報告いたします。本日、長谷川秀春君が委員を辞任され、その補欠として上野美子君が選任されました。
1:05:07
財務副大臣、いいですか。この委員会でも、この大手営業の拡充についての議論がよく出て、外務省に発波をかける人がたくさんいますが、外務省に発波をかけても、これは意味がないんですね。予算に言っているのは財務省ですから。私はその視点で、早稲田大臣にも我々はよく陳情したり、早稲田大臣も一生懸命頑張ってくれていますけれども、秋野副大臣、あなたがキーマンですから。今回の開発協力対抗の政府案で、初めて0.3から0.7%に拡充するということが明記されました。これも解散要求を守るのが決まります。年内には政府原案も決まるわけですが、これいつに財務省にかかっているんです。どうか秋野副大臣、0.7%に向けて財務省も協力する。この一言をぜひとも私は確認したいんですが、いかがでしょうか。鈴木先生、先ほどおっしゃってくださったとおり、9日に閣議決定されました新しい開発協力対抗におきまして、GNI費でODAの量を0.7%とする国際的目標を念頭に置くとともに、我が国の極めて厳しい財政状況も十分に踏まえつつ、様々な形でODAを拡充し、開発協力の実施基盤の強化のために必要な努力を行うと示されているところであります。我が国の財政状況は、債務残高対GDP比が255.4%に達するなど、世界最悪の水準にあり、さらにこれまでの新型コロナへの対応や累次の補正予算の編成等により、一層厳しさを増している状況にありますけれども、その中でも、我が国は米国・ドイツに次ぐ世界第3位のODA協力となっておりまして、直近の一般会計ODA予算は、令和5年度予算と令和4年度補正予算を合わせて、対前年度比1911億円の9124億円を計上しているところであります。極めて厳しい財政状況の中で、ODAが最大限に効果を発揮することができるよう、しっかりとメリハリや優先順位付けを行った上で、引き続き必要な予算を確保することができるよう、毎年度の予算編成の中で検討してまいりたいと思います。
1:07:34
秋野副大臣、あなたは非常に、根室なんかに来ても、根室・舟内里島の前陣線の有形文化財登録に一発で書いてくれました。その意味からも、あなたは実効力があると私は思って質問しているんです。今の当面だとですね、役人の当面からちょっと前陣したかなという気はするけども、ちょっと副大臣としての気が入ってないと思います。もう一回だけ聞きます。外務省が要求します。その要求に沿って、財務省としては最善を尽くす。この一言をですね、ぜひともお尋ねしたいと思いますが、いかがでしょう。
1:08:18
私どもは、ODAが最大限に効果を発揮する。これは大切なことだと考えてございます。よって、しっかりとメリハリや優先順位を行う。これは私たちの役割でありますので、引き続き必要な予算を確保したいと考えておりますので、毎年度の予算編成の中でしっかり検討してまいりたいと思います。
1:08:40
秋野副大臣、言えば言えるんじゃないですか。ぜひともお願いします。これは日本の国益です。その観点からですね、ぜひとも財務省の協力が必要でありますから、心からお願いをする次第であります。もう質問しませんから、どうぞお聞きするにあたって、委員長、結構であります。秋野副大臣は、ご退席いただいて結構です。ありがとうございました。早口大臣、先ほど、勝米委員からもですね、母さんの話がありました。私からもお願い申し上げます。ウクライナ問題が始まってですね、ロシアは、ビザナーシュ交流はしない。平和条約交渉はしない。併せて北方四島における、日本企業の共同経済活動を認めないというのが、ロシア側の去年3月の発表であります。これ、母さんについては、不可味があるんですね。というのは、ビザナーシュ交流は、91年のですね、ゴルバーシー・ショークさんが来たときの提案ですから。これ、今の枠組みなんですが、母さんは、遡ること、昭和39年です。オリンピックの当時です。最初の東京オリンピック。1964年なんですよ。ここから始まっておって、一旦、中断の時もありましたけれども、母さんは母さんの歴史があるんです。私はここは、人道的配慮からも、ぜひともですね、今年は母さんをやらせていただきたいと思っているんです。13日、岸田総理、林大臣も、増席いただきましたけれどもですね、お願いしました。元島民、もう87.2歳であります。人生限られております。しかも、引き上げてきた約1万7500人のうち、今は3分の2がなくなって、5200人ちょっとなんです。人生限られている人でですね、この元島 民が言うのは、鈴木さん、自由に島に行ければいいんですと。先祖の墓をお参りできればいいんです。ふるさとを自由に行きたいんですというのが、一番の願いであります。そういった意味でも、ぜひとも大臣ですね、母さんは別だ、人道的配慮からやるんだという思いでですね、これは、今日露関係最悪の状態でありますけれども、ぜひともですね、林大臣の、私は全力が必要だとこう思いますが、大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
1:11:09
鈴木先生におかれましては、この間官邸でもですね、要望書の提出に立ち会いをいただきまして、本当にありがとうございました。その時にも少し話題になったと思いますが、今の時点でですね、この北方坊さんをはじめとする四島交流との事業の今後の具体的な展望について申し上げる状況はないと、大変残念ですが言わざるを得ない状況でございます。他方政府としてですね、ご高齢となられた元島民の方々の思いに何とか応えたいとい う考えに変わりはなく、私といたしましても、北方坊さんをはじめとする事業の再開、これがですね、今後の二日露関係の中でも最優先事項一つであると考えております。こうした考えの下で、私の指示によりましてですね、ロシア側と総合の大使館とを通じまして、外交上のやり取りを行ってきておりますが、この時点でロシア側から北方坊さんの再開に向けた肯定的な反応は得られていないところでございます。引き続きロシア側に対してですね、特に北方坊さんに重点を置きまして、粘り強く事業の再開を求めてまいりたいと考えております。
1:12:21
はい、大臣、中末までは船も動けるんですね。10月を超えるとも天気の関係でですね、上陸もできません。まだ時間がありますので、是非ともですね、ここは人道的な検知からもですね、母山の再開、今年はやるんだということをですね、改めて強くお願いをしておきます。県参省の中谷副大臣、端的にお尋ねしますが、ウクライナへの軍事支援を続ける米国が砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達する、こういう話がありますが、これは事実でしょうか。
1:13:07
先生御下問の件につきましては、報道で、報道されているということは承知をしているところであります。ただ、我が省に対して、そういった要請があるというところではありません。外交防衛の窓口である外務省、防衛省にそういった打診があるかどうかということについては、承知をしていないというところであります。
1:13:31
確認しますけど、副大臣ね。そういう話はないということでいいんですね。
1:13:39
我が省に対してはございません。我が経済産業省に対してはございません。
1:13:47
今の中谷副大臣、中谷副大臣もこれは認証官であります。林外務大臣、今の中谷大臣の答弁でよろしゅうございますね。
1:14:02
経産省代表して副大臣がここに来られているとこういうふうに思っておりますので、特に私の立場で何かその答弁について申し上げる立場にはないと考えております。
1:14:17
林大臣も中谷副大臣も、私の思うところはですね、武器を供与すると日本もですね、当事国になります。この点は、ロシアが極めて強い反応をすべて、すでに発しておりますね。私は殺傷兵器に受け止められるようなものを出してはいけないというのが私の考えです。そういう点で今、林大臣、中谷副大臣からですね、そういう話がないということを聞いたのはよかったし、ここは委員の皆さんようやく含めてですね、あのしっかり認識をいただきたいと思います。オーストリア国務長官が、あれはツイッターで来たんですか、日本に来たのはですね、来た後、アメリカの通信者、あれは報道機関が一斉にですね、いわゆるTNT、トリニトルトルエンという火薬を、これは日本に、アメリカが今、弾を受けられないのを送ってから、足りなくなってから調査する必要があるんだと。そこで日本の民間企業からもらうという話があるものですから、私はそのことを懸念しているんです。どうか皆さんですね、このことはしっかりこの委員会でも共有して、今、林大臣、中谷大臣からそういう話はないという、この国会での答弁でありますから、重く受け止めて、これまたご認識 をいただきたいと、こう思っております。そこで、林大臣、私は、ウクライナ問題、日本が、定戦の仲介の野を取るべきだと思っているんです。今、G7の国で、武器を送っていない国は日本だけです。あと他の国は全部武器を送っています、ウクライナに。インドも送っていませんね。今、定戦案を出しているブラジルなんかも送っていないんです。中国も送っておりませんね。そういった意味で林大臣、G7の議長候補が今年日本です。G20はインドですね。私はぜひとも、林大臣のときにしっかり、インド、G20と組んでですよ、議長候補と組んで、グローバルサブスの代表国でもあるわけですから、インドは。めぐり合わせとして、私は定戦の野を取るべきだと、こう思うんですけれども、大臣の考えはいかがでしょうか。まさにインドとは、クワッド、それからちょっと今のウクライナ問題とは少し離れますが、国連改革のためのG4というグループを一緒に作っておりまして、またインドのジャイ・シャンカル外務大臣とは、そういった会談、またバイの会談を通じて、この対話を続けている、そういった間柄でございます。今先生がおっしゃったように、G7の議長国と、そしてG20の議長国というお互いの立場で、実はそういうことも踏まえて、広島にはインドからモデルショーをお招きしてきていただいて、こういうことでございますので、しっかりとこのG7と、そしてG20の間の連携、これは図ってまいりたいと考えております。
1:17:58
はい、大臣ですね。メディアによると、ロシアが悪い、ウクライナが善だ、みたいな短絡的な報道が多いんです。私は一貫して、去年紛争が始まってから言っているのは、定戦です。1にも2にも定戦だと言っているんです。78年前、日本が半年早く降伏していれば、東京大空襲も沖縄戦も、広島長崎に核が落ちたことはなかったんです。戦争で犠牲になるのは、いつも子どもです、女性です、お年寄りなんです。武器を送ったり、死刑援助をすれば、長引いて犠牲者が増えるんで すよ。大臣が、ウクライナの復興会議に行くと言うんです。一方で西側の国は、武器を送って、紛争を長引かしているんです。被害は広がるし、復興の費用もかかりますね。逆に私は、無駄なことをしていると思うんですよ。そういった意味でも、大臣ですね、やっぱり仲介の脳を取ることは大事なんです。だから私はさっき、火薬の話をしたのも、日本は殺傷技術を送っていない、G7での唯一の国なんです。G20でもやっぱり、インドは殺傷技術を送っていないんですよ。偽情国として。ならば、たまたまの巡り合わせ、インド、日本はしっかり上院としてですよ、ここは銃を受け、話し合いだというのが、私は今大事だと。さあ、林良大臣のですね、国務大臣のイニシアチブで、私は是非ともですね、その方向に持って行ってもらいたいと、こう思っているんです。せっかく大臣ですね、ウクライナ復興会議に出るんですから、是非ともその、定選に向けての提案だとか、あるいは、糸口というか、特掛かり、これつけても らいたいと思うんですけれども、大臣の決意をですね、お伺いいたします。
1:20:02
このロシア、これがまた引き続き、ウクライナに対する攻撃を続けておりまして、プーチン大統領もですね、併合したウクライナの一部地域は交渉の対象でないと述べるなど、歩み寄ろうという兆しが一切見られないところでございます。そうした状況を踏まえますと、侵略が長期化する中で、一刻も早くロシアの侵略を止めるためにですね、今必要なことは、大陸制裁とウクライナ支援、これを強力に推進していくことでありまして、我が国も厳しい大陸制裁と強力なウクライナ支援を継続しているところでございます。そして今、委員からもお話がありましたけれどもですね、いわゆるグローバルサウスの国々を含めた国際社会がですね、やはり一致して声を上げていくと、このことが大変重要だと考えております。こうした国々に対して法の支配に基づく国際秩序の堅持の重要性、これを訴えつつですね、やはり丁寧に働きかけると、そして理解を得ていく、こういう必要があると考えております。日本はこれまで、もう様々な機会を利用して、こうしたアプローチを続けておりますが、まさに今、委員からご指摘のあったように、今年のG7議長国、こういう立場をですね、しっかりと活用して国際的な議論、積極的にリードしていきたいと考えております。
1:21:25
あの、早藤大臣ですね、私は子供の頃、喧嘩したとき、学校の先生がいれば、喧嘩量制牌と言われました。先に手を出したのが悪い。しかし、その元を作ったものは悪いと言われた先生の教えを、今日ここにいる先生方も、委員の方も聞いているんじゃないでしょうか。信仰したのがロシアですけれども、元を作ったのはゼネンスキーですね。オットシの10月23日、自爆ドローンをロシア人の住んでいる地域に撃ちました 。ここでプチン大統領は両社兵を国境に寄せましたね。そのときバイデン大統領は煽りました。攻めるぞ攻めるぞと言って。本来ならば自制だというのが、私はアメリカ大統領の姿勢だと思いますよ。決定的だったのが、これ、ここの委員の先生方も分かっている人は分かっていると思いますけれどもね、あまり知らないんですね。去年の2月19日のヨーロッパにおける、あのミュージアムでの安全保障会議で、ゼネンスキーがベタペストをおぼえがきの再協議。言ってみれば核をグライナーに戻せという話で、2月24日進行するとなったんです。私は両方に紛争というのは言い分がある。だから中に入る必要がある。このことを大臣にお願いするんです。ですから先ほど大臣、経緯を聞きましたけれども、ぜひとも復興会議では、中間の脳を取るべき、その一歩的な前向きの話をしていただきたい。このことをお願いして質問を終えます。
1:23:22
国民少子力委員会の浜口誠です。今日はですね、5月19日のこの委員会において参考人の皆さんから、いろいろですね、沖縄、北方問題等々について意見交換をさせていただきました。その参考に質疑も踏まえつつですね、質問させていただきたいというふうに思っております。まず最初に、沖縄の経済について質問させていただきたいと思います。沖縄の経済はですね、今、観光産業が主力になっておりますが、やはり製造業をですね、いかに定着させるかというのも非常に大きな視点だというふうに思っております。沖縄経済において、製造業の比率については、今4.15%ということで極めて低いです。全国平均は20.26%あるにも関わらず、沖縄の製造業は4.15%とのまっていると。今後のですね、沖縄経済を考えていった時には、やはり製造業は比較的賃金も高いですし、雇用の安定度も高いということも言われておりますので、今後、観光業に加えて製造業をいかに定着させていくかというのが、沖縄経済の鍵になっていくというふうに私は考えております。そこで確認をしたいんですが、なぜこれまで沖縄において製造業が定着してこなかったのか、その背景、原因について政府としてどのようにですね、検証されているのか、その点について確認したいと思います。お答え申し上げ ます。委員御指摘のとおりですね、沖縄県における製造業の振興は、経済基盤の強化、雇用の安定、そして何よりも県民所得水準の向上の観点からとても重要と考えてございます。しかしながら、これも委員御指摘、今、ただいま御指摘いただいたとおりですね、沖縄県の製造業の割合は4.1%程度と、全国平均の20%強の約5分の1程度となっているという状況にございます。こうした状況の原因についてでございますけれども、いろんな事情が複合的に関連しているということで、端的にお答えすることはなかなか難しいございますけれども、例えば、本土から遠隔地に位置するということで、本土経済圏への輸送コストがとても高くなるといったこと、あるいは沖縄県自体の市場規模が本土に比べると非常に小さいといった沖縄県特有の事情も背景にあるものと認識してございます。
1:26:09
いまいろいろ、沖縄の特殊性についてお話しありましたけれども、参考人の方からは、これからの沖縄経済を考えた時に、やはりものづくり産業、製造業というのは極めて重要になってくるのではないかと、こういう御指摘がございました。その中で、第6次沖縄の振興計画において、このものづくり産業をどう位置づけていくのか、どう対応していくのか、この点もキーになってくるという 御指摘がありましたので、第6次沖縄振興計画の中におけるものづくり、製造業についての取組を、政府としてどのように評価しているのか、そして今後、沖縄の経済において製造業を定着させていくために、どのような支援を国として行っていくのか、この2点について確認したいと思います。
1:27:06
ただいま、委員御指摘いただいた第6次の沖縄振興計画というのは、実は沖縄県において作られているものでございます。第6次沖縄振興計画は、昨年5月に沖縄県の下で策定されております。その中で、ものづくり産業については、アジアの中心に位置する地理的特性や、亜熱帯地域特有の多様な生物資源など、沖縄県の比較有意を生かした製造業の集積と産業振興への取組を加速させる必要があるという記述がなされているところでございます。今のは沖縄県としての取組ということですが、政府としても、こうした沖縄振興計画も踏まえながら、「いきがいにおいても高い競争力を有する先進的なものづくり」あるいは「沖縄の特色を生かしたものづくり等を支援する沖縄いきがい競争力強化促進事業」というものを手掛けてございます。引き続き、これらの取組などを通じて、沖縄県におきますものづくり産業の振興に努めてまいりたいと 考えてございます。参考人の方からは、具体的なこれからの沖縄の製造業、ものづくり産業として、こういった分野を強化していく必要があるのではないかということで、ご提案をいただいております。一つは、沖縄においては薄くて軽くて、そして運びやすい、いわゆる電子部品のような、こういった部品を沖縄に誘致してくるということも大変重要ではないかという視点ですとか、あるいは先ほど少し沖縄の第6次振興計画の中にも触れられていますけれども、沖縄に持生しているアネッタイの植物とか、あるいはモズク、沖縄の特産ですけれども、こういったものの中には薬に有効な成分が含まれているということも分かってきているので、いわゆる薬製薬創薬関係の産業を沖縄に誘致していく、こういう面でも沖縄が最近注目されてきていると、こういったお話もございました。ぜひ具体的な沖縄のものづくりを支えていくために、今申し上げたような電子部品ですとか、あるいは創薬関係、こういった産業分野を沖縄に誘致していくための後押しを政府としてもしっかりやっていただく必要があるのではないかというふうに思っていますが、こういった分野の誘致に関して国としての現時点での見解がありましたらお聞かせいただきたいと思います。お答え申し上げます。委員御指摘のとおりなんですけれども、電子部品や薬製薬も含めたバイオ産業の発展は、沖縄振興にとっても大変重要であると、私どもも考えてございます。そのため、先ほど申し上げました「沖縄域外競争力強化促進事業」におきましても、バイオ産業における医薬品の減量や電子部品の製造事業といった先進的なものづくり産業等への支援を実施しているところでございます。今後とも、県内外の知見を活用した取組が進むよう、引き続き必要な支援に取り組んでまいりたいと考えてございます。
1:30:35
具体的な計画はあるんですか、電子部品に関連して沖縄の方に、より一層誘致を促しているような計画等がありましたら、ご紹介いただきたいと思います。
1:30:53
先ほど申し上げました「沖縄域外競争力強化促進事業」は、特に半導体医療機器等交付価格値製品の製造とか、沖縄の特産物である農水産物の養殖、生産、加工、販売等を明示的に支援していくということを謳ってございます。例えば、今年度の「沖縄域外競争力強化促進事業費補助金交付決定」を6月12日ですから先週ですかね、させていただいていますけれども、その中には、そういった電子部品の製造事業に対する補助であるとか、 あるいは最新の細胞培養加工法を通じた「沖縄初革新的再生医療の産業化」といったような取組をする企業に対する支援を行うことにしたところでございます。
1:31:52
ありがとうございます。ぜひ沖縄の皆さんとも連携を取っていただいて、そういった分野が沖縄の経済をより安定していくためには重要だということも、参考人の方から強くお話がございましたので、ぜひしっかりと支えていただきたいと思います。また一方で、沖縄では薬剤師の数が全国で一番少ない、47都道府県で最も薬剤師の数が少ないということも指摘をされておられました。そうした中で沖縄の大学では薬学部を新しく作る、こういった議論も始まっているというお話もありました。ぜひ、こうした先ほどのバイオ関係の企業誘致も含めて製薬関係、薬剤師の数を沖縄においても増やしていくための大学の学部の創設に向けて、国としてもしっかりとしたサポートを行っていただきたいというふうに思っておりますが、こうした動きに関して政府としての現時点での支援の考え方についてお伺いしたいと思います。
1:33:06
お答え申し上げます。大学において新たに学科を設置する場合でございますけれども、これはまずもって大学が文部科学省に申請を行っていく必要があると認識してございます。そのため、薬学科の設置に当たりましても、まずは沖縄県のどこの大学かともかく、当該大学において十分に検討いただくということになると思いますが、私ども沖縄担当といたしましては、引き続き地元のご要望も伺いながら、必要に応じて文科省とも情報共有に努めていきたいと考えてございます。以上です。
1:33:49
ぜひ参考人の方からも薬学部の新しい学部創設の議論も始まっているというお話がございましたので、しっかりそういった話が大学の方から来たときには文科省と連携しながら薬学部の創設向けてご支援もいただきたいというふうに思っております。併せてですね、沖縄の経済でもう一つのポイントになっていくのは、基地依存からどう脱却していくかという視点も大変重要かというふうに思っており ます。今お手元に資料も配らさせていただきました。これはですね、基地返還前後の経済効果ということで、既に返還済みの土地においてどうかというとですね、これいくつかこの資料にも記載しておりますが、例えば那覇の新都市地区においては返還前と返還後でですね、経済効果はですね、32倍に返還後は経済効果が表れていると。他の地域も含めてですね、もう十数倍から地域によっては100倍を超える返還後の経済効果が表れているという結果も示されております。また下の方はですね、今後返還される予定地において返還前後でどのようなですね経済効果があるのかというのが示されていますが、普天間飛行場においては返還前120億円がですね、返還後は3866億円、32倍の経済効果があるのではないかと、こんな予測も示されております。引き続きですね、この沖縄の経済を基地から脱却をさせていくためにですね、返還が予定されている地域の支援をですね、国としてもしっかりと行っていただいて経済効果を最大化していく、この視点が大変重要だというふうに思っております。そこで岡田大臣にお伺いしますが、沖縄の経済、基地依存から脱却をさせていく、このことに対して政府としてどう受け止めておられるのか、また今後ですね返還が予定されている地域の経済効果を高めていくためのですね、国としての支援、どのように行っていくのか、その2点について確認させていただきたいと思います。
1:36:04
お答え申し上げます。平成25年に沖縄統合計画が発表されまして、これに基づいて今後、カテナ飛行場以南の中流群用地約1000ヘクタールの大規模な返還が予定されておりまして、これらの土地を有効に活用していくということは、沖縄の将来発展のために極めて重要な課題である。これは浜口委員御指摘のとおりと考えております。返還後の跡地利用に伴う経済効果につきましては、この委員お示しの資料にありますとおり、既に返還された地域において大きな効果が発揮されていることに加えて、今後返還予定の地域においても、例えば先ほどもおっしゃいました、この普天間飛行場では返還後、返還前の約32バイト、3866億円も返還されております。この約366億円もの経済効果が地元で試算をされております。こうした基地や土地の有効な活用は、経済効果の面からも極めて大きく期待されるところであります。私も、この普天間飛行場の隣接地帯というか、すぐ隣にあります西普天間住宅地区、これは平成27年に返還をされたものでありますが、この西普天間住宅地区の跡地を沖縄健康医療拠点として整備している現場を実際に視察をいたしましたが、まさに今後の跡地利用のモデルケースとなるべき良い取り組みと思いました。経済効果はもちろんのこと、ここに琉球大学の医学部や付属病院を中心とした沖縄健康医療拠点を築くことによって、地域医療水準の向上や国際的な保険への貢献など多岐にわたる効果が期待できると感じたところであります。基地跡地を有効に活用することは、その跡地のみならず、沖縄全体の振興につながるものでありまして、私も沖縄担当大臣として、跡地の有効かつ適切な利用に向けて、地元の取組を引き続きしっかりと支援していきたいと考えております。
1:38:43
変換予定地はたくさんありますので、それぞれの地域において、変換後の利活用をしっかりやっていただいて、沖縄経済全体にプラス効果が波及できるように取組を進めていただきたいと思います。あわせて沖縄の経済を考えるときに、もう一つ参考人の方からは、国際物流の拠点、ハブとしての沖縄の活用というのもあるのではないかと。沖縄は飛行機で約4時間圏内に20億人規模の市場が控えている、中国もすぐ近くにありますし、そういう点から国際の航空貨物、この物流のハブとして、那覇空港なんか活用していくべきではないかと、こういうご指摘もございました。国として、この国際航空貨物の物流ハブとして沖縄をどう捉えているのか、そしてこれからどのような支援を物流ハブとして行っていくのか、その点についての見解がありましたらお聞かせいただきたいと思います。お答え申し上げます。沖縄県は本土から遠隔地に位置してございます。本土経済圏への輸送コストが高くなるということから、国内市場に目を向ければ他の都道府県と比べて不利な面があるということでございますが、他方、委員御指摘のとおり、成長するアジアに目を結ばせれば、沖縄県はむしろ有利な位置にあるということで、大きな潜在力を有しているものと認識してございます。これまでも、那覇空港第2滑走路の整備を行うとともに、沖縄国際物流拠点等活用推進事業、そしてその更新事業である、先ほど来指摘してございます沖縄域外競争力強化促進事業によりまして、先進的かつ沖縄の特色を生かしたものづくり事業や、沖縄県で付加価値をつける物流事業に要する経費を支援してきているところでございます。引き続き、沖縄の地理的特性を生かして、国際的な物流ハブとしてプレゼンスを発揮できるよう、様々な支援をしてまいりたいと思っております。以上です。ぜひ、国際航空貨物の一つの重要な拠点として、那覇空港等の活用を今後も支援していただきたいと思います。一方で、沖縄で観光客の需要も戻ってきていると、そういう中で、交通面でいうと、二次交通が課題だというご指摘もありました。しっかりと二次交通の改善を図っていく、これが今後の沖縄の観光需要に対応していくためにも大変重要だと思います。それと併せて、参考人の方からは、沖縄の中南部の交通が非常に不便で時間もかかると、こういった点も中長期的な課題としてはあるというお話も参考人質疑の中でございました。こうした二次交通への対応、さらには沖縄の中南部の交通の利便性を今後いかに高めていくのか、この2点に対して国としてのお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
1:42:14
委員ご指摘のとおり、観光需要の回復に合わせまして、リーディング産業であります観光業を一層振興していく上で、バスやタクシーなど、観光地への二次交通の充実、また、移動負担の軽減、これは大変重要な課題だと認識しております。こうした二次交通の充実につきましては、一つは全国的な課題でもございます。そういったことで、まずは所管省であります国土交通省、こちらの方ではバス事業者の運行分かちに対する支援とともに、バス、タクシー事業者に対する人材確保、要請の取組への支援をしていること、また、DXやGX、こういった経営改善への支援等も行っているところでございます。その上で、さらに内閣府といたしまして、中南部を中心にどのようにしていくかということでございますけれども、那覇都市圏の渋滞緩和、また、那覇空港へのアクセス性の向上を目的としまして、現在、汚ろく道路などの道路ネットワークの整備を進めているところでございます。また、那覇空港第2滑走路の共用に伴いますさらなる乗客数の増加に対応するために、モノレールの3両編成化、現在2両なわけですが、その3両編成化を進めたり、また、キャッシュレス決済の導入等の公共交通の利便性の向上、そういったことを進めているところでございます。これらの取組は、沖縄の二次高鉄、また、中南部の移動の改善に直ちにつながっていくものと考えております。引き続き、関係省庁の動向を注視しつつ、また、地元であります県や市町村などの要望を丁寧に引きながら、住民や観光客にとって快適な環境が提供できるように、しっかりと全力で取り組んでまいりたいと考えております。
1:44:22
ありがとうございます。ぜひ、沖縄の地元の皆さんの要望も聞いていただいて、これからますます観光需要も回復してくると思いますので、交通面が足枷にならないように、しっかりとした取組をお願いしたいと思っております。最後、日本センターについて聞きたかったのですが、時間がなくなりましたので、また次回、日本センターについては質問させていただきたいと思っております。1点だけ、日本センターが、令和5年度の予算が付いておりますが、こうした日本センターの役割が、今後、ロシアがウクライナに侵略しているという環境変化を踏まえて、どういった日本センターとしての役割を果たしていくのか、この点は外務省としても、今一度しっかりと検証していただいて、今後の日本センターの在り方というところは、検討を深めていただきたい。その点を申し上げて、私からの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
1:45:45
日本共産党の上智子でございます。5月の党委員会の参考人質疑で、沖縄国際大学の前泊まり・広森教授が、諸外国の地域協定は領域主義で締結されているが、日米地域協定は帰国法原理で結ばれていると言われました。それで、領域主義とは、法政局の資料によりますと、その領域内にある全ての人と者に対して、原則として排他的にそれらを規制する立法権、及びこれらの規制を適用する執行管理権を有し、他国はそれを尊重しなければならないという考えだと。つまり、国家はその領域内で主権を有しており、属地的にその領域内にある者には、外国人を含むその国の法令が適用されるということですよね。これは国際法的に見ても一般的な考え方だと思うんですけれども、外務大臣いかがでしょうか。
1:46:47
この米軍に対する国内法の適用に関しまして、今ご紹介がありましたこと、これは、河野外務大臣が答弁をされておられると承知をしておりますが、まず、その全体をご説明させていただきますと、第一に、一般に国家はその領域内で主権を有しておりまして、その領域内にある者には、外国人を含め属地的にその国の法令が適用されると。今、委員がご紹介していただいた部分でございます。第二に、一般に受入国の同意を得て当該受入国内にある外国軍隊及びその構成員等は、受入国の法令を尊重する義務を負うが、その滞在目的の範囲内で行う公務については、受入国の法令の執行 、そして裁判権等から免除されると考えられる。第三に、派遣国と受入国との間で外国軍隊の活動がその滞在目的に沿った形で問題なく行われるように、個々の事情を踏まえて、受入国の法令の適用について具体的調整を行うべく、地域協定を含む個別の取決めが結ばれることが一般的である。こうした中で、外国軍隊に対する受入国の法令の適用について調整が行われることになります。これが河野大臣の答弁の全体でございまして、こうした考え方は国際的に共有されていると理解をしているところでございます。基本的には、その国の場合、その権利を有している国に法令が適用されるということ、国の法令が適用されるということが国際的にも一般的であるということだったと思います。それで前のまり参考には、地域協定はアメリカ人はアメリカの法律を適用するという帰国法原理に立っていると言われたんですね。領域主権に制約をかけたのが日米地域協定だと言えると思うんです。沖縄県で問題となっている有機物素化合物、いわゆるPFASによる飲用水の汚染について、3月16日にも党委員会で質問したんですけれども、その時に林外務大臣はカデナ基地で調査ができない理由を言ってたんですけど、環境保足協定は該当しないので、米軍への調査申請の旨 を伝達し、2+2で協力を求めているんだという答弁をされましたよね。それで沖縄県はたびたび立ち入り調査を求めてますし、既に7年以上経過している話なんですよ。カデナ基地内でPFASを含む淡焼化剤を使用した実績があるという情報を外務省にお聞きするんですけど、これは得ているんでしょうか。お答え申し上げます。外務省としては詳細は承知してございませんけれども、これまで米側からは2016年以降、在日米軍が保有しているPFAS等を含む淡焼化剤について、訓練を目的として使用しておらず、厳格に管理してきているということ。それから、2024年9月までにカデナ飛行場を含む全ての在日米軍施設区域において、PFAS等を含む淡焼化剤の交換作業を完了する予定であるとの説明を受けてございます。「消化剤を交換する予定」というのは聞いてますけれども、使っているか使っていないかって米側に直接聞いているんですか。
1:50:35
当然のことでございますが、米側との間では、日頃から緊密に施設を図っておりますけれども、PFASを含めまして、淡焼化剤の使用した例に関しましては、外務省としては詳細は承知していないところでございます。詳細に掌握していな いといったらどういうことなのかって私は思うんですよね。ちょっと驚きなんですよ。だって、アメリカ国内でさえも厳しい基準があって、米軍も調査をしているわけですよ、国内においては。なぜアメリカでさえも、この調査をしている物質の事実確認もできていないんでしょうか。そこに私は領域主義、国家の管轄権を制限する地位協定があるからだと思うんですね。しかし、これ米軍基地であっても、日本に管轄権があるという立場に立って、このPFASの発生源であるという疑わしい事案が実際あるわけですから、環境や命に関わる問題ですから、これは浅田正彦氏の著書で国際法ってありますけども、その中でも地位協定の全般を見直さなくても、特別な解釈で対応すればできるんじゃないかという意見もあるわけですよ。さらにですね、万国国際法学会の事務総長を務められたカトリック大学名誉教授のイジボル・オーヴェン・ルーヴァン氏は、60年も前に締結された地位協定によってではなくて、今日の国際社会の慣習に沿って解釈する必要があるんだという見解を述べているわけなんですね。国際社会の慣習に沿ってですね、これ新しい解釈をしてPFASの使用確認、そして調査をすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。これ大臣にお聞きします。
1:52:24
先ほど河野大臣が答弁した、この領域内の件につきましては、先ほど答弁したとおりでございまして、そうした3つの考え方に基づいてですね、日本軍の、在日米軍のいわゆる管理権と国内法の適用について調整を行っているというところでございます。そしてですね、この日本国内においてですね、PFASはこれまでも様々な用途に使用されてきたと承知をしておりまして、この現時点でPFASの検出と在日米軍の活動との因果関係について確たることを申し上げるのは困難であるというふうに承知をしておりますが、PFASをめぐる問題については、地元住民の皆様が大きな不安を抱えていらっしゃると承知をしておりまして、関係省庁が連携しながら、政府全体としてこの問題に真剣に取り組んでおるところでございます。その答弁だったら本当に納得いかないですよね。この本委員会としてね、今年1月に沖縄調査をやって、その時委員長を含めてですね、超党派で現場からPFASの実情を聞いているわけですよ。それで国会でぜひやってほしいという話を受け てきているのに、5ヶ月経ってもゼロ回答ですよ、これ。もう国会警視としてしか言いようがないと思うんですね。改めて強く調査を要望しておきたいと思います。続いてですね、6月9日に閣議決定をした開発協力大綱についてお聞きします。パブリックコメントに141件のコメントが寄せられて、主な意見としてホームページに掲載をされました。新設する政府安全保障能力強化支援、いわゆるOSAが、ODAの非軍事原則から逸脱するものとならないように、と意見に対して、外務省はですね、OSAはODAとは別物なので、対抗には言及しないんだと。OSA実施方針が決定公表されているという回答をしたわけです。でもね、これ市民社会は納得していないですよ。NGO、非戦ネットの声明で見ますと、ODAとは別のものだと強弁したところで、あえてここから見れば、ODAもOSAも同じ日本からの援助なんだと。日本が武器を援助する国になるという事実は変わらないと言っているんですね。さらに、私たちNGOがイラク、アフガニスタン、あるいはシリアの紛争地の経験から学んできたのは、武力によって平和は作れないということなんだと。軍事力に依存せずにあらゆる国との相互理解と共存を目指す外交や援助の方法が探求されなければならないということを指摘されているんですね。この指摘、林大臣はどのように受け止められますか。
1:55:24
開発協力対抗のパブリックコメントは、今、下民からご指摘があったように、新設されたOSAがODAの非軍事原則から逸脱したものにならないように、その線引きを明確にする旨を明記すべき、日本の安全保障政策が平和国家としての歩みの延長にある旨を追記すべき、こういうご指摘をいただいたところでございます。このOSAは、開発途上国の経済社会開発を主たる目的とするODAと別に、同志国の安全保障能力・抑止力の強化を目的とする新規の支援枠組みでございまして、ODAとは全く異なるものでありまして、今ご指摘いただいたように、開発協力対抗には、これは開発協力に係る基本的な方向性を定める政策文書でございますので、OSAについて言及していないということでございます。このOSAについてですが、我が国の平和国家としての基本理念を維持しつつ実施するということ等を定めたOSAの実施方針、これは国家安全保障会議において決定公表されているところでございます。
1:56:37
私、かつてのやつを調べてみたんですよ。1977年に当時、福田武雄総理大臣が我が国の東南アジアの政策についてマニラでスピーチしていることがあって、それで見てみましたら、我が国は軍事大国への道を選ばないことを決意したんだと。いかなる形であり、他国を脅かすような存在ではなく、その持てる力をもっぱら国の内外における平和的な建設と繁栄のために志す国柄であると。こういう発言をされているんです。これまさに憲法の精神に則った発言だと思うんですね。ところがですね、今やこのODAを国益優先のための最も重要な外交ツールと位置づけて、OSAによる軍事支援ができるということになれば、これは他国を脅かす存在に日本がなっていくということになるんじゃないですか。いかがですか。
1:57:33
この戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、我が国の主権と独立の維持、また法の支配に基づく自由で開かれた国際出場の強化、国際社会が共存共栄できる環境の実現、こういった望ましい安全保障環境の創出に向けて取り組むということが必要であると考えておりまして、こうした認識のもとで、そのための手段ということで、国家安全保障戦略においてOSAの創設、また防衛装備店の推進、これを位置づけたところでございます。これらはあくまで地域における平和と安定を確保すること等を目的として実施する政策でございます。戦略にも明記をしておりますように、平和国家として、戦首防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないという基本方針、これは今後も変わらないということでございます。今後も変わらないというふうにご答弁されているんですけれども、外国は日本をどう見ているかというと、今年の5月ですけど、アメリカのタイムス紙で岸田首相を表紙にして、タイトルは日本の選択と題して、岸田総理大臣は長年続 く平和主義を放棄し、自国を真の軍事大国にしたいと望んでいるということを紹介していました。ロイター通信は、日本の国際援助は軍事目的利用を禁じる規定から、日本政府が初めて明確に逸脱したことを示したと報道しました。海外からは既に軍事大国へと舵を切って危険だと指摘をされている。ODAと両輪になり得ないOSAはやめるべきではありませんか。ご指摘の雑誌の表紙につきましては、いろいろ国会でもご議論をいただいたところでございますが、この中身の記事についての評題については、外務省の申し入れに対して変更がなされた。表紙の方はちょっと変わらなかったということでございます。いずれにいたしましても、そうした報道の一つ一つにコメントすることはいたしませんけれども、我々としては先ほど申し上げたような、平和国家としての歩みを変えないということを丁寧に粘り強く説明してまいる。このことが大変大事であると考えております。海外はパッとした最初の受け止めでそういうふうに受け止めたということですから、いくら日本がそれ別枠なんだと言ってみても、外から見ると別々ではなくて一緒のものと思うわけですよ。あくまで世界は日本という国の枠組みで軍事化したか否かということを判断していくということだということを、ぜひ肝に銘じていただきたいと思うんです。最後に、北方の問題をやろうかと思ったんですけれども、時間になってしまいましたので申し訳ありませんが、ここまでといたします。終わります。
2:00:53
大島九州でございます。早速質問に入らせていただきますが、1973年合同委員会の合意、環境に関する協力についてということで、環境問題に対する意識が高まりつつあることを踏まえ、日本国政府と米国政府の共同責任を認識し、地位協定により提供された施設区域を米軍が使用する際に生じ得る汚染について適正な注意を払い、相互に満足する解決を見出すことは両政府にとって利益となる。米軍としては汚染のない社会の公正にとなる意思がある。この関連で原則として地元のイニシアチブを通じて解決されることとするという、こういう取決めというか合意があるという認識において質問をさせていただきます。まず米軍基地よりPFOSが流出する事故が発生したという事実は、皆さんも周知のとおりだと思うんですね。他にその沖縄にPFOSを流出させるような企業とかそういうものがあるのかどうなのかということを教えていただきたいと思います。
2:02:11
お答えを申し上げます。PFOS等については環境省と厚生労働省が令和2年に取りまとめた手引きを踏まえて、PFOS等の濃度が比較的高い地域において、沖縄県が調査を実施されていると承知しております。これまでのところ調査を行っている沖縄県側からは、流出原因となる企業についてのご報告はいただいていないと伺っておりますが、いずれにしても今後も調査の進捗等の動向については、引き続き高い関心を持って注視をしてまいりたいと考えております。
2:02:57
沖縄県の調査ではそういう企業は存在していないと、私もそういう認識ですよね。ということは、今PFOSも製造はしてはいけません、輸入してはいけませんというふうになっているわけですから、米軍基地から流出しているというふうに考えるのが自然だと思うんですけど、大臣どうですか。
2:03:27
はい、お答えを申し上げます。現時点におきましては、在日米軍施設区域周辺におけるPFOS等の検出と米軍の活動との因果関係は明らかになっていないと承知しております。一方、4月25日に行われました沖縄県から内閣府に対する要請におきまして、玉城知事から沖縄県として防衛省や環境省などの関係省庁に対し、原因究明等対策の実施や沖縄県等が実施する対策費用への支援を要請していく考えであり、内閣府からも関係省庁への働きかけをお願いしたい、こういうご要請がありました。県の後押しをご要請いただいたところであります。内閣府としても、知事からの要請を踏まえ、沖縄県の要請のご趣旨や考え方を関係省庁にしかるべく伝達しておりまして、引き続き関係省庁の取組をしっかりと注視しつつ、また沖縄県のご意見もよく伺いながら、県の取組の後押しを行ってまいりたいと考えております。防止マックスをお聞きします。先ほどの合意の中に、市町村及び県に係る手続、米軍施設区域に源を発する水とか化学物質、その他の物質に汚染が発生し、地域社会の福祉に影響を与えると信ずる合理的理由がある場合、県また市町村は地元の防衛施設局との協力のもと、米軍現地司令官に対して調査を要請することができると。こういう手続があるわけですよね。だからこの調査を要請することができるということは、多分やってるんだと思うんですよ。そういうことをやっていて、当然カテナ基地周辺の河川から有害性の指摘される有機塩素化合物が検出されているわけですよ。防衛省は先月30日の衆議院決算行政委員会の場で、基地との因果関係を不明と言ったということでありますけど、茶田の浄水場の補助事業やその他いろんなところに防衛省がお金出しているじゃないですか。ということは、それは明らかに不明というよりは疑わしいから防衛省がお金出しているというふうに考えるのが普通なんですけど、そこらへんどうなんですか防衛省。
2:06:19
お答えいたします。防衛省は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき、防衛施設の設置又は運用により周辺地域に障害が生じる場合に、その緩和に資するために地方公共団体が行う施設整備に対して補助を行っています。令和元年から同法に基づき、沖縄県が行う茶田浄水場の設備改良事業に補助を行っています。他方、議員ご指摘のとおり、現時点で米軍とPFOS等の研出との因果関係について確たることを申し上げることは困難でございまして、この補助はPFOS等による障害を理由とするものではございません。茶田浄水場は、カデナ飛行場等に飲料水を供給しています。この事業は、カデナ飛行場等への水の供給により、浄水場にかかってきた負担を措置するとともに、カデナ飛行場等への飲料水の供給を継続的かつ安定的に行うために必要な事業です。そのため、防衛省として補助を交付しているものでございます。
2:07:18
それは一つの理屈にはなるかもしれないけれど、我々が聞いて、そんなところで防衛省はちゃんとお金を出すのかというのは、ちょっと素直には聞き取れないんですよ。これはちょっと、政務官に直接聞くというわけじゃないんですが、他にもいろいろ出してるよね、防衛省。参考人でちょっとそれを言える人いますか。それは通告しないけれど、これ茶壇浄水場だけじゃなくて、他のいろんな施設で防衛省がお金出してやってるのはありますよね。よろしく。
2:08:05
お答えいたします。ご指摘のように、他の事業でも浄水等を補助している例はございますが、ちょっと手元にまた具体的な事例ということで、またお調べして お答えしたいと思います。
2:08:24
政務官、そうやって他にもPFASの関係の処理にお金出してるんですよ。だから要は何が言いたいかというと、茶壇の浄水場がそこの給水の浄水をしてるから、防衛省が多額のお金を出してるっていうことじゃなくてね。今、資料来ました。ちょっとそれを言ってください。
2:08:55
水道水への対応といたしまして、キャンプハンセン周辺の水道水への補助というのもございますが、これも同様にですね、追加的な浄水の供給負担に対応するものということでありまして、PFASだからということではないということでございます。
2:09:23
まあね、じゃあちょっと質問の視点を変えますけど、当然地元の防衛施設局との協力のもと、米軍現地司令官に対して調査を要請することができるというのは、それはやってるんですよね。
2:09:48
沖縄県が有機物質相加合物の調査の継続的に実施していることは承知しております。その内容等について防衛省からお答えすることは困難でございますが、その上で、日本国内においてPFAS等はこれまでも様々な用途に使用されてきたと承知しておりまして、現時点で先ほどから申し上げており、PFAS等の検出等在日米軍との因果関係について書くたることを申し上げることは困難でございますが、現在環境省においてPFASに係る専門家会議を設置し、汚染源の特定の方法等について議論していると承知しておりますので、
2:10:18
防衛省としては事実関係の把握に努めるとともに、引き続き関係自治体及び関係省庁と緊密に連携しな がら、要請をいただくことも踏まえて対応してまいります。地元の防衛施設局と協力のもと、米軍現地司令官に対して調査を要請していますか。
2:10:42
宇品県からは、カデナ飛行場の周辺等の河川等からPFAS等が検出されていることを受け、汚染源の特定のため同飛行場等への立ち入りについて、これまで4件の要請されておりまして、この要請については様々な機会を捉えて米側に伝達しております。防衛省といたしましては、引き続き関係自治体及び関係省庁と連携しながら、米側と調整してまいります。
2:11:09
引き続きの中に、市町村及び県に関わる手続は、地元防衛施設局の協力のもとなんです。これね、日本政府に関わる手続は、どうなっているかというと、日米合同委員会の経路を通じて、両政府の適切な当局で取り扱われるという、日米合同委員会というところに持っていくような話になっているわけです。国はちょっとハードルが高いのか、どういう見方かわかりませんけど。外務大臣、これは当然、そういう状況になっているわけですから、外務省としても、この日米合同委員会に対して、サンプルの入手や県が行っている、そういった要請をしっかり後押ししているんですかね、外務省は。
2:11:56
この今、委員からご指摘のありました、1973年の日米合同委員会合意、環境に関する協力についてにおきましては、米軍施設区域に源を発する環境戦が発生し、地域社会の福祉に影響を与えていると信ずる合理的理由のある場合、県または市町村、もしくはその双方は、地元の防衛施設局との協力のもとで、米側に調整要請や立ち入り許可申請等を行うことが可能とされているところでございます。PFASをめぐる問題については、今、委員からもいろいろご指摘がありましたように、地元の住民の皆様が大きな不安を抱えていると承知しておりまして、そのような中で、関係自治体から同合意に基づく立ち入りの要望があれば、政府としてはこの要望を米側に伝達する考えでございます。実際にこの合意に基づきまして、沖縄県から米軍施設区域に対する立ち入れ申請が行われた例があると承知しておりまして、そして、沖縄県から申請のあったカデナ飛行場等への立ち入り調査については、これまでも米側に対し、様々な機会を捉えて伝達しております。政府としては、地元の方々の関心に応えられるように、環境保足協定、そして日米合同委員会合意といった枠組みが運用されていくことが重要であると考えておりまして、施設区域内外の環境対策が実効的なものとなるように、米国及び関係省庁と引き続き連携していく考えでございます。要請するんじゃなくて、基本的にそういう影響が出ていて、地域社会の福祉に影響を与えているというのを誰が見ても明らかだという考え方なんですよ。誰もね、さっき言ったように他にそういう発生源がなく、そしてまた淡い消化器であれだけの事故を起こした、そしてなおかつそういう広範囲にわたって被害が出ているという事実を見たときに、これを合理的理由がないと判断する方が難しいじゃないですか。そこらへん政治家として、それぞれいつも私が言ってますけど、大臣2人、そして政務官、地元の状況でもしそうだったときに、皆さんはそのことをどう発信してどう住民に伝えますか。そして米国に対してはしっかりそれを対応しろというふうに言うのが普通じゃないですか。だからそこは防衛省としての立場があるから、政務官もその答弁を読むしかないと思うけど、政治家として、政務官一言、防衛省を代弁して発言してください。
2:14:48
防衛政務官としてここにおりますので、お答えはなかなか難しいところでございますけれども、そうしながらの今申し上げたように、PFOSとの米軍との関係というのは必ずしも確定しているわけではございませんけれども、いずれにいたしましても、この住民の皆様に安心していただけるように、我々としてはしっかりと米軍に地元からいただいた申請も含めて伝えていくということは、普段の努力をしていきたいと思っております。
2:15:14
是非、防衛省からも外務省、そしてまた内閣からも外務省、米軍というよりはもう米国にしっかり物を言っていただきたいということをお願いして終わります。この際、委員の異動についてご報告いたします。本日、高野光次郎君が委員を辞任され、その 補欠として石田雅博君が占任されました。
2:15:44
沖縄の風の高田哲美です。今国会で質疑を行う最後の委員会になると思いますので、この今国会の最後の質問者として、岡田大臣、廃止大臣にお聞きしたいと思います。私は35年間、憲法や行政法を教えてきました。憲法を学生に正しく理解してもらうということが私の役割だったと思っています。4年前に国会に来て驚いたのは、この憲法尊重擁護義務を負っている国会議員の中に、憲法をきちんと理解していない、あるいはないがしろにしている方がいらっしゃるということでした。ですから、委員会で質問する全ての大臣に、憲法が原則としている、統治原則としている法の支配についてお尋ねをしてきました。まず、岡田大臣の法の支配について、対する御認識を伺いたいと思います。
2:16:52
お答え申し上げます。憲法学者でいらっしゃいます高田委員に御答弁申し上げるのは、はなはだセンスとは存じますけれども、法の支配とは、一般に人権の保障と私的な権力の抑制等を趣旨として、全ての権力に対する法の優越を認める考え方であると認識をいたしております。その上で、これまで政府としては、法の支配の内容として重要なものは、憲法の最高法規制の観念、また、権力によって侵されない個人の人権、また、法の内容や手続の構成を要求する適正手続きというプロセス、また、権力の恣意的行使をコントロールする裁判所の役割に対する尊重などである旨を御答弁申し上げてきていると承知をいたしておりまして、私もその認識に立っております。
2:17:56
法の支配というのは、今言われたとおりだと思います。それを、やはり法の支配を守るということを徹底してやるということを日本政府は宣言しているわけですよね。そこをきちんとやるというのが重要ですよね。だから、憲法の尊重要求を読むというのは、先ほどお話ししましたけれども、憲法が最高法規であるということをまず認識しておかないといけないということですね。その上に、人権保障というのがやはり多様としてあると。その人権保障をするために、国家権力は恣意的な権力保障をしちゃいけないということがあるわけですね。そういった面で言いますと、政府はこの法の支配が貫徹された社会を目指すと表明されていましたけれども、沖縄県ではこの法の支配の対峙概念である人の支配が今もまかり通っています。また、政府は誰一人取り残さない社会の実現を大きな目標として掲げられてこれましたが、沖縄は取り残されたままであります。本日は沖縄県が作成した冊子の抜粋を資料としてお配りしていますので、ご覧いただければと思います。今週金曜日、26月23日、これは慰霊の日になっています。沖縄県民の4人に1人が命を落とした壮絶な沖縄県は、正式にはカデナ基地の中の調印式がありまして、日本軍、米軍ですね、調印式で終わった。これが9月7日というのが正式な終わった日ですけれども、組織的戦闘が終わった日、これが6月23日とされています。慰霊の日は、犠牲者の霊を慰め 、世界の恒久平和を願う、県民にとっては非常に大切な日であります。激戦地だった本島南部では、今も遺骨収集が行われています。一昨日の報道特集で取り上げられましたので、ご覧になった方もいらっしゃると思います。沖縄県民は、辺野古新基地建設反対の民意を、県民投票をはじめ参議院選挙、県知事選挙で繰り返し明確に示してきました。しかし政府は、民意だけでなく、犠牲者の遺骨まで踏み入れようとしています。遺骨を含む土砂を埋め立て工事に使わないよう求める意見書は、全国の200を超える地方議会から政府や国会に出されています。政府は、力による一方的な現状変更の試みは許さないと言いながら、沖縄では力による一方的な現状変更を強行しています。岡田大臣から答弁がありました。法の支配の内容である「適正手続き」は、沖縄では適正に行われていません。外交防衛委員会でも述べましたけれども、復帰前、「適正手続き」は密約や「重権とブルドーザー」といった言葉に象徴されるように、県民の意思に反する核の持ち込み、あるいは土地の強制接種が行われました。法の支配の内容の、その憲法の最高法規制というのもないがしろにされ、憲法より上位に扱われてきたのが、日米安保と地域協定です。資料1の地域協定の国際比較、失礼しました。資料3ですね。3ページのものです。地域協定の国際比較をご覧ください。これを見ても、政府が基地の集中する沖縄を軽視していると言わざるを得ません。50年前の当時の琉球政府が作成した、いわゆる「やら」県議所には、基地のない平和な沖縄としての復帰を願った県民の心情が記されていますが、基地はなくなるどころか、国会で強行された安保三文書の改定、防衛力強化により、基地が強化された危険な沖縄と化しつつあります。基地は沖縄経済の最大の疎外要因と言われてきましたが、コロナ禍からようやく観光産業が立ち直りをしつつある、今、この時にさらなる疎外になると思われます。私の質問収集書への答弁で、2022年中に警察が検挙した在日米軍人軍道・軍人軍属等による警報班の検挙件数106件のうち、半数を超える54件が沖縄県で発生したことが明らかになりました。基地が集中すれば、事件・事故が多いことは当然であり、地域協定の抜本的な改定なくして、再発防止策も、高規縮性も、効果は期待できません。資料1を見ていただくとわかるように、日本の国土面積のわずか0.6%の沖縄に、米軍専用施設面積の70.3%が集中していること、そして資料4では、1人当たりの県民所得は最下位で、全国平均の75.8%しかありません。物価高騰 は、輸送コストがかかる沖縄では、さらに高騰に拍車をかけています。岡田大臣が答弁された法の支配の内容は、沖縄では一つも機能していません。適正手続を踏まずに強行されている辺野古新基地建設は、重建とブルドーザから、補助金とブルドーザに形を変えた「人の支配」であると繰り返し強調し、次の質問に入ります。OSAについて、林大臣に伺います。OSAは、日本にとって望ましい安全保障環境の創出を目的とし、初年度はフィリピン、マレーシア、バングレデシュ、フィジーの4カ国を対象に調査をされると承知しております。配付した資料6は、5月20日付、エコノミストA5番から図表を抜粋したものです。GDPでブリックスがG7を抜いたというものです。経済成長率はG7よりもブリックスの方が高いので、今後は差が開く一方だと思います。配付した新聞記事にも指摘があります。ちなみに、マレーシアとフィジーは、昨年6月のブリックス拡大会議の3カ国でした。また、バングレデシュもブリックスの参加を希望する国として報道されました。林大臣に伺います。大局間として、G7が世界を経済的に主導する時代は終わろうとし、ブリックスもグローバルサウスも経済力をつけてきています。 理念としてきちんとしたODAを徹底するべきであって、この違う概念のOSAで日本にとって望ましい安全保障環境の創出というのは無理があると思いますが、林大臣の御認識を伺います。
2:25:17
我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれております。そのような中で、力による一方的な現状変更を抑止して、特にこのインド太平洋地域における平和と安定を確保して、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するためには、我が国自身の防衛力の抜本的強化に加えまして、同志国の安全保障上の能力抑止力を向上させることが不可欠でございます。こうした観点から、軍等に対する資金財供与、またインフラ整備等を通じて、同志国の安全保障上の能力、そして抑止力の強化に貢献することによりまして、我が国との安全保障協力関係の強化、そして、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出及び国際的な平和と安全の維持強化に寄与するということを目的とする、新たな無償による資金協力の枠組みであるOSAを導入したものでございます。我が国としては、同盟国、同志国をはじめとする国際社会のパートナーと協力をしながら、また、OSAを含む様々な国際協力のツールを戦略的に活用しながら、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出に取り組んでいく考えでございます。
2:26:36
先ほどからずっと違う概念である、あるいは別のものであるという言い方ですけれども、先ほども上委員からの質問がありましたけれども、このOSAですね、やはり非常に大きな問題だと思います。これ、新たに作るという形になっていますので、この辺はきちんと議論しないといけないなと思います。そして、同志国、同盟国の話が出ましたけれども、南アフリカのヨハネスブルークで、8月22日から24日まで、ブリックス首脳会議が開催されます。フランスのマクロン大統領が参加する機会を与えるよう求めたという記事がいくつもあります。日本政府として確認しておられるのか、林大臣にお伺いします。
2:27:19
今、委員からのご指摘のあった報道は承知をしております。まさに、こうした様々な国際情勢をめぐる各国の動向につきましては、必要な情報収集を平素から行っておりまして、8月にヨハネスブルークで開催予定の今お話のありましたブリックスの会合についても、引き続きしっかりと関心を持って中止をしてまいりたいと考えております。
2:27:47
先ほどの質問は、フランスのマクロン大統領が参加をしたいと言っていらっしゃるわけですね。こういう形でいくと日本はどうなるのかなというちょっと心配もあるんですが、ワシントンポスト氏のこういう記事があります。「米国はもはや世界中が自分の味方であると思い込むことはできない」という論説記事に非常に興味深い内容がありましたので、ちょっと紹介したいと思います。「米国はルールに基づく国際秩序と言っているが、米国は他国にはそのルールを適用するが、自国は軍事介入や一方的な制裁でルールを破っている。思い上がりと偽善の国と見られている」これワシントンポストにあるわけです。「新興国は今まで我慢していたが、力をつけてきた新興国を中心に一斉に我慢しなくなってきた」とあります。我慢を強いられている沖縄から見れば、日本政府も米国と同じように見えます。アメリカとさえうまくやっていけばいいと思っている時代ではないということを申し上げたいと思います。そして先ほどからありましたPFASの問題も、そして沖縄の中での沖縄線の異構数の問題も、それから環境の問題全般にわたって、これは日本の主権の問題だと思います。私がアメリカに留学をしている時に、環境法がちょうど変わりました。環境基本法を作るということでした。その時アメリカは驚いたのは、もう一変に米軍基地が規制されるだろうと心配したんですよ。それぐらい心配したにも関わらず、日本は何もしなかった、この環境基本法で。そしてこれはぜひこの資料の4を、3ですかな、3を見ていただきたいと思います。これ各国の主権の問題ですよ。基地の中に入る、そこの国の法律が適用されるということで、きちんとですね、そういった意味では、反主権ではなく、しっかりとして主権国家であるというふうなことをしっかり示していただきたいと思います。質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。本日の質疑はこの程度にとどめます。林外務大臣以外は、ご退席いただいて結構でございます。この際、弁議私から、自由民主党、立憲民主、社民、公明党、日本維新の会、国民民主党新緑風会、日本共産党、令和新選組、及び沖縄の風の各派共同提案による、我が国の開発協力と開発協力対抗の在り方に関する決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。我が国の開発協力と開発協力対抗の在り方に関する決議案。我が国は、昭和29年のコロンボブランドへの、プランへの加盟に始まる約70年に及ぶ開発協力の歴史の中で、各国との相互理解と信頼関係を基礎として自らも発展を遂げ、国際社会の責任ある主要な国家としての地位を着実に築いてきた。我が国が主要ドナー国として、より一層重要な役割を果たすようになるに伴い、ODAの基本理念や実施に当たっての原則を明確にするため、平成4年に初のODA対抗が閣議決定され、その後、平成15年の改定を経て、平成27年には、名称を改めた開発協力対抗が閣議決定され、人間の安全保障の視点、軍事的用途及び国際紛争助長への使用回避、途上国の自助努力に対する支援といった我が国、開発協力の基本的な考え方が明らかにされてきた。今日、国際社会が一致して取り組むべき貧困や飢餓、気候変動や感染症をはじめとする地球規模課題が深刻化する一方で、知性学的競争は激化し、武力の行使による一方的な現状変更の試みなど、国際秩序への重大な挑戦が行われ、国際社会の分断が懸念されるなど、開発協力を取り巻く国際情勢は深刻な危機に直面している。このような重要な局面にある世界の現状を踏まえながらも、国連憲章や国際人権条約に基づく普遍的な価値である人権と平和の尊重や人間の安全保障を基本理念とし、非軍事的な開発協力の実施を通じて築いてきた国際社会からの信頼こそが、我が国外交及び開発協力の礎であること、また、改めて開発協力そのものが有する価値と意義を想起した上で、我が国にふさわしい開発協力の在り方を、悲駅国国民の安心と安全豊かさに貢献するとともに、日本国民の平和と安全等に資するという観点も踏まえ、追求しなければならない。以上を踏まえ、政府は今回改定された開発協力大綱の実施等を通じて、次の事項につき適切な措置を講ずるべきである。1. 人間の安全保障の理念に基づく開発協力の推進。平成15年のODA大綱改定の際に掲げられた「人間の安全保障の理念」は、日本国憲法の精神に合致するとともに、我が国のあらゆる開発協力に通手する指導理念と位置づけられ る。そうした長い期間の中で人々の信頼を勝ち得てきた経験を総括し、これを資源として生かしていくべきである。開発協力の実施に当たっては、国の発展の基礎となる人づくりを引き続き重視し、国連憲章や我が国も、締約国となっている国際人権所条約に基づく基本的人権の尊重、貧困や飢餓の解消、ジェンダー主流化を推進するとともに、増大する難民や非難民の保護、子どもや女性、障害者や少数民族、先住民族、LGBT当事者など、脆弱かつ差別的な立場に置かれやすい人々の保護と能力強化に焦点を当て、多様な人々を包摂するインクルーシブな社会構築に向けた取組を促進するべきである。また、グローバル化の進展とともに、世界的に企業の影響力が一層高まっている状況の中で、開発途上地域でサプライチェーン等における人権侵害や環境破壊が起きないように、国連ビジネスと人権に関する指導原則を踏まえたビジネスと人権に関する行動計画等に則り、開発協力を実施すべきである。2. 多国間主義と競争の精神に基づく開発協力の推進。国際社会が分断の危機を克服していくためには、多国間主義を尊重しつつ、紛争や異常気象による食糧危機、ウクライナ情勢等を背景としたエネルギー問題等に直面する開発途上国の国民に寄り添い、共に課題を解決していく真摯な姿勢が鍵となる。開発協力を通じて、こうした国々との関係を深化させていくにあたっては、相手国の実勢や意思及び固有性を尊重しながら、被疫国政府を含む関係当事者との丁寧な対話と協働により、真に相手国国民の利益にあったものを共に作り上げていく必要がある。この精神に基づき、ユニバーサルヘルスカバレッジを含む国際保険、域内の連結性を確保するためのインフラ整備、人々の健康の基盤となる栄養、防災、減災、教育など、我が国の知見や経験を効果的に活用し得る分野を中心に、相手国の潜在的な支援ニーズも引き出しながら、より充実した質の高い協力を迅速に実施していくべきである。また、これらの分野への取組をより効果的、効率的に実施する上では、開発課題の当事者である、途上国の市民社会や、これと最も近い立場で活動する我が国や当事国のNGOとの連携・協力が不可欠である。よって、NGO・市民社会の開発協力への参加・参画を一層拡大促進するとともに、我が国と途上国のNGO・市民社会の連携による開発課題の解決に向けた取組を、ODAで後押しするための措置を積極的に展開していくべきである。3.非軍事原則の確保。非軍事目的の開発協力は、平和国家である我が国の国際貢献の在り方を体現するものであり、軍事的用途及び国際紛争助長への主要回避原則は、その確立からざる要として、平成4年のODA対抗以来、今日まで堅持されてきており、この原則は今後も堅持徹底されなければならない。令和4年12月に閣議決定された国家安全保障戦略の下、ODAとは別の枠組みとして、政府安全保障能力強化支援が創設されたが、これによって、これまで我が国が築いてきたODAの財産や国際的な信頼が損なわれることがないよう十分に留意するとともに、今後開発協力の実施に当たっては、軍事目的への転用や人権侵害につながることが決してないよう、また、そのような疑念を持たれたりすることがないよう、事前に相手国との協議を慎重に行うことはもとより、実施後においても、非軍事目的での利用の徹底や基本的人権の尊重をめぐる状況等を含め、実効性あるモニタリングを徹底するとともに、万が一軍事転用や人権侵害などの事実が判明したときや、その疑いが生じたときには、当該国へのODAの供与のあり方を検討して、必要な措置を講ずることも含め、非軍事原則を確実に担保するための措置を講ずるべきである。4. 投資を呼び込む開発協力デジタル、脱炭素、環境など経済社会課題への貢献に意欲のある民間主体は、専門的知見や最新技術の活用により、開発課題の解決と開発途上国の健全な経済成長に重要な役割を果たし得る存在である。開発援助における政府の責務と公的意識に期待される本来的な役割を十分に踏まえ、これを今後も尊重することを大前提に、それを補完するものとして、開発途上国において、我が国ODAの理念と目的に合致し、国民生活の向上や社会的価値の創造に貢献しているスタートアップや中小企業を含めた民間企業の取り組みを、ODAを通じて後押しするとともに、ODAやその他の公的資金を扱う機関間の連携を強化しつつ、資金を開発課題の解決に資する事業に呼び込むための措置を積極的に展開していくべきである。5. 2030年以降の国際開発目標を見据えた議論の主導。本年は国連持続可能な開発目標を達成に向けた中間年となるが、干ばつや洪水など気候変動による影響、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行、複雷な情勢を背景とした世界経済の混乱及び開発資金の大幅な不足など様々な要因によって、SDGsは進捗に遅れが生じている。世界は深刻な食料危機に直面し、紛争が依然として飢餓の最大の要因である中、多国間主義の尊重と推進の精神に基づき、人道開発、平和の分野横断的な連携を伴った、包括的かつ財政的な裏付けのある国際協力が求められる。我が国は2030年以降の国際的な開発目標をめぐる議論も見据えつつ、複雑に絡み合った課題に対する分野横断的なアプローチにより、人権の尊重をはじめとする普遍的価値に立脚した国際的な規範や原則の維持・強化、債務の罠や経済的威圧を伴わず、開発途上国の自立性・持続性を損なうことのない協力等を実施し、その必要性と有効性を示すことにより、国際社会で共通の利益となる領域を広げていくべきである。6. 国民に理解される開発協力分断のリスクが深刻化する国際社会において開発協力に求められる役割は、ますます高まっており、その実施基盤の強化が求められる。とりわけ厳しい財政状況の中で、ODAを対国民総所得費で0.7%とする国際目標を実現していく上では、大幅 なODA予算の拡充と、新たな資金調達手段の導入を含む幅広い資金源の拡充・検討が必要不可欠である。そのためには、国民の理解が何よりも重要であり、データに基づく科学的な検証を伴ったPDCAサイクルを実施し、積極的かつ体系的な情報公開と説明責任の履行を通じて、透明性を高め開発協力を行ったことによる効果とプロセスの適正性を国民に示していく取組が不可欠となる。国民に自分たちのODAとの意識を持ってもらうためにも、開発教育の推進によって、国民一人一人が世界の開発課題の主人公であるとの意識を寛容しつつ、民間企業、市民社会、地方自治体、大学、研究機関等から幅広く参加を経て、可能な限り開かれた議論を推進すべきである。また、我が国の開発協力の担い手となる優秀な人材を集め、育て、その活躍を支えていく取組を強化すべきである。右、決議する。以上でございます。本決議案を本委員会の決議とすることに、ご異議ございませんか。ご異議ないと認めます。よって、採用を決定いたしました。ただいまの決議に対し、綾芝外務大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。
2:41:42
我が国の開発協力と開発協力対抗の在り方に関する決議を可決いただきまして、誠にありがとうございました。外務省といたしましては、ただいまの決議のご趣旨と、本委員会でのご議論を踏まえつつ、新たな開発協力対抗の下、戦略的かつ効果的・効率的な開発協力を推進し、国際社会及び我が国の平和と安定及び繁栄の確保に、より一層積極的に貢献していく所存です。本日はこれにて散会いたします。