1:21:57
議案条例に関する緊急動議を提出いたします。安泰淳君法が18名提出、岸田大学新任決議案は提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上提し、その審議を進められることを望みます。佐々木はじめ君の動議にご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。岸田内閣新任決議案を議題といたします。提出者の趣旨弁明を許します。
1:22:59
一見民主党無所属を代表し、岸田内閣新任決議案について提案の趣旨を説明いたします。まず決議の案文を朗読します。本院は岸田内閣を新任せず、右決議する。
1:23:25
以下、提案理由を申し述べます。総理、まず今回の解散騒動は何だったんですか。総理には全く自覚がないんじゃないでしょうか。周りがなぜ騒いでいるのか、俺にはそんなつもりはないと言うかもしれません。
1:23:53
しかし、総理の発言が、総理の含み笑いが、周囲を挑発し、自民党を混乱させ、今回の大きな解散騒動となりました。総理は、自らの権限と影響力を理解していないと言わざるを得ません。
1:24:21
総理は、随分影響をこむった方も多いんじゃないですか。野党でも、あまりに国会の権威、議員の身分を軽んじた総理の発言に、怒りを覚えた議員の皆様の多いのではないでしょうか。
1:24:42
全国の自治体を混乱させ、政治、行政、経済にも大きな影響を与えかねない解散を軽々しく振り回し、党の総理にその迷惑をかけたという自覚がない。だからこそ、私は、議場の見識のある皆様にお訴えをいたしたいと思います。
1:25:09
岸田内閣を退陣させる内閣不信任案に賛同いただきたい。
1:25:20
まず、内閣不信任案について、皆様と正しい認識を共有したいと思います。内閣不信任案の提出は、憲法69条に定められた正当な権利であります。
1:25:36
1、国会に一度のみ衆議院に提出ができ、それが図られるものであり、乱発できるものではありません。だからこそ、内閣不信任案の提出は、非常に重い判断の上に出されるものであります。
1:25:56
一度だけ提出できるというものであるからこそ、提出会派はもちろんのこと、全ての会派にこの不信任案への対応が求められます。すなわち、現政権、岸田政権に対して、どのような姿勢なのか、岸田政権を信任するのかしないのかを問う、唯一の機会ではな いでしょうか。
1:26:25
ぜひ、各党の皆様、岸田政権でよいのか、それを問う採決であるということを、ご認識をください。以下、皆様とは、通常国会で岸田内閣が進めてきたことを、振り返らせていただきたいと思います。まず、今年の通常国会は、防衛増税からスタートをいたしました。
1:26:55
13か月連続で実質賃金が下がり始めて、このぶっか高の局面で、岸田総理が策定した今年度予算では、防衛費が他の歳出の伸びを大きく上回る予算でありました。
1:27:14
5年間では、43兆円。日米同盟を基軸とした安全保障政策を進めてきた日本が、今後自ら何をして、米国とどういった協力役割を担って、総合的な抑止力を高めていくのか、そういった緻密な議論がほとんどないままに、
1:27:39
5年で43兆円の言葉が踊り、2%の言葉が踊り、計画の詳細は委員会で議論もされぬまま、採決にまで 至ろうとしたのが防衛財源確保法であります。
1:27:55
なとおでも、防衛費2%は10年かけて取り組むものであり、2014年からの取り組みであっても、いまだになとおでも2%を達成したいない国は多く存在をしております。
1:28:13
その日本があまりにも急激に防衛費を伸ばすことは、自衛隊の運用上にも大きな負荷をかけ、また防衛力のバランスを欠くことにもなりかねません。
1:28:29
私たち立憲民主党は、我が国が直面する安全保障環境の変化への対応、また新領域における能力向上の緊急性や重要性に鑑み、防衛費の一定の増額は理解をしております。
1:28:47
このような急増に伴い、多くの無駄が生じてやしないか、戦略的合理性、費用対効果、優先順位などの観点から、納税者の視点から効率的で無駄のない調達や支出になっているか、これを精査をして防衛費の増を限りなく精査をしていかなければなりません。
1:29:13
たとえ防衛費GDP2%としても、その中身が真に戦略的で効率的であるかを、さらに議論をして国民の理解を得なければなりません。
1:29:26
しかし岸田総理の説明責任は非常に不十分、隠蔽体質、立ち止まって再考できないような姿勢では、我々が直面する厳しい安全保障環境に臨機応変に対応することはできません。
1:29:45
改めて防衛費の財源確保法、まずは防衛増税ありきではなく、国民生活のために歳出改革を徹底すること、そして予備費や決算常用金を防衛費に優先的に回すのではなく、まずは国民生活に優先的に回すこと、そして復興特別所得税を転用し、防衛増税までを決定するというのは、多くの国民にとって反対であるということ、このことを我々は明らかにしなければなりません。
1:30:26
子育てや教育、農業など他の予算を強烈に圧迫をし、防衛費だけの確保を優先させ、むしろ我が国の日本の将来を危うくするこの財源確保法、そして急すぎる防衛力整備に関する財源確保のスキームには、立憲民主党は反対をいたします。
1:30:53
改めて各党の皆さん、この防衛増税には反対をされている方々は数多くおられるのではないでしょうか。改めて今国会の最重要課題でもある、この防衛増税について、これを進める岸田内閣を信任するのでしょうか。ぜひ皆様にはそれを問いたいと思います。続いて子育て支援対策についてです。今、物価が上層し続けている、このことは先ほども申し上げました。5%ほどの賃上げや、あるいは1.9%の年金支給額の引き上げをもってしても、残念ながら物価上昇には追いついておりません。だからこそ13ヶ月連続で懐に入る実質賃金が下がっているというデータになっております。そんな中で政府は、政治は何をすべきなのでしょうか。国民の生活が第一の政治を行うべきであります。歳出の無駄を徹底的に削減をし、生活者に優しい税制、公共料金の仕組みを整えること、そして厳しい国民生活を豊かにする、これが政治の役割であります。立憲民主党は、子ども子育て政策の財源を 、現役世代を直撃する社会保険料の引き上げに求めることには反対をいたします。そして児童手当に伴う扶養控除の全面廃止にも反対です。現役世代の負担増、子育て世代の負担増は、少子化傾向の反転どころか加速につながるでしょう。岸田総理の子ども未来戦略方針では、給食費の無償化が先送りをされています。非正規雇用対策も、未婚対策も示されておりません。このようなことで、ラストチャンスと言われる少子化を克服できるとは到底思えないのではないでしょうか。現在の少子化は国難であります。この少子化対策、子育て支援にこそ、本気の財政投入を行うべきではないでしょうか。こうしたことを打ち出さずに、生活に冷水を浴びせる岸田政権を信任するのでしょうか。各党にはそれが問われていると思います。子育て予算の3.5兆円も、財源確保策の結論は、年末に持ち越されております。財源の一つとされる支援金制度の詳細は不明ですが、医療保険料に定額を上乗せする案が浮上しています。保険の本来の機能が失われないばかりか、現役世代の手取り額が減って、企業側の事業主負担が重くなるため、賃上げ意欲もそがれ、正規雇用を一層控えることにもつながる可能性が あるのではないでしょうか。社会保険の仕組みを使えば、現役世代の負担が重くなり、子ども子育て支援策や少子化対策と逆行してしまいます。子育て世代や若者の不安は募るばかりであります。そもそも岸田総理は国民の懐を全く重視していない。これだけ物価が上がれば、最低賃金1500円はゆとりのためのバイト代ではないんです。生活の維持に直結する最低賃金ではないでしょうか。政府には上がらない賃金や不安定な雇用など、また若者の未婚率増加の背景にある構造的な問題への解決策が決定的に欠けております。30代前半の男性非正規雇用者の有配偶者率、結婚率は約2割ということになっています。正規雇用者の有配偶率は約5割。大きな差があります。50歳時点の未婚率である生涯未婚率は男性非正規社員で6割に達しております。だからこそ、雇用の正規化、最低賃金を1500円に早期に向かっていく、岸田政権にはこうした方向がないのではないでしょうか。続いて、天下りも問題になりました。立憲民主党は、首都が不明瞭な膨大な基金、委託業者による中抜き、無配の温床となる天下りなどを徹底的に改革をいたします。そして、税制の所得再配分機能が先進7カ国で最も低い状況に鑑み、所得税の累進性強化、また1億円の壁を解消する金融所得課税の改 革など、格差を是正する税制改革を実行し、財源を年出してまいります。私たちは、この天下り問題についても、OBの関与が実質上許され、OBによる口利きで、今もなお民間事業者に役職者が入り込んでいく、こういったものを変えるのが政治の使命だと考えております。こうしたことも、岸田総理は全く取り組もうとしておりません。そもそも、新しい資本主義は、今や完全にスローガンダオレとなっております。先ほど話をした1億円の壁をも放置していることが、その象徴ではないでしょうか。立憲民主党は、昨年来、何度も緊急経済対策を提言するなど、国民生活の実情に即した対策の実現を度々求めてきましたが、政府の追加物価高騰対策は、その後追いでしかありませんでした。いまだに不十分な内容で評価できるものではありません。さて、後半国会では、特にマイナンバーカードのことが問題として挙げられております。国民の関心も非常に高まっております。岸田政権は、そんな中、健康保険証を、現在の紙の健康保険証を廃止し、すべてマイナンバーカードに統合する法律案を制定をいたしました。しかし、無保険者扱いで10割負担を患者に請求した事例、マイナ保険証に他人の情報が紐づけられていた事例、他人の医療情報が閲覧された事例、本人が希望もしないのに、マイナンバーカードに健康保険証が一体化された事例など、様々なトラブルが明らかになっています。医療情報とプライバシーに密接に関連し、また、命と健康に関する情報をめぐるトラブルでもあり、これは国民に関わる極めて深刻な事態です。また、高齢者施設からは、入所者のマイナンバーカードや暗証番号を管理できないではないか、このような声も上がっております。また、オンライン資格確認システムの運用を開始した医療機関は、義務化対象施設でも約8割にとどまっていて、不具合も多く報告されています。このまま健康保険証を廃止をすれば、国民解保険を揺るがす危機的な状況を招く恐れがあります。紙の保険証を存続させるべきであります。立憲民主党は質疑でも岸田総理に直接要請をし、そして厚生労働省にも申し入れをし、健康保険証の存続を求めております。しかし、岸田政権は、堅くなにそれを拒み続けているではないですか。国民の不安を顧みない岸田政権がこれ以上続くことは許されないのであります。政治資金問題についても様々な課題が浮上しました。また大臣の辞任という問題も相次いでいるのが岸田政権であります。
1:40:43
昨年8月の改造内閣発足以降、旧統一協会問題で辞任に追い込まれた山際元経済再生担当大臣。
1:40:56
事務所賃料や個人の名前を会計責任者欄に記入したなどを指摘をされて、総務大臣を公決された寺田元総務大臣。
1:41:10
統一協会問題と選挙運動報酬の問題で公決をされた秋葉復興大臣。
1:41:20
地形に関する発言で隕石辞任となった花市大臣。
1:41:26
大臣だけでも相次いでおり、さらに新井秘書官、そして息子の翔太郎秘書官、側近2人も辞任をしております。このような鷹が緩んだ緊張感のない政権は変わってもらう必要があるんじゃないでしょうか。続いて今国会の、これも国民の関心事項であるはずです。調査研究広報滞在費、いわゆる旧分通費の改革。自民党どうなったんでしょうか。一見民主党は文書通信費について日割支給導入、また、差額の自主刻効返納を可能にする、首都報告公開などを定めることを内容とする再批法改正案を他党とともに衆議院に提出し、国民目線での改革を目指してきました。いまだ残る刻効返納、そして首都報告公開などの議論は、この国会で決着をつけるんだったではないでしょうか。
1:42:44
この文書通信費問題、現在の調査研究広報滞在費問題を放置する岸田政権を信任していいんでしょうか皆さん。
1:43:01
信任していいんでしょうか。それが問われているんではないでしょうか。自民党には岸田総裁には、この文書通信費問題、今国会で結論を出していただきたい。そうでないならば退陣をしていただきたい。まさに改革や無駄遣いの本気度が問われるのではないでしょうか。さて今国会は多様性の問題、人権の問題、生きづらさを抱えている当事者をどう守るかという問題も大きな議論と なったのではないでしょうか。私はソフトに見える岸田内閣がこんなにも当事者を無視する、そんな総理大臣だとは思いませんでした。多様性をおろさかにする、そんな総理大臣だとは思いませんでした。いわゆる入管法、日本の難民認定率が異常に低いこと、これは与党の皆さんでも認めざるを得ないのではないでしょうか。一方で技能実習生など外国人労働者の扱いが過酷であり、また我が国の多文化共生施策が不十分であるために、またこれまでの大変過酷な入管行政も含めて、これまで我が国の難民行政には問題がありました。こうした重要課題を改善するために、立憲民主党は政府案に対抗して、対案を提出いたしましたが、残念ながら一個打にせず、成立せず遺憾に絶えません。8日の参議院法務委員会では、委員長職権による政府案の強行採決が行われ、到底通常の委員会運営ではなかったことに厳しく抗議をいたします。今回国会に提出された政府案は、2年前に多くの国民の批判を受けて廃案となった旧法案の焼き直しにすぎません。送還停止となる難民認定の申請回数を2回までとし、退去命令違反に対する罰則を設けた。政府案の立法事実は、明らかに崩壊しています。日本の極端に低い難民認定率に深刻な懸念が ある。入管改革に関するこれまでの説明は、根底から覆されています。無期限収容国際法違反の人権侵害だと批判され続けており、国際機関からは度々勧告まで受けています。我が党は、一家民主党は、議員立法の難民保護法、そして入管法改正案の2本を提出いたしました。日本が入国を管理規制する入管庁ではなく、政府から独立した難民を認定する、保護する第三者機関の創設を提案し、収容に当たっては裁判所の許可を要求としました。世界全体で難民の数が1億人を超えている状況の中で、日本が難民の保護、支援に取り組む、国際社会において名ある地位を占める、これは当然のことではないでしょうか。日本に暮らす外国籍の皆さんが、安心して生活し、就労できる環境を整えるため、立憲民主党はこれからも全力で取り組んでいく決意であります。こうしたことにも後ろ向きなのが岸田総理でありました。そして、LGBT理解増進法も本日、参議院で可決をされてしまいました。本来は当事者のための法律であったものが、当事者無視の法律案となり、当事者から失望と怒りの声が上がる法律として可決されてしまった。誠に残念であります。私たち立憲民主党は、当事者の皆様と共に、怒りをもって 抗議いたします。改めて、私たちは当事者を大事にする、困っている方々を助ける、この視点が政治になければならない、内閣になければならない。しかし岸田政権にはそれが欠けている、このことを申し上げなければなりません。同性婚の法制化についても同様です。同性カップルに何ら法的保障がないのは、G7では日本だけであります。日本でも世論はすでに、同性婚の法制化を容認する意見が多数ではないでしょうか。裁判所でも次々と、憲法違反であるという判決が相次いでおります。永田町のさらに一部の政府自民党だけが、同性婚の法制化に反対し、憲法に違反する状態を固定化させているのです。このような理解のない政権を信任するのでしょうか。日本国憲法は、すべての人に、幸福を追求する権利を保障しています。立憲民主党は、誰もが愛する人と結婚して幸せになりたい、その願いを叶えたいと考えております。性的指向や政治人によって差別されることは許されません。立憲民主党は、同性婚を法制化するための法律も提案をしております。岸田政権は、この法案もも審議しようともせず 、同性カップルのささやかな願いすら叶えようとしておりません。これは日本の活力を削ぐことでもあります。人権軽視の姿勢で家族が変わってしまうなどと、とんでもない見識を持っている今の政権を変えねばならないのであります。国民生活を無視、国民には負担増を強い、そして防衛増税、さらには社会保険料の引上げ、子育て政策は不十分、こうした岸田政権に私たちは不信任案を提案いたします。改めて、解散権という、殿下の砲塔を抜くぞという構えを示していた総理は、これまでもあったかもしれませんが、最初からその刀を振り回している岸田総理の言動は、前代未聞であります。不信任案の提出をもって、なんと立憲民主党側の不信任案の提出をもって、解散するかどうかを判断するかのような、あたかも提出側に解散権を依頼するかのごとくの姿勢には、全く驚きを感じました。このような不見識な総理は、かつて存在しなかったのであります。こうした異常な政権運営を続けた岸田総理が、政権を担う資格がないのは、明白ではないでしょうか。速やかに退陣をすべきであります。その他にも、申し上げたいことは多々ありますが、以上を申しまして、私の趣旨弁明を終わります。
1:52:32
討論の通告があります。順次これを許します。
1:53:02
自由民主党の伊藤達也です。私は自由民主党無所属の会を代表して、ただいま議題となりました岸田内閣不信任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行うものであります。昨夜、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、我が国のEZ内、石川県からわずか250キロメートルという地点に落下しました。国民生活を著しく脅かす、我が国の安全保障に対する重大な挑発行為であり、断固非難をいたします。さて、新型コロナや世界的な物価高騰、激変する安全保障環境など、日本は今、歴史を隠するような、内外の厳しい課題に直面をしています。国 民の間には不安が広がり、将来への希望を見えにくい、まさに国難ともいえる時代であります。そうした時に、出さなければとの脅迫観念に駆られているのか、まるで皆既末の関連行事のごとく、内閣府新任決議案を提出する力援民主党の皆さんは、本当に国民に目を向けているのか、甚だ疑問です。岸田政権は、今国会、野党の皆さんからのご意見に、真摯に耳を傾け、法案修正など、時にご協力をいただきながら、丁寧な国会審議に努めてきました。国民の負担に応えるべく、お互いに汗をかいていた中での今般の不信任案提出、このような日程統制に終始した、通り通り役の不信任は、時代に全くそぐわないものであります。岸田内閣は、これまで国民の命や暮らしを守り抜くため、あらゆる政策を総動員して足元の不安を打破するとともに、経済構造の転換や成長分野への投資といった、未来への希望を育てるための政策を打ち出してきました。新型コロナの感染拡大から3年が経過をしましたが、日本は岸田政権の下、国民の皆様にもご協力をいただきながら、感染の波を乗り越え、ウイルスコロナに向けて着実に前進をしています。5月8日から新型コロナが五類感染症に移行され、本格的な日常を取り戻すための新たなステージが始まりました。コロナ対策と社会経済活動の両立に向けた大きな一歩であります。コロナの影響で減少していた観光客の数も回復し、地域は活気を取り戻しつつあります。昨年1年間の全国における日本人宿泊者数は、前年と比べて40%増となり、コロナ前の水準の9割を回復しました。また、昨年10月の水際措置緩和以降、法日外国人旅行者数も回復中にあり、今年4月の法日外国人の数は195万人と個人旅行が再開されてから過去最高。さらに、今年第一四半期の法日外国人旅行消費者額は、コロナ前の9割の水準に達するなど、インバウンドも着実に回復をしています。岸田内閣には引き続き、コロナから全面的に日常を取り戻し、日本を本格的な経済回復、さらには新たな経済成長の軌道に乗せていくため、全力で取り組んでいただきたいと思います。岸田内閣発足以降、日本経済は確実に回復をしています。株価は上昇し、3万円台を回復、33年ぶりの高値をつけました。また、昨年度の名目GDPは526兆円と、コロナ禍朝前で過去最高だった2019年の水準を超えました。さらに、今年度は名目、実質、ともに過去最高となる見通しで、コロナを乗り越え、景気は着実に回復の道をたどっています。他方で、ロシアによるウクラシン交によって起きた物価高やエネルギー価格の高騰が、国民生活に影響を与えています。岸田内閣では、昨年4月に事業規模13.2兆円の総合緊急対策、10月には事業規模71.6兆円の総合経済対策、さらに今年3月には2兆円超の追加策と、切れ目のない対応を講じてきました。一連の対策によって、本来であれば200円近くまで上昇していたガソリン価格は、170円程度に抑制されています。また、物価上昇も米国など他の主要国が10%近くの物価上昇に直面する中、日本の上昇幅は3%程度に抑えられています。岸田内閣は、常に国民の不安に寄り添い、政策を着実に進め、様々な課題に機動的に対応することで結果を出してきました。不信任に値するとの批判が全く当たらないことは、日を見るより明らかであります。岸田内閣が掲げる最重要課題の一つが賃上げです。岸田総理は、1月の施政方針演説で労働移動の円滑化、さらには生産性を高めるための学び直し、リスキングをはじめとする人への投資などを含めた構造的な賃上げの実現を訴えました。さらに3月には8年ぶりとなる政労使会議を開催し、政労使が一体となって賃上げに取り組むことを確認をいたしました。その結果、今年の春党では大企業で3.66%、中小企業においても3.36%という30年ぶりの高い賃上げ率を達成しました。この流れを止めることなく、新たな価 値創造による生産性の向上や価格転嫁対策の徹底など構造的な賃上げの推進によって賃金引上げのモメンタムを維持強化する岸田内閣の下で賃上げの向上感をさらに加速していただきたいと思います。我が国は今、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しています。岸田総理はこれまで各国首脳と膝を突き合わせ、世界経済、エヌギリ食料危機、気候変動問題など幅広いテーマについて議論を行い、連携を深めてきました。今年3月、総理は自らウクライナを訪問し、前日記大統領との首脳会談や現地情勢の視察などを行いました。国際社会でウクライナ情勢が重要なテーマとなる中で大きな意義があったと思います。実際、訪問を評価する声が7割を超えたとの世論調査の結果も出ています。また、5月には韓国を訪問し、日韓のサトル外交が12年ぶりに再開しました。北朝鮮問題など安全保障環境が厳しさを待つ中で、インド太平洋の安定化に向けた連携強化を確認し、日韓両国の関係改善を本格化する重要な機会となりました。今、国際秩序は間違いなく歴史的な転換点にあります。これほどまでに国際社会の結束が求められているときはありません。そうした中で、5月19日、G7広島サミットが行われました。今回のサミットには、ウクライナのゼレンスキー大統領も出席をし、G7とウクライナの揺るぎない連帯を示すとともに、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序をまのめぬくとの力強いミッセージを日本から世界に発信をしました。また、地球規模の課題解決に向け、グローバルサービスと連携を強化していく決意を示すとともに、広島という平和の誓いを象徴する地で開催されたサミットで、核軍縮に関する広島ビジョンをG7として初めて発出できたことは、歴史的な意義があったと思います。これを含め、今回のサミットは、日本がG7議長国としてリーダーシップを発揮し、国際社会の結束を高める、歴史を刻むサミットとなりました。岸田内閣は昨年5年間で43兆円の防衛予算を確保し、反撃能力の保有やサイバー、宇宙など新領域への対応などを進める、新たな国家安全保障戦略などを策定をしました。今国会では、防衛力の抜本強化に向けて、必要な財源を確保するための財源確保法が成立をしました。防衛力の抜本強化に向け、一刻も早く国民の命、そして暮らしを守り抜くための体制を整備をしなければなりません。国民の安心・安全に進む防衛力の抜本強化に向け、総理が先頭に立って進めていくべきです。昨年の我が国の出張数は77万人と過去最小となりました。急速に進む少子化・人口減少に、一刻も早く歯止めをかけなければなりません。岸田内閣は、少子化という待ったなしの課題に、二重点の決意で取り組んでいます。4月には、子ども真ん中社会の司令塔となる子ども家庭庁を設置。今月13日には、少子化・反転の要となる子ども未来戦略方針を決定をしました。今回の戦略方針では、3兆円台半ばまで予算規模の充実を図り、現在の子ども家庭庁予算4.7兆円を最初の3年間で1.5倍に拡大することとしています。これにより、我が国の子ども子育て関係予算は、1人当たりでOECDのトップの精田並みの水準となります。我が国が直面する少子化の判定に向け、ここからの取り組みが重要になります。岸田内閣には、実行に向けた取り組みや今後の課題の検討を加速していただきたいと思います。本日にも、骨太の方針と新しい資本主義実行計画が決定します。骨太の方針には、外交安全保障の強化、人への投資、成長分野への投資をはじめとする、新しい資本主義の加速、少子化対策、子ども政策の抜本強化など、我が国が直面する内外の諸課題の解決に向けた取り組み方針が盛り込まれています。また、新しい資本主義実行計画には、スタートアップ企業の育成に向けた取り組みやGX、DXの推進をはじめとする戦略分野への投資など、官民が連携をして社会課題を成長のエンジンへと転換し、成長と分配の好循環を生み出すためのグライドデザインがまとめられています。この骨太の方針や実行計画をもとに、来年度予算に向けて、我々は政府と連携をしながら、さらに議論を深めていきたいと思います。政治に近道はありません。一つ一つの積み重ねなのです。いたずらに批判を繰り返し、短絡的な判断で物事を進めても、その先には何ももありません。真摯な言葉で建設的な議論を尽くし、政策を丁寧に着実に実行していく。真に国家と国民を愛し、国民の声に耳を傾けながら、進むべき道を、未来を切り開いていく。それが今求められている政治です。我が党は引き続き、内外の諸課題の解決に向け、政府と緊密に連携をしながら、一つ一つの解決策を示し、国民の負担に応えてまいる覚悟です。改めて今般提出された極めて理不尽な信任に断固反対をし、起訴していただくことを強くお願い申し上げ、討論を終わります。
2:07:52
立憲民主党の石川 香里です。(( 歓声 ))私は会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました岸田内閣新任決議案に賛成の立場から討論いたします。
2:08:07
冒頭、ここ数日の岸田総理による解散をめぐる一人芝居、自作自演について申し上げます。自ら解散風を吹かす総理は見たことがありません。任期半分にも満たずに解散に踏み切るためには、よほどの大義が必要です。しかし、広島サミットで任期が上がったので、今なら勝てるという横島な気持ちがあったのでしょうか。かと思えば、新任案の前に早々と解散見送りの表明をしたりと、一連の行動は意味不明で、国民も呆れています。その軽々しさに、与野党の議員だけではなく、総理があそこまで匂わせていたこともあり、自治体では選挙の準備を想定し、週末の予定を変更するか検討させられるなど、社会全体を振り回したことにお気づきなのでしょうか。自ら解散風を吹かすという一人芝居、自作自演により国民を振り回したことは責任重大です。まず、このこと一つをとっても、一 刻の総理大臣としてふさわしくないことは明らかです。それでは、ここから岸田内閣の問題点を具体的に指摘したいと思います。一つ目は、電気料金や食料品などの物価高騰など、国民の生活がますます苦しくなっている中、そこに追い打ちをかけて、岸田内閣は国民への増税負担増をくわたてている点です。防衛財源について、岸田内閣は今後5年間で43兆円もの巨額の防衛費を確保しようとしています。着実な防衛強化は必要ですが、5年間で43兆円というのは、あまりにも巨額すぎではないでしょうか。しかし、岸田内閣が成立をさせた、いわゆる防衛費の財源確保法案ですが、財源確保とは名ばかりで、歳出改革、決算常預金、税外収入、税制措置の規定が法律案に盛り込まれていないため、財源の中身が乏しく、持続可能性もない欠陥法案です。そして、身の丈を超えるような防衛費倍増が、国民の大きな負担となるのではないかという疑問に、正面から答えようとしません。こういった姿勢は、国民に寄り添っているとは、とても思えません。さらに、東日本大震災の復興財源を確保する、復興特別所得税が防衛費に転用されることは、国民との約束違反です。当事者である被災住民の声を聞くために、被災地での地方公聴会の開催を繰り返し強く求めているにもかかわらず、衆議院では質疑を打ち切って、採決を強行したことも、あまりにひどいの一言です。次に、岸田内閣が少子化対策として、6月13日に発表した「子ども未来戦略方針」ですが、内容、予算、財源に大きな問題があります。3年間の集中取組期間とする加速化プランの予算、3兆円台半ばの中身ですが、財源確保策の結論は年末に持ち越されました。財源の一つとされている支援金制度の詳細は不明ですが、医療保険料に定額をおのせする案が浮上しています。保険の本来の機能が失われかねないばかりか、現役世代の手取り額が減り、企業側の事業主負担が重くなるため、賃上げ意欲がそがれる可能性があります。社会保険の仕組みを使えば、現役世代の負担が重くなり、子どもを子育て支援策や少子化対策と逆行してしまいます。さらに、子ども特例公債も将来世代に負担を先送りすることにつながりかねません。首都が不明瞭な莫大な基金や委託業者による中抜きや天下りなど徹底的に改革をした上で、所得税の累進性強化や1億円の壁を解消する金融所得課税改革など、格差を是正する税制改革を実行することで、財源を捻出するべきではないでしょうか。児童手当の所得制限の撤廃、支給期間の延長は立憲民主党がかねてから訴えてきました 。しかし、自民党は民主党政権時に所得制限のない子ども手当をばら撒きだと批判し、その実現を大きく遅らせました。さらに、昨年の秋には、児童手当の特例給付の一部を廃止し、約61万人の子どもたちを支給対象から外し、子ども子立て支援策を交代させてきました。立憲民主党は、既に提出している学校給食費無償化法案のほか、高校授業料無償化の所得制限撤廃、国公立大学の授業料無償化等、教育の無償化は進めるべきであると主張しています。しかし、政府案は年収約600万円までの多種世帯や、理工農系の学生への授業料減免等の拡大にとどまり、それではあまりにも対象者が少なく不十分です。また、政府の対策には、上がらない賃金や不安定な雇用など、未婚率増加の背景にある構造的な問題への解決策が決定的に欠けている点も指摘せざるを得ません。先日、ママギンサミットというものを開催しました。立憲民主党は4月の党一応選挙で、若手女性議員が多く誕生しており、その中でも子育てをしながら議員をするママ議員に焦点を当て、女性が働く上での課題を話し合うというものです。開催時刻は通常の会議などで設定されがちな早朝や夕方ではなく午前11時。場所は子連れも参加しやすいように議員会館の和室を利用したところ、参加者である地方議員だけではなく取材に来た記者たちからも、11時開催だと会社に戻って原稿を書いても夕方には上がれると非常に好評でした。いかに永田町をはじめ社会全体が男性目線で会議の時間や場所などが設定され、それにあらゆる工夫をしながら何とか女性がこなしていたのかということがわかると思います。子育てをしながら働きやすい環境や子どもを産み育てやすい社会をつくるためには、もちろん大胆かつ中長的な支援策が必要とされますが、しかし異次元という行業しいものだけではなく、少しの工夫や社会の意識を変えていくことがとても重要なのではないでしょうか。ぜひ、こういうやりくり上手になる視点も岸田内閣には持っていただき、政府の想定を上回るペースで進んでいる少子化対策を本気で進める必要があります。しかしながら、岸田内閣は子育て世代への支援が的を得ているとは思えず、現場のニーズと乖離があります。岸田内閣の少子化対策は遅くて不十分、財源も示されず、無責任そのものであります。このままでは少子化に歯止めがかかるとは思えません。次に、岸田内閣の命や人権に対しての向き合い方について指摘をします。6月9日に岸田内閣が強硬的に成立させた入管法は、多くの人々の生死がかかった命の問題でした。しかし、政府案の収容施設内の医療体制については、廃案になった2年前の政府案とほぼ同じ規定であり、三島さんの死に対する反省がどこにも見られませんでした。立憲民主党は、議員立法で難民等保護法案と入管法改正案を参議院に提出をいたしました。記者総理、今からでも遅くありません。難民の皆さんや日本が当然守るべき命や人権を大切にすることが当たり前の国にするべきです。LGBTなど性的マイノリティは、性的指向、性自認を理由に偏見やハラスメントにさらされ、自身に至るリスクが高いと言われております。立憲民主党は昨年6月にLGBT差別解消法案を提出し、G7先進国の世界基準である同性婚を法制化する議員立法を国会に提出をしています。空腹別姓に関しても、自民党は選択制でさえ認めようとしておりませんが、岸田内閣が女性活躍を支援と言っても何の説得力もないのではないでしょうか。宗教偽政の問題が大きな話題になった後も、統一協会による献金集めは継続され、被害者は増え続けています。解散命令請求についても、文科庁は共団に対して6回にわたり情報を収集しているものの、解散命令請求は未だに出ておりません。入管法、LGBT、統一協会、岸田内閣の対応は、一人一人の命や人権を軽視していると感じざるを得ません。そして4つ目は、危機管理能力の欠如で す。昨年8月、現在の内閣が立ち上がって以降、閣僚や秘書官の辞職、公鉄は7人。順に申し上げます。山際大次郎経済産政大臣、濱市康博法務大臣、寺田実総務大臣、秋葉健也復興大臣、杉田美男政務官、官邸では新井義正秘書官、そして岸田勝太郎秘書官も公鉄されました。1年にも満たない短期間に、これほどの数の閣僚や秘書官などが辞職、公鉄されるこのような事態で、総理の任命責任が問われるのは当然です。そして現在、マイナンバーカードに関するトラブルが大きな問題になっています。7372件もマイナ保険証の誤登録が発覚をし、国民の不安は高まっているにもかかわらず、従来の保険証の廃止を強行しようとする岸田内閣は、国民の命と健康を脅かしています。6月9日に立憲民主党は厚労省に従来の保険証の存続の申し入れをしました。誤登録により誤った医療情報につながれば、必要な医療が受けられなかったり、誤った投薬や治療につながったり、保険診療が受けられず、10割負担になる危険性があるからです。岸田総理、与党内からも来年秋の保険証廃止の先送り検討を求める声が上がっています。ぜひ従来の保険証廃止の方針を撤回をして、まずは原因究明、再発防止を徹底して国民の不安を解消するべきではないでしょうか。そして、食料安全保障についての本気度も大変疑問です。自国で食料を生産する重要性が認識されているにもかかわらず、岸田内閣では、まだ牛乳を絞れる牛を処分すると15万円の奨励金が出る早期リタイア事業に象徴されるように、生産基盤を弱体化させるごとに予算をつけています。水産業林業の現場への支援も不十分です。岸田内閣の急な方針提搬に現場は振り回され、生産現場は二度と立ち上がれないかもしれないほどの深いダメージを負っています。お金で食料が買える時代はもう終わり始めているのです。また、食料安全保障とセットで考えなければいけない物流業界のいわゆる2024年問題も間近に迫っています。自分たちだけではなく子どもや孫がこれからも食べる物に困らず幸せに暮らせていける日本であるかどうか、未来の子どもたちの生きる社会をつくるのは今の私たち、つまりこの議場にいる私たち政治家なのです。だからこそ政治家とは人生をかけて乗り組む仕事であり、妥協したり、古俗な手を使うことは許されないことだと思っております。
2:21:16
これまでも自民党は大企業や富裕層が儲かればその富が庶民にこぼれ落ちてくるという政策を訴えていま したが、結局トリクルダウンは起きませんでした。生活そのものも心の豊かさも失われつつある日本は今間違いなく正念場です。私たち立憲民主党は戦うことを忘れ、冷めた雰囲気がかっこいいかのような空虚な政治がつくられそうになっても厚くるぐしいぐらいの情熱をもって政治に向き合うべきだと思っております。その歩みを絶対止めてはいけないと胸を張って主張します。改めて岸田内閣に早急な退陣を促し、私の賛成討論といたします。
2:22:56
日本新の会、堀場幸子です。私は、党を代表し、ただいま議題となりました、菱田内閣不信任決議案に対して、反対の立場から討論をいたします。我が党は、改革とは遠慮をいい、古き自民党政治の多派に、真正面から挑み続けている責任野党です。もちろん、この不信任案には反対ですが、かといって岸田総理の政権、政策運営を全面的に肯定しているわけではありません。本国国会の岸田内閣の成績を、有、了、可、不可と率直に評価するならば、可といったところですが、何より、この不信任決議案に同調しない理由は、大規模になれば年中行事のように否決されて終わりの不信任決議案を出す特定野党の三文芝居には、お付き合いする気がさらさらないからです。今回も、解散への恐怖心からギリギリまで春々しながら、解散はないと確信するや否や、党幹部が好前と可決するだけの力がないとのたまう不信任案を、億面もなく提出をして、見せたけだけのファイティングポーズをとる姿に呆れ果てております。このような独善的で非正算的な政治ごっこは、これで最後にしていただきたいと強く申し上げておきます。さて、本国会の会期は残すところ、実質3日です。この半年足らずを振り返ると、成立したGX関連法案や、入管理の改正法案、刑法の改正案といった政府提出重要法案について、日本新の会の修正の呼びかけに、与党が応じていただき、各法律をより良い内容に仕上げることができました。議員立法では、一部野党も、方向で一致した両閣関連法案や、学校給食無償化法案など、共同提出することができました。立法に当たって日本新の会は、従前から是正非非で対応しておりますが、可能な限り国民、そして国益に資するものにしたいという思いは一貫しております。この場をお借りして、我が党との協議に真摯に向き合っていただきました与野党の皆様に深い感謝をいたします。一方で、本国会は立法府に身を置く者と、国民の皆様との感覚の乖離を改めて痛感させられました。それを象徴するのは、本国会の宿題となっていた調査研究広報滞在費、いわゆる給分通費をめぐる改革が、またしてもなし崩し的に先送りされてしまうかもしれない状況になっているからです。与野党が回帰中に給分通費の初公開と残金変換について、成案を得ることが合意しているはずです。これは国民との約束にほかなりません。我が党は再三にわたり、この改革を前に進めるよう、全会派に訴えてきましたが、肝心かなめの自民党が本気にならなければ、ことは動きません。自分の身分や待遇にメスを入れられることには、徹底的に抵抗するという立法府の苦の歴史はやはり繰り返されてしまうのでしょうか。これまでに私たちは見起きる改革の一環として、ほとんど稼働せず、コストばかり無駄に費やされていた特別委員会の党配合を訴えてきました。ただ一つ、科学技術イノベーション推進特別委員会を減らすだけで約5年の歳月を要しました。また、先日、自民党と立憲民主党の 国体委員長会談で、1日6000円の委員長手当の廃止で合意され、本国会で再表が改正される運びとなりましたが、これも私たちが数年前から主張してきたことが、ようやく日の目を見ることになったのです。こんなに当たり前の改革に、どれだけ時間をかければいいのですか。ひるがえって国民の皆様は、過食分所得は増えていないのに、物価が高騰し苦しんでいます。5月の生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価指数は4%を超え、11ヶ月連続の上昇となり、第二次オイルショックの昭和56年以来、約42年ぶりの高水準となりました。調理食品や菓子類は1割以上値上げがするなど、物価高による家計負担増は歯止めがかかりません。そこに、全国大手電力7社による一般家庭向けの電気料金の大幅値上げがオウチをかけ、地域によっては標準家庭で月に2000円程度の電気代が上がるという異常事態に直面しております。私はスーパーでよく買い物をしますが、あらゆる商品が一斉に値上げしている現実を目の当たりにして憂いております。ポテトチップスを手に取れば価格が変わらず、内容量が減らされているストレス値上げです。育ち盛りの子どものおやつまで減らさなければならない家庭も少なくありません。加えて、ただ今年の国民の所得に占める税金や社会保障費の割合、すなわち国民負担率は約47%にも達していますが、やがて防衛費の財源確保のための増税も待ち受けております。このため、最近地元の有権者の方々から、私たちの暮らしは厳しくなるばかりなのに、国会議員はいい御身分ですねと言われたことが、毎挙にいとまがありません。こうした国民の皆様の貴重な声に胸が痛みませんか。どうして平気でいられるのですか。給分通費の首都公会は懐具合に影響するものでもないのに、いつまでも放課無料を決め込むつもりですか。会期はまだ3日あります。時間が足りないというならば、1週間でも10日でも会見帳して、何としても給分通費改革を成し遂げ、国民との約束を果たすべきです。それが国民から付託された国会議員の責務です。与野党の筆頭の自民党と立憲民主党がやると、決断すればできることです。先ほど趣旨説明で、立憲民主党の泉代表が、分通費改革をやらない自民党、公明党を批判しておりました。法律がなくても党で決めれば、今すぐできます。我が党はすでに実質的に立守しております。そこまで言ってくださるなら、立憲民主党も今すぐ、今日から一緒にやっていただけると信じております。言うだけなら誰でもできます。発言に責任を持ってご対応なさい。国会議員、回帰末近くなって、滑り込みで決めた委員長手当の廃止でお茶を濁すようなことは断じて許されません。皆様にそう強くご訴えさせていただきます。国会議員の定数削減についてもしっかりです。6月9日に大阪市議会では、大阪維新の会主導で議員定数を81から70に、11削減する条例案を可決しました。大阪府議会では、この10年間、議員定数を109から79と30減らしました。議席が減っても立派に議会として機能し、数々の改革、住民のための施策を実行しております。地方議会にできて、国会にできない理由はありません。しかし、民主党政権、平成24年、当時の野田総理と安倍自民党総裁が党首討論で議員定数の大幅な削減で合意したのに、その後10年余り、定数の削減はつつとして進んでいません。これも国会への怠慢、国民との約束の不履行です。国会議員は特権階級なんですか?議員バッジをつければ上流階級になるんですか?そんな大いなる勘違いをしている方は、ここには誰一人いないと信じております。ぜひ行動で示してください。国民の皆さんには、これでもかと負担を背負わせておきながら、自分たちは見起きることもなく、涼しい顔をしていることは許されません。国会議員が 国民からお預かりしている議席は、否定権でもなければ、あぐらをかいていすわるものでもありません。それを肝に銘じ、国会議員も見起きる改革に真剣に取り組むべきです。日本維新の会は、国会議員定数の3割削減を訴えておりますが、一足飛びに実現させようとは言いません。国民の皆様と同じ目線に立って、削減に着手し、徐々に拡大していきませんか。最後に防衛費の抜本的強化と並び、我が国の重要課題となっている少子化対策について触れさせていただきます。13日、岸田総理が発表した子ども未来戦略方針は、当然取り組むべき内容も含まれておりますが、正直がっかりさせられました。とりわけ3.5兆円にも及ぶ財源をどうするのか、年末まで先送りされていることの不安は拭えません。相変わらず国債頼みとなれば、子どもたちに未来の借金を背負わせることになります。総理は増税はしないと明言されておりますが、もし仮に社会保険料の負担を増やすことになれば、増税と何ら変わらないばかりか、子育て世代でもある現役世代に負担が集中し、逆に少子化を加速させることにもなりかねません。また、児童手当の所得制限を撤廃し、高校まで延長しても、16歳から18歳の扶養工場を廃止するなどの小手先の手法に走れば、事実上の子育て罰を作り出し、問題を複雑化させるだけです 。さらに政府お得意の給付金の支給を計画しているようですが、一時的なばらまきは受け取った方には歓迎されても、少子化対策としてさせたる効果は期待できず、夜景しにみずになりかねません。月焼き場の政策に加えて財源も宙に浮いているようでは、異次元の少子化対策などエソラごとで終わるだけです。今、真に求められていることは、少子化の原型となっている日本の社会経済システムそのものに大なたを振るう構造改革の断交につきます。若い人が仕事か結婚か、あるいは子育てか老後の蓄えかを選択するような社会ではなく、働きながら結婚をし子供を育て、なおかつ心豊かな暮らしをして老後の心配をしなくていい、我が党はそんな社会の実現をし、少子化を克服していく決意です。おそらく、さほど遠くない時期に行われるであろう総選挙において、我々日本人の会は、野党一党第一党にならなければなりません。こんな悪式勧集や人類がはみこる国会を変えていかなければならないのです。真に国民の皆様に働く、正真正銘の言論の譜を作り上げることをお誓いし、討論を終わります。ご静聴ありがとうございました。
2:35:00
私は日本共産党を代表して、岸田内閣不信任案に賛成の討論を行います。不信任に賛成する第一の理由は、岸田政権が歴代政府が建前としてきた選手防衛を投げ捨て、憲法違反の敵意地攻撃能力の保有等、5年間で43兆円、非常空前の大群角に踏み出したことにあります。岸田政権南北三文書では、敵地攻撃能力は集団的自衛権の行為としての使用まで可能だとしています。日本が攻撃を受けていないにもかかわらず、他国の紛争に参戦し、相手国の領土を攻撃することが、憲法90の下で許されるはずがありません。日本の敵地攻撃能力は、日本が独自に運用するものではありません。アメリカの統合防空ミサイル防衛、IAMD計画の一翼にない攻撃計画の立案、攻撃目標の分担、指揮統制に基づく実際の攻撃、攻撃の成果の共有など、米軍と一体に運用されることになることが、防衛省の内部文書で明らかになっております。戦後、アメリカは国際法違反の侵略戦争を繰り返し、今日のIAMDでも、先制攻撃を原則としております。アメリカの戦略につき従い、米軍の保護の役割まで肩代わりし、日本に戦火を呼び込む敵地攻撃能力の保有は、撤回すべきであります。軍事費用、GDP2%に引き上げようと迫ってきたのは、アメリカです。アメリカの軍閣要求に応え、国民に新たな負担を強いることは、断じて許されません。軍閣財源法の対象の国立病院や厚生年金病院、社会保険病院の積立金は、法律で医療や年金の財源に充てるとされております。医療機器購入費が足りず、5億円もの寄付を呼びかける病院から、積立金を奪っていいはずがありません。年金財源が足りないと言って、年金をめびりさせながら、年金財源を欲取りして大軍閣に流用するなど、許しがたい国民いじめではありませんか。北政権の進める大軍閣は、増税、暮らしの予算の削減、借金によるインフレリスクの増大、喫緊の課題である国民生活の支援の後回し、まさに軍事栄えて民滅ぶ、亡国の道と言わなければなりません。北内閣を不信任とする第二の理由は、経済無策です。物価高騰で国民の暮らしは悲鳴を上げています。岸田政権のもとで、実賃金は13ヶ月連続で減り続けています。所得倍増という総理の約束は、一体どこに行ったんでしょうか。足元だけではありません。労働者の実賃金は、安倍岸田政権の10年間だけで、年収で24万円も減っています。財界に賃上げをお願いするだけなら、政治はいりません。政治が責任を負う最低賃金は、ドイツは1800円、フランスは1700円に引き上げています。日本でも中小企業支援とセットで、時給1500円以上に引き上げるべきであります。医療、介護、保育、障害者福祉、規制公務員など放置せず、政治が賃上げに責任を果たすべきではありませんか。物価上昇分にも追いつかない、わずかな賃上げで、はしゃいでいるようでは、暮らしと日本経済を立て直すことは、到底できません。岸田大革は、消費税減税にも背を向け続けてきました。コロナ危機以降、世界では100を超える国が、消費税減税に踏み出しています。物価高騰が暮らしを直見しているもとで、庶民の暮らしを守る最も効果的な対策は、消費税減税です。ところが逆に、岸田内閣は、10月から、インボイス制度を強引にスタートさせようとしています。財務省の試算では、インボイスによる増収は2480億円。売上年550万、あらり年150万の冷裁事業者に、15万4000円もの増税を強います。あまりに過酷、多くの事業者を廃業の危機にお問い知れるものであります。税制で暮らしと成り合いを潰すなど、断じて許されません。インボイス導入中止を重ねて求めるものであります。さらに、岸田政権の少子化対策は、異次元と言いながら、少子化傾向を打開するための、肝心の対策が全く欠落しております。若い世代の経済的安定には、雇用の正規化を進める法整備が不可欠ではありませんか。若い世代が最も求めている、国際公約でもある大学までの教育無償化、なぜやらないのですか。また、少子化対策の財源を、医療や介護の歳出カットや、庶民の負担増に求めるのは、根本的な間違いだと指摘をしておきたいと思います。北内閣を不信任とする第三の理由は、数の力に任せ、国民の声に一切耳を貸さずに突き進む、国民無視の大暴走を続けていることであります。マインナンバーカードは、紐付けの間違いなど、様々な問題が吹き上がり、国民の不安は高まるばかりです。マイナ保険証は、医療現場でトラブルが頻発し、解決策も示さないまま、政府与党は来年秋に健康保険証を廃止する、マイナンバー4等改定案を強行しました。しかし、法案強行後も、保険証廃止の中止を求める声は、広がり続けております。ヨメリ新聞の社説は、行政文書は後で修正できるかもしれないが、医療に関する手違いは、国民の健康や命に重大な影響を及ぼす恐れがある。現在、何ら不都合なく使えている保険証を廃止し、事実上、カードの取得を強制するかのような手法が、政府の目指す人に優しいデジタル化なのか。廃止方針を一旦凍結し、国民の不安を払拭するのが筋だと述べております。当然の指摘であります。保険証廃止方針に固執し、国民の命と健康を過論じる政権が、信任に値しないことは、あまりにも明らかであります。難民認定の申請中でも、外国人の送還を可能とし、外国人の命を危険にさらす入管法改悪案は、日に日に国会を包む抗議の声が広がり、審議すればするほど大問題が紛失し、改定の根拠が崩壊したにもかかわらず、強行成立させられました。国際人権法に違反し、人権無視の入管法改悪を強行した岸田内閣を、断じて許すわけには参りません。岸田総理は、サミットの開催地に被爆地広島を選びながら、広島ビジョンは、いざというときには核兵器を使うことが前提である、核抑止力論を公然と宣言しました。わざわざ被爆地からこうしたことを発信することは、被爆者と被爆地を愚弄するものであり、これもまた許すことはできません。今、人類が直面する最大の危機は気候変動であります。ところが、岸田政権は石炭火力延命策に固執し、広島サミットでは、議長国でありながら、石炭火力廃止時期の合意を阻む、はずべき役割を果たしました。1.5度目標と整合する、ダタンソー再生可能エネルギーへの速やかな移行への道路を示せない、責任な岸田政権に未来を任せるわけには参りません。北内閣の国民無視の暴走はこれにとどまりません。東京電力、福島第一原発事故の恐怖を投げ捨て、世界に例を見ない、超老朽原発の運転、新原発など原発回帰推進など、もってのほかであります。性的マイノリティの差別解消に逆行する、LGBT法4等案の強行は、言語道断と言わなければなりません。しかも、多くの国民に甚大な被害を広げてきた、統一協会について、岸田政権は、質問権の行使を重ねるばかりで、一向に解散命令請求に踏み切ろうとしておりません。自民党と統一協会の関係を解明しようともせず、うやむやにするなど断じて許されません。もはや岸田総理の聞く力なるものが、国民の声を聞く力ではなく、在会の声、アメリカの声しか聞こえない力であることは明らかであります。主権者である国民の声を聞くことができない岸田総理に、これ以上内閣を任せることはできません。日本共産党は、国民の皆さんと手を携え、力を合わせ、平和と暮らしの切実な願いに応える、新しい政治への扉を開くために、全力を尽くす決意を述べて、岸田内閣シニアに賛成する討論を終わります。
2:45:55
公明党の岡本徹です。私は公明党を代表し、岸田内閣新任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行います。
2:46:07
岸田内閣は、総理を先頭に国民の皆様から、真摯にその声に耳を傾け、丁寧に政権運営を行っています。また、本格的な経済再生や厳しさを増す安全保障環境への対応など、内外の重要課題が散席する中でも、個々の課題に正面から取り組んでいます。特に、想定より早いペースで進む少子化など、作業繰りが許されない我が国の構造的な課題には、スピード感を持って対応しています。こうした重大な局面を迎える我が国において、国政を停滞させる猶予はありません。その上で、以下3点にわたり、反対審議を申し上げます。第一に、日本経済の再生です。長期に及ぶコロナとの戦いに加え、昨年2月には、ロシアによるウクライナ侵略が勃発、原油や穀物等の行動が、我が国のガソリンや電気・ガス料金、飲食料品など、生活に密接に関わる品目を中心とした値上げを引き起こし、国民生活に大きな影 響を及ぼしました。そこで、公明党としても、岸田総理に対して、幾度となく政策提案を行ってまいりました。これを受け、岸田内閣は、電気・ガス・ガソリン価格の激減緩和対策の実施や、生活困窮世帯等への支援、自治体が地域の実情に応じて活用できる地方創生臨時交付金の拡充など、国民が求める必要な対策を打ち続けてきました。現在も国民生活への影響を注視し、機動的な対策に万全を期しております。その上で、長年続くデフラスパイラルから脱却をして、本格的な経済再生を果たす鍵は、ぶっからかに負けない値上げであります。岸田総理は、就任当初から分配戦略の重要性を訴えてこられ、今年の春冬の賃上げ率は30年ぶりの高水準を記録し、賃上げに向けたムードがかつてないほど高まっています。また、分配を支える成長戦略として、各社や気候変動、災害、エネルギーや食料といった社会課題の解決に向けた取組を新しい成長のエンジンとし、持続可能な経済社会構造へと変換しつつ、経済再生も実現する新しい資本主義の理念に公明党は賛同しています。また、日経平均株価は約33年ぶりに3万3000台を回復いたしました。これは日本経済と日本企業への期待の高まりであり、岸田内閣の経済政策が内外に広く、失礼しました、広く支持を広げ始めた調査にならないと考えています。経済再生の確かな兆しが芽吹き始めた今、岸田内閣を新任とするのは理解できません。今こそ成長と分配の高循環実現へ、日本全体が前向きな取組を加速させる時であります。第二に岸田内閣は子ども子育て支援策を大きく前進させていることであります。我が国の出生率、出生数はともに過去最低を更新し、少子化対策は全くなしです。言うまでもなく子ども政策は子育て世帯のみならず、高齢者や子どものいないご家庭も含めて、全世代の社会 保障を支え、全ての方々に恩恵をもたらす、我が国の未来を開く重要な政策です。先日、岸田内閣は子ども未来戦略方針を策定いたしました。この方針には、今後3年間で集中的に取り組むべき施策を、加速化プランとしてできる限り前倒しで実施することが明記されています。児童手当の大幅拡充をはじめ、保育など子育てサービスの拡充、働き方改革とそれを支える制度の充実、さらには、障害児や医療的ケア児、一人親家庭、ヤングケアラーへの支援など、公明党が強く主張してきた施策が数多く盛り込まれ、政府の本気度を感じました。これらを速やかに実行し、子育てへの安心感を確保していかなければなりません。財源確保についても、まずは徹底した歳出改革等により、実質的な追加負担を生じさせないことや、規定予算の最大限の活用、新たな支援金制度の構築など、道筋が示された意義は大変に大きいと考えています。また、持続的な経済成長の実現も不可欠です。このため、同方針には、構造的賃上げと官民連携による投資活性化が明記されました。賃上げの流れを広く波及させ、特に若者世代への過所分所得を増やすことが期待されています。日本の未来をつくる、そこに政治の使命と責任があります。その角度をもって、公明党は引き続き、全力で取り組んでまいります。最後に、岸田内閣の外交安全保障における成果を挙げたいと思います。国際社会が時代を隠す変化と課題に職面する中、岸田内閣は先月のG7広島サミットで議長国として議題をリードし、多くの成果を残しました。G7招待国の首脳、そしてウクライナのゼレンスキー大統領とともに議論をし、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持していくとの強いメッセージを示すとともに、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々との関与を深めることについての成果を挙げられました。今回、飛沫口広島での開催を通じて、世界のリーダーたちと飛沫の実装に触れつつ、核軍縮に関する初めてのG7独立首脳文書である「G7首脳・広島ビジョン」をまとめられたことは、今後の核兵器のない世界の実現への実現へとつながる歴史的に大きな意義があったと高く評価されるべきものです。このように積極的な外交を進める一方で、厳しい安全保障環境に対応した防衛力の強化にも取り組んでまいりました。戦争を起こさせないために不可欠なことです。必要な財源確保にあたっては、公明党が強く訴えてきたとおり、最大限の歳出改革や決算常預金の活用、税外収入から調達するなど、国民負担を最小限に抑えようとする岸田内閣の姿勢を評価いたします。我が国の外交安全保障政策は、岸田総理のリーダーシップのもと、内閣が一致団結して取り組んだ成果であり、同盟国、同志国をはじめとする国際社会から高く評価されているものです。以上のように、内政外交の両面にわたり、着実に成果を挙げている岸田内閣に対して、不信任に値するとの指摘は全く当たりません。我々公明党は引き続き、安定した自公連立政権の基盤のもとで、岸田内閣をしっかりと支えながら、国民の皆様の負担に応える政策を実現するために、全力で取り組んでいくことをお約束いたしまして、私の反対討論も終了いたします。ありがとうございました。
2:54:38
国民民主党の佐野佐人です。私はただいま議題となりました岸田内閣不信任決議案について、反対の立場から討論を行うものであります。ただし、我々は岸田内閣を全面的に信任しているわけではありません。この反対は、近年の国会で万全と行われてきた、会期末の内閣不信任決議案提出という行為を、多くの有権者は必ずしも望んでいないという実感に沿って行動するものであります。もちろん、時の内閣に不信任に足る自由がある場合には、内閣不信任決議案をもって、政権と全面対 決することを否定するものではありません。しかし、今は国会の総力を挙げて、国民の生活不安、将来不安を払拭し、外交上の様々な懸念に対応するために、万全を期することで、国民の政治に対する信頼を取り戻すことであると考え、現時点での内閣不信任決議案の提出には賛同しか出るものであります。まず、昨夜のことになりますが、岸田総理は官邸内で、今国会中の解散は考えていないことを明言されました。その時点で、内閣不信任決議案が提出されたとしても、まずもって成立する見込みはなく、さらに総理に解散するつもりはないということは、誰の目から見ても明らかでした。そのような状況でも、なお内閣不信任決議案を提出するという行為が、国家国民にとってどのような意義があるのかを考えますと、私たちにその真意を見出すことはできませんでした。さらに、本日の午前中、私は立憲民主党会派の皆さんとともに、公務員として働く方々の労働基本権の確立にするため、国家公務員法等の一部を改正する法律案ほか4案を共同提出をしてまいりました。もちろんその時点では、内閣不信任案が提出されることが決まったとは聞いておりませんでした。この法案は、自律的労使関係制度を持たない国家公務員並びに地方公務員の皆様に対して、団結権や協定締結権等を付与し、労使が職員の勤務条件等 について真摯に向き合い、公務員の皆様がやりがいをもって働ける環境を構築するための法案で、国民民主党としては党内審査プロセスの例外を作ってでも、公務員の皆様の職場環境を図るべきとの思いで、党内一致して共同提出に賛同したものでありました。しかし、そのような法案を提出した直後に、内閣不信任決議案を提出するということは、この法案の成立に向けて議論を行う機会を自ら放棄することに等しく、今朝、共に提出をした立憲民主党会派の提出議員の皆様の、この法案に対する熱意、その心境を考えますと、このタイミングで内閣不信任決議案の提出は大変理解に苦しく、またこの法案の作成に関わり、その成立を望む公務員の皆様の心情を察すると大変遺憾であると言わざるを得ません。そもそも、私たちが本来取り組むべきは、先ほどのように、現在の法制度の改善を望む国民の意を汲んだ取り組みを進めることのほか、国的な賃上げの実現や目の前の 物価高騰対策エネルギーの安定確保消費化対策などの重要な政策 課題に対して国民生活における安心と安全そして安定のため着実 な前進改善を図っていくことですロシアの憂いな侵略がもたらした 世界のエネルギー危機は深刻の度を増しています今後lngをはじめ とした化石資源の獲得競争は激さを増しアジアの一部地域では 資源価格の高騰から計画停電を行う国も出てきましたヨーロッパ 諸国でも一旦停止した火力発電所の緊急稼働や原子力発電所の新設 計画など大きな政策変更につながっています我が国においてもエネルギー コストの上昇やそれに起因した物価高騰が続いておりコロナ禍 を乗り越えたばかりの地域生活は大きな危機にさらされています そのような状況を鑑み私たち国民民主党は先日物価高騰対策熱中症 予防のための緊急家計支援パッケージを策定発表しました現在行われている 電気料金ガソリン料金の負担軽減策の継続や水道料金の減免など を盛り込み日々の生活現場でご苦労されている人々の暮らしを支える 内容となっております引き続き政策本位の姿勢を貫いてまいります 最後に岸田政権が先日公表した子ども未来戦略方針に関して一言 申し上げたいと思います自動手当てや育休取得促進宅児サービス の利便性向上など個々の政策を充実させることは結構だと思います が少子化対策の本質は子育て世代の方々が子どもを産み育てられる と思うことができる環境これを作り出すことだと考えています その点から今政府がなすべきことは子育て世代の収入をふやすこと 受益と負担のバランスを改善することこの二つだと考えます 千九百九十六年をピークに我が国の実質賃金は四半世紀下がり 続けていますこの実質賃金の低下と出生数の低下の相関係数は 〇九三極めて強い相関があることからまず子育て世代の給料を上げる ことが大前提ですだからこそ私たち国民民主党は給料が上がる経済 の実現を最優先課題に掲げさまざまな政策を提案実現してきました その上で重い教育負担は少子化を助長することが内閣府の調査 でも明らかになっていることから私たちは教育無償化及び奨学金 返済の減免を訴えていますまた受益と負担のバランスを改善する ことは言い換えれば税負担社会保険料負担を減らすことと控除 や給付そして無償化などの公的支援を増やすことであり児童手当 の拡充の裏側で議論が進められている 十六歳から十八歳の扶養控除廃止 や子供保険なる社会保険料の上乗せは子育て世代の負担を増やす ことで少子化対策に逆行する悪種にほかなりません そして忘れてはならないのは女性の負担軽減です これまでの政権の下では女性に家庭内の家事育児介護の一切を 任せ次女共女を国民自身に押しつけることによって国の福祉予算 を軽減させていました現在我が国を覆っている少子化は固定化 された性別役割分担意識や男女不平等長時間労働や非正規雇用 の蔓延多様な家族の形を認めてこなかった固定的家族間など我が 国が抱える個々の政治課題による合併症だと考えています そのことを理解し多面的な政策的手段を手当てをしなければ我が国の 未来は到底変わりません私たち国民民主党は政権与党だけがこの 国を前に進めるエンジンだとは思いません建設的な野党がいて こそ与党もおごることなく偏らず公平な視点を持つことができる ものと考えていますだからこそ今という時代に野党である者は 目の前の政局だけを考えるのではなくより深く未来を見つめ国家 国民のために議論を尽くす姿勢を貫くべきだと考えます強いもの が間違っているならば私たちは勇気をもって正していく大きな ものが見逃しているならば私たちは信念をもって訴えていくこれからも 国民民主党は言葉のとおり対決より解決の姿勢で国民生活向上 のため全力を尽くすことをお約束申し上げ私の討論を終わります ご静聴ありがとうございました拍手 これにて討論を終局いたしました再決いたします この再決は記名投票をもって行います本決議案に賛成の諸君 は白票反対の諸君は青票を持参されることを望みます 以上閉鎖記名転向を命じます 吉田豊文君本村信子君鈴木敦志君大石昭子君宮本徹君田村貴昭 君斉藤アレックス君田谷良君宮本武志君高橋千鶴子君田中健君串 渕丸君笠井明君赤峰誠賢君長友新治君 二木博文君塩川哲也君西岡秀子君吉田信博君小清水圭一君尾形 凛太郎君福島信之君小倉千代圭司君浅野聡くん鈴木良博君伊佐 新一君国重徹君北上啓朗君木ら周二君 シーカズオ君古川本久君前原誠治君 伊藤渡くん浮島と向くん たまき優一郎くん高木陽介くん赤羽和義くん 大口よしのりくん笠井光一くん 山崎正康くん林由美くん 住吉広木くん平林明くん 中川広正くん近所靖国くん 遠藤良太くん藤巻健太くん 久坂正樹くん吉田久美子くん 生地現一くん安倍司くん 沢田良くん福祉下高広くん 中川康弘くん角田秀夫くん 金村龍奈くん堀場幸子くん 吉田友よくん和倫縁陽子くん 中野広正くん赤木正幸くん 一谷唯一郎くん池畑光太郎くん 尾野大輔くん濱地正和くん 佐藤秀道くん稲津久くん 早坂敦くん三崎真樹くん 浅川芳春くん堀井健二くん 徳永久志くん 岡本光成くん 竹内譲くん古谷紀子くん 和田裕一郎くん高橋秀明くん 安倍博之くん森島忠史くん 山岡竜丸くん佐藤茂樹くん 石井啓一くん岩谷良平くん 青柳人志くん中塚博史くん 奥下武光くん池下拓くん 青柳陽一郎くん斉藤哲夫くん 北川和夫くん鵜馬上司くん 前川清重くん水戸照夫くん 美紀慶くん山本剛成くん 空本聖貴くん小熊慎二くん 遠藤隆史くん伊藤信久くん 市村光一郎くん浦野泰人くん 菊田真紀子くん小宮山泰子くん 井上秀鷹くん足立泰志くん 杉本一美くん安倍智子くん 渡辺周くん馬場信之くん 藤田文武くん玄馬光一郎くん 中村岸郎くん馬場雄貴くん 大月呉端くん山岸一世くん 山田克彦くん太利英くん 藤岡隆雄くん高津武志くん 鈴木陽輔くん新井豊くん 梅谷守くん吉田晴美くん 米山隆一くん末津部誠一くん 津美かなめくん湯原俊二くん 緑川隆一くん石川香織くん 中谷一馬くん伊藤俊介くん 青山大和くん森田俊勝くん 玄馬健太郎くん桜井周くん 上谷博史くん岡本昭子くん 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宮内秀樹くん神田健二くん 池田義隆くん笹川裕吉くん 工藤昌造くん
3:22:24
投票漏れはありませんか?投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖、開票、議場開鎖、投票を計算させます。投票が終わったら、投票を終了します。
3:24:00
投票の結果を事務総長から報告させます。投票素数449、過途する者各票107、否とする者整表342。
3:24:25
議員の結果、岸田内閣新任決議案は否決されました。本日はこれにて散会いたします。