1:05
ただいまから環境委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに松下新平君及び清水孝行君が委員を辞任され、その補欠として新原純子君及び梅村瑞穂君が占任されました。理事の補欠選挙についてお分かりいたします。委員の異動に伴い、現在、3名決意となっておりますが、その補欠選任を行いたいと存じます。理事の選任につきましては、選例により委員長の指名にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議なしと認めます。それでは、理事に旭健太郎君、新藤兼彦君及び青島健太君を指名いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお分かりいたします。環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣官房GX実行推進室次長、龍崎孝次君ほか14名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、作用を決定いたします。環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。
2:37
立憲民主党の辻元清美です。私は今日は、環境及び公害ということで、南多病の問題、それから後半は、再エネやそれから原発、エネルギーの問題について質疑したいと思います。まず、南多病の件なんですけれども、私は議員連盟がありまして、この議員連盟のかつて会長も務めていまして、何とか全ての人たちの健康調査や、それからご高齢になる方もたくさんいらっしゃいますので、やはりしっかりとした国の支えということを、政府とも長きにわたって協議をしてまいりました。そんな中で、西村環境大臣が先月の5月1日に、南多市を訪れていただきまして、この慰霊式に参列してくださいました。そのとき、患者や関係者の皆さんと意見交換をされたと思うんです。改めて、大臣としては初めて南多に行かれたわけで、この南多病の特に健康調査、これは政府も様々この間発表していらっしゃいますけれども、環境大臣としての責任と、それからコロナ全面解決に向けてのご決意をまずお伺いしたいと思います。
4:11
今、杉本医療機関として、先月、南多で開催されました南多病犠牲者慰霊式に参列すると同時に、地域の皆様の声をお聞きいたしました。公害によってもたらされた被害の深刻さというのを、さらに強く認識したところでございます。その上で、このような悲惨な公害を二度と繰り返してはならないこと、そして、こうした歴史や教訓、これを世代を超えて伝えていくこと、また、地域の方々が安心して必要な医療や福祉サービスを受けていただける環境整備していくこと、こういったことなどについての思いを強くいたしたところでございます。引き続き、南多病対策をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
5:05
さらに先月、熊本県の知事や南多病患者会の健康調査の早期実施を求める要望、これ直接大臣お受けになったと思うんですけれども、去年の12月には、環境省が公表されました、このMRIや脳児系を組み合わせた診断手法を公表して、その手法を使った健康調査の在り方を議論する研究班を夏頃までに立ち上げたいということで、公募も始められました。これ、いつまで、夏頃というのはもう6月ですので、もう夏でございますので、いつまでに立ち上げて、どんな人が参加して何を目的とする研究班なのか、お示しいただきたいと思います。
5:58
南多病の健康調査については、専門的な知見の充実や整理を 図る必要があることから、できれば夏頃までに研究班を立ち上げたいと考え、その準備を進めているところでございます。具体的には、研究班の公募を行いました。そして、応募がございましたことから、現在、その審査の手続きを進めております。研究班の構成員や研究内容は、まだ公募に応募いただいた皆様のその審査を進めている段階ですので、具体的な構成員、研究内容などは、現時点においては確定はいたしておりません。
6:38
夏頃までにということで、もう夏ですので、6、7、8が大体夏と言われますので、9月は大臣、秋ですよね。いかがですか。9月は秋ですね。
6:52
何月までが春、夏、秋という定義についてはあれですけれども、夏頃までにということで、気持ちといたしましては、その審査の手続きを速やかに進めて、できるだけ夏といっても早い時期に決められるように、今、努力しているところでございます。
7:12
それで、これからの調査研究の中身は、これから詰めるというようなことでしたけれども、今までも同様の調査研究、環境省を中心にあったわけですね。今までとの違いは、端的に言えば何でしょうか。今まで何が不十分だったから、今回またやろうということになったのか。いかがでしょうか。
7:37
南多病の健康調査につきましては、南多病特措法において、第37条第1項で政府が健康調査を行うということが規定されておりまして、同条の第3項において、そのための手法の開発を図ることを規定しております。そうしたことを踏まえまして、環境省としてすれば、まず第3項の手法の開発という研究を進めてきたところでございます。この手法の開発によって、脳児系やMRI、こういったものによって、メチル質水銀の脳への影響をある程度客観的に評価できるようになったということから、環境省においては、健康調査の実施に活用できる可能性のある一定の制度に到達したというふうに整理をいたしました。そのために、健康調査を実施するために、手法を用いた調査の在り方について、これについての専門的知見の充実整理を図る必要があることから、今度は第1項の研究班の立ち上げという準備を今進めているところでございます。特措法が成立してから、もう13年経っているわけです。100名近くの方が亡くなられています。手法の開発をするための研究とか、手法の開発、手法の開発で13年経っちゃったんですよ。健康調査はいつからやるのかということなんです。この応募の要領を見ますと、3年をめどにとなっているわけですね。これ3年待たずとも、実はこの熊本県とか、それから近隣の鹿児島県の臨床研究を続けている民間のお医者さんとか、それから県は独自にいろんなことをやっています。実際、ミナマタ病の患者さんの診察をしている現地にはたくさんの医師の方もいらっしゃるわけです。その方々からは、手法の研究、手法の研究と今までも言われ、検討されてきたんだけれども、日常的に診察する現場から見れば、ミナマタ病認定患者でさえ陽性所見が得られないというような、この検査の手法という指摘も、今までの過程では言われてきたわけですね。これ3年をめどにと言いますけれども、その間にも亡くなる方もいらっしゃるわけです。ですから、1日も早く、これをやっていただかないと、まず夏までにメンバーを決めて、そこから3年をめどに、今までの手法の開発について、またそれについてどうかという。私は、少なくとも、現地のお医者さんとか、それから研究者もいらっしゃいますので、その人たちとの連携をして、1日も早く実際の健康調査を実行するという責任が私は環境省にはあると思いますが、いかがでしょうか。
10:50
まず、研究班の公募に当たりましては、研究機関においては3年を上限とするというふうにしております。現在、応募のございました研究班の審査をしているところでありまして、その具体的な研究の進め方については、研究班による研究計画、これを尊重してまいりたいと考えておりますが、こうした専門家による議論も十分に踏まえながら、健康調査の実施に向けて、できるだけ早く検討を進めてまいりたいと考えております。そして、今ご指摘のありました民間の医療機関という話がございましたけれども、今申し上げたように、現在、応募のあった研究班の審査を進めているところでございますので、具体的なことは現時点においては確定しておりませんが、研究の進め方については、今後、この研究班による研究計画、こういったものを尊重してまいりたいと考えております。
11:52
その時に重要なのは、どういうメンバーでどういう議論をしているかということを、しっかり定期的に情報公開をしていただくということが大事だと思うんですね。こういう場合、特に情報公開をすることによって、他の知見を外からインプットしていただけることもあるわけです。ですから、大臣にお約束していただきたいのは、この研究班、公募で集めているという、非常にオープンにやろうという趣旨はあると思いますので、この議論の過程をしっかり情報公開していただく、これはよろしいですね。
12:33
先ほどからの繰り返しにはなりますけれども、現在、応募のあった研究班の審査を進めているところでございますので、具体的なことは確定しておりませんけれども、研究においては、科学的、そしてまた専門的な議論を深めていただくということが重要だというふうに考えております。具体的な研究の進め方については、今後、研究班による研究計画、これを尊重してまいりたいと考えておりますが、研究班の研究内容については、毎年度末に報告書を公表することといたしております。
13:11
これはやっぱり政府の方針だと思うんですね。毎年度末の報告だけではなくてですね、定期的に会合も開かれて、いろんな審議会とか政府のプロジェクトみたいなものも、毎回やっぱり議事録の公開であったりですね、こういうことが非常に重要だと、そのプロセスを国民また当事者に知らせるということ、これは問題解決にプラスになるんですよ。やはりですね、その間に様々な目が入ります。命がかかった問題だし、そして国際的にも非常に注目されているわけです。同じような、後でですね、またPFOS、PFARの数義も出ますけれども、いろんな公開問題が出てきていますので、しっかり情報公開してほしいと思います。特にですね、この環境省の国立水俣総合研究センターの、水俣病に関する社会科学的研究会報告書でもですね、公開が発生した場合に、健康調査や現地調査が問題解決に最も効果的かつ必要であると報告されています。もう13年経って、やっとですね、この調査の開発というか研究というかですね、もう遅すぎると思うんですよ。ですから最初に大臣は決意を語っていただきましたので、大臣の任命中にしっかり立ち上げてですね、夏までですから。そしてですね、その手法についても公表していただきたいと。まあちょっと明日解散総選挙がやるのかとか、いろいろ微妙な時期なんですけど、大臣任期中にはやるという決意を最後にちゃんと示していただきたいです。
14:57
私の任期がいつまであるかちょっと私としてもですね、お答えしづらい わけでございますが、ともかく今、環境大臣という職責を担っているわけでございますので、できるだけ速やかに進めてまいりたいというふうに考えております。
15:13
今度ですね、関西でやられている裁判の結果も出たりとか、やっぱりものすごく後半に至る人たちに被害が出ているわけですね。やはりこれは環境庁が立ち上がった原点でもあるわけで、公害問題というのは、しっかり取り組んでほしいと思います。さて次にですね、エネルギー問題で再エネへの投資、この間もですね、連合審査で最後に示したんですけど、相当世界中進んでおります、本委員会でも相当議論がなされています。また、この原発継続への投資、果たしてこれどちらが未来にとって有効なのかということを質問したいと思います。まずですね、最初にですね、この使用済み核燃料問題、これですね、全部でどれぐらい今たまっているんでしょうか。経産省お願いします。
16:17
お答え申し上げます。2022年の12月末時点におきまして、国内の原子力発電所と6カ所再処理工場に貯蔵されております使用済み燃料は約1.9万トンと承知をしております。
16:36
これですね、2トントラックに積んだら単純に計算して1万台分なんですよね。私はすごく懸念しているんですね。袋工事にハマっていくんじゃないか。この全体のプールの75%が埋まってきています。実際、昨日の新聞です。関連の福井県でのですね、この原発たくさんあるんですけれども、もともとですね、今年2023年までに県外の中間貯蔵施設の計画地を確定すると約束していたと。約束が果たせなければ原発の停止もやむを得ないと。これぐらい切羽詰って地元の住民も非常に懸念をしていると。その中で2000トン分の県外の中間貯蔵施設としてきたが、その1割の200トンをフランスに移送するから、これが県外の中間貯蔵施設への搬送と同じと見なしてほしいというような話が、昨日の報道にも出ております。これ、経産省は今どのような見解を持っていますか。
17:49
お答えいたします。国としてはですね、関西電力が使用済み燃料を福井県外に搬出する方針を示したということは、ご指摘のあったとおりでございますが、関西電力が福井県にした約束をこの実現する上で、先ほど言及のありましたフランスへの搬出というのは重要な意義があるというふうに考えております。最終的には福井県にご理解をいただく必要はございますけれども、今回の対応は、使用済み燃料の県外廃出という意味で、中間貯蔵と同等の意義があると私どもは介しております。また、関西電力は今回の200トンの県外廃出という対応にとどまらず、発電所の将来の安定運転に、必要な使用済み燃料の搬出要領を確保するため、引き続いてあらゆる可能性を追求して、最大限取り組む方針というふうに承知をしております。国としても関西電力による必要な搬出要領の確保に向けて、引き続いて全面に立って主体的に対応を行い、関係者の理解の確保に事業者とともに最善を尽くしていく所存であります。福井県は国の考えも承知をした上で、確認をした上で、県として総合的に判断する方針というふうに承知をしておりますけれども、今後、国の考えもしっかり説明をいたしまして、丁寧に対応したいと考えております。加藤君 これ200トンということで、当初2000トン分の県外への移送が可能になるように中間地方施設を作るというような話も福井県と関連の間で出ていたと思うんですね。1割なんですよ。これ、あと大半他に、どこかにそれを県外に移送するというのは、私は相当困難なことだし、地元の合意が得られないと思うんですよね。これなぜ取り上げるかというと、全国各地の原発が同じような問題を相番抱えるわけですよ。これ、使用済み燃料がどんどん溜まったらどうするんですか。経産省、経産副大臣、太田さんどうですか。
20:17
今回のこの200トンにつきましては、関西電力は、200トンの問題は、これはまた福井県としっかりお話をしていきますけれども、使用済み燃料を今後どのように処理していくのかということにつきましては、第6次エネルギー基本計画で閣議決定をされておりまして、まずは、高レベル放射性廃棄物を原容化する、それから有害度の低減を行う、さらには資源の有効利用を図るというような観点から、核燃料サイクルを推進することが我が国の基本方針というふうに定められております。具体的には、使用済み燃料を再処理して回収したプルトニウム等を原子力発電所において有効利用するということとともに、再処理に伴い発生する高レベルの放射性廃棄物の再収処分を目指しております。こうした方針を踏まえて、核燃料サイクルの実現に向け、引き続いて関係自治体や国際社会の理解を得ながら、再処理やプルサーマル等を推進していきたいと考えています。
21:35
ちょっと福井の問題で申し上げれば、私はこの200トンを、これモックス燃料10トン、それ以外190トン、これは実証実験で、この前も私質問しましたけど、モックス燃料にしたら、それは今の六ヶ所村ができても再処理ができないと。フランスでもこれ困っているわけですよ。モックス燃料の再処理の方法が見つからなくって。その実証実験のためにこの200トンを出すということですから、私はこれで県外に中間地方施設を作って、しっかり県外で管理できるように福井県の方のご負担を減らすということにはつながらないと思うんです。目先でこういうことはできるわけですけど、根本解決はフランスも含めて世界中ないんですよね、今。実際に6ヶ所村の再処理工場、いつ着工され何回延期でいくら費用がかかりましたか。
22:41
お答え申し上げます。ご指摘ございました6ヶ所再処理工場でございます。日本元年のこの6ヶ所再処理工場でございますが、1993年4月に使用済み燃料の受入れ、長蔵建屋の基礎掘削工事に着手をしておりまして、建設を開始したところでございまして、その進行予定時期については、これまで26回延期をされたものと承知をしております。また、これまでに原子力事業者が日本元年に達して支払った再処理関係の事業費につきましては、約5.6兆円であるものと承知をしております。
23:18
30年前に着工して26回延期してまだできてないわけですよ。仮にこれができたとしても、再処理したらプルトニウムが出ます。前回の連合審査で、私、日本はプルトニウム今いくら持っているのかと言ったら、45.6トンということなんですよ。これ6ヶ所ガンガン動かしたら、年間毎年何トンのプルトニウムがまた新たにできるんでしょうか。
23:50
お答え申し上げます。電気事業連合会によりますと、6ヶ所再処理工場が不稼働をして、使用済み燃料を年間800トン再処理をしたときに回収されるプルトニウムは約6.6トンと承知をしております。
24:07
6ヶ所動かしてこれからやっていくというと、毎年6.6トンのプルトニウムがまたガンガン出来てくるわけですよ。このプルトニウムの処理は、先ほどおっしゃったように、モックス燃料を作ってプルサマルで燃やしていくというようなことでいいんですか。どうやって減らすんでしょう。
24:34
お答え申し上げます。プルトニウムにつきましては、これは元々利用目的のない、プルトニウムを持たないという原則を堅持して、プルトニウムの適切な管理を行いながら、再処理やプルサマルを推進するということが重要でございまして、まさにプルサマルの計画を進めていくということでございます。
24:56
今ある45.6トンというのは、長崎型原発の大体、多く見積もれば1万発分なんですよね。さらに6トン以上が毎年出ると。プルサマルでモックス燃料を使うとおっしゃったわけですが、じゃあ仮に次はプルトニウムをモックス燃料にしてプルサマルで燃やしたとして、じゃあ使用済みモックス燃料は今再処理できるのかといったら、さっきの福井県の話につながるんですよ。その技術は世界中ないわけですよ。ですからこの間のご答弁でも、6カ所村の再処理工場ができたとしても、このプルサマルの後に出てくるモックス燃料の再処理はできませんということです。そうすると今度またモックス燃料がガンガン溜まっていくわけですよ。そしたらこれは一体どこで再処理するのかと、技術もないんです。フランスも困っているんです。今このモックス燃料の再処理の方法を見つけて実用化するために、いくらかかるかお金がわからない。世界中でこれやっているのはフランスと日本だけですよ。ロシアもやると言ってますけど商業化はしないと。私結局最初要するに使用済み核燃料ができて、じゃあ6カ所でやりますと。そしたらプルトニウムが出てきて、プルトニウムは持てないから減らさなきゃいけないからプルトニウムを混ぜたモックス燃料を作ると。しかしモックス燃料は今度また再処理できない方法もないからどんどん溜まっていくわけですよね。このモックス燃料の毒性については高レベル放射性廃棄物の毒性が約10万年でなくなると言われていて、モックス燃料はそこに至るまでどれくらいかかるんですか。
26:45
お答え申し上げます。現時点で使用済みモックス燃料を直接処分した場合における放射能の減衰期間に関する試算については承知をしておりません。
26:55
IAEAの核燃料サイクルシミュレーションの私、今グラフ持ってます。このモックス燃料は普通の10万年かかるところ、100万年かかるというデータがIAEAでこのグラフ示されているのをご存じないんでしょうか。100万年ですよ。毒性が相当強いわけです。これね直接処分も難しいと。実は私オンカロに行ってきたんですよ、フィンランドの。自民党の当時私国対委員長やってたんですけど衆議院の方ですけど、森山国対委員長とそれから公明党の国対委員長と一緒にやっぱりこの核のごみというか方法がないと。オンカロに行きましたらフィンランドは岩盤地形で地下450メートルのトン ネルを掘って、しかし日本は50数基原子炉がある。フィンランドすごく数が少ないですから。地震もないんですね。日本は地下水だらけで森山博さんとですね、これ日本で無理だねと。小泉さんもあそこに行ってやっぱり原発から早く撤退しないとというふうに変わったと言われているわけです。袋工事に入っているんじゃないか。もう一点ですね。安全保障上の問題出てます。これ原発攻撃の話が各委員会でも出ておりました。PAC-3で守るんですか。イージス艦とPAC-3で防衛省いかがでしょうか。
28:31
原発に対する弾道ミサイル攻撃についてはまず我が国全域を防護するためのイージス艦によってしっかりと対処することが基本となります。その上で拠点防護のために全国各地に分散して配備されているPAC-3を状況に応じて原発禁防に機動的に移動展開させることにより対応すること も一般的に考えられます。
28:53
ウクライナの原発が占拠されて侵犯しました。ウクライナは今原子炉が何機、日本は何機ですか。
29:06
お答え申し上げます。IAEAのデータベースによりもすれば、ウクライナには既に運転を開始しており、まだ廃止決定をしていない状態の原子炉が15機存在していると承知をしております。また日本につきましては、日本の商用原子力発電所は、本日現在廃止措置中のものも含めて57機存在しているものと認識しております。
29:31
広いウクライナに15機なんですよ。日本はこの狭い地震が多い国土の中に57機なんですよ。そして近隣諸国からのミサイル実験もあります。PAC-3の射程は何キロですか。
29:49
お答えを申し上げます。PAC-3などのミサイルの射程につきましては、これを明らかにすれば自衛隊の能力が明らかになりますので、お答えできないことをご理解いただきたいと思います。
30:05
30キロから90キロじゃないですか。防衛省の資料にも数十キロメートルと書いてあるわけです。例えば、九州の仙台原発、これを守るPAC-3はどこから守りに 行くんですか。
30:27
お答え申し上げます。PAC-3部隊の軌道展開は、その状況に応じて行うことになります。実際にその展開を行う部隊に関しては、個別具体的に判断することになるため、一概にお答えすることは、こんなことをご理解いただければと思います。また、その上で一般論として申し上げれば、例えば、昨年の11月に福井県の大井原子力発電所の勤募で軌道展開訓練を行った際には、滋賀県の相場の文敦基地から部隊を展開しています。このように、原発勤募の基地に所在する部隊が軌道展開を行うことも、一般的には考えられるところであります。
31:14
実はそれも射程を測ると、数十キロよりもっと遠いんですよ。そうすると危ないなと 言ったら、PAC-3をトラックに乗せて原発まで走っていくんでしょうか。この間、実際に北朝鮮の衛星と言われるミサイルが飛んだときに、沖縄アラーム鳴りまくりだったわけですが、台風が来ちゃったんですね、あのとき大きな暴風の中で。PAC-3を使えなくて、砲身をたたんで、そしてPAC-3は避難させていたというような事態なんですよ。申し上げましたように、ウクライナは原子炉15基ですよ。こっちは日本は57基あるわけですね。私はやっぱり、この再生可能エネルギー、ウクライナでは原発をはじめ、大規模な発電所が攻撃の対象になりました。火力発電所も含めて。大規模発電所というのは、一箇所攻撃されちゃうと、近隣にものすごい影響が出るわけですね。病院とかも電力が来なくなる。そうすると、大規模集中発電はリスクが高い。安全保障上も、日本は非常に、この周りにもいろんな国があって、安全保障の問題も非常に大事です。そうなると、やっぱり地域分散型の、例えば太陽光のパネルをみんなお家につけるように補助金を出してやろうとか、攻撃のしようがないわけですよ。この発電所としてですね。地域分散型の個別発現。はい、終わります。再生可能エネルギーを中心にした地域分散型に変えていくことは、安全保障上のリスクを無力化することにもつながるし、先ほど申し上げましたように、袋工事になっちゃって、プルトニウムは出る、木屑燃料にしても方法がない、ということですから、私は日本の国のありを考えた場合に、これから先の将来の子どもたちにどういう国の形を残すのかという、私はエネルギー政策の大転換いると思うんです。原発で働いている人もいるし、電力会社も大変ですよ。ですから公正な移行をする。そして電力会社が移行していくときに国がどうするかというようなことをしっかり考えていかないと、私はむしろ、どんどん重荷になっちゃって核のゴミとかが、日本が成長ができない、阻害要因になるんじゃないかということを申し上げて終わります。
34:29
日本維新の会、青島健太でございます。今週の月曜日、12日、福島を視察してまいりました。大隈町、並江町をお尋ねさせていただきました。そこで、今日は福島から2つのテーマで質問をさせていただこうと思います。まず、資料をお配りさせていただいております。お手元の資料、1枚目のページになりますが、まずは、学校の安全環境について、ということでお尋ねさせていただきます。私、福島を訪れますと、大隈町の学びや夢の森、必ずお尋ねさせていただいております。本来ですと、小学校、中学校の義務教育の一貫校ですが、この4月から子どもたち、ここを使える予定ではありましたけれども、資材がなかなか届かない等々、いろいろな事情で、もうすぐ夏に出来上がるということで、2学期から子どもたちがここで授業を受けたり、遊んだりできるということでありますが、写真のように、ほぼほぼ出来上がっております。今、28人の子どもたちがここに戻って、就学前のお子さんも若干いらっしゃるんですけれども、元気に、今はもう少しの間ですが 、役所の部屋、施設等々を使って学んだりしております。この学校については、予算委員会等々、何度か触れさせていただいているんですけれども、最も特徴ある点と言いますと、上に書きましたけれども、「ゼロ歳からシームレスの学び屋」ということで、本当に、就学前の小さなお子さんから中学生まで、この施設で様々な形でお預かりができるというような仕組みで、非常にモデル的な学校となっております。今回は、中には入れませんでしたけれども、外を見させていただきました。グランドは人工芝が敷き詰められておりまして、私ごとで恐縮ですが、野球の線とかベースなども人工芝にしっかりと塗られて、本当に子どもたちが遊んでもらうのを待っているという状態でございました。そして今回も、第一原発周辺を見せていただいたんですが、相変わらずと言いますか、黒いフレコンバッグに入った塾土壌ですとか、あるいは塾土壌で作られた敷地のようなもの、台のようなものが、いろんなところで見ることができます。学校にいる子どもたちにも直接会いましたが、そこで改 めて思うのは、非常に学校から近い地域に、塾土壌の中間貯蔵という地域が各所に設けられております。いろいろシートを敷いたり、造成されているのですがシートを敷いたりとか、そういうことは工夫というか、見て取れるのですが、その土が例えば風で飛んで学校に飛んでこないかとか、あるいは周辺の染料と変化がないのかどうか、こういうところが現場にいて大変気になりました。このあたり、子どもたちや住民に安全はしっかりと守られているのかどうか、この点をまずお聞きいたします。
37:55
中間貯蔵施設事業につきましては、法令に基づいて除去土壌等の輸送や、土壌貯蔵施設での貯蔵等の各過程において、被産防止等の措置を適切に講じております。今、青岩社の委員からご指摘もございましたが、具 体的には、除去土壌の輸送や保管時におけるフレコンバックの活用や、土壌貯蔵施設における被産防止剤の散布やシートによる被覆がございます。また、これまで、各施設や中間貯蔵施設エリアの境界において、空間線量等のモニタリングを定期的に行い、安全性を確認するとともに、測定結果につきましては、ホームページでの公表や、福島県や大熊町、二葉町、地元住民等で構成されます環境安全委員会への報告を定期的に行っております。引き続き、安全を大事に考え、住民の皆様の期間や生活に支障を及ぼさないように、地域の皆様のご理解を得ながら、事業を着実に進めてまいりたいと考えております。皆さんご承知のように、除去土壌は、30年以内に県外へ移す、最終処分するという予定になっております。また、今ある除去土壌、少しでも線量を下げる、原用の技術の進化も待たれているところでありますが、現在の県外への最終処分に向けての見通しを教えていただきたいと思います。環境省で県外最終処分の実現に向けまして、2016年に定めた方針に沿い、除去土壌等の原用等 の技術開発や再生利用の実証事業、最終処分の方向性の検討、また、理解情勢のための対話フォーラムの改正などを実施しているところです。今後、2024年度を目途にして、これまでの技術開発等の成果を取りまとめて、2025年度以降の本格的な原用・再生利用の実施や、最終処分の具体的な検討につなげてまいりたいと考えております。お尋ねのあった原油技術について、これまで除去土壌を粒の大きさに分別する分級、分けるということです。そして、除去土壌を高温で加熱することによって、放射性セシウムを分離回収する熱処理の技術の開発に取り組んでおり、昨年度からは、飛沫、飛ぶ灰を洗浄して放射性セシウムを取り除く灰洗浄の技術開発にも着手したところです。今後、有識者の皆様からなる検討会において、これらの評価や実用可能な技術の抽出などを行ってまいりたいと考えております。28人の子どもたちですが、戻ってきたことで、街の皆さん大変かきついて喜んでいらっしゃいます。すぐそばには学校がございます。これからもきちんと管理をして、安全な最終処分に向けて、ぜひとも努力を続けていただきたいと思います。さて、大熊町の子どもたちもそうですが、日本の子 どもたちを守って、どう育ってもらうか、大事な問題でございます。つい先だっても、岸田総理から少子化対策、具体的なものが出されました。児童手当の拡充、あるいは第三子、三番目の子どもさんへの補助を大きくする。また、これは我が党がずっと言ってきたことでございますが、出産の無償化、保健的養育等々、いろいろな子どもたちに対しての対策というものが出ました。評価されるものも大いにあるかと思いますが。一方で、財源をどうするのかというところ、3.5兆円というような数字も出ておりますけれども、やはり財政改革というものを取り組まざるを得ないという中で、やはり国会、そして国会議員、私たちも判を見せるというところの必要はあるかと思います。衆議院では、委員長手当というものが、この間なくすということで通りましたので、今国会に何とか成立するんだろうと思いますけれども、我が党がずっと挙げております、この給分通費の問題でございますけれども、去年、自民党さんともやりましょうというお話になっていたかと思いますが、この約束、保護になりまして、今、棚晒しの状態でございます。国会議員が、もうその財政改革一つ見本を見せるという意味でも、これぜひともやったらいいんではないかと、他の会派の方々も賛同いただけるんではないかと思います。ごめんなさい、これは通告しておりませんけれども、また諸感慨であることは承知しておりますけれども、もしこの点につきまして、政治家として西村大臣、もしご所見、コメントいただけるようでしたら、ぜひともお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
43:05
青島委員ご指摘の調査・研究・広報滞在費、いわゆる給分通費でございますけれども、この首都公会等につきましては、まさに国会議員としての活動の在り方に関する重要な課題であると認識しております。本件につきましては、各党、各会派において、ご議論いただくべき事項であると考えておりまして、自民党を含めて、それぞれの党、会派における協議において、議論の進展を期待してまいりたいと考えております。
43:45
ぜひ一緒にやりましょうということだけ言い残させていただきます。さて続いては水素について伺います。この水素、日本のエネルギーに対しては大変大事な重要なものだというふうに認識しております。波江町にあります、これも資料の方をご覧いただきたいと思いますが、日本最大の水素プラントをついこの間見てまいりました。これから水素をどうやって作っていくのか。6月6日に水素基本戦略の改定が関係閣僚会議でも決断されました。今後15年間で、官民合わせて15兆円投入していくと、水素をしっかりと作っていくという方針が出たわけですが、まず改めてですが、この水素の可能性というものはどこにあるのか、ご説明いただきたいと思います。
44:35
お答え申し上げます。水素は様々なエネルギー源から作ることができる、様々な地域で作ることができる。加えまして、発電だけでなく、産業や運輸など幅広い分野の脱炭素化を可能とするカーボンニュートラル実現に不可欠なエネルギーでございます。直接的に電力分野の脱炭素化をこれに使えるというだけではなくて、近年特に課題になっております、余剰電力をどうやって活用していくかという上での鍵にもなる。また、電化が難しいという産業分野の熱需要にも水素を使うことができます。加えまして、水素は合成燃料であるとか、合成メタン、あらゆるカーボンニューサイクル製品の原料にもなるということでございますので、委員御指摘のとおり、水素の可能性は非常に広いと考えてございます。
45:29
水素の現在の供給量は、国内足元で200万トンというふうに聞いております。これを2040年には6倍の1200万トン、そして50年には2000万トンという目標も出されております。この実現に向けて一体何が必要なのか。CO2を出さないという意味では、カーボンニュータルにとってはもう欠かせないエネルギー源ですが、実現に向けての何が求められるかお願いいたします。
46:00
お答え申し上げます。御指摘のとおりの目標を掲げておりますが、一方、水素を社会の実現に向けた主な課題は、一つには供給コスト、これをどうやって下げていくかということと、もう一つには需要をどうやって広げていくかということだと考えております。供給コストの低減に資する大規模かつ強靭な水素、アンモニアの国内外におけるサプライチェーン構築に向けまして、既存燃料との価格差に着目した支援であるとか、需要創出につながる供給インフラの整備支援などを行っていければと考えております。また、産業発電、多様な分野での水素の利活用を進めるべく、既存の需要に加えまして、需要側の技術開発実証を行いながら、新たな需要もしっかりと立ち上げていく必要があると考えております。
46:53
資料3枚目をご覧いただきたいと思います。右上の写真でございますが、これが水素を作るプラントでございます。大きさでいうと、小学校のそんなに大きくない体育館ぐらいの大きさの中にこのプラントが入っております。原料が水で、水を電気分解して水素の酸素を作る、似たような実験、理科の時間にやったような記憶もございますけれども、材料が水でございますので、非常にその意味ではこれもエコなものになるわけですが、いろいろ取材させていただきますと、水素を作るのにかなり多くの電気を使わなければならない。今、余剰の電力を使うというお話もありましたけれども、これ、再生エネルギーとマッチングしないと効果が出ないというふうに伺っていますが、そのベストマッチング、どういうスタイルなのか教えていただきたいと思います。
47:43
お答え申し上げます。国際的には、例えば中東では太陽光発電、欧州では幼女風力発電、それぞれの地域に適したサイネを有効活用して、水素を安価で大量に作っていくという動きが始まってきております。我が国でも、SプラスⅢの観点から、どういう地域のどういう形で作られた水素を有効活用するかというのは、よく考えなければなりません。同時に、エネルギー安全保障の観点からは、国内でどう作っていくかという観点もございまして、その際には、先生御指摘のとおり、洋上電力をどうやって活用していくか、これは太陽光であれ風力であれ、同じことが言えると思います。なお、発電、ちょっとどうなんだという御指摘もありますが、発電での使用だけではなくて、電化が困難な産業における熱需要であるとか、もう既にあるFCV、今後広がっていく商用トラック、こういったモビリティでの活動といったような点におきましては、さらに面白いことが生じ得るというふうに考えてございます。
48:48
私も決して専門家ではありませんけれども、例えば太陽光で、太陽の光から電気を作ると、その電気を使って、それは電気が必要なところに電気を使う わけですが、余剰のあった電気で、もし水素が作れれば、その水素を使って、一方では電気も作れますが、いろいろな次のエネルギー、例えばモビリティに使えばCO2が出ないわけですから、これもカーボンニュートラルに貢献するということで、水素の可能性、あらゆる分野にある、これをどう作っていくのかが、日本の大きなテーマだというふうに理解をしておりますが、日本の水素清掃技術というものは、世界トップクラス、各種の特許も持っているというふうに聞いておりますが、このサプライチェーンの構築、相当大きなお金が必要だろうと思いますし、今後の課題となるかと思います。現在、15兆円の投入という額も出ておるんですが、例えば、作るだけではなくて、水素の場合には運ぶ難しさというものも聞いております。そうすると、この15兆円というスケールで、果たしてこれをやっていけるのかどうかというところ、関係者からも難しい面があると聞いておりますが、このあたりいかがでしょうか。委員御指摘のとおりかと考えております。先般、改定いたしました水素基本計画でも、2030年に電源構成の1%を実現する、そのための水素、アモニアを国内外で調達する、そのサプライサイドの供給計画を作っていくための官民の投資額として、現時点で15兆円が検討されているという状況 でございます。逆に申し上げますと、発電であるとか、自動車であるとか、さまざまなところでさらに活用していくというデマンドサイドの動きがありますが、こちらについては今15兆円に含まれておりませんので、委員の御指摘のとおり、こうした分野の投資をどうやって喚起していくのかということが、今後さらに課題になっていくと、我々に考えてございます。
50:57
この水素を期待ですので、やはり取り扱いが非常に難しいという中で、液化をするとまた容積が下がりますし、使い勝手がまた変わってくるということも今、勉強させていただいておりますけれども、形としてはMCHという形、トルエンと水素をくっつけると、常圧でも非常に運びやすい、今の輸送経路の中で動かせるということのようでありますけれども、実際、全体の重量の中のトルエンとのMCHを作った場合には、6%ぐらいしか水素が運べないというようなデメリットの部分もあるようでありますが、作ること、運ぶこと、本当にサプライチェーンも含めて水素をしっかり作っていただきたいというところを知れば知るほど、 この水素の重要性というものを感じます。そこで今お話もありましたけれども、もう一つの用途として、今可能性が保されているのはモビリティの方であります。先般もニュースになりましたけれども、トヨタ自動車は24時間耐久レースに水素エネルギーを使って、世界で初めて耐久レースを戦ったというようなこともニュースになっておりました。一部、ちょっと形態は違いますが、水素系のFCVの方ですかね、バスだとかいろんなものを見ますけれども、モビリティにおける水素の可能性というのはいかがでしょうか。
52:20
お答えします。先般改定しました水素基本戦略におきまして、モビリティにおける水素の活用につきましては、燃料電池を用いて発生させた電力で走行する燃料電池自動車や、委員御指摘の水素を直接燃焼させる水素エンジン車などを位置づけておりまして、今後様々な可能性があると考えております。このうち、すでに実用化が進んでおります燃料電池自動車につきましては、航続距離が長く、充填時間が短いといった強みがある一方で、車両や水素の価格が高いことで すとか、水素ステーションの普及が途上であるといったような課題がございます。そのため、水素基本戦略におきましては、その付加価値の厳選となり、我が国が高い技術力を有する燃料電池スタック、これは一つの燃料電池であります平板状のセルを積層させた構造体でありますけれども、この燃料電池スタックにつきまして、官民連携して国内外の幅広い市場の獲得、コストダウンを図ることとしております。また、モビリティの分野におきましては、燃料電池の強みが生かせるバスやトラックなどの商用車への取り組みを重点化しまして、市場を早期に立ち上げ、コスト低減やステーション整備の好循環をつくっていくこととしたところであります。技術で勝ってビジネスでも勝つとなるように、水素基本戦略に基づきまして、水素の作る、運ぶ、使うのをサプライチェーン全体の戦略と連携しながら、モビリティ分野におきましても、水素の利活用を加速させてまいりたいと考えております。
54:01
国内の二輪四車も、オートバイの水素エンジンの開発に取り組むというものもニュースになっておりました。いろんな分野への水 素の汎用性というものが活かされる中で、そういう分野もぜひ研究が進んでいただきたいと思っております。ただ、この水素、私がここで言うのも偉そうですが、取り扱い大変難しいというのはすぐ実感できます。例えば、液化するのにマイナス253度にしなければならない。絶対0度というところも学びましたけれども、273度ですから。その温度に下げて運搬する等々、液体水素の難しさというものもあるわけですが、ただ、例えばアーモニアになったり、あるいは水素とLNGを一緒に燃やすこと等々で、CO2の削減を非常に避けることができる。ただ、これそのものを燃やせばCO2は出ないわけですから、日本が目指す2050年カーボンニュートラル、そこに向かっては、ぜひともこれ、何としても日本の技術として、コストも下げて、みんなで使えるレベルにしていかなければ、我が国の目標は達成できないというふうに思っております。そうした中で、2050年カーボンニュートラル達成に向けて、水素必須だということはもう理解をしておりますが、日本の水素製造の将来に向かって、どのような決意でこれを向かっていくのか、どういうロードマップを持っていらっしゃるのか、そこの説明をお願いいたします。
55:29
お答え申し上げます。今回改定した水素基本戦略では、一つには、2040年の水素の導入目標として、新たに1200万トン、それから委員御指摘の、2030年までの国内外の水電化装置の導入目標として、15ギガワット、という水素の普及に関する2つの高い目標を新たに掲げました。また、我が国が強みを持ちます水素産業の中核となる水素のコア技術、これが国内外の水素ビジネスで活用される社会の実現を目指すという観点から、水素の産業戦略も大きな柱として盛り込んでございます。こうした水素につきまして、水素市場を創出するための規制と支援、一体で需給両面から取り組むという柱も盛り込まれたところでございます。今後、世界的に水素の需要、あるいは水素を利活用するビジネスは拡大する見込みでありまして、各国の政府の支援策、あるいは企業の具体的な投資計画もものすごく拡大の一途をたどっております。今もお話ありましたが、技術で勝ってビジネスでも勝つということができるように、官民が一丸となって産業競争区の確保を目指していきたいというふうに考 えてございます。こうした政府による目標の明確化、水素の普及に向けて世界の動きに遅れを取らない環境整備をさらに進めることで、企業の皆様の有権化の一つを高めて、官民の投資を喚起し、因果応出的な水素社会の実現をしっかり加速化してまいりたいというふうに考えてございます。
57:04
私、この委員会で様々な日本のエネルギー、電気の元になるエネルギーについての質問もさせていただきました。原子力、あるいはLNG、あるいはなぜ日本は石炭に多く頼っているのか等々、今、日本のエネルギーバランス、事情というものをこの委員会でも確認をさせていただきましたが、いずれにしても、再エネがどんどんどんどんこれから増えていったとしても、それを余剰の電気で水素を作らないと回っていかないということであるようであります。ですので、ぜひとも今海外の話もありましたけれども、熾烈な競争というものも、水素製造に関しての熾烈 な競争も始まっております。ぜひともこの水素製造に向けて、国を挙げてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。さて、この環境委員会、私、初めて質疑を立たせていただいたときには、ブレター・トゥンベリーさんの話から入らせていただきました。彼女も高校を卒業して、この夏高校を卒業するそうでありますけれども、これからも毎週金曜日は、スウェーデンの国会議事堂の前に立って、「フライデイ・トゥ・フューチャー」ということで、環境問題を訴えるということも、つい最近ニュースとして届いてまいりました。私もこの委員会で色々質問させていただいておりますけれども、他の会派の先生方の問題提起や、質疑の中にも大変勉強させていただく問題意識を持つようなものもたくさんありまして、勉強もさせていただきました。この環境委員会、今日でおそらく最後なんだろうと思いますけれども、彼女は、グレタさん言っています。地球は燃えていると、あなたの家が燃えていると思ってくださいと、どうしたらいいのか、環境問題、休むわけにはいかない、普段のこの意識の持ち方というのは、必要なんだろうと思います。これからもそうした意識で、この環境問題を取り組んでいきたいと思います。また、多くの委員の皆様には、色々な問題提起、ご指導いただきまして、お礼を申し上げて質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
59:37
国民民主党の濱野義文でございます。ポリエンカビフェニル(PCB)についてお伺いします。PCBは、1968年に発生しましたカネミウショウ事件を契機に、その毒性が明らかとなり、国内では1972年に製造・輸入使用が禁止となっております。また、地球規模で汚染が拡散していることが確認されたことから、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の代表的な規制対象物質に指定され、2028年までの根絶が目指されております。国内では、2001年にPCB特措法が成立・施行され、2027年3月末を期限に処理が進められてい るものと承知をいたしておりますが、処理の進捗状況について説明をいただきたいと思います。
1:00:44
PCB廃棄物のうち、高濃度PCB廃棄物については、中間貯蔵環境安全株式会社、いわゆるJESCOが設置した処理施設において処理を進めているところで、変圧器・コンデンサーについては、令和5年4月末時点で約39万4000台、安定器・汚染物等については約2万トンの処理が完了しております。また、低濃度PCB廃棄物については、廃棄物処理法に基づき、全国に31箇所設置されている無害化認定施設等において、熱処理または洗浄処理を行っている最中で、令和3年度末時点で変圧器・コンデンサーについては約58万台、節塩油・汚染物等については約31万トンの処理を行っているというのが現状でございます。関連してお伺いします。高濃度PCB廃棄物の計画的処理完了期限は、2023年3月末までとされてきた中で、報道によりますと、事業者による処理漏れや放置に対しまして、行政大失効や改善命令がなされるケースも散見されたと承知をいたしております。こういった状況を招いた原因について、どのように考えているのか、説明をいただきたいと思います。
1:02:25
高濃度PCB廃棄物については、処理体制が整うまでの間、長期間の保管をいただいたということもございまして、保管者が倒産や廃業、処理責任者が死亡してしまったということなどにより、処理責任を有する者が存在しなくなってしまった高濃度PCB廃棄物については、今、委員御指摘の行政大失効により対応しているところでございます。関連して次に、低濃度PCBについてお伺いいたします。電気設備を設けております事業主は、工事保守や運用などの保安の監督者として電気主任技術者を専任しなければならないことが法令で義務付けられております。北海道から沖縄で全国に10団体ある一般社団法人電気保安協会も、電気主任技術者として委託契約を結び、保安管理業務のサポートを行っておりますが、電気保安協会の方々からは、電気主任技術者が低濃度PCBに該当する可能性のある機器について検査処理の提案を行っても、費用の問題から対応が困難な事業者もおられると聞いております。低濃度PCB廃棄物の処分期間は、2027年3月末までとされており、期限内の確実な処分に向けては、地方公共団体、政府による支援制度が必要と考えております。地域公共団体では、既に様々な支援が行われていると承知しておりますが、どのようなものなのか説明をいただきたいと思いますし、併せて政府としてどのような支援を行っているのか説明をいただきたいと思います。環境省においては、低濃度PCBに汚染された絶縁油を使用した変圧器を高効率の変圧器に交換したいという事業者さんに対して支援を行う事業を令和5年度から実施する予定としておりまして、交換の後押しをしていきたいと考えております。また、日本政策金融広報における貸付制度において、低濃度PCBの処理を行う際に定理費での貸付制度も実施しております。さらに、自治体においては、例えば東京都や北海道などの複数の自治体でPCBに汚染された機器の交換に要する費用への補助や定理融資が行われていると承知しております。様々な支援制度を整えていただいていると理解いたします。関係者に対しまして十分周知をされるようお願いをこの際しておきたいと思います。次に、カーボンニュートラルについてお伺いします。まず、環境大臣にお伺いします。環境省のホームページでは、「カーボンニュートラルへの挑戦が産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながる」という発想で、日本全体で取り組んでいくことが重要と記載されております。環境省としては、カーボンニュートラルへの挑戦がどのような経路で大きな成長につながると考えているのか、説明をいただきたいと思います。
1:06:12
パリ協定の発行以降、世界各国がまさに脱炭素への取り組みを加速化しております。カーボンニュートラルへの挑戦の精神が、企業、国家との競争力を左右する時代に突入していると認識しております。そのため、我が国は世界に先駆けて、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進めてまいります。脱炭素分野で新たに創出される需要・市場を獲得するということで、競争力の強化や経済成長につなげてまいりたいと考えております。政府としては、2月に閣議決定した「GXの寄与方針」において、こうした考えを明記しております。また、脱炭素と経済成長の同時実現に向けた取り組みを一丸となって進めているところです。環境省としては、少なくとも100ヵ所の脱炭素先行地域の選定や、新しい国民運動を通じた国民消費者の行動変容、ライフスタイル変革の促進により、脱炭素需要を創出・喚起してまいりたいと考えております。また、2国間クレジット制度(JCM)の活用等により、我が国の脱炭素技術の海外移転を促して、世界の脱炭素需要、市場の獲得につなげてまいりたいと考えております。
1:07:44
このように、カーボンニュートラルをどのように成長につなげていくのかという視点を大切にして、今後も環境省におかれても政策の検討をされるよう、この際求めておきたいと思います。さらに質問をさせていただきます。4月25日の環境委員会におけるカーボンニュートラルと経済成長の関係に関する私の質問に対しまして、電力や鉄など、最終製品、サービス自体が必ずしも変わらないものについて、適正な評価が行われるような仕組みづくりを含め、脱炭素効果の高い新製品・新事業が国内市場で競争力を有し、シェアを獲得できるように、規制・制度的措置とも一体的に取り組むよう進めていくといった旨の答弁をいただきました。製品・サービスが変わらないものについての適正な評価が行われる仕組みとは具体的にどういったものを想定しているのか、説明をいただきたいと思います。龍崎議長 お答え申し上げます。カーボンニュータルの実現に向けましては、ご質問の最終製品、サービス自体が必ずしも変わらないものを含めまして、環境負荷の低い製品やサービスが実際に市場で選択されるようにしていくことが重要でございます。そのための基盤としまして、まずは製品やサービスのライフサイクル全体での排出量が適正に評価され、ユーザーに見える化されていくことが必要でございます。こうしたことができるよう、経済産業省と環境省では、本年3月、カーボンフットプリントの算定ルール等に関するガイドラインを策定したところでございまして、産業界での利活用を図っております。また、防疫剤である鉄につきましては、製造プロセスにおいて温室効果ガスを発生しない、あるいは発生の少ない、いわゆるグリーンスチールの定義についての考え方を統一することなどによりまして、世界市場で環境負荷の少ない製品が公正に評価されるようにしていくことも重要でございます。今般のG7気候エネルギー環境大臣会合では、鉄鋼分野において共通の測定手法に基づきますCO2排出データの収集を目指すグローバルデータコレクションフレームワークの実施に向けた作業を開始することが合意されまして、これを受けて、IAで新たに作業部会が設置されるなど、我が国主導でグリーンスチール市場の形成に向けた取組を進めております。こうした取組に加えまして、将来的には公共調達基準の見直しによるグリーン光材の需要喚起なども含めまして、グリーンスチール市場の形成に向けた検討を深めていきたいと思ってございます。それから、電力につきましては、エネルギー供給構造高度化法に基づきまして、小売電機事業者等に対して一定の非化石消費者の調達義務を課しております。これに基づきまして、再エネ、それから原子力といった非化石電源の環境価値を取引できるようにしているほか、参加企業に広がりが見えるRE100など、需要化サイドにおいてもクリーンな電力に対するニーズや評価の高まりが見られつつございます。先に成立いたしましたGX推進法などに基づきまして、将来カーボンプライシングが導入されていくことになりますが、この際にもクリーンな電力が適正に評価されるように制度設計をしっかりやってまいりたいと考えてございます。
1:11:48
同じく、4月25日の環境委員会におきまして、世界に先駆けて脱炭素効果の高い新製品・新事業が国内市場で競争力を有し、シェアを獲得するといった取組を世界に先駆けて実現することにより、世界の市場を獲得し、大きな成長を実現することが可能といった答弁がありました。カーボンニュータルによる成長とは、革新的な技術が国内で開発をされ、それが海外で採用されることによるものであるというふうに理解をいたしますが、見解をお伺いしたいと思います。また、それ以外に成長の経路がある ならば、お示しをいただきたいと思います。リュウザキ次長 お答え申し上げます。GX関連分野における日本の技術ポテンシャルは、自動車分野をはじめまして、世界的にも大きいとされてございます。この技術ポテンシャルを最大限発展させ、世界に先駆けて高い成長性と脱炭素効果が期待される革新的な技術開発や社会実質を進めることで、産業競争力を強化し、大きな経済成長を実現することができると考えてございます。すでに世界でカーボンニュータル目標を表明する国・地域が急増いたしまして、GDPベースでは9割を占める中、欧米を中心に脱炭素化を成長機会と捉えまして、新技術・新製品の実装と市場獲得の競争が始まっていると認識してございます。世界に先駆けて開発や実装を実現できれば、国内のみならず世界の市場を獲得して大きな成長を実現することが可能である一方、逆に乗り遅れますと国内を含めたマーケットを失いかねない、そういう競争であると考えてございます。もちろん、将来の革新的技術だけではなく、足元の先進技術の社会実装や市場の獲得も重要でございます。例えば、家庭の給湯や暖房に使われますヒートポンプは、大きな省エネ効果を持ち、成長の基盤となる強靭なエネルギー・自給構造への転換にも資する技術でございまして、大市を中心に世界でも日本メーカーが競争力を有してございます。国内での導入支援を含めま して、日本メーカーを後押しすることで、内外での市場の獲得と成長につなげていきたいと考えてございます。
1:14:32
今の御答弁に関連して、龍崎理事長にさらにお伺いしたいと思うんですけれども、御説明がありました。海外の市場で、新製品や新事業が日本のものが購入されれば、それは成長したということにつながると思うんですけれども、国内で新製品、新事業が行われたところで、ある事業が移行したということだと思うんですね。国内において、例えば石炭還元製鉄事業が水素還元製鉄事業に置き換わりました、事業として。製品は同じですということですので、国内では私は成長を生み出さないというふうに思うんですね。したがって、そもそもカーボンニュートラルが成長に結びつくということは、結局のところ、新製品、新事業が海外市場で採用されるというか、購入されるということになるんじゃないでしょうか、いかがですかということを問うておるんです。さらに御答弁いただければありがたいと思います。
1:15:49
御指摘のとおり、国内で進める場合には一定のコストを伴うものだと思ってございます。他方で、これは人類が価値を見出す社会的課題になってきておりますので、そういったニーズに対して新しい製品、サービスを供給をすると。それが単にコストが増えることによりまして、マイナスになるのかと。これは付加価値と我々呼んでますけれども、そういったものを見出して、需要家が買っていくものでもございますので。もちろん先生おっしゃるように、海外の伸びゆくマーケットの中でシェアを獲得していくことは成長だと思いますが、国内におけるコストの増もございますけれども、需要が出て付加価値が出て、それの取引をやることが全く成長につながらないということかどうかは議論の余地があると思ってございます。いずれにいたしましても、内外特段区別するわけではございませんけれども、しっかりと先ほど御答弁申し上げたとおり、世界に先駆けて技術開発、それから実装を進めまして、内外のマーケットをきっちりと抑えていくことが非常に重要ではないかと思ってございます。
1:17:31
通告しております質問、もう1問あるんですけれども、それを置いておきまして、ちょっとしつこいようですけれども、今の件、もう1度だけ時間内でお伺いしたいと思うんですけれどもね。先ほど申し上げたように、例えば製鉄ですね、これが石炭還元から水素還元に置き換わりましたと。新製品、新事業だと、こういうわけですね。ただ、新製品は鉄なんで変わりませんよね。新事業といっても製鉄の仕方が変わったということなんで、国内においてはですね、その事業が移行したということだけなので、例えば今の例に限って言えば、成長は生み出さないと。国内においてですね、そういうことだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
1:18:22
最初のご質問にもありました通り、適正に評価されましてですね、世界的に 例えば鉄で言いますとグリーンスティール市場というものができ、国内でもそういったステータスが確立をしですね、従来よりも高い値段で、需要価が下位ですね、価値を見出すようになった場合に、それが全く成長につながっていないと呼ぶかどうかはですね、ご議論の余地があるのではないかと私は思ってございます。濵野君に申し上げます。時間が過ぎておりますので。苦しい私はご答弁じゃないかなというふうに理解いたしました。いずれにしましても、カーボンニュートラルを成長にどうつなげるのかということ、そして経済へのマイナスをいかに回避するのかということも極めて大切な問題でありますので、今後とも注目をしてまいりたいと思います。以上です。
1:19:54
日本共産党の山下佑介です。有機物素加工物PFASの健康影響について質問します。大金由来の大阪設置域、米軍由来の沖縄、同じく米軍由来が疑われる東京多摩地域など、全国各地でPFASによる環境汚染が広がり、住民の血液から高濃度のPFASが検出されております。資料ちょっと多いんですけど、4と5にあるように、東京の多摩地域では、27自治体650人の血液検査を分析した結果、半数以上から米国で健康被害の恐れがあると定められる血中濃度の指標を超過するPFASが検出されました。PFASに関する国民の関心と不安が高まっていると思います。西村大臣の認識を伺う前に、今日は資料1にですね、4月25日、党委員会での私の質問の会議録を添付いたしました。当日私は、大阪雪地市でPFASの血中濃度が高かった住民の不安の声、雪地市議会が全会地で採択した意見書を紹介し、PFASと疾病との因果関係を科学的に明らかにするために、健康影響調査と疫学調査を行う必要があると提起いたしました。それに対する上野田環境保健部長の答弁が当日はよく理解できなかったので、会議録に沿って今日は一つ一つ確認させていただきたいと思っております。資料1枚をめくりたいと、29ページから赤線引っ張っているあたりをちょっと聞いていきたいと思うんですが、まずですね、現時点ではPFAS等につきましては、血中濃度と健康影響との関係を評価するための科学的知見は十分ではないというご答弁ですが、この意味するところはどういうことでしょうか。
1:22:00
お答えいたします。個人の健康影響を予測するためには、過去も含めた経年的な曝露状況をしっかり把握する必要がございます。血液検査では、検査を受けた時点のPFAS、PFASの濃度しか把握できませんので、過去をどのような形で曝露し、その後半減期で減少していくわけですけれども、そこら辺の経緯がわからないと、曝露の量もわかりませんし、それによる健康影響もわからないということで、世界的に見てもですね、一点の血液検査をもって健康影響を評価するということは非常に難しいということでお答えをさせていただきました。
1:22:49
PFASの血中濃度と健康影響とは関係がないということを述べたわけではないんですね。
1:23:01
お答えいたします。雪市からはですね、不安を解消するために血液検査の基準を設けてほしいと、またそれを基準を設けた上で血中濃度の検査をしてほしいと、そのような要望だったと受け止めております。これは個人の評価をすることを目的にですね、そういった検査をしてほしいと、そういう要望だと受け止めております。そういった意味では個々の対象者について血中濃度を一時点で測ったとしても、その人の健康影響について評価することは難しいと、そういうことで申し上げたところでございます。
1:23:44
山下君、聞いているのは、P4の血中濃度と健康はですね、関係ないということをこの答弁を言っているわけではないですよね、ということを聞いています。
1:23:58
はい、もちろん高ければ、相対的に健康影響のリスクは高いんだろうと、そういうことだと思います。申し上げたのは、この基準を下回っていれば安全だとかですね、超えていたら必ず健康影響が出るとか、そういったような基準を設けることは、世界的に見ても、そのような科学的知見は集積されていないということを申し上げたところでございます。
1:24:28
その次ですね、そういった状況の中で血液検査をしても、その結果の解釈が困難である、住民の不安解消には繋がらないというのは、今言ったようなことですか。もう一回、この意味は。
1:24:41
個人、検査を 受けた方、検査値がこれぐらいの濃度でしたということが分かったとしても、それをもって安心することもできないし、また仮に高知だとしてもですね、今の技術では血中濃度を下げるということができません。医療的な措置も難しいわけですので、そこら辺で不安を与えてしまうんではないかということを答弁申し上げたところでございます。
1:25:17
住民の皆さんはね、雪住民の皆さんの不安の声を私紹介しました。自分の血中にP4が高い値で入ってしまっていると、そして自分やあるいは自分の子どもたちにいろいろな病気が発生していると、この関係を調べてほしいと、明らかにしてほしいと、それを言っているわけですよね。それが明らかにならなければ不安は拭えないというのが住民の皆さんの声なんですよ。ですからね、このぐらいの値を、この値を超えたら出る、出ないということを今上野さんおっしゃったんだけど、そこまでいかずともですよ、因果関係があるかないか、全く分からないというところで不安を感じているわけなので、私はね、そこまで分かればいいと思いますよ。上野さんおっしゃったように、どの 値を超えればどの程度出るか、2倍に出るか、3倍に出るか、分かればいいですよ。しかしそこまでいかずともですよ、どの程度の、Pファスと疾病との因果関係、影響があるやなしやということをね、ちゃんと調査するということが、これは必要ではないかと。要するに分かるために調査することが必要ではないかと。そういう調査をやってくださいよと言っているんであって、あんたの血液はこれだけ入ってますよということをポンと言うだけね、言われたらそれは不安解消になりませんよ。でもそこから先、その血中濃度と各いろんな様々な疾病との因果関係を、科学的に調べてくれと。その声に応える必要があるんじゃないですかと私は言っている。
1:27:01
お答えいたします。調査には2種類あるかと思ってまして、1つは今回、瀬州市から、瀬州市議会から要望が上がってきたような形、この地域における健康影響を把握するという、それを目的とした調査と、今先生がご指摘されたような最新の科学的知見、それを得るための調査と、2つあるかと思います。前回ご答弁申し上げたのは 、前者の方ですね、瀬州市議会から出た要望を受けて、この地域における健康不安、これに対して調査をすべきではないかということについてはですね、前回もご答弁申し上げましたけれども、自治体として、曝露ではなくてですね、エンドポイントである健康影響の部分、がんがどれくらい出ているかとか、低出生体重値がどれくらい出ているかとか、それが異常に増えていないかどうかとか、そこを確認して、これは地域診断ということを言うんですけれども、地域保健の基本です。その地域で健康課題があるかどうかというところを、まず統計データで確認をして、それをもって判断するということが、前者の調査についてはまずやるべきことであって、評価の難しい血液検査で、そこは評価基準も作れませんし、なかなか健康影響について評価することもできない、そういうことを申し上げました。今ご指摘の、新たな科学的知見を得るための調査については、これは環境省としてもエコチル調査でやっておりますので、そういったところでPFASとまた健康影響との関係、これはしっかりと研究をしてまいりたいと思っております。
1:28:53
PFASと疾病との関係を 研究する必要があるという御答弁でした。それからその中断に、世界的に見ても健康影響との関係というのが明らかでないというふうにおっしゃっている。これはどういう意味ですか。
1:29:11
いくつか論文も見ましたし、今専門家にもいろいろご議論いただいていますけれども、先生御案内のデュポンの論文を見ましても、例えば21種類のがんのうち、11種類はむしろハザード比が下がっていたりとかですね。今回指摘されているのは清掃がんという非常に希少がんについて増加しているとか、ハザード比が上がっているとか、そういうような形で全体としてみたら、このPFASの影響についての健康影響と言えるのかどうかというところですね。がんが増えるのかどうかというところがなかなか評価難しいのかなという論文として受け止めました。また、海洋性大腸炎についても増えるというデュポンの調査で出ていますけれども、同じような自己免疫性疾患の中で、クローン病とか、他のいくつかあるわけですが、H型糖尿病とかですね、あるいは多発性硬化症、そういった疾患については関係が認められなかったというような レポートになっております。したがって、相関関係としていろいろデータが出てきているわけですけれども、また健康影響を視察するようなデータは出ているところではありますけれども、その因果関係とか、どういう基礎でそういうことが起きているかとか、そこらへんのところはまだまだ未解明のところが多いというふうに認識をしております。
1:30:46
資料2に今おっしゃったデュポン社の、これは裁判で和解によってデュポン社がお金を払って独立した科学調査会ができたんですよね。7万人の住民の血中濃度を検査して、そして様々な疾病との因果関係を洗い出して、この6つの疾病については因果関係があるだろうということを明らかにして言っているわけですよね。それを否定しますということでいいんですか、今、環境省は。
1:31:21
断定はこのデュポンの調査でもですね、視察されるというぐらいの判断だったと記憶しています。少々お待ちください。速記を止めてください。失礼しました。
1:31:58
速記を起こしてください。上野田部長。
1:32:02
このデュポンの調査につきましては、P4の曝露と6つの疾患、ご指摘のとおり、高コレステロール結晶、海洋性大腸炎、甲状腺疾患、精巣癌、腎臓癌、また妊娠高血圧症の間には関連がある可能性があると、そのような結論が出されていると。これをもって和解に至ったというふうに理解しております。
1:32:33
違います。和解した上で7万人の調査をやって、この6つがさらに確定されたと。ちゃんと知ってから言ってください。これは可能性があると言ったんだから否定できないんですよ。否定したらえらいことですよ。さらに、東京の新聞報道で資料5ですけどね。これは記事の中の紹介ですけど、米国の学術機関、全米アカデミーズが2022年、5000本以上の論文を分析し、腎臓癌、歯質異常症、抗体反応の低下、胎児、乳児の成長阻害の4つのリスクをまとめましたと。そして米国の臨床上のガイダンスでは、PFAS7種の合計値が血中1mLあたり20ngを超えた状態が長期間続くと、健康リスクが高まるとされていますと。これは先ほど、前回答弁された、世界的に見ても健康影響との関係というのが明らかでない。これは明らかじゃないということなんですか、これも。これは知見じゃないという立場ですか。
1:33:46
ご指摘のガイダンスにつきましては、政府というよりは学会の全米科学、工学、医学、アカデミーの特別委員会においてガイダンスとして取りまとめられたもので理解 しております。これは臨床医としての推奨をまとめたものということで、こういうレベルの血中濃度の患者さんが来たときにどういう対応をしたらいいかというところを臨床ガイダンスとしてまとめたものだということで理解しております。
1:34:23
一つの知見として見る必要があるんじゃないですか。
1:34:30
臨床の現場では目の前の患者さんにどう対応するかということが問題になりますので、可能性のあるものについてフォローアップしていくというようなことがガイダンスとしてまとめられていると理解しております。
1:34:47
それは知見に基づいてガイダンスを作っているんですよ。これは否定できないんですよ。だから現在の段階ではまだ不十分だということと、全く明らかじゃないということは違うんですよ。いいです。もう時間ないからね。それで私はそういう態度で本当にずっと調査を拒否し続けていったらやっぱり良くないと思います。だからさっき疾病とPファの関係を調査する必要があるということはお認めになりました。これ非常に大事なんです。西村大臣にその点だけ確認します。疾病との因果関係がないということではない。因果関係を科学的に調査する必要がある。これは認めますね。認めるだけでいいです。
1:35:28
今のお議論を聞いておりまして、様々なものが出ている。そういったものをしっかり参考にしつつ、まさにちょうど今この時間帯において総合戦略検討専門会議が開催されております。その中でそ ういったものも含めて、科学的な知見でしっかりと検討を進めていくということが重要でございますので、様々な国際的な情報等も見極めながら、その専門会議においてご議論いただけるものと期待しております。大臣に伺いますけれども、そうすると日本でも全国にマウセンが広がって血中濃度が高い方が相当広がっているわけですから、大阪、沖縄、東京、多摩、したがって血中濃度の基準を作る必要があると考えますが、大臣いかがですか。
1:36:21
今、至る所で、そういったPFASに関しましては、国民の皆様から不安、そしてまた、更なる対策を求める声があるのが承知しております。そうした声を真摯に受け止めていかなければならないと考えております。そうした中で、先ほどから申し上げているように、今まさにこの時間帯においても1月に設置した専門会議において、科学的知見に基づく検討を進めていただけるところでございますので、そうした専門会議のお議論の結果を受けて、今、ご指摘の課題に関しても、しっかり答えを出していければと 思っております。
1:37:09
アメリカはもう血中濃度の基準を作っています。ドイツも作っています。資料にあるようにEUでも作っています。日本でもこれだけ広がって、健康不安が広がっているんだから、この健康不安を解消するためには、しっかり調査をやっているんですよ。血中濃度の基準を作らないと、対策ができないわけですよ。対応できないわけですよ。当然今、専門会委員会で検討しているんだけど、どうやってやるかとか、どの程度の基準を作るかというのは専門家の判断でしょう。しかし、政治の判断として、環境衛生のトップとして、日本でも血中濃度の基準を作ることが、これだけ広がっているんですから、求められるなという判断は当然されなければならないと思います。いかがですか。
1:37:53
先ほど申し上げたように、国民の皆様の不安、そして更なる対策を求める声、これをしっかり耳を傾けてまいりたいというふうに環境大臣としては考えております。そうした中で、今、専門家会議の中で、御議論いただいている中において、こうしてくださいということは差し控えたいと思いますけれども、専門家の大変優秀な皆さんが集まって、そういった御議論をやっておりますので、当然叱るべきものが出てくるんだろうというふうに思っております。
1:38:28
専門家会議の皆さんに、今日の質疑を、やりとりがあったということをちゃんとお伝えいただけますか。
1:38:39
非常に突っ込んだ御議論をいただいておりますので、こういった中身については、人口型を通じまして、今日の 会議録等々を含めてお話をさせていただきたいと思っております。
1:38:53
私、やはり行政がやるべきことをやらなかったら大変なことになるというのは、先ほど辻元さんが紹介されていたミナマタ病なんですよ。ミナマタ病は、1956年の公式確認、直後に熊本大学医学部公衆衛生学教室が、疫学調査によってミナマタ病の共通原因はミナマタ湾の汚染された魚介類と考えられると見抜いていたんですね。しかしながら、その結論を、したがってこの原因食品は見抜かれていたんですよ。ミナマタ湾に生息する魚介類だと。しかし、原因物質まではわからなかった。しかし、食品衛生法を適用して、その原因食品から原因物質を突き止めれば、さらに先進むのにそれをやらなかったんです。私はこれ重大な責任があると思う。その結果どうなったかというと、原因食品であるミナマタ湾内の魚介類について、販売または販売のための採保の禁止と、食品衛生法にならずに、その後被害が拡大した。さらには、原因物質が結局明らかにならず、ミナマタ病の公式確認から12年間もメチル水銀が排出され続け、その間に窒素のアセトアルデヒトの生産量が3倍化すると。被害が非常に大きくなった。これ行政のやるべきことをやらなかった結果だと。私は今色々勉強してですね、大問題だと思いますよ。環境省はその反省に立ってできたんです。ミナマタ病が原点だと言った。そのことが今、P4、P4、P4、この問題で問われていると。いうことを指摘して、大臣にとことん感想をいただいております。
1:40:40
今、山下委員からお話がありましたように、そういった過去の課題があったがゆえに、しっかりと科学的知見に基づいた検討を行ってまいらなければならないと考えております。
1:41:12
令和新選組代表山本太郎と申します。西村大臣にお聞きしたいんですけれども、まだ処理水の海洋放出は始まっていないということでいいですよね。いかがでしょう。
1:41:25
アルプス処理水の放出はまだ行われていないというふうに承知しております。
1:41:33
ありがとうございます。一方で、処理水であったりとか汚染水と言われるものは、原発施設内から今、海洋に放出されているということはないということでいいですよね。処理水、アルプス処理水含めて汚染水と言われるものも、海洋に今放出されている、原発施設内から流されているということはないですよね。
1:41:58
ご通告いただいておりませんので、確認はしておりませんけれども、そういった状況はないのではないかというふうに考えております。
1:42:07
はい、ありがとうございます。アルプス処理水をですね、トリチウム水と呼ぶことがあります。これ、経産省の処理水に関する省委員会、事務局の説明資料なんかでも、いわゆるトリチウム水というふうに表記されていたりとかするんですね。海洋モニタリングを所管し、正確な評価を求められる立場である、これ環境省で環境大臣にお聞きしたいんですけど、これ同じこと、復興大臣にもお聞きしました。アルプス処理水をトリチウム水と呼ぶことに関して、違和感はありますか。
1:42:42
処理水に関してどういう呼び方をするのかというのは、環境省として所管するところではないので、お答えを差し控えたいと思います。
1:42:57
違和感を持ってもらわないと困るんですね。環境省から、やっぱりこれトリチウム水と呼ぶことには問題があるということを言ってもらわないと困るんです。トリチウム水というと、入っているのはトリチウムだけだよと勘違いしてしまうんです。非常に悪質なプロパガンダと言えます。処理水、トリチウム水、何と呼ぼうが汚染水です。福島第一原発では、汚染水と一部処理した汚染水をタンクに保管しています。今年4月時点で13億3000万リットル。これに加えて毎日13万リットルもの汚染水が生まれると。汚染水には理論上210種類の放射性物質が含まれる可能性が想定される。まどろっこしいですね。これ実際には全てを測っていないので、理論上の想定となるということなんです。これまでの研究など、知見から考えると、210種類の放射性物質が含まれる可能性があり、その中から目立ったものをアルプスで処理していると、減らしていると。アルプス処理で減らせる各種は、セシウム、ストロンチウムを含む62種類。その濃度を減らし、基準値未満にする。けれども放射性物質そのものが消えてなくなるわけではない。浄化されるわけではない。そもそもごく微量しか含まれていないんですと決めつけて、測定していない放射性物質もある。170近い放射性物質がほとんど含まれていないと決めつけて測定されていません。とてもこれ、トリチウムだけの水とは読めない。トリチウム水と呼ぶのはまずいんですね。よく政府や当店が使う基準値未満だから大丈夫という説明。そもそも海洋汚染リスクを正確に評価するための、これ基準使っているのかってことなんですけど、使っているのは飲料水の基準なんです。この基準値正確には酷似濃度減度比と呼ばれると。酷似濃度とは毎日その濃度の水を2リットル飲み続けた場合、1年間で1ミリシーベルトの被曝となる濃度として設定。その限度が酷似濃度減度。1つの放射性物質に対して1リットルあたり何ベクレルまでの濃度だったら良いかという最大値。この各種だけならば最大、ここまでなら許します。放出できますというのが酷似濃度減度。測定される30各種の酷似濃度減度は、例えば要素129だと9ベクレル。セシウム137だと90ベクレル。ストロンチウムだと厳しくなって30ベクレル。ただしこれは水の中にたった1種類、たった1種類の放射性物質が入っているという前提での最大の数値です。汚染水やアルプス処理水のように複数の各種が混ざっているケースでは、合計でどのくらいになるのかということが問題になってくるんですけど、それが酷似濃度比の相和。全て足し合わせた合計が1。1という枠に収まればいいねという考え方なんですよ。例えば1リットルの水にセシウム137が90ベクレル。この場合、酷似濃度は目一杯になる。セシウム137でだけで1という枠が全て埋まると。他の各種が混ざっている場合は流せません。もしセシウム137が45ベクレルなら、酷似濃度の半分。半分だから酷似濃度比は0.5。1という枠の半分がセシウム137で、あと0.5の枠が残っているから別の各種も流せますよねといった感じなんですね。アルプス処理水にはトリチウム以外の各種もいろいろ混ざっているけど、酷似濃度比の相和が1以下で管理して、海に捨てるから問題ないと説明されてきました。これ大臣、アルプス処理水の海洋放出が水産物の汚染に影響を与えることはないとお考えになられていますか。いかがでしょう。
1:47:04
海洋放出について今細かいご説明をいただきましたけれども、ご質問の通告がなかったので、詳細については把握しておりませんけれども、基本的にアルプス処理水の海洋放出にあたりましては、トリチウム以外の放射性物質につきましては、規制基準を満たすまで浄化した上で、そしてまたトリチウムの濃度を国の規制基準の1/40、WHOが定める飲料水基準の約1/7である1500ベクレル/リットル未満になるように規則して海洋放出しているということで、様々な影響のないように対応してやる方向で検討していると承知しております。
1:47:53
ありがとうございます。ごめんなさいね、告知とか関係ないですよ。通告とか関係ないんですよ。汚染水に関しての超基本的な話しか私はしていないんです。通告してないから理解してないってこと、じゃあ汚染水流すっていうことだったり、それをモニタリングするとかっていうような話って環境大臣として関われませんよ。当たり前の話しかしてませんからね、今私。はい、次に行きます。6月5日、福島第一原発港湾内で基準値の180倍に汚染された黒添えが捕獲されました。福島第一原発港湾外でも福島県沖で2022年、基準値超えの黒添えが試験操業で水揚げ、全量出荷停止となった。2021年にも2月、4月に基準値超えがあった。黒添え以外でも、今年2月には岩木沖で福島漁連の自主基準を超える鈴木が見つかっている。これ汚染の事例上げ連ねたいっていうそういう意図じゃないんですよ。このようなことがあるたびに地元の漁業者、これ苦しい思いを繰り返すことになるんですね。で、先ほど大臣おっしゃいましたけれども、飲料水基準だというふうにおっしゃいました。それ以下でやっているっていうことをおっしゃってるんだけど、これ飲料水の基準じゃダメなんですよ。生態系濃縮のリスクを考慮した基準を策定しなきゃいけないんです。それで運用しないと。そういうことに転換していかなきゃいけないというふうに考えています。様々な生物や有機物であふれている海、しかも同じポイントから数十年間放射性物質流し続ければどうなるかって言ったら、プランクトンだったり海藻だったりその他の有機物に蓄積されていくんです。プランクトンで生態濃縮された、そしてそのプランクトンを食べる小魚の中でさらにこれ濃縮されて、その小魚を食べる魚の体内でさらに濃縮されて、そういう食物連鎖がずっと沿っていきながら濃縮が続いて、最終捕食者って誰ですかって言ったら人間になるんです。人間の体内に入っていって人体にも蓄積されていく。そういったリスクの評価が1ミリも考えられていないのが、政府のトリチウム水と偽装しながら海に垂れ流し薄める方針なんですね。先ほどの飲料水の基準として考えられている国事濃度限度比、このような飲料水基準を海洋汚染評価に使うこと自体について、海外の専門家集団から問題点が指摘されています。太平洋諸国の首脳会議である太平洋諸島フォーラム、PIFの専門家パネルは、放射線や海洋環境の専門家などで構成されています。この専門家パネルが東電、日本政府との会談内容、東電が提供した貯蔵タンク内の放射性各種データに基づき、測定法、評価法の根本的な問題点を指摘してくれています。その指摘の一つが、先ほど述べた国事濃度限度比という、飲料水の基準では長い期間をかけた生態濃縮の危険が過小評価されるという指摘なんですね。昨年8月11日に同パネルが公表したペーパーでは、次のように述べられています。安全性を評価するための国事濃度比相和の評価手法には欠陥があり不十分である。なぜなら、ストロンチウム90のようないくつかの放射性各種は、海洋生態系において、桁違いに再濃縮される可能性があることを考慮していないからだ。特にストロンチウムはカルシウムに似た性質を持つため、魚介類に蓄積されやすく、1リットルあたりの濃度が微量でも、数十年も大量の水を放出し続ければ影響は計り知れない。水と性質が似ているとされるトリチウムでも、大量に同じポイントで放出を続ければ、有機物と結合され蓄積されていく。PIFの専門家たちは同じペーパーの中で、トリチウムの生態濃縮リスクも指摘します。東京電力が提案する海洋放出に対して、飲料水の有機結合トリチウムへの変換率を適用するのは、科学的に有効でない。放出される水は、直接人々が飲むものではなく、1リットルあたり1500ベクレルの濃度に海水で薄めて拡散されるのである。そのため、関心を持つべき指標は、直接この濃度のトリチウム水を飲んだら、人間の体で何が起きるかではなく、海洋生態系において何が起きるかである。通常の海水におけるトリチウム濃度は、1リットルあたり1ベクレル未満である。提案されている海洋放出を行った結果、自然界のトリチウム濃度、そして過去の核実験で放出された、蓄積されたトリチウム濃度の数千倍の濃度のトリチウム蓄積が引き起こされる。さらに、この濃度での放出が、特定の放出ポイントで何十年も続くことで、隣接する海洋環境の大部分において、放射性物質の濃度勾配が生じ、海洋生態系に影響を与える。という飲料水基準では不適切と指摘するPIF専門家たちの意見です。本年2月には、先ほどの専門家パネルメンバーも含むPIFの代表団が放日して、福島第一原発の現場施設も行われました。PIFはこの放日に関して、2月6日にアルプス処理水の評価をめぐる問題点を指摘したファクトシートを公表。その中で、生態学的影響や生物濃縮に関する考察が著しく欠けており、予測されるリスクについての信頼に足る根拠が見当たらないと、当店の測定評価方法を批判しています。処理水を海洋放出すれば、トリチウムも有機結合トリチウムとして海洋環境の中で濃縮される。「通常の原発からもトリチウムは放出されていますから大丈夫ですよ」と言っているのもいつものことです。でも、福島第一原発からのトリチウムは、放出量も放出期間も通常原発と比較にならないですよね。経産省の資料によれば、福島第一と同じ沸騰水型原子炉では、通常運転時に放出されるトリチウムは、多くても年間2兆ベクレル程度。福島第一原発からの処理水海洋放出によるトリチウム排出量は、年間で22兆ベクレル。通常原発の10倍以上です。そして放出が続く期間も桁違いに長い。通常原発なら運転中にはトリチウム放出はありますけれど、排路が決まれば運転中ほどの放出はないですよね。福島第一の場合は1973年に稼働が開始して、事故の起きた2011年まで約40年間トリチウムを放出し続けていた。そしてこれからさらに何十年間も年間22兆ベクレル。これ垂れ流し続けるわけですよね。一方で東電の影響評価書。トリチウムはほとんど生物濃縮。これしないんだという前提の評価になっているんですよ。2023年4月14日に行われたPIF専門家と日本政府の対話において、日本政府はトリチウムの100%が有機血合トリチウムであったと仮定しても、全体的な被曝評価は変わらないという趣旨の説明をしているんですね。ここまではトリチウムに限った場合の話、今集中的にお伝えしましたけれども、溶け落ちた核燃料に直接触れた汚染水を処理したのがアルプス処理水だと。通常原発の排水とは比べられない、当然多くの放射性物質をその中に含んでいるわけですよね。先ほどお伝えしたように、これは測らないと決めているものが170もあるってことでしょ。全部測ってはないんですよ。測らないと決めたものがあたあと、もともと想定したものよりも数値が高かったってこともあったわけじゃないですか。1リットルあたりで見れば微量とされていても、長年放出し続ければ、セシウム、ストロンチウムなどは魚介類に蓄積され、植物連鎖を通じて汚染レベルが高まっていく。このことって環境省、実は知っているんですよね。令和4年版放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料で、セシウムの濃縮係数を比べると、プランクタンより魚、魚よりは魚を捕食する大型哺乳類の方が高いことがわかりますって。ちゃんと理解してるんですよ。理解してるのにそのリスク評価しないっておかしくないですか。飲料水っていうところに縛るのおかしくないですか。植物連鎖を通じて放射性物質が濃縮するってことを環境省自身が認めてるんですよ。もちろん政府が海洋生物の汚染をチェックしてないって私言いませんよ。してるから。環境省は福島第一原発周辺海域で海藻、魚類の汚染レベルを測定してますよね。2020年度から開始した測 定調査では、水生生物は年4回採取して、魚類はトリチウム、炭素14を測定して、海藻類は要素129を測定していると。それ以前から行われているセシウムの調査もありますし。それでも対象となる魚種、海藻類の種類は数種類のみなんですよ。放射性各種も限定されてるんですよ。今後モニタリングのスポット、これ頻度を増やす方向とは言ってるんですけど、これでは生態濃縮のリスク、これちゃんと評価できるのかってことなんですね。水産庁、令和4年6月から始まった水産物トリチウム分析で、東日本の太平洋側で採取された194件体の分析、実施してます。魚類29種と、貝類が6種などが対象だと。今後年間180件体ぐらいに対象、これ迅速分析を実施していくよという方針示してるんですけれど、環境省の調査よりかは確かに数は多い。けれども分析するのはトリチウムのほかはいくつかの各種に限定されてるんです。少なく見積もって数十種の放射性各種を含む汚染水を海に流すというのに、これでは海洋生態系への影響の全体像、把握している調査とは言えないんじゃないでしょうか。これだけ多種多様な放射性物質を含み、自然界には存在しない濃度でのトリチウムを含む水を数十年流し続けるとすれば、本来その影響を正確に評価するには、隣接する海域全域 で、プランクトン、海藻、魚介類、あらゆる種類の海洋生物の汚染、これ調査数十年以上行い続けなきゃならないんですね。今のようなサンプル調査、種類、他にも採取スポットを限定した調査では、これ生物濃縮、生態濃縮リスクの全体像を評価することはできないんですよ。これ網羅的な調査を全海域で数十年実施し続けることは、政府には非現実的と見えるかもしれませんけど、だとするならば、海洋放出しないという選択肢が、これ最も賢明なリスクを減らす環境政策だと思うんです。これ流してダメなんじゃないですか。リスク評価もやり方、これ異論が出てますよ。原子力村とつながってない、原子力推進機関とつながってないようなピュアな海洋に対する専門家たちが、これに対して異を唱えてるんです。やばいじゃないかって。飲料水基準でやってるってどういうことなんだって。このままこれを維持し続けるっていうのは非常にまずい。だから当然地元も反対するんですよ。この間、経産大臣が地元行っても反対されてたでしょ、地元の人たち。福島の人たちも。宮城の人たちどうでしたか。来るの遅いわ言うてましたよ。こんなギリギリになって何来てんだよって。もっとちゃんと話し合いしたかったって言われてますよ。全く無視じゃないですか、現地のこと。本委員会で西村大臣ご挨拶って当初の頃やっていただいたときに、ご自身が復興副大臣だった頃に被災地に何度も赴いて地元の方々のお話を伺った。現地の状況をしっかり捉え、地元の皆様の思いに寄り添い、環境再生に精神整備取り組んでいくってことをおっしゃられたんですね。で、このご挨拶、偽りの言葉はないですかって聞いたら、偽りの部分ございませんとおっしゃってるんですけど、まさに今やろうとされているこの汚染水。もう事実上汚染水ですよ。これを飲料水基準とごまかしながら垂れ流し続ける数十年も。しかもその影響評価ってものに関しては生態農畜だったりとか植物連鎖ってこと考えてない。これもう一度これ評価の仕方っていうのを立ち止まってもう一度策定し直すってことが必要だと思うんです。被災地の人たちそれ望んでんじゃないですか。意味も分からず反対してるわけじゃないですよ。国のこの誠意のない態度に対して反対してるんですよ。今ここにブレーキかけられるの、大臣しかいないんですね。総理に対して進言、提言していただけませんか。いかがでしょう。
2:00:59
まず、アルプス処理水の海洋放出、これに関しましては国際基準及び国際観光に沿った処分方法であるというふうに承知しております。また、グロッシーIAEA事務局長が、放出は環境にいかなる害も与えることはないと確信できるというコメントも出され、そして本年の前半には包括報告書も公表される予定というふうに承知しております。また、委員御指摘ありましたように、アルプス処理水に係る海域環境モニタリングに関しましては、IAEAによる分析機関間の比較の取組等を通じた信頼性の確保、また、モニタリングへの地元関係者のタッチアイなどを通じまして、透明性の確保を図りながら進めているところでございます。また、中についてご紹介もありました水性生物についても、漁業・設定区域等の境界付近で水性生物中のトリチウムのモニタリングを実施しておりますし、また、その他の魚類の炭素14、また海藻類の要素129についてもモニタリングを実施しているところでございます。環境省とすれば、昨年から実施しております海域モニタリングを、海洋保湿の開始後、さらに拡充強化する予定でございます。客観性、信頼性、そして透明性の高いモニタリングを徹底するということで、地元の皆さんの不安、そしてまた風評被害を抑えていくことにつなげてまいりたいと考えております。山本君、時間が過ぎておりますので、まとめてください。まとめさせていただきます。全く話がかみ合っていないというか、ゼロ回答という んですね。それはそうですよ。心からというか、大臣のお立場で答えていないから、それも作られた作文を読んでいるだけなんですね。残念ながら。先ほど言ったとおり、地元の皆様の思いに寄り添いというような、もともと言っていた偽りはないと言っていたことから考えれば、今やられようとしているこの汚染水の放出というのは偽りですよ。地元の人たちがどうしてダメだと言っているのか、と全く考えない。IAEAのお墨付きもらったと言っているけど、原発推進機関なんだから。それは日本に原発を続けさせていくということがメインテーマなわけでしょ。だからこそ当然汚染水だって問題ないし、土壌だって全国にばらまいにでも問題ないと判断しますよ。そういう話じゃないんです。透明性、客観性、全く担保されていないじゃないですか。透明性、客観性を持った科学者たちがこれはまずいということを言っているんです。ぜひ総理に提言をしていただきたい。ぜひもう一度この策定という部分、今年の夏の放出というのは大幅延期する必要があります。測定評価のあり方から議論を仕切り直す。ぜひ大臣にやっていただきたいと思います。お願いします。
2:04:26
愛媛県選室の長江貴子です。今日はまず太陽光パネルのリサイクルについて伺いたいと思います。太陽光発電は2012年のフィット導入で急拡大をいたしました。太陽光パネルの寿命というのは一般的に20年から30年と言われておりますので、年度の試算によりますと太陽光パネル、2035年から2037年頃に排出のピークを迎えると。そして年間およそ17万から28万トン程度排気される、出てくると見込まれています。大量排気自体が待ち構えているということになります。まず現在の太陽光パネルの排出量とそのうちどのぐらいがリサイクルされているのか教えてください。
2:05:20
環境省においては、使用済み太陽光パネルの処理実績のある排気物処理業者へのアンケート調査を実施しておりまして、2021年度実績の調査結果によりますと、回収されましたパネルは約2200トン。そのうち約1割はリユースされまして、残り7割がリサイクル、さらに約2割が熱回収処理がなされていると考えております。使用済み太陽光パネルの排出量、またリサイクルの状況につき ましては今後とも実態把握に努めてまいります。
2:06:03
今リサイクル、かなり意欲的に取り組みは進んでいるとは思うんですけれども、制度としてはない状態ですよね。ですので、このまま大量排気の時代を迎えますとですね、業者はやっぱりリサイクルよりは費用がかからない、埋め立て処分、これを選ぶ可能性が高くなります。大量に出てくる排気太陽光パネルというのは埋め立て処理される産業廃棄物の1.7から2.7%に相当すると見込まれておりますので、これ最終処分上が逼迫する恐れも出てまいります。ですからリサイクルをもっと増やさなければ不法投棄ですとか、あるいは発電施設ごと放置してしまう、あるいは不正な輸出につながるなどの心配が高くなってまいります。ですからリサイクルを制度としてしっかりと確立していく必要が大きいと思うんですね。環境省でもこのリサイクル促進の仕組みづくりを検討していると承知をしております。今日は質問させていただきたいのはですね、課題としてはやっぱり改修の仕組みをしっかり構築すること 、これが一番大きな課題であろうかと思います。発電事業者、それから主に保守管理しているメンテナンス事業者、あるいは参拝事業者、それからリサイクル事業者、これらをつないで全体としてしっかりとマネージメントする存在も必要となります。こういった改修システムをこれからどうしっかり構築していこうと考えていますか。
2:07:33
使用済みの太陽光パネルは、2030年代後半には年間50万トンから80万トンの排出量、これのピークを迎えると想定されております。その際にリサイクルが円滑に、長井委員がご指摘のように、円滑に進むように計画的に対応していくということが何より重要でございまして、そしてご指摘があったように、制度的な対応をいかにするかということが重要になってまいります。環境省としては、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの発電設備の廃棄・リサイクルについて、今年の4月に経済産業省と共同で有識者検討会を立ち上げました。その中で、制度的対応を含めた検討を今 行っているところでございまして、年内を目途に今後の方向性について結論を得る予定になっております。使用済み太陽光パネルの改修についても、関係事業者等へのヒアリング等を実施しながら、効率的かつ適切な改修が促進されていくように、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。全国的に見ると、メガソーラーのような事業用パネルが圧倒的に多くなると思うんですね。それはある程度もう仕組みができていて、それはそれなりに進んでいくだろうと思ってもいるんですけれども、住宅用の太陽光パネル、これも都市部あるいは地方都市では馬鹿にならない量があります。この住宅用というのは、1軒あたりの改修料が少ないので、事業用と比べて改修コストが割高になるということだけに、なかなかこれが放置されてしまうんではないかとか、いろんなどう対応していくかが課題かなと思っています。専門家からは、廃棄された、さっきも申し上げましたように太陽光パネルのリサイクルが進まなければ、不法統計につながる恐れが高いので、自治体や企業が連携して再利用につなげる広域的な仕組みを構築するべきだという指摘がなされてもいます。そうなると、自治体の関与が必要ということになってくると思うんですけれども、環境省としては、現時点で改修システムを構築していく際、自治体にどんな役割を期待しているのか、あるいはまた取り組む自治体への支援というのはどういうふうなものを想定しているのか、併せてこれから多分起こってくるだろうと思うんです。やっぱり不法統計の増加というのは、それへの対応、あるいは住民からの苦情の対応というと、どうしてもやはり自治体が前面に立つということになろうかと思います。そうした自治体が抱える負担をどう国として対応していくかなど、併せて伺いたいと思います。
2:10:27
使用済み対応コーパネルを廃棄する場合につきましては、住宅の屋根に設置されたものも含めまして、解体や取り外すといった事業活動に伴って廃出されるということでございますので、基本的には廃棄物処理法上、産業廃棄物というものに該当しまして、事業者の責任に基づきまして処理されるということが義務付けられております。先ほど大臣からもお話しさせていただきました有識者検討会におきましては、委員御指摘の様々な課題があるというふうに認識しておりますので、自治体の産業廃棄物を所管する部局にもオブザーバーとして入っていただきまして、自治体が抱えている課題など、御意見を伺いながら、それを参考に、使用済みパネルの改修からリサイクル、適正処理までが円滑に質妙な制度的対応につきまして、検討を深めていきたいというふうに考えております。
2:11:25
ぜひ、国民負担や自治体負担が大きくならないように、それは徹底をいただきたいと思っております。と同時に、リサイクルの仕組みを整えると一緒に、そもそもゴミとして出てくる対応工パネル自体を減らす努力も必要だろうと思います。ですから、しっかりとメンテナンスをやっていれば、かなり寿命は伸びるんだという話も聞いておりますので、そういった取組も検討いただきたいとお願い申し上げます。質問を変えまして、今度はプラスチックについて質問させていただきたいと思います。先日、私、地元のスーパーで買い物をしておりましたら、ある女性の方に質問をされました。というのが、スーパーのレジ袋を有料買って効果が上がっているんですか、と聞かれました。これまでご自身がんばってレジ袋を断ってきたんだけれども、全然どういうふうな効果が上がっているのかが分からない。これじゃモチベーションが続かないですよ、と言われまして、そうだなぁと私も思いまして、環境省のウェブサイトを見てみたんですね。そうしましたら、レジ袋チャレンジで1週間レジ袋を使わない人、そういう人は3割から7割に増加して目標自体率達成というのは載っておりました。ですが肝心のプラスチックの量は削減されたのかどうかというのは分からない、見つかりませんでした。ですのでプラスチックの量は削減されたのかどうか、効果はちゃんと上がっているのかどうか教えてください。
2:13:01
民間調査会社によるデータによりますと、2020年7月に実施されましたレジ袋有料化によりまして、レジ袋の国内流通量は、実施前の年の2019年には約20万トンであったのに対しまして、2021年は約10万トンとおおむね半減しているというデータがございます。また容器放送の利用量が年間50トン以上の利用事業者からは、容器放送リサイクル法に基づく報告を受けておりますが、その結果によりますとレジ袋には限定されるものではございませんけれども、商品を販売するために用いたプラスチック製の袋の量につきましては、レジ袋有料化実施前の年の2019年度には約3万6千トンでありましたが、2021年には約1万6千トンまで減少したというデータになってございます。さらに昨年9月から10月にかけまして、内閣府が実施しましたセレオン調査におきましては、レジ袋有料化後にレジ袋の事態の状況を確認しましたところ、レジ袋が有料の場合に事態している方は約85%という結果が出ております。これらのデータにつきましては、分かりやすくさらに情報発信につきまして工夫して、皆様方のご協力が引き続き得られるように努 力してまいりたいというふうに考えております。
2:14:41
そうですね、やっぱり効果をいかに国民の皆さんに知っていただくかということで、これせっかく行動変容の効果が出てきたんですけれども、それが長続きするかがかかっているかと思うんですよね。それと、要はプラスチックの量を減らすということなんです、最終目標は。ですので、事態率を上げることではないという、最終目標を繰り返し皆さんにお伝えしなければ、かえってレジ袋は辞退するんだけれども、もっと大きなプラスチック製のゴミ袋を買うとか、あるいはプラスチック製のエコバッグをいくつも買うとか、あるいはレジ袋は辞退するんだけれども、他のプラスチックまでは考えが及ばないので、他のプラスチック用品をバンバン買って使っているとか、ということが起こり得ると思うんですよね。私たちが思っている以上に一般の皆さんには、気 候変動の深刻さが伝わっていないのではないかと、私は最近よく思うんです。前も教育について質問させていただきましたが、今日も重ねてプッシュしたいので、今日は文部科学省にもおいでをいただきました。伺いたいと思います。学習指導要領の中で環境教育、必修科目ではないので、その指導時間ですとか指導内容については、学校にまっこされていると言いましょうか、自由裁量ということになりますよね。自由裁量が多い分、やっぱり進んでいる、あるいは熱心な指導者がいる学校というのは、フィールドアクに出かけたりとか、本当に進んだ環境教育をやって、地球環境のこととか、子どもたちよく知っているよということになろうかと思うんですけれども、そうでないところというのは、質が担保されないと言いましょうか、格差が広がってきているのではないかなと思っています。それで全国の小学校で、今環境教育、どの程度の時間を確保して実施されているのか、伺いたいと思いますのと、あわせて、ぜひ底上げをお願いしたいんですね。学習指導要領の中での環境教育、主にどんな内容が行われているかと いうのを見ますと、地球の温暖化については、中学校で初めて出てくるんですよね。だから小学校の間は、あまり触れないと言いましょうか、普通の自然環境を守りましょうとか、公害についてとか、ということが主になっているように拝見をいたしました。ですので、さっきのレジ袋を例にとると、あなたがレジ袋を断ったことで、化石燃料であり石油は使われなかったよと、それからレジ袋を燃やさなかったからCO2も出なかったよ、地球環境を守る、地球を守ることにあなたは貢献したんですよ、ということを子どもたちにしっかり伝えることが大事で、柔らかい心で子どもたち聞くと、それからの行動絶対変わる、行動変容のお願いがスムーズにいくと思うんですよね。ですので、ぜひ地球が今悲鳴を上げていることを、全国の広く多くの子どもたちに伝えるように、底上げをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
2:17:38
お答え申し上げます。持続可能な社会のつくり手となります子どもたち、環境問題について理解を深めて、環境を守るための行動が取れるようにするためには、環境教育を充実させることが重要でございます。このため、現在の学習指導要領等では、自然環境や資源の有限性等の中で持続可能な社会をつくる力を、教科等横断的な視点で育成するという考え方を示しまして、各教科等でも関連の指導内容を充実したところでございます。具体的には、小学校では、例えば、理科におきましては、人は環境と関わり、工夫して生活していることを理解することとしまして、また、社会科におきましては、廃棄物を処理する事業は、衛生的な処理や資源の有効利用ができるよう進められていくことを理解することなどとしております。これは、各学校において必ず学ぶような内容になっております。こうした各教科の学習を相互に関連づけながら、児童や地域の実態に即しまして、教科等横断的な視点から環境教育が進められております。文部科学省で具体的にその時間などを定めているものではございませんけれども、文部科学省では、環境教育の充実のため、地域の身近な環境から学びを進める実践事例を集めた指導資料を作成して周知したり、また、環境省と連携しまして、学校や地域で環境教育を実施するためのリーダーとなる教師等を育成するための研修を実施しているところでございます。文部科学省では、今後とも学習指導要領を着実に実施するということを進めまして、環境教育の充実に努めてまいりたいと考えております。温暖化をいかに止めていくかということは、全世界を挙げて取り組んでいる喫緊の課題であります。ですから、日本でもやっぱり子どもって早いうちに教えていただきたいんですね。やっぱり教育って段階を踏むことが大事かもしれないんですけれども、繰り返し巻き返し、その年齢でわかる言葉で繰り返し教えていくということが重要かと思いますので、早めに取り掛かるように、ぜひ、それから広く多くの子どもたちがわかるようにと底上げをよろしくお願いをいたします。
2:19:42
では続いて、サーキュラーエコノミーについてご質問させていただきたいんですけれども、このサーキュラーエコノミーを構築していくためには、やっぱり再生された材が、再生材がきちんと使われていくことが必要で、使用済みのプラスチックの回収、リサイクルの仕組みを作るだけでは足りないと、このリサイクル材の結果、リサイクル材をいかに使ってもらうかということが重要だ、市場を作ることが重要だということは繰り返し申し上げてまいりました。ですので、やっぱりその際、消費者の皆さん、あるいは事業者の皆さんが買おう、使おうと背中を押す仕組みが必要で、それをぜひ環境省を中心になって作っていただきたいと思っています。日本では、処理のためのリサイクルマーク、よくプラで矢印がついたやつですね、あれの表示は義務付けられておりますが、再生材を使用している表示というのは各業界団体の自主的な取り組みに任されています。ここはぜひ国が率先して促進するための仕組みづくりを検討いただきたい、毎日進めていただきたいと思っています。例えば、ドイツ発祥で、EU中心に今21カ国で展開されているグリーンドットシステムというのがありまして、グリーンドットというマークを製造者が自分のところの放送資材につけるように買い取るんですね、マークの利用料を。自分のところの放送資材につけますと、その商品は必ず回収されてリサイクルされるという保証がつくんですね。ですので、その利用料というのはそのリサイクルの仕組みを回していくために使われます。消費者としてはそのマークのついたものを買うと、地球環境にちゃんと貢献したよということが確信できるという仕組みであります。こういった仕組みですとか、インセンティブを拡大する時期ではないかというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
2:21:39
プラスティックの資源循環を進める上では、委員御指摘の再生プラスティックの利用の促進ということは非常に重要でございまして、我が国におきましては、令和元年5月に策定しましたプラスティック資源循環戦略におきまして、2030年までにプラスティックの再生利用を倍増するというマイルストーンを目指すべき方向性として掲げております。この具体的な推進方策といたしまして、昨年4月に施行されましたプラスティック資源循環法に基づきまして、プラスティック使用製品の環境配慮設計に関する指 針におきまして、製造事業者等に取り組むべき事項としまして、の一つといたしまして、再生プラスティックの利用を検討することを定めております。この仕組みにおきまして、インセント日といたしましては、指針に適合すること、特に優れた環境配慮設計が行われた製品につきましては、国が認定をするという仕組みを作りまして、認定されたものにつきましては、グリーン購入法におきまして配慮がなされるということを設けております。こうした中で、民間事業者におきましても、製料飲料業界が2030年度までに、ペットボトルをボトルトゥーボトル50%を宣言するなど、再生プラスティックの利用を目指す企業が増えてきております。再生プラスティックの利活用に向けましては、製造等の導脈産業と廃棄物処理業の、はじめとしました、導脈産業が有機的に連携することが非常に重要でございますので、これを加速化させるためにも、リサイクル設備などの支援をはじめとして、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
2:23:28
ぜひ 、あらゆる産業界の川上川橋も通じて、できる仕組みづくりですとか、進めていただきたいと思っていますし、やっぱり大事なことは、一人一人の国民の皆さんが少しずつアクションを変えていただくこと、これが大事なことなのです。消費者を巻き込む、やっぱり一人一人の行動を変えるためのインセンティブをつけるようなマークですとか、そういった仕組みづくりを、ぜひ、もうこれを実行段階に来ているのではないかと思いますので、ぜひ進めていただきたいとお願い申し上げまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。