1:05
今から経済産業委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに安江信男君及び太田夫妻君が委員を辞任され、その補欠として里見隆二君及び若林陽平君が占任されました。
1:22
この際、西村経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。西村経済産業大臣。
1:31
おはようございます。先般の委員会への遅刻につきましては、事務的な連絡のミス等によるものであり、二度とこのようなことがないようお約束をしたいと思います。委員閣議にご迷惑をおかけたことを改めてお詫び申し上げます。
1:48
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を霜決しとする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積み地域とする貨物の輸入につき、承認疑問を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの。
2:10
これにつきましては、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣府規制改革推進室次長野村博之君ほか6名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
2:24
議題といたします。政府から出説明を聴取いたします。
2:59
外国感染及び外国貿易法第10条第2項の規定に基づき、北朝鮮を始末しとする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地、または船積み地域とする貨物の輸入につき、承認義務 を課する等の措置を講じたことについて、証人を求めるの件の提案理由及び 用紙につきましてご説明申し上げます。日本は、平成18年10月9日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表をはじめとする日本を取り巻く国際情勢に鑑み、同年10月14日以降、北朝鮮からの輸入の禁止などの措置を厳格に実施してきました。また、平成21年5月25日の北朝鮮による2度目の核実験を実施した旨の発表を受け、同年6月18日以降、北朝鮮への輸出の禁止などの措置を厳格に実施してきました。関連する国際連合安全保障理事会決議は、北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法でのすべての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄を求めていますが、いまだにその実現には至っておりません。また、拉致問題については、現時点においても解決に至っておりません。政府においては、こうした北朝鮮をめぐる諸般の事情を総合的に勘案し、令和5年4月7日の閣議において、引き続き令和7年4月13日までの間、外国交わせ及び外国貿易法に基づき、北朝鮮への輸出及び北朝鮮からの輸入の禁止などの措置を実施することを決定いたしました。これを踏まえ、同法に基づき、 国会の承認が必要な措置について承認を求めるべく本件を提出した次第です。次に本件の用紙を御説明申し上げます。本件は、外国交わせ及び外国貿易法第10条第1項の規定による令和5年4月7日の閣議決定に基づき、同年4月14日から令和7年4月13日までの間、北朝鮮への全ての貨物の輸出及び北朝鮮からの全ての貨物の輸入について、経済産業大臣の承認を受ける義務を課す措置を固定したものです。
5:48
以上で出席説明の聴取は終わりました。これより質疑に入ります。質疑のある方は順次ご発言願います。質疑のある方は順次ご発言願います。
6:48
昨日6月14日9時8分頃、岐阜県岐阜市の陸上自衛隊日野基本射撃場において、第35普通科連隊の自衛官候補生による射撃による死傷事案が発生し、自衛隊員2名が死亡し1名が負傷しました。
7:08
この事案は国民の皆様にご迷惑、ご心配をお掛けし、深くお詫び申し上げます。また、亡くなられた隊員のご冥福を心からお祈りするとともに、負傷された隊員の1日も早い回復をお祈りしております。
7:22
この事案は捜査中の事案であることから、これ以上の詳細を申し上げることは差し控えますが、このような事案は武器を扱う組織として決してあってはならないものであり、非常に重く受け止めております。本事案を受け、防衛大臣から捜査への全面協力、原因究明、安全管理の徹底及び再発防止について指示の発出がなされました。この指示を踏まえ、防衛省として全力で取り組んでいるところでございます。
7:51
報道ベースでは叱られて52歳の教官が標的になったかと、25歳の指導員が留めに入って犠牲になったということが報道で出ているんですね。
8:00
これを見てみますと、40年前にも自衛官が銃を乱射して亡くなった方がいた事件がありまして、これに対する国会の質疑力を見てまいりましたけれども、当時の国務大臣は採用の段階でのチェック、また退院になった後のチェックですね、こうしたものもきちんと検討していく必要があるというふうに答弁されているんです。
8:23
これは昭和59年3月の1日ですけれども、こうした過去の事例を受け、こうした教訓はしっかり今回の事件では果たされなかった、役に立たなかったということなんでしょうか。いかがでしょうか。
8:40
事実関係でございますので、私の方からお答え申し上げます。
8:46
今、委員の御指摘のありました昭和59年の事件といいますのは、陸上の山口中遁地を受けまして射撃訓練中の二頭陸士が焼銃を発射し 、隊員4名を負傷させ、そのうち1名が死亡したものでございます。
9:02
この事件を受けまして、今委員の御指摘がありましたように、採用時の先行方法の見直し、心情把握の強化、カウンセラーの充実、教育訓練の安全管理といった様々な面で再発防止のための措置をこれまで講じてきているところでございます。
9:21
今回の事案につきましては、今副大臣の方から申し上げましたように、今後捜査等を通じて、原究名がなされていくものと承知しておりますけれども、判明した原因を踏まえて、こうした事件が繰り返されることのないよう、再発防止策もしっかりと検討してまいりと所存でございます。
9:41
国民も非常に驚いておりますので、今後の防止策も含めて、しっかり国会の方で説明していただければと思います。
9:49
副大臣についての質問は以上になりますので、ご対策いただいて構いません。委員長、御指導の方、よろしくお願いいたします。猪瀬法務大臣、他防衛省関係者は、これでご対策いただいて結構でございます。
10:05
次にですね、西村大臣に伺いたいと思います。この北朝鮮関係の承認案件なんですけれども、2年前も同じようなことを国会でやっているんですが、過去の答弁を見てみますと、
10:18
「鍛冶屋間経済産業大臣は、北朝鮮の厳しい経済状況と合わせて考えた場合、一定の効果を及ぼしてきたと認識している」と。また、この本件の案件に関わる衆議院側の審査を見てみますと、西村現経済産業大臣は同じことをおっしゃっているんですね。「北朝鮮の厳しい経済状況と合わせて考えた場合、一定の効果はあったものと認識している」と。一言一句同じなわけでございます。
10:44
この過去の2年間の間にミサイルは飛んで回りましたし、拉致問題は解決しておりません。また、北朝鮮の外交に関する姿勢というのは非常に厳しいものがあると思うんですね。政府はこの制裁について何を効果としていて、どんな評価を、一転の効果があったというふうにおっしゃっているので、どんな効果を達成してきたとお考えになるのか説明いただきたいと思います。
11:12
まず北朝鮮との関係は、2002年の日朝平安宣言に基づきまして、お話がありました核ミサイル、そして日本は拉致問題を抱えております。この拉致核ミサイルといった処刑案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指すことが政府の方針であります。
11:34
この方針の下、解決に向けて、経産省におきましては、全品目について北朝鮮との間の輸出入金などの制裁措置を厳格に実施してきております。北朝鮮と日本の間の貿易はもうゼロということであります。そして輸出入金措置は日本からの物資調達、そして資金調達の阻止に寄与してきているものと思います。
11:59
例えば、核ミサイルに転用される物品、技術の北朝鮮への移転を阻止しておりますし、また輸入金措置により、核ミサイルなどの開発に必要となる北朝鮮の外貨獲得を阻止してきております。こうした輸出入金措置も含めて、政府全体で行している対北朝鮮措置は、北朝鮮の厳しい経済状況と合わせて考えた場合に一定の効果があったものというふうに認識をしており、そのようにお答えをしているところであります。その評価は従来から変わっておりません。今後も、この初期案の包括的解決に向けて、北朝鮮に対する措置を厳格に実施してまいりたいと考えております。
12:39
時間の関係上、質問通告5番をお聞きしたいんですが、今大臣がルルルおっしゃった、一定の効果を上げているという北朝鮮に対する外 交政策なんですが、日本の。現在ですね、政府が持っている北朝鮮との外交チャンネルは十分なものなのかというのは私の問題意識なんですね。資料を見ていただきたいんですが、これはですね、昨年の予算委員会また外交防衛委員会でも出しているものなんですが、アメリカとそれから日本と韓国の外交官の数、また防衛省の出向されている職員の方の数を合算して比較しているものなんですね。北朝鮮との外交というのは現在、北京大使館を通じて、北京にある北朝鮮の外交ルートを通じてやり取りをしているということなんですが、この中国大使館を見ていただきますとね、赤枠で囲っていますと、アメリカは1300人の外交官を配置しているわけですよ。対して日本はたった100人で、防衛の駐在官はたった3人なんですね。これで本当に今、国の懸案であります北朝鮮に対する外交問題、防衛問題、これを本当に根本的に解決していくとお考えになっているのか、外交チャンネル十分なものなのかということをお聞きしたいと思います。
14:03
お答え申し上げます。北朝鮮との外交チャンネル の詳細につきましては、今後の交渉に影響を及ぼす恐れがあるためお答えは差し控えさせていただきますが、北朝鮮との間では北京の大使館ルートと様々な手段を通じてやり取りを行ってきておりまして、引き続き北朝鮮側とは一措を図っていく所存でございます。体制につきましては、一般論として申し上げれば政府としまして外交実施体制の重要性は認識しておりまして、委員御指摘の点も踏まえつつ、引き続き体制の整備を進めてまいりたいと思います。
14:38
外交上どのようなやり取りをしているかということは、私は聞くつもりはないんですけれども、明らかに外形上数で見てもですね、他国と比べて全く差があるような人数で防衛省も外務省もやっているということなんですよね。私はこれは増やした方がいいと思います。抜本的に。そうしたことも含めて、今後考えていただけないでしょうが、いかがですか。
15:04
御指摘の北朝鮮との関係を含めまして、外交課題、賛成期しておりますところ、徹底した業務の合理化、効率化、人員配置、そして業務分担の見直しなどを行いつつ、在外交換を含めまして、できる限りの人員の増強を引き続きお願いしていきたいと思っております。
15:23
私も応援団の一人として外務省の人員増強、防衛省の人員増強、また待遇改善について、職員の皆様の引き続き働きかけてまいりたいと思います。次です。6番について伺いたいと思うんですね。この大臣も読み上げられました趣旨ですね。貨物の輸入また貨物の輸出について、国会の承認を求めるということなんですけれども、詳細確認しまして、これいくつか例外があると。北朝鮮に対する貨物の輸出、それから北朝鮮からの輸入について例外があるんですね。これは人道目的等ということですので、リストを出していただきました。いろいろ見ていたんですけれども、一つ私気がついたことがございまして、まずは北朝鮮から日本に対する輸入のお話なんですが、宗教 法人またはもしくは礼拝施設に対して無償で送られる式典用具等ですね、必要な貨物、これはですね、このあの、あの、決議案に関してもですね、北朝鮮から宗教法人に関する貨物は入れていいという例外があると。入れていいという例外規定が設けられているんですね。対して、日本から北朝鮮に対する輸出、この例外規定にこの宗教法人のですね、また礼拝施設に関わる貨物というものは例外規定の中に置かれていないんです。なぜですね、北朝鮮から日本に対する輸入は、例外規定として宗教法人関連の貨物が認められており、また日本から北朝鮮に対する輸出は認められていないのか、この点を伺いたいと思います。
17:02
お答え申し上げます。ご指定ございました輸入についての特例でございますが、これはまず北朝鮮だけに限定した特例ではございません。輸入貿易管理令の別表の第1、第15号に規定してございます、墓地の建設、維持、修復、または装飾のために必要な貨物につきまして、私どもの告示におきまして、日本国における英連邦戦士者墓地に関する協定、第8条に 基づき輸入される貨物と定めているところでございます。このような個別の拠定などを適用するために、この輸入に関する特例を定めているということでございます。一方輸出につきましては、今申し上げたような協定がございませんので、現状輸入について規定しているような特例は設けていない、こういうことでございます。以上でございます。
17:49
はい、輸入については宗教法人関連の貨物は入れてもいいのに、輸出についてはそれが規定がないのは、これはバランスの取れた規定だろうとお考えになりますか。
18:03
お答え申し上げます。重ねての答弁になって恐縮でございますけれども、輸入についての特例につきましては、日本国における英連邦戦士者墓地に関する協定、第8条に基づき輸入される貨物と、こ ういうものに限定した特例ということで措置させていただいておりますけれども、輸出につきましては、今申し上げたような、輸入に関するような協定のようなものがございませんので、輸入について規定している特例は設けられていない、こういうことでございます。以上でございます。
18:31
規定のないので、この中にも入っていないという答弁をいただいているんですが、これですね、昨年統一協会の問題が非常に大きく国会でも取り上げられていると思うんですね。これと北朝鮮との関係というのは、やはり無関係ではないのではないかということも度々指摘されております。例えばですね、予算委員会の昨年10月18日、長妻委員はですね、米国の情報機関であるDIAの文書を引きまして、統一協会の競争が1991年に4500億円を、そして1993年に300万ドルを北朝鮮に寄付した、このようなことが出ているということを指摘しているんですね。これに対してですね、岸田総理大臣は、まず今一度点検をしなければならないと思います、ということをおっしゃっています。我が党のですね、原口委員も4月、今年の4月に入りまして、決算行政監視委員会で、この検討、岸田総理検討というふうにおっしゃっていますけれども、点検をというふうにおっしゃっていますが、この点検どうなったのかと、点検したと何がわかったのかというふうに聞いてますが、きちんと政府の方お答えになってないんですね。ですので、しっかり今日お答えいただきたいと思うんですが、総理自ら点検していくというふうにおっしゃっているので、どのような点検を昨年の10月18日以降にされたか、また、その点検によって何が明らかになったのか、お伺いしたいと思います。
20:01
お答え申し上げます。いかなる出元の資金によるものであれ、北朝鮮の核ミサイル開発は、我が国及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できないものでございます。我が国としましては、北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動に寄与する目的で行う送金、送金の受取、資本取引等を禁止する類似のアンポリ決議を着実に実施していることに加えまして、我が国自身の措置として北朝鮮向け支払いを原則禁止するなど、日本から北朝鮮への資金の流れを厳しく規制する措置を実施してきております。以上の措置につきましては、常時点検をしております。また、第三国から北朝鮮への資金の流れにつきましては、関連アンポリ決議では、全ての国連官名国に対しまして、北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動に寄与する目的で行う送金、受取、資本取引等を禁止することを求めております。さらに一部の国におきましては、我が国同様、アンポリ決議に基づく措置に加えまして、各国独自の措置も講じられております。例えば韓国におきましては、現金を含む物品等の北朝鮮への搬出と搬入について、当局の承認が認められた場合を除いて禁止しているなど厳しい措置を講じているほか、北朝鮮と韓国との金融機関の間では金融取引が原則停止されていることを改めて確認をしたところでございます。転機を行った現状は以上申し上げたとおりでございますが、関連アンポリ決議の実効性確保のためには、引き続き我が国としてアンポリ決議及び独自の措置の実施を関係省庁と連携しつつ徹底していくとともに、国連加盟各国が措置の徹底を図ることが重要でございまして、米国や韓国を含む関係国と緊密に連携して取り組んでいきます。
21:53
非常に長い答弁だったんですが、私の質問には端的に答えていただいてないです。北朝鮮に対する統一協会からの送金ですね、これに寄付について、総理大臣は昨年予算委員会で点検するとおっしゃっているんですね。どんな点検をされたか、その点検によって何が明らかになったかお答えください。
22:16
我が国の措置の点検につきましては、長いと御指摘を受けましたけれども、先ほど申し上げたとおりでございまして、常時点検をしてきております。
22:25
どんな点検をし、何を点検によって理解さ、把握されましたか。
22:36
長いので、繰り返すのはあれですけれども。長いので、繰り返すのはあれですけれども。長いので、繰り返すのはあれですけれども。長いので、繰り返すのはあれですけれども。長いので、繰り返すのはあれですけれども。長いので、繰り返すのはあれですけれども。今まで北朝鮮の核関連計画に貢献 し得る活動に寄与する目的で行う送金送金の受取資本取引等を禁止する 類似のアンプリ決議を着実に実施していると日本の独自の措置に つきましても常時点検をしてきて
23:01
いやいや全くお答えになっていない です私はきちんと明示をしました統一協会の1991年に行われた4500億 円の寄付また1933年に300万円の寄付したこうしたことの点検また政府 は点検によって何を明らかにされ
23:24
委員御指摘のような報道が存在している ことは承知をしております報道の事実関係については把握をして ありませんけれどもはいはい 委員長を介してやりとりお願いします岡野参事官 北朝鮮在住の個人等に対する支払については外貯め法に基づきまして 2016年2月以降原則禁止としております仮に2016年2月以降日本の居住者 が北朝鮮の居住者に対し当局の許可なく寄付などを含め支払って いれば原則外貯め法違反になりますいずれにしましても外貯め法上の 規制の履行条件につきましては政府として日頃より情報収集分析 に努めておりまして引き続き万
24:09
全に対応していく所存です 田島ま い子君
24:12
皆さん本当に政府の方がきちんと 答えていないということがお分かりになったと思うんですけれども 岸田政権統一協会の問題本当に解決しようと思っていらっしゃ るんですか総理が言ったんですよちゃんと 点検をすると昨年ですよ10月にそれの進捗をお聞きしているのに どうしてお答えにならないんですかきちんと答えてください この問題に特化して何を点検され
24:37
何を把握されたかもう1回お願いします 岡野参事官
24:43
繰り返しになって恐縮でございます が日頃より常時点検してきている
24:51
本当におかしいですね岸田総理 昨年自らの口で点検をするというふうにおっしゃっているんですね その内容また何を新しく把握したかということを国会で答弁できない とこれが私は岸田政権の現状ではないかなというふうに思うんですが 直近で北朝鮮を訪問した日本人これはどのくらいの数いらっしゃ るんでしょうかお答えください外務省松尾参事官 お答え申し上げます我が国は対北朝鮮措置の一環として 我が国から北朝鮮への渡航の自粛を要請してきておりますしかし ながら政府のによる要請にもかかわらず北朝鮮への法人渡航令が存在 してきたと考えられますただし日本の出入国時における 渡航先の申告を求めておらず北朝鮮への渡航者を網羅的に把握する ことは困難であります田島まい子君 網羅的に把握することは困難ということなんですよね本当に 北朝鮮に対する情報収集や外交それからさまざまな方策をきちん と政府とっているのかなというのは私 はすごく疑問に今不安になって いるんですけれども拉致問題について最後伺います 北朝鮮大臣は拉致問題についてしっかりと総理直轄のハイレベル の協議等の取組も含めてやっていくということを今年になって おっしゃっているんですがこれ今後どのように動かしていかれ ますか岡野参事官 お答えいたします我が国の北朝鮮への対応に関しまして は先月二十七日に開催された国民大集会において総理が述べられたとおり でございます簡単に申し上げますが日朝平壌 宣言に基づきまして拉致核ミサイルといった処刑案を包括的に解決 し不幸な過去を清算して日朝国交正常化の実現を目指すがとりわけ 拉致被害者御家族も御高齢となる中で時間的制約のある拉致問題 は一時も緩がせにできない人権問題引き続き全ての拉致被害者 の一日も早い復帰国を実現すべく全力で課題に取り組んでいくという ものでございますその上で総理は日朝間の懸案を 解決しまして両者がともに新しい時代を切り開いていくという観点 からの総理の決意 をあらゆる機会を逃さず金正恩委員長に伝え続ける ということとともに首脳会談を早期に実現すべく総理直轄のハイレベル での協議を行っていきたいと考えていると述べられました 大局間に基づいてあらゆる障害を乗り越えて地域国際社会の平和 暫定日朝双方のため総理自ら決断してまいると述べられたところ でございます田島まいこ君 時間になりましたので終わりにいたします ありがとうございました岩渕智君 日本共産党の岩渕智です北朝鮮制裁承認案件について質問 をします本件は2006年7月の北朝鮮による 弾道ミサイル発射及び同年10月の核実験を契機に実施をされた わが国独自の北朝鮮に対する制裁措置です 前回2021年4月の延長時我が党は北朝鮮の国際社会の批判を無視 した挑発姿勢に鑑みれば輸出入を全面禁止する本措置は北朝鮮 を6カ国協議などの対話の道に復帰させ問題の平和的外交的解決を 図るための手段として引き続き必要だとして賛成をしました 延長後も北朝鮮の弾道ミサイル発射は増えています これは弾道ミサイルを含め核兵器関連のあらゆる活動を禁じた累 次の国連安保理決議に違反し航空機と船舶の運航の安全を脅かすのみ ならず地域と世界の平和と安定に逆行する防御だと言わざるを得ない もので延長には賛成をするものです 同時に岸田総理が一昨日の会見で日朝間の懸案を解決するために 日朝首脳会談の早期実現に向けて対話の重要性を強調して北朝鮮 に働きかけている今後さらに北朝鮮への働きかけをしていきたいという ふうに述べていますこれは重要なことだと思います 大臣この日朝平安宣言に基づいて拉致核ミサイル核炎の生産という 両国間の処券案解決のために内閣を挙げて対話の努力を強める必要 があると思いますがいかがでしょうか西村経済産業大臣 ご指摘のように北朝鮮との関係は日朝平安宣言に基づきまして 拉致核ミサイルといった処券案を包括的に解決をし不幸な核を 生産をして国交正常化を目指すことが日本政府の方針であります とりわけ拉致被害者の御家族が大変高齢になっておられます時間 的制約がありますこの拉致問題一時も許せにできない人権問題 でもあります私の地元の有本慶子さん被害者のお母様も亡くなられ お父様も大変御高齢になられておりますこの全ての拉致被害者 の一日も早いご帰国を実現しなければならないと思っているところであります 私も安倍政権時官房副長官として取り組んでまいりましたまさに 北朝鮮に対しては厳しい制裁をかけながらその中で対話の道も 探っていくこのことが必要であるというふうに考えておりますその ときの経験で申し上げるとトランプ前大統領アメリカ大統領も北朝鮮 に対して大変厳しい姿勢で臨んでいたからこそ北朝鮮との対話も 実現したものと考えております先日岸田総理まさに日朝間の懸案 を解決し両者がともに新しい時代を切り開いていくという観点からの 総理の御決意をあらゆる機会を逃さず金正恩委員長に伝え続ける ととともに首脳会談を早期に実現すべく総理直轄のハイレベルで 協議を行っていきたいと考えているという旨を述べられました 私もこの岸田政権での政府の方針の下私自身のできることを 全力で取り組んでいきたいと考えて
31:37
対話の努力を強めるということが 非常に重要なのでそのことを指摘しておきたいというふうに思います 次に電気料金について伺います大手電力7社による規制料金の値 上げ申請が認可をされて6月1日以降の使用分から適用をされます 政府は厳格な審査で値上げ幅を圧縮したというふうに言うんですけ れども14%から42%の値上げということになります 激変緩和措置も勘案すると全ての電力会社でロシアによるウクライナ 侵略前の2022年2月水準を下回るか同等の水準というふうにしているん ですけれども激変緩和措置は9月までというふうになっていて打ち 切られれば値上げ分が家計の負担増ということになります 激変緩和措置に よって標準課程で1カ月当たり2800円の負担軽減 と試算をされていますけれども措置がなくなれば電気料金どの ぐらい高くなるのでしょうか松山電力ガス事業部長 お答え申し上げます規制料金の値上げ後の6月使用分 の電気料金につきましては激変緩和事業といたしまして標準的な 課程で月に2800円の値引き支援を現在実施しておるところでござい ましてこれに加えまして規制料金の認可プロセスにおける厳格な 査定2023年度のフィット付加金
33:04
の低下分燃料費調整額等を加味 いたしまして試算しますと委員
33:11
からも御指摘がございましたが 値上げ後の料金についてもほぼ前者でロシアによるウクレレな 振興を前である2022年2月を下回る水準となっているところと認識 してございますそのうち激変緩和事業につきまして は9月使用分に対する値引きにつきましてその引上げ単価を半額に 縮小することとしておりましてこれによりまして標準的な課程 における支援額は1400円減少することとなります 10月使用分以降については現時点においては特に決まっていない ところでございますけれどもその上で仮にこの激変緩和事業での 支援がない場合の電気料金の水準についてのお尋ねでございます けれども現在燃料費が相当程度下がってきてございます この燃料調整費の下がり分についての影響を加味する必要があるわけ でございますが一定の課程での試算で申し上げますとウクラナ 振興前と比較いたしまして値上げをしていない地域を中心にその 時点よりも低くなる地域がございます同程度となる地域もございます 上層する地域もございまして数百円から千数百円程度の上昇となる 地域もあるわけでございますがある程度地域によるばらつきが生じる こういった状況になるものということが一定の課程の下では考えられる ところかと考えております岩渕智君 もちろんいろいろな課程 があるし下がるところ もあるんですけれども私もいろいろ計算してみる と3000円以上というところもあるんですよね 当初政府は燃料費高騰などが落ちつけば電気料金も下がってくる というふうに説明をしていましたけれども大手電力以外例えばソフト バンクといった大手でも6月から新たな料金体系を導入して値上げ ということになっているんですね電気料金は落ち着くどころか全体 が引き上がる方向に向かっているんじゃないかということなんです 電気料金の値上げが命と暮らしを脅かしています 北海道電力は平均2322%の値上げになるんですね 道内では年金が電気料金で吹き飛ぶという声や難病を抱えた皆さん 難病連の皆さんからは在宅酸素や人工呼吸器などを使う難病患者 にとって電気料金値上げは命に関わる問題だとこういうふうに 訴えがあるなど10月以降も激変緩和措置の継続を求める強い要望 の声が届いているんですねまたその電気代の高騰が格差を 拡大させているわけですよ総務省の家計調査では高収入の 世帯では収入に占める電気代 の割合が1.3%なのに対して最も収入 の低い世帯は3.5%という結果になるなど電気代の負担が家計に重く 乗しかかっているんですよねこの電気料金の激変緩和措置は 命と暮らしに関わる問題だととても打ち切れるような状況じゃない ということです大臣これ延長はもちろんなんですけ れども拡充もするべきじゃない
36:20
御指摘のように電気は国民生活 及び経済活動に不可欠なものであります料金の値上げ国民生活に大きな 影響を与えるものというふうに考えてきております 昨年時点で規制料金の値上げも念頭に急激な料金の値上げが見込 まれたため昨年10月の総合経済対策に基づきまして激変緩和のための 値引き支援を電気使用料が増える冬場の1月の使用分から前倒しを して実施をしてきたところでありますそしてこの激変緩和措置の扱い についてでありますが10月使用分以降のことについては現時点に おいては何か決めているわけではございません 足下ではlng等の燃料の輸入価格が相当に下がってきているもの というふうに認識しておりますが引き続き物価の動向経済動向 また国際的な燃料価格の動向などを踏まえて適切に対応してまいり たいというふうに考えているところ
37:16
併せて事業者の皆さんの実態も 非常に深刻なんですよ帝国データバンクが4月に行った 調査では22年度の高熱比は企業の8割で増加となっていて業種別 の平均増加額を見ると小売業が年間186万円で最大ということにな っているんですねあるスーパーの社長さんが電気代 の値上げは従業員1人分の給料になるクビリでもしろということなのか ということで怒りの訴えを行うなど電気料金の値上げが中小小規模 事業者の経営を圧迫しています先ほど大臣が動向を見ながら検討 すると決めていないと10月以降のことについてはというお話だ ったんですけれども地域の経済にとって欠かせない中小小規模 事業者の皆さんからも怒りの声が上がっていると助けてほしい という声が上がっているとこの地域経済や経済全体のことを考えて も激変緩和措置の延長拡充必要じゃないでしょうか もう一度お願いします西村経済産業大臣 中小企業あるいは小規模事業者もこのエネルギー化学の口頭によって 物価高いに直面しておりまして微々しい経営環境にあるという 認識をしております現在行っております激変緩和措置では御家庭 への支援を最優先をして低圧需要化に対して低圧位支援を行うということ に加えまして中小企業の方が多く含まれる高圧需要化についても 値引き支援キロワットアワー当たり3.5円を行ってきているところであります 併せて政府として電力ガス食料品等化学口頭充填支援地方交付金 として7000億円 を地長自治体にお配りをしておりましてこれを通じて 地域の実情に応じて特に需要量の多い特別高圧などの中小企業 向けの支援も行ってきておりますさらにこのエネルギーコストの 上昇分を適切に転嫁できる環境をつくっていくということであり ましてが重要でありまして今年3月の科学交渉促進月間について の現在フォローアップ調査を約30万件調査を実施しております これに基づいて情報公表あるいは指導助言などをしっかり行って きたいと思いますし300名の下請事宜面も情報を集めてくれております ので業界別に作成しております自主行動計画の改定徹底への取組 を実施したいと思っておりますまた大企業に対しては経団連始め 大手の企業に対してこのパートナーシップ構築宣言サプライチェーン全体 の共同共有を目指すということで転嫁をしっかり受け入れていただく というこうした働きかけを行っておりまして足元で25000社まで拡大 をしてきているところでありますこうした取組を通じまして価格 転嫁ができる環境整備しっかり図っていきたいと思いますし資金 繰りなど中小企業への支援をしっかり
40:09
と行っていきたいと考えております 岩渕智子君
40:11
とりわけ小規模事業者の皆さん 本当に大変なので10月以降もこれ措置は継続するべきだということ を求めますそもそも不正閲覧であるとかカルテル といった大手電力会社の相次ぐ不正問題も解決しないで電気料金 の値上げが認められたということに怒りの声が上がっているわけ ですよ不正問題の根幹に関わる発送電 分離について我が党は電力システム改革の議論の当初から法的分離 では中立性が確保できないと規制なき独占になる所有権分離が必要 だというふうに主張してきましたいよいよその必要性が明らかになって きています6日に行われた規制改革関係府省庁 連絡会議で大手電力会社による不正問題を受けて示された規制改革 実施計画案に所有権分離の検討が初めて盛り込まれました計画 案には所有権分離についてどのように書かれているでしょうか 紹介してください内閣府野村規制改革推進室次長 お答え申し上げますお尋ねの令和5年度の規制改革実施 計画につきましては現在閣議決定に向けて調整中ではございます けれども関係府省庁連絡会議で取りまとめました現時点での計画 案中の御質問の該当箇所の記載は以下のとおりでございます 電力システム改革に係る見直し中電気事業者の組織のあり方の検討 経済産業省は電気事業者の組織のあり方について新電力の顧客 情報の情報漏洩不正閲覧事案やカルテル事案等を踏まえつつ2013 年の電力システム改革報告書に基づき次のような点について引き 続き検討する旧一般電気自動車の総配電部門 の所有権分離についてその必要性や妥当性長所短所を含めて検討 するとの記載としております岩口智子君 この計画案に所有権分離を盛り込まざるを得ないような状況になっている ということなんですね大臣に所有権分離に踏み出すべきだということを 求めておきますこの電気料金の値上げに当たって は政府が原発が稼働している電力会社は電気料金が安く抑えられている というふうにしていますけれども先日委員会でも取り上げたように 大手電力が発電もしていない日本原電に巨額の支払いを行っている ことをはじめ原発に巨額の投資を行っているということが電気 料金を底上げしているということです 原発事故後原発にかかっているコクストを約33兆円1人当たり約 27万円の負担になっているという試算もあります脱炭素を妨げて 将来世代につけを回す原発をやめて省エネ再エネ中心のエネルギー 政策に転換することを求めて質問を終わります
43:26
他に御発言もないようですから 質疑は終局したものと認めますこれより討論に入ります 別に御意見もないようですからこれより直ちに採決に入ります 外国為替及び外国貿易法第10 条第2項の規定に基づき北朝鮮を 始目地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地または船積み地域 とする貨物の輸入につき承認疑問を課する等の措置を講じたこと について承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願 います全会一致と認めます よって本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました なお審査報告書の作成につきましてはこれを委員長に御一人願いたい と存じますが御異議ございませんか御異議ないと認め採用を決定いたします 本日はこれにて散会いたします