19:37
これより会議を開きます。地域活性化・子ども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、政府参考 人として、内閣官房孤独・孤立対策担当室次長 坂木原貴司君、内閣官房デジタル伝染都市国家構想実現会議事務局審議官 内田幸男君、内閣官房内閣審議官 金間仁君、個人情報保護委員会事務局次長 三原昌司君、子ども家庭庁長官官房長 小宮佳之君、子ども家庭庁正規局長 藤原智子君、子ども家庭庁支援局長 吉住啓作君、デジタル庁統括官 草乃木雅則君、デジタル庁統括官 村上恵介君、法務省大臣官房審議官 松井信和君、出入国在留管理庁在留管理支援部長 清塚博史君、文部科学省大臣官房審議官 里見智子君、文部科学省大臣官房審議官 阿彦剛成君、文部科学省大臣官房審議官 西条雅昭君、文部科学省大臣官房分教施設企画防災部 技術参事官森正之君、厚生労働省大臣官房高齢障害者雇用開発審議官 堀井那津子君、厚生労働省大臣官房審議官 浅川智昭君、農林水産省農村振興局農村政策部長 佐藤和恵君、国土交通省大臣官房審議官 木村則夫君、 国土交通省道路局次長 佐々木勝次郎君、及び環境省大臣官房審議官 張田明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、 ご異議ございませんか。ご異議なしと認めます。 よってそのように決しました。質疑の申し出がありますので、 順次これを許します。
21:27
日本紙の会堀場幸子です。冒頭、旧文通費についてちょっと 通告がないんですが、小倉大臣に心を込めてお答えを いただきたいと思っております。先月、生鮮食品とエネルギーを除く 消費者物価指数は4%を超え、11ヶ月連続の上昇となり、 第二次オイルショックの1981年以来、約42年ぶりの高水準となりました。調理食品やお菓子類、 1割以上値上がりするなど、物価高による家計負担率増は、 歯止めがかからない状態にあります。大臣、スーパーに行かれるか 分からないですけ ど、私はもうスーパー、ご用達だと本当に 物価が高くなったなというのをすごく実感しています。そこにきて、大手の電力会社7社による 一般家庭向けの電話料金の大幅値上げがされようとしております。標準的な家庭で月に大体2,000円程度の値上がりがある地域もあるというふうに言われています。加えて、今年の国民所得に占める 税金や社会保障費の割合、すなわち国民負担率は約47%となると、そこに防衛費、財源確保のための増税が上成される。さらに政府は子ども育て支援のための 社会保障費の増額を行うと言っています。これは後でやらせていただきます。国民負担増のオンパレードですと。その一方で、痛みを伴う歳出削減や、既得権に切り込む規制改革による経済成長を促し、財源を確保する努力というのは 全く足りていないと考えています。特に自民党の政治家は自分たちの身分を守ることに あまりにも熱心なのではないですか、ということを何度もご訴えをさせていただいています。旧文通費の改革は、 去年の国会で、我が党が提案した首都公開と 残金返金を軸として、格闘競技が進んでいましたが、去年の国会中に結論を得る約束を 自民党が一方的に保護したため、棚晒しになっている状態であります。自民党に所属する一人の政治家として、国民の苦しみを無視し、政治家が我が身を守ることを 第一にすることでいいのかと本当に思うんですか。今、国会中に結論を出すのが当然と考えているんですが、大臣はどのようにお考えですか。国会でご議論いただくといった逃げ口上はやめて、政治家として自分の言葉でお答えいただきたいと思います。お願いします。
23:51
堀場議員ご指摘の旧文通費、調査研究広報滞在費の 取得公開等につきましては、委員活動のあり方に関わる重要な課題と考えております。私 自身は国会議員としても10年以上 仕事をさせていただいております。決して補修院に走ったことは一度もございませんし、常に我が身をとしてでも国難ともいえる、さまざまな課題に取り組んでいく、そういう覚悟でこれまでもやってまいりましたが、ただこの問題につきましては、私個人の問題ではなくて、全ての議員に関わるそういう課題でもございます。したがいまして、現在各党各会派において、ご議論いただいており、国会でお決めいただくことと承知しておりますので、政府の立場から答弁することは差し控えたいと考えております。なお、国民負担の点につきましては、総理が、税制措置は政府においてあらゆる 行財政改革の努力を尽くすことが大前提と、内閣の方針を答弁されておりますように、政府としては国民の負担増ありきの議論を 行っているということは決してございません。
24:56
はい、ありがとうございます。私の質問に入らせていただきたいと思います。このような現状として非常に国民の皆様が、負担が厳しいようということをおっしゃっている状況にあるところで、子ども未来戦略方針というのが先日発表されたと思います。子ども手当について、所得制限の撤廃、これは私たち法案も出させて、立憲さんと一緒に法案も出させていただいておりますので、大歓迎なんですが、高校までの延長、第三視野の拡充と、この3点が確定したと承知をしております。高校まで児童手当が延長されるということは、現行の制度である扶養向上というものは 見直されると考えるんですが、いかがでしょうか。お願いいたします。
25:42
はい、ありがとうございます。今週、閣議決定されました子ども未来戦略方針におきましては、ただいま御指摘賜りました、3人以上の場合の3万円、そして、所得制限の撤廃、そして今まさに御指摘賜りました、高校生までの延長が決定をさせていただきました。その上で、2010年、子ども手当が導入された際、民主党政権のときだったと思いますけれども、に廃止をされた残りの部分、高校生の部分をどうするかということに関しましては、今後、扶養向上との関係をどう整理するかと、欠かさせていただいているところであります。いずれにせよ、この扶養向上に関しましては、見直さないことを含めて、今後の税制改正プロセスの上で、国会の中でもしくは与党税庁の中で、議論をされていくものだというふうに思っております。
26:43
ということは、今のお答えということは、扶養向上プラス高校までの児童手当があり得るということでよろしいですか。
26:52
はい、ありがとうございます。今後の税制改正のプロセスの中で検討されていくのでございますので、今どうなのかということを決定されているものではないというふうに考えております。
27:06
これ多くの方がご不安に思っていらっしゃると思います。第三指についても、該当しない方が出てきますよね。年齢層 、年齢がすごく離れていたら該当しない、第二指に換算されてしまう。こうやって必ず漏れ落ちる方がいる政策というのは、どうなのかということを私たちはいつも言っています。我が党はいつもしっかりと安心のセーフティネットを引く、漏れのない福祉を考えるということを前提にお話をしているところです。小浦大臣にお尋ねします。これ扶養控除が見直されると、所得制限により無償化されている政策に影響が出ると思うんですけど、大臣のご見解をお願いします。
27:42
今財務政務官から答弁させていただきましたとおり、扶養控除につきましては、今後整理をするということでございまして、見直すとも見直さないとも方針として打ち出していないところでございます。従いまして、扶養控除が廃止された場合での影響という過程に基づいた質問につきましては、余談をもってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
28:09
なるほど。ということは扶養控除が見直されるということが決まっていないので、お答えすることはできないということは、ちょっとこれはあまりにも逃げがひどいんじゃないかなと思うんです。最初にいい政策は言うけれども、マイナスの方は言わないということですよね。プラスのことは言うけれども、マイナスのことが生じる可能性がある。そしてそれを国民の皆さん、そこにも子育て世代、そして私たちのように、今うちの古中さんですから、次高校生に上がってくる、この世代にとってはすごくリアルタイムなお話なんですけれども、ここについてはお答えはしないというお答えだというふうに考えます。次ですね、もうあまり時間がないので一つだけ、小倉大臣にお尋ねします。社会保障保険料を上げるというお話が出ておりますが、現 役世代の負担を増やして、子育て政策を行うというのは、いわゆる付け替えと言われているのも仕方ないと思うんですが、これについての大臣の御所見をお願いします。
29:01
まず、社会保障保険料につきましては、前世代A型社会保障構築本部事務局において、後藤大臣のもとで議論が進められていくものと承知をしております。現役世代の負担について御質問をいただきましたが、今回のそもそも子ども未来戦略方針は、経済成長実現等の両立を図り、若者、御育て世代の所得を伸ばすことを基本的な考えとしております。したがいまして、構造的賃上げ等と合わせて、経済的支援を充実させ、若い世代の所得を増やすことを基本理念の第一として、児童手当の強化、高等教育費の支援拡充など、抜本的に対策を強化をいたしております。また、財源につきましては、歳出改革等による交費等、社会保険負担軽減等の効果を活用することによって、国民に実績な負担、追加負担を生じさせないことを目指して取り組むということを、総理も申し上げております。このように、子育て世代の負担がかえって増え、必要な子育て支援と両立しないというような形で、少子化対策を進めることは考えられていないものと、このように承知をしております。
30:09
ありがとうございます。やっぱりこれだけ国民負担が厳しい中で、さらに負担を強いるのではなく、我が党は常に国民負担の前にやるべきことがあるでしょうと、ご訴えをさせていただいておりますので、ぜひ耳を傾けていただきまして、歳出削減はもちろん、我々国会議員の身分も、そして議員定数の削減も、合わせてご議論いただければと思います。本日はありがとうございました。
30:35
(質問者) 質問は終わります。(質問者) 質問は終わります。
31:09
国民民主党無所属クラブ、西岡秀子でございます。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。まず私からは、子ども未来戦略方針の決定についてお伺いをさせていただきます。6月13日、子ども未来戦略方針が閣議決定されまして、岸田総理も記者会見をされました。3月に小倉大臣の下で取りまとめられた、治安がベースとなり、子ども未来戦略会議の議論を経て決定されたものだと理解をいたしております。この方針の概要について、大臣が取りまとめられた叩き台が元になっているという中で、それにプラスされた部分もあるかというふうに思いますけれども、小倉大臣からその概要について、ご説明をいただきたいと思います。
31:59
ご指摘いただきました、子ども未来戦略方針のポイントについて説明をさせていただきます。まず第一に、経済成長実現と少子化対策を車の両輪とした大きなパッケージを実行すること。第二に、2030年代までがラストチャンスであることを踏まえまして、3兆円半ばの規模を確保すること。第三に、同じく2030年代がラストチャンスであることを踏まえて、私の3月末の叩き台、いわゆる試案から高等教育のさらなる支援拡充等をさらに前倒しで、スピード感を重視したものであることなどが考えられるのではないかと思います。この第一のポイントにつきましては、私の叩き台の諸施策が、いずれも抜け落ちることなく具体化をされ、さらに充実したものとなっております。例えば、私の所管する施策について申し上げますと、児童手当のかつてない大幅な拡充、子ども誰でも継いでいない制度の創設、75年ぶりとなる保育士の配置基準の改善などの 重要な施策を盛り込んでございます。また、財源につきましては、歳出改革の徹底等を先行させ、それによる公費の節減等の効果等を活用しながら、実質的に負担増を生じさせないことを目指すという方針を明記してございます。第2のポイントについては、これにより、我が国の子ども子育て予算は、子ども1人当たりの家族関係支出で見て、OECDトップ水準のスウェーデンに達する水準となりまして、大きな前進をもたらすものと考えております。最後に第3のポイントにつきましては、私の所管する施策についてこれも申し上げますと、子ども未来戦略方針に盛り込まれております施策のうち、今後、子ども大公の中で具体化をする貧困児童虐待防止、障害児医療撤去家児に関する支援策について、今後の予算編成過程で施策の充実を検討することといたしております。子ども政策担当大臣として、この方針に盛り込んだものができるだけ早く実現できるように、これからもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
33:58
今、小倉大臣から叩き台と関連をした中でご説明をいただきました。その中で、財源についても言及があったわけでございますけれども、予算規模については3兆円半ばというふうにされましたけれども、この子ども未来戦略会議の議論も含めて、6月には明確にするということを、叩き台の時点では大臣もおっしゃっていたというふうに思いますけれども、この子育て予算の財源確保策については、私たちの受け止めとしては、やはり年末まで先送りされたのではないかという受け止めをいたしております。また、子育て当事者世代の方々にも、そういう受け止めが大変大きいというふうに承知をいたしておりますけれども、年末まで先送りをされたことの理由を含めて、小倉大臣の御見解、この財源論についての御見解をお伺いしたいと思います。
34:57
これまでの私の答弁は、骨太の方針までに、子ども政策に関する必要な政策予算、そして財源に関する検討を深めていくということと、将来的な子ども予算の倍増の大枠をお示しをするということでございます。後半につきましては、後ほど質問があればお答えをしたいと思いますし、前半についても、この子ども未来戦略会議においてしっかりと、議論を深められたのではないかなというふうに思います。財源については、作り遅れをしたというふうな、そういう御指摘をいただきました。これにつきまして、総理はですね、歳出改革等を通じて財源を確保するにあたり、歳出改革の内容は、毎年の予算編成を通じて具体化していくことになりますが、子ども未来戦略方針で決定した、前世代型社会保障を構築する観点から、歳出改革等の取り組みを徹底する、このことによって、実質的に追加負担を生じさせないことを目指すとの方針は揺るぎないものであり、先送りとの指摘は適切でない、こう述べているものと承知をしております。この点については、しっかりと私たちとしては、説明を繰り返し、粘り強く申し上げさせていただきたいというふうに思っておりますし、子ども未来戦略方針に沿って、関係省庁とも連携をしながら、子ども家庭庁としても、今申し上げた方針について、しっかりと取り組みを進めてまいりたいと考えております。
36:22
今、大臣から御説明をいただいたわけでございますけれども、やはり受け止めとしては、年末まで先送りをされたのではないかというふうに、思うわけでございますけれども、特に、次元の異なる子ども政策、これには本当に大きな期待があるというふうに思います。政策を述べる場合に、やはり財源論が伴うということが、より当事者の方にとっては現実味を持って受け止められるというところがあるというふうに思います。国民民主党としては、従来から申し上げてお ります教育国際、これはつなぎの国際ではなくて、しっかりした理念を持った教育国際を提案させていただいておりますし、日銀保有国際の一部永久化ということも、私たちは政策として掲げさせていただいているわけでございますけれども、今、大臣の方から歳出改革に取り組む、これは岸田総理からもご説明があったわけでございますけれども、その具体的な内容について、前世代型社会保障構築本部事務局より、ご説明をいただければというふうに思います。
37:37
お答えいたします。今、先生おっしゃられた少子化対策の財源確保に向けた歳出改革についてでございますが、今週の13日閣議決定しました、この未来戦略方針においてお示しをさせておりますが、前世代型社会保障を構築する観点から、歳出改革の取組を徹底するほか、規定予算の最大限の活用などを行うというふうにしております。その歳出改革の具体的な内容につきましては、具体的な改革工程表を策定するなけでお示しをした上で、2028年度までの毎年度の予算衍生過程において実施してきちっと積み上げていきたいというふうに思っているところでございます。
38:24
今、毎年の予算方針で具体化していくというところで、この歳出改革について今具体的なことを述べられるというところは大変な難しいところはあるというふうに承知をいたしますけれども、やはりこの歳出改革をした上で財源を確保していくということ自体が、やはり明確な財源を示しているということにはならないのではないかということを御指摘をさせていただきたいと思います。また先ほど堀場委員からも御質問がありましたけれども、総理が私は会見で、財源については若者、子育て世帯の追加負担とならないことを目指すということを記者会見の中で述べられておりました。これまで議論になっております社会保険料の負担を増やすこと ですとか、扶養控除の廃止等、これは明確に負担増につながる政策だというふうに考えますけれども、このことは実施しない、追加負担とならないということを目指すということは、このことについては過去発作としては考えないという理解でよろしいのかどうか、このことについても引き続きお伺いをしたいと思います。
39:46
お答えいたします。高齢化等によりまして、医療介護の保険料率、これは当然ながら上昇していくというふうに考えておりますが、少子化対策の実施に当たって経済成長を阻害し、若者、子育て世帯の所得を減らすことがないよう徹底した歳出改革等によって得られる公費の節減等の効果、また社会保険負担軽減等の効果、こういったものを活用する中で、新たな支援金の枠組みを構築し、実質的な追加負担とならないことを目指していくものと考えております。また、扶養向上についてのお話もございました。この未来戦略方針においてお示しさせていただいていますとおり、児童手当の所得制限を撤廃し、支給期間を高校生年代まで延長する際に、中学生までとの取扱いとのバランス等を踏まえ、高校生への扶養向上との関係をどう考えるか整理するということとしております。さらに財源の基本骨格におきまして、そもそもとしまして、消費化対策の財源確保のための消費税を含めた新たな税負担は考えないというふうにしておりまして、消費化対策の財源確保を目的として検討することは考えておりません。以上でございます。
41:03
今、神山内閣審議官から御答弁をいただいたわけでございますけれども、この若者や子育て世帯の負担を増やさない、このことは大変、この政策を進めていく上で、消費化対策としても大変重要な視点だというふうに思います。小倉大臣の御見解をお伺いを したいこと、またそれと加えまして、子ども家庭帳予算を2030年代の初頭までに倍増するという方針も示されました。そのことについても小倉大臣に合わせてお伺いをしたいと思います。
41:38
まず財源につきましては、先ほども神山審議官から御答弁させていただきましたように、財審改革等による公費と社会負担、社会保険負担軽減等の効果を活用することによって、国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指して取り組むということでございます。その上で、先ほども堀場委員の御質問にお答えをいたしましたが、今回の子ども未来戦略方針は、経済成長実現等の両立を図り、若者、子育て世代の所得を伸ばすことを基本的な考え方といたしております。このため、構造的新挙と併せて経済的支援を充実させ、若い世代の所得を増やすことを基本理念の第一として、児童手当の強化、高等教育費の支援拡充など抜本的な施策も強化をさせていただいております。ただ、こうしたことを通じて、子育て世代の負担がかえって増え、必要な子育て支援と両立しないという形で、少子化対策が進められていくことは考えられていないものと考えております。また、次に子ども家庭帳の予算の倍増に向けた取組についても御質問いただきました。戦略方針では、2030年代初頭までに、国の予算、または子ども一人当たりで見た国の予算の倍増を目指すこととしております。まずは、家族化プランの施策をしっかりと実現することが重要だと考えております。その上で、家族化プランの効果の検証を行いながら、施策の内容を吟味をし、内容に応じて社会全体でどう支えるか、さらなる検討を進めてまいりたいと考えております。
43:12
今、大臣からもありました、若者や子育て世代の所得を向上していく、本当にこれが大変重要だと思いますし、我が党としても構造的な賃上げ、これをしっかりと持続的に続けていくということが大変重要だと いう視点で、我が党としても取組を続けているわけでございますけれども、今、小倉大臣からも、そして13日には総理からも、この所得を向上させていくという取組方針が明確に示されたわけでございますけれども、この施策の中身につきまして、厚労省和泉元厚生労働大臣政務官から具体策についてお伺いをさせていただきます。
43:58
お答えいたします。子ども未来戦略の基本理念の第一に、若い世代の所得を増やすことを位置づけており、厚生労働省としても、いわゆる106万円、130万円の壁を意識せずに働くことが可能とする。ことを考えております。また、リスキリングによる能力向上支援等を行うことなどの取組を行っていくこととしております。社会保険における、いわゆる106万円、130万円の壁については、短時間労働者への費用者保険の適用拡大、最低賃金の引上げに取り組んでいるところでございます。費用者が新たに106万円の壁を超えても、手取り収入が減少しないよう、労働時間延長や賃上げに取り組む企業に対して、必要な費用の補助をするなどの支援強化パッケージを本年中に取りまとめ、その上でさらに制度の見直しを取り組むこととしております。以上です。
45:03
今、安西政務官から言及された内容、大変重要だというふうに思います。しっかりそのことに具体策を持って取り組みを続けていただきたいと思いますし、最低賃金の言及もございました。大変地方と、やはり徳島と大きな最低賃金に差がございまして、地方における若者ですとか子育て世帯、今いろいろな施策については、政府からも言及があるんですけれども、現実としては大変厳しい状況に地方を置かれているということを、ぜひ認識をしていただく中で進めていただくことをお願いを申し上げたいと思います。安西政務官につ いては、これで質問を終わらせていただきますので、退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。安西政務官、ご退席いただいて大丈夫です。
45:57
今野倉大臣からもいろいろお話をいただく中で、やはり今回の支援策の中で若者や子育て世帯に追加負担とならない政策にぜひ取り組んでいただきたいということと、やはり所得向上に向けた取組に、ぜひ大臣が先頭を立って、先ほどスピード感を持って今回前倒しをされたというお話もございました。2030年までがラストチャンスという総理のお言葉もございます。今後小倉大臣が、ぜひリーダーシップを持って取り組んでいただくことをお願いをいたしまして、小倉大臣につきましても、ここで質問を終わらせていただきますので、ご退席いただいて結構でございます。
46:39
小倉大臣、 ご退席いただいて結構です。西岡秀子君。
46:44
続きまして、高等教育費の負担軽減、奨学金制度等の拡充改善について質問させていただきたいと思います。日本の対国民所得費の国民負担率は、OECD各国の中でほぼ真ん中に位置しているわけでございますけれども、高等教育費の公的教育支出の部分につきましては、対GDP比率、公的負担分は最低位にあるということから、高等教育への公的教育支出の拡充が求められているところでございます。2022年9月に労働者福祉中央協議会が、奨学金の利用者2200人に対しまして、3回目となるアンケートを実施いたしました。コロナ禍でより返済状況が厳しくなっていること、奨学金の返済が結婚や出産などの人生の節目に影響しており、食事や医療受診など日常生活の根本的なところにまで影響を及ぼしていることなどの結果が出ております。奨学金の負担が若者が将来に希望を持つことができなくなっている大変大きな要因の一つであるということは、共通の認識であるというふうに思います。教育機会の均等や課程における負担軽減のためにも、より一層の高等教育費の負担軽減策、この充実が必要であると考えますけれども、文部科学省の御見解をお伺いしたいと思います。
48:22
お答えいたします。教育の機会均等や少子化対策といった観点から、高等教育費の負担軽減は危機の課題であると考えております。このため、13日に閣議決定されました子ども未来戦略方針においても、今後3年間の集中取組期間の加速化プランにおいて実施する取組といたしまして、給付型奨学金等の対象拡大など、在学者向けの支援と併せまして、既に卒業された若者への支援として、対応型奨学金の返還支援制度における年収要件の緩和などが盛り込まれております。文部科学省といたしましては、高等教育費の負担軽減のため、加速化プランの着実な実行に向け、必要な取組をしっかりと進めてまいります。
49:10
時間が限られておりますので、次の質問に移りたいと思います。高等教育就学支援制度の支援対象を、中間所得層までより拡大する必要があると考えますけれども、文部科学省の御見解をお伺いいたします。
49:31
お答えいたします。高等教育の就学支援制度につきましては、令和6年度から年収600万円程度までの世帯を対象に、多種世帯や離婚の計の学生等の中間層に支援を拡大する予定としております。さらに6月13日閣議決定の子ども未来戦略方針においては、執行状況や財源等を踏まえつつ、特に多種世帯の学生等に対する授業料等減免について、対象年収の拡大も含め、さらなる支援の拡充を検討し、必要な措置を講ずることとしております。文部科学省といたしました引き続き、関係省庁とも連携協力するとともに、今後とも教育に係る経済的な負担軽減の取り組みを続け、教育の機械均等に努めてまいります。
50:23
家計が急変した場合の学生さんなんですけれども、やはりなかなかこの就学支援制度の詳細については、ご存じない学生の方が大変多くて、就学を諦めざるを得ない状況も出てきているというふうに思いますので、これをもっとこういう時に困った時にはこういう制度があるですとか、そういうことをもっとしっかり学生の皆さんに周知する、徹底するということが大変重要だと思いますけれども、最後にそのことについてのご見解をお伺いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
51:00
はい。お答えいたします。お尋ねの就学支援新制度におきましては、毎年春と秋の年二回の申し込みを受け付けまして、前年の課税所得等を基準に住民税、非課税世帯やそれに準ずる世帯を対象としておりますが、委員御指摘のように災害、生計維持、維持者の死亡、事故、病気による就労困難、また、既自発的失業等により家計が急変した場合には随時申し込みを受け付けまして、急変後の所得見込みに基づいて採用判定をする特例措置を行っております。御指摘のこの家計急変の場合の特例につきましては、これまでも支援を必要とする学生等に情報が行き渡るよう、文部科学省や日本学生支援機構のホームページで周知するほか、各学校に対しまして累次にわたって通知をしており、本年二月一日にも大学等に発出したところでございます。文部科学省といたしましては、学生等が進学・修学を断念することがないよう、引き続き本制度の周知に努めてまいります。
52:09
この奨学金の負担が大きくのしかかっているこのことをしっかりと中心におきまして、今後もしっかり進めていただくことをお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
52:58
日本共産党の高橋千鶴子です。13日岸田総理は、子ども未来戦略方針を閣議決定発表しました。まず3年間の集中的な取組として、児童手当の所得制限の撤廃、高校生まで拡充、第三指向3万円などを盛り込んだ、家族化プランにより、子ども1人当たりの家族関係社会支出について、OECDトップ水準の末伝に並ぶと説明をしております。現状が今、資料の1枚目に付けておりますけれども。3年間で子ども家庭帳の所管予算4兆7千億円を5割増し、2030年代初頭には倍増が視野に入るとしております。ただし、家族化プランとは別に、公教育の再生等のための支出が行われると注釈がついています。日本のGDPに占める教育支出は、先ほども議論がありましたけれども、2019年時点で2.8%、OECD37カ国中36位にとどまっておりますが、やはり次元の異なるという以上、教育支出においても少なくともOECD平均を上回る目標を持つべきだと思いますが、いかがでしょうか。
54:16
教育につきましては文科省の所管になりますが、その上でお答えさせていただきますと、OECDの国際比較のデータには、家族関係社会支出と教育関係の公財政教育支出がございまして、文科省からは公財政教育支出については、各国ごとに全人口に占める子どもの数等が様々であり、国により国民負担率などが異なりますことから、単純に比較することは適当ではなく、様々な見方があると考えられるとこのように伺っております。他方で、今回の子ども未来戦略方針におきましては、令和6年度から給付型奨学金等について、他支世帯や離婚の受けの学生等の中間層に拡大すること、これに加え、執行状況や財源等を踏まえつつ、他支世帯の学生等に対する授業料等減免についても、さらなる支援拡充を検討することなどの施策が盛り込まれてございます。文科省において、こうした取組をしっかりと進められることと思いますが、子ども家庭長としても、文科省と連携しながら、子ども未来戦略方針に掲げた数々の施策の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
55:27
子ども家庭長という以上は、ここは文科省の所管であるという立場に立たずにという意味で質問させていただきました。非常に残念な一言であったかと思います。資料の2に見るように、家族関係社会支出だけ伸ばしても、下にあるように、高等教育費に占める公的支援の割合が極めて小さい。ここも思い切って伸ばすべきだと思うんですね。人口はさまざまだからとか、そういう問題ではないわけです。家族化プランの中に、確かに高等教育費の負担軽減は入っております。しかし中身は、対応型奨学金の減額、つまり奨学金を返すときに若干半分にするとか減らしますよと、その条件となる所得制限を若干緩和するという、それだけなんですね。従業料減免や給付型奨学金、つまり返さなくてもよい奨学金の対象世帯を、利口型のかつ中間所得層などに広げるというだけで、本当にしょぼいものだと言わなきゃなりません。日本共産党は先週6日に、高等教育の無償化へ、直ちに学費奨学金返済を半額にし、計画的に無償化を進めていくということを発表しました。これには入学金はゼロを入っているのです。毎年2兆円程度の予算が必要になりますが、岸田総理自身が前に主張していた1億円の壁、大企業富裕層への優遇税制の見直しや、扶養普及の支出の見直しでできると考えております 。学生、保護者の強い願いでもあり、ここは本当に踏み出していくべきだと要望しておきたいと思います。そこで注目されているのは財源問題なんですが、新たな負担増は起きないけれども、予算倍増とはこれいかにと。つなぎの特例公債を発行すると言うんですが、当初取り出されていた児童手当の拡充を扶養控除の廃止で行うということ。それから社会保険料の上乗せ、これはどうなるんですか。
57:45
お答えいたします。今般閣議決定をされました子ども未来戦略方針におきましては、家族化プランを支える安定的な財源の確保。この中でその財源につきまして、国民的な理解が重要であり、2028年度までに徹底した歳出改革等を行い、それらによって得られる公費の節減等の効果及び社会保険負担軽減効果を活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないことを目指すとされたところでございます。また、将来に向けての子ども子育て予算倍増に向けましては、 この家族化プランの効果の検証を行いながら、政府の内容予算をさらに検討し、子ども家庭庁予算で見て、2030年代初頭までに国の予算、または子ども一人当たりで見た国の予算の倍増を目指すとされたところでございます。それで、子ども家庭庁といたしましては、これらを踏まえまして、予断を持たずに取組を進めてまいりたいと考えております。
58:57
今の答弁からは、当然、到底財源が出てくるとは思えないですね。理解を得ながら、徹底した縮減、そこの効果を得て予算を見つけていくと言っているわけですよね。もう報道でありましたけれども、小泉内閣のときに、毎年毎年、自然増2200億円を抑えると、そのためにどこからそれを財源を持ってくるかということで、大変な苦労を厚労省はされた。我々は大反対をしたわけですが、そのこと自体が血の滲むようなという表現をしているわけなんですよね。でも、皆さんの発想というのは、結局今のように社会保障の枠内でどうに かしようとしている。これ縮減と言ったって、結局利用の制限、サービスの切り捨てにしかならないわけですよ。発想はその中なんですか。このことを伺います。
1:00:07
お答えいたします。繰り返しになりますけれども、今後の財源のあり方につきましては、今般閣議決定いたしました未来戦略方針の家族プランの財源の基本骨格に記されたとおり、国民的な理解が重要であり、徹底した歳出改革等を行い、公費の節減等の効果、社会保険負担軽減効果を活用しながら、自治的な負担を生じさせないことを目指す。そして、この家族化プランの効果の検証を行って、2030年代初頭までに、国の予算または子ども一人当たりで見た国の予算の倍増を目指すとされたところでございます。子ども家庭庁といたしましては、これをちゃんと踏まえまして、油断を持たずに取組を進めてまいりたいと考えております。
1:00:58
絶対これ理解されないと思いますね。最初にヒントとしてあったのが、出産育児一式院ですよね。これは8万円プラスして50万円にすると。その財源は後期高齢者の保険料を倍増にすると。これは世代間の対立なんですよ。結局社会保障の枠内でやるっていうのは、そういうことになるわけです。逆にね、今ちょっと話題になりましたけど、防衛費のためには倍増するために、コロナの支出の余りだとか、あるいは国立病院の余りだとか、我々にとっては余りじゃないんですよ。きちっと使ってないということが問題なわけです。そういうことまで防衛費に入れるんだって言ってるわけですよ。それ逆でしょって。もし本当にそこから 余りがあるんだったら、こっちでお金を出さなきゃいけないでしょということなんです。順序が逆だと。本当に少子化対策、子育て支援と、子どもの未来というんだったら、逆のメッセージを今政府から出してるんだということを指摘したいと思います。子ども未来戦略方針は、子ども子立て政策の課題として、雇用形態別で見て、非正規より正規の方が、年収が低いより高い方が、有配偶者率が高いと指摘をしております。この年収別というのは、資料の③の下段にグラフをつけております。これはよく見る資料なんですけれども、この30年間、ドイツ、イギリス、フランス、スウェーデンなどが、平均賃金が右肩上がりになっているのに対して、日本だけが横ばい。こういう中でね、やっぱり年収が低ければ、どうしても結婚するということが見えない。これはこれから先、子どもの生活を保証できるほど、お金を稼げる自信がない。コロナ禍で突然仕事がなくなったり、解雇されたりすることへの不安が強くなった、と、若者の声を戦略方針の中で紹介しているんですね。まさに実態だと思うんです。だけど、そうした背景を作ってきたのは、政府自身ではないか、ということなんです。急激な少子化人口減少に歯止めかけなければ、世界第三の経済大国という立ち位置に大きな影響を及ぼすと、考え方に書いています。だけど、そこかって思ったんですよね。その経済成長のために、デフレの中でも内部流報は着実に大規模に増やしてきた。不安定雇用と低賃金の中に若者を置いてきたわけなんです。若者の自己責任ではなく、政治の責任として向き合うべきだと思いますが、大臣いかがでしょうか。
1:03:40
少子化対策においても、賃上げが重要だという、そういう御指摘だったかと思います。全くその通りでありまして、今回の方針におきましても、経済成長実現等の両立を図り、若者、子育て世代の所得を伸ばすことを、基本的な考え方としており、総理も子ども子育て政策の範疇を超えた大きな社会経済政策として最重要で、課題である、賃上げに取り組むことを申し上げております。実際に今年の春党は、30年ぶりの高水準だったわけでありますので、引き続き政府を挙げて賃上げを取り組むことによって、若い方々の結婚や子育てに対する不安を解消していくということが、重要であろうかと思いますし、それに加えまして、リスキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働輸動の円滑化、という三目一体の労働市場改革を加速すること、男女共に働きやすい環境の整備、同一労働、同一賃金の徹底等、必要な制度の見直しの検討、希望する非正規雇用の方々の正規化を進めること、さらには、いわゆる106万、130万円の壁を意識せずに、働くことが可能となるよう、短時間労働者への費用者保険の適用拡大や、最低賃金の引上げなどに取り組むことなども、併せて方針に盛り込まれたところであります。経済的な支援についても、先ほど申し上げたような、児童手当をはじめとする支援の拡充など、抜本的に施策を強化してございます。今申し上げたような主に、労働政策については厚労省の所管になりますが、子ども家庭庁としても、子ども政策、責任を持ってございますので、他人事のならずにしっかりと関係省庁と連携をして、政府全体として若者子育て世代の所得の増加に取り組んでいきたい、こういう意気込みでございます。
1:05:30
大臣、自分で笑っちゃだめなんです。やっぱりね、賃上げといっているのは一致していますよ。だけども、背景は何かというところで一致しなければ、やっぱり対策の中身が違ってくるんですよ。失業なき労働移動といって、リストラと呼ばないだけだと。だけどレベルは下がっちゃうって、そういうことを国として進めてきたわけでしょ。だから、大規模の内部留保だけが積み上がってきたんじゃないですか。そこにメスを入れなきゃだめなんだと。これを厚労省にやってもらうのは当然だけど、だけの責任にしないということをね、やっぱり今大臣おっしゃったんだから、その立場で頑張っていただきたい、指摘にとどめたいと思います。それでマイナンバー問題に入りたいと思うんですが、本日は個人情報保護委員会の事務局に来ていただいております。2022年度の年次報告で、特定個人情報、いわゆるマイナンバーの漏えい事案などの報告が171件あり、そのうち不正利用や不特定多数に閲覧されたなどの恐れがある。そうした報告対象自体に該当するものが36件と聞いています。そこで現在明らかになっているマイナ保険証の他人履歴とか、コンビニご交付、抗菌受取口座の別人紐付や、他人の年金履歴など、いずれも最も機微な個人情報だと考えますが、こうしたトラブルは個人情報保護においてどのような重みを持つのか、またこれらのトラブルが既に個人情報保護委員会に報告されているのかどうか伺います。
1:07:08
お答え申し上げます。まず個人情報保護法第1条は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することが法目的であることを規定してございます。行政機関等において、マイナンバーを含む個人情報の適正な取扱いが確保されることが重要であるというふうに考えてございます。コンビニでの住民票等 のご交付、マイナンバーカードの健康保険証利用におけるひも付け誤り、抗菌受取口座のご登録等の一連の事案につきましては、マイナンバー及びマイナンバーカードを活用したサービスを利用する国民が不安を抱くきっかけになりうるといった影響範囲が大きいものと認識してございます。また既に漏洩等の報告を受けている者もございまして、詳細な事実関係を把握した上で、マイナンバーを含む個人情報の適正な取扱いが確保されるよう、個人情報法委員会として適切に対処していきたいというふうに考えております。
1:08:13
ありがとうございます。既に報告が入っているということでありました。そこで河野大臣に伺います。大臣はこれまで自身を処分するなどという様々な発言をされておりますが、この事態をどう受け止めているのかということが聞きたいんです。ヒューマンエラーだからそこをやり直せば問 題ないのか。そうじゃないと思うんです。ヒューマンエラーだからこそ二度と起きないとは絶対言えないし、まだ表面化していないトラブルや漏洩もあり得るのではありませんか。もし個人情報が漏洩した場合、自分の履歴が紐づいてしまった先方が私のじゃないよと言ってくれなければわからないわけですよね。そういう意味で本当の漏洩の影響というんですかね。わからない。だからこそ重大な事案なんだと私は受け止めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
1:09:09
今回の様々な事案、大変申し訳なく思っております。委員おっしゃるように、人間がこの中に開罪をすれば、それはもう確率の問題で人為的なミスというのは起こる。そのためにいかにシステムでできるだけのものを完結するかというのが大事なんだというふうに思います。先般のマイナンバー法の改正の中で、氏名に金を付けて交渉するとい うことをお認めをいただきました。これまでは漢字氏名と例えば口座名のような金氏名の付き合わせができなかった、そういうこともございましたが、これ法を施行になりますと金氏名同士でシステムで付き合わせをすることができるようになります。また、年金口座を公金受取口座に紐付けをさせていただくということも法改正の中でお認めをいただけましたので、システムで年金口座を公金受取口座に紐付けをすることができます。先般、公金受取口座のご登録がございましたが、支援窓口などでやはり人間の行う登録で誤りがございましたので、これをシステムでやらせていただければ人為的なミスというのはなくなります。その間、きちんとログアウトを確認するシステムの変更を公金受取口座あるいはマイナポイントの登録に入れさせていただきましたので、ヒューマンエラーをシステムできちんと防ぐ、警告をする、そういうことをやらせていただきます。先般のマイナンバー法の改正は、野党にも一部御賛同をいただきましたので、しっかりとシステムでできるところはシステムできちんとやっていくということにいたします。また、委員御指摘のありました、これまでに起きている可能性がないかということでございますので、これは例えば保険証の紐付け、あるいは年金の情報の紐付け、こうしたものに間違いがないか、これは点検をしっかりしております。また、それと同時にマイナンバーできちんと個人を確認をし、マイナンバーで検索して出てきた御情報が全て合っているときに登録をする。それを徹底することで、このヒューマンエラーが起きる可能性をなるべく小さくしてまいりたいと思っております。
1:12:08
残念ながら、深刻な受け止め自体も言葉がなかったと思います。システムで可能なことはあると思います。だけど、なくすことはできない。これはきちんとお認めになるべきだと思うんですね。今、点検の話がありました。だけどその点検自体ができないと自治体から悲鳴が上がっているわけなんです。もう一度個人情報をもう一回聞きます。簡潔にお願いします。時間がありませんので。資料の④にありますが、昨年8月に公表した、あれ、時間ですか。30分。はい、時間です。8月に公表した、今後の地方公共団体に対する監視監督活動の方向性。これね、重大なんですよ。立ち入り検査をして、管理体制が概ね整備されているという評価は2割にとどまっている。8割は不十分だ。そのうち2割は最低のEランクですよ。重大な問題点。つまり今までのマイナンバーに基づく情報自体の扱いが、重大な到達なんでしょ。それが今の状態であって、そこに今の点検だとか、さらに新しい紐付けだとかがかぶさっている。そういうことなんじゃないでしょうか。今、体制整っていない状態だという認識を一言伺いたいと思うし、大臣に、その上でこんな事態で進んではいけないということを言いたいと思います。
1:13:40
ではまず、個人情報保護委員会 三原事務局次長。
1:13:47
お答え申し上げます。マイナンバー法に基づく地方公共団体における立ち入り検査の結果として、委託先の監督や研 修の着実な実施等、安全管理措置として求められる管理体制が不十分である市区町村が少なからず認められております。
1:14:09
信頼開封にしっかり努めてまいります。
1:14:13
こうした事態の中で、そのまま突き進むということがあり得ないと思うんです。明日、骨太が決定されると思いますが、議論の中でマイナンバーのさらなる利用拡大になると言っています。なぜ立ち止まらないのか。国民の信頼が不安だと、世論調査でも76%答えている。そこに一切向き合わないで進むということは絶対あってはならない。立ち止まり、保健所の廃止はやめるべきだと、このように訴えております。ありがとうございました。ありがとうございました。ありがとうございました。
1:15:23
自民党の今枝総一郎です。質疑を任せていただき、関係の皆様に感謝を申し上げます。本日は、地方創生、デジタル、そして子育て等、それぞれについて、政府に質疑いたしますので、よろしくお願いをいたします。まず、先日の豪雨で亡くなられた方に心からお悔やみを、そして被災された方に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。やはり、国土強靱化は重要でありますし、やはり地方創生の観点も非常に重要であるということを改めて実感したわけであります。そういった観点から、ミッシングリンクの解消と、四車線化の加速は 非常に重要だというふうに思っております。折り盛り、自動運転レベル4が今年度から実現をし、今後は地方の移動の確保も考えると、高規格道路での自動運転レーンの整備が必要であります。そんな中、私もこれまで強く必要性を主張してまいりました「デジタルライフライン全国整備計画」が構想されるようになりました。これは、自動運転のレーンや、またドローンや空飛ぶ車が運行する空の道などが入るものでありますが、非常に画期的であります。そして、いよいよ2024年度には、新東名高速道路で車会実装もされるようになりました。この自動運転のレーンの確保のためには、最低4車線、片側2車線が必要であります。そこでミシングリンクが解消して、暫定2車線で通行できるようになったその日からでも、4車線化事業を始めるための交通量調査等をやっていくべきであるというふうに強く思っております。特に国道23号線が雨漏りバイバルをさらうその後事例になると考えますけれども、いかがでございましょうか。
1:17:04
お答え申し上げます。一般的に暫定2車線整備の事業を含めて、新たな道路が開通する際には、開通後の交通量を調査し、整備効果の把握や事後評価のためのデータとして活用しております。ご指摘の国道23号がま漏りバイパスについては、令和6年度開通目標として現在工事を推進しているところであり、開通直後から交通量の調査を行い、整備効果等を把握することと併せて、4車線化の必要性についても検討してまいります。
1:17:39
どうもありがとうございます。次にデジタルでありますが、実は今、当機に社長の住所が記載をされておりまして、誰でも閲覧できるようになっております。そうすることでストーカーのリスクが発生するという問題をお聞きをします。これは当初、インターネットのみで介入しないことで対応しようとしたわけでありますが、自治庁がデジタルとアナログで情報の取扱いに差異を設ける内容に対して問題意識を持ち、パブコメの意見もあり、一旦止まってしまいました。個人情報プライバシーは絶対に守るべきだと考えます。一方で、弁護士などが訴訟する場合に、代表者を特定できるようにするために、消費者保護の観点からも何かしらの対応が必要であるというのもわかります。しかし、やはり問題が大きいので、年内には何としてでもストーカーリスクを発生させない、そうするような形で改めていただきたいというふうに強く思っております。骨太の方針や新しい資本主義実行計画でも、そのように書いてもらうべく我々も努力をしてきました。そこでお聞きをいたします。この当期の申請には住所を記載するものの公開はせず、例えば正当な目的があるときに利害関係者が閲覧することで対応するとか、弁護士方の紹介制度を活用するなどの対応で、この問題解決を年内に実現をしていただきたいと考えますけれども、政府としてはいかが考えますでしょうか。
1:19:11
お答え申し上げます。会社代表者住所の公開の問題は、会社代表者のプライバシーの保護の要請と会社代表者の情報の公開と いう取引上の要請、民事裁判における争奪の場面での利用などの社会的役割との間で、どのようにバランスをとるかの問題であり、経済界を含めてさまざまな意見がある問題と認識をしております。この問題については、現在、消費者訴訟等における代表者特定のニーズへの対応なども含め、関係団体との意見交換を行っている状況でございます。デジタル社会における登記上の代表者住所の在り方について、委員の御提案も含め、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
1:19:56
どうもありがとうございます。必ず年内にお願いをしたいというふうに思います。続いて、給食費の無償化の推進についてお聞きをいたします。6月13日の子ども未来戦略方針で、給食費無償化に向けた実態の把握と課題の整理、調査を行って、1年以内に結果を公表し、具体策を検討していくというふうになりました。できるだけこの調査結果を早く出してほしいと思いますけれども、これ定例調査は令和6年7月ごろにしか出ません。しかし、小学校はほとんど100%給 食に近いので、次回定例調査でなくても大きく変わるとは考えにくいわけでありますので、前回の令和5年1月に出した定例調査を参考することとして、それ以外の例えばアレルギーの調査などは、いち早く行って無償化の検討を急ぐべきだというふうに思います。調査結果が出て、その後に課題を早急に整理すれば、小学校だけでも先行していち早く、例えば少なくとも再来年度には給食費の無償化が始められると考えますけれども、政府の考え方はいかがでしょう。
1:21:01
お題申し上げます。政府におきましては、今御指摘ありましたように、子ども子育て政策の強化に向けまして、総理を議長とします子ども未来戦略会議において議論を進めてきたところでございまして、先日子ども未来戦略方針が書き決定されたところでございます。その中で学校給食費の無償化については、子ども子育て政策の課題として、学校給食の無償化の実現に向けて、まず学校給食費の無償化を実施する自治体における取組の実態や成果課題の調査、全国ベースの学校給食の実態調査を速やかに行い、1年以内にその結果を公 表する。その上で、小中学校の給食実施状況の違い、法制面も含めて課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討するとされたところでございます。文部科学省におきましては、御指摘のありました既存の統計調査、これもありますけれども、この活用も含めまして、さらにこの統計調査以外の項目も含めまして、実態把握のための調査内容、調査方法、スケジュール等について検討を行っているところでございますので、また子ども未来戦略方針に基づいて、速やかに必要な取組を進めてまいりたいと考えております。今野田総理知事) ありがとうございます。早急にお願いをしたいと思います。これができれば来年度、遅くとも再来年度までには、ぜひとも実現をお願いしたいと思っています。次に実際に、この学校給食の中身についてお聞きをしたいと思います。この給食費無償化をしていくからといって、安かろう悪かろうの給食になってしまっては、食育の観点からも子どもたちにとっても何よりもいけないわけであります。そこで、地産地消による地元農水産品の活用が必要だと思います。しかしそのためには、さまざまなノウハウが必要であります。地場産品の使用を増やすための農水省のコーディネーターの推進、これもタイミングに合わせて、1741日前自治体で行えるように、これも来年度や、本当に遅くとも再来年度までには絶対にこれも目指してやっていくということはどうでしょうか。農水省にお聞きします。
1:22:58
農林水産省佐藤農村振興局農村政策部長
1:23:06
お答え申し上げます。委員御指摘の地産地消コーディネーターにつきましては、学校給食向けに地元の農水産品を調理しやすい形で納品できるように調整するなど、給食現場と農業の現場をつなぐ役割を担っていただいておりまして、その数を増やしていくということは大変重要であると考えております。このため農林水産省におきましては、平成28年度からこのコーディネーターの派遣やコーディネーター人材の育成のための研修会を支援しているところでございます。昨年度までこの研修会につきましては、延べ1870名の方が受講をしていただいております。今後もこの育成に力を入れていくとともに、特に学校の栄養教諭の先生、それから地方自治体や農協の職員、こういった方々が地産地消コーディネーターになり得る方々として期待しているところでございまして、こうした方々に研修会への参加を呼びかけ、一層の人材確保と現場での活躍を後押ししてまいりたいと考えております。
1:24:07
どうもありがとうございます。本当に頑張っていただいて、地元の農水産品を使う、特にオーガニックであればさらに素晴らしいわけでありますので、どんどん実現をしていただきたいというふうに思います。そして次の質問であります。厚労省のデータによりますと、現在日本に入院している子どもは約3万人であります。制度上、親御さんたち保護者のつきそい入院は原則不要でありますけれども、例えば、生徒科国際大学の調査によれば、泊まりつきのつきそい経験率は何と85%であります。病院が保護者に要請するケースも実はあります。同調査では、親の例えば食事や睡眠の不足は何と95%退職だとか、就学に70%の方に影響があったと、そして半数が経済不安を感じたとのことであります。そして長期入院が兄弟姉妹の子どもたちに精神面 で影響があったという方の割合も58%、約6割に上るという状況であります。実は私自身、子ども時代に3年間入院を繰り返していたというつらい時代がありましたけれども、その間、親はずっと泊まり込んでいて本当に大変だったというふうに、子どもながらに強く申し訳ないというかありがたいというか、本当にそんな思いをしたりしましたし、私妹をおりますけれども、妹にも本当に寂しい思いをさせました。私にとってもこれを何としてでも解決したい問題であります。そこで、居宅訪問型保育制度がありますけれども、これの利用場所が実は自宅のみに限定されていることを、例えば入院中も病院で使えるようにするのはどうでしょうか。児童福祉法に実は居宅と書かれているので、現行法では難しいという場合であれば、解釈を変えてやるというのが難しいという場合であれば、この問題を解決するために法改正を含めて、これを何とか解決できるよう対応していただきたい。大臣のリーダーシップをとっていただきたいと思いますけれども、小倉大臣にお聞きをします。
1:26:05
子どもの心身の健やかな生育を確保する観点や、家族の身体的精神的負担を軽減する観点から、病気の子どもや家族が安心して入院生活を送ることのできる環境の整備は重要な課題であると認識しております。御指摘の居宅訪問型保育事業は、子どもの居宅において保育を行うものが想定されておりまして、訪問先として医療機関は想定されておりません。こうした中、子どもの入院患者への対応については診療報酬上、子どもの療養生活や成長発達等に着目した評価として、病棟への保育所の配置について加算が設けられていることも含め、基本的には医療機関において対応されるものだと考えております。入院中の子どもにつき添う家族の厳しい実態について、委員から御指摘がございました。子ども家庭庁としても問題意識を持っておりまして、今年度厚労省と連携して、小児の入院医療機関を対象として、家族のつき添い時の課題等について調査を実施することといたしました。この調査の結果も踏まえながら、病気の子どもや家族が安心して入院生活を送ることのできる環境の整備のために、どのような方策が考えられるかしっかり検討してまいりたいと思います。
1:27:19
ありがとうございます。調査をまずしていただくということで、新たな一歩を踏み出していただいたことに心から感謝を申し上げます。ただ調査だけで終わるのではなくて、具体的に解決する方法まで早急に進めていただきたいと思います。では、続いて放課後児童クラブについてお話をお聞きしたいと思います。子ども未来戦略方針では、新放課後子ども総合プランに加えて、常勤職員配置の改善と記載されています。今は40人の子どもに対し2名の配置となっておりますけれども、補助金の積算単価が非常勤職員の単価になっております。まずはこれを常勤職員並みにしていくことで、いわゆる放課後児童クラブで頑張っていただいている先生方にしっかりと支援をし、子どもたちに質のいい学童保育というか放課後児童クラブの教育であったり保育であったりを提供していくという必要があると思いますが、大臣はどう考えますか。
1:28:14
放課後児童クラブは小学生が放課後に安全安心に過ごせる生活の場等を認識しておりまして、受け皿の拡大を着実に進めることが重要と考えております。また子どもとの安定的継続的な関わりも重要でありますことから、職員が長期に安定して就業できる環境を整備し、クラブの安定的な運営を確保する必要があるとも考えております。このように放課後児童クラブについては、寮の整備と同時に質の向上も重要と考えておりますため、委員の問題指揮もございました。それに沿った形で先日公表した子ども未来戦略方針におきましても、条件職員配置の改善を図ることを盛り込んだところでありまして、まずはその実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
1:28:58
どうもありがとうございます。頑張っていただきたいというふうに思います。また、学童の待機児童問題もあります。これ、2023年度までに、この新プラに基 づいて受け皿の整備を進めておりまして、152万人分の確保を目指しております。コロナがありまして、学童保育の整備がちょっと遅れてしまったという問題もありますので、今最近は毎年4万人ずつ増えています。このままでは2025年度とか6年度の達成になってしまうので、これを早めるために、本年度から補助メニューを追加していただくということになっています。これ、いち早い152万人の達成をしていただきたいということ。時間が来てしまいましたので、これは強く要望するということで終わらせていただきたいと思います。質問させていただきましてありがとうございました。
1:29:45
(質問者) 質問させていただきます。(質問者) 質問させていただきます。
1:30:21
皆様、おはようございます。立憲民主党の筒見香奈美です。2013年、10年前になりますが、制定されました障害者差別解消法では、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進するとしています。この理念に基づき、地域とのつながり、周りとのつながりを大切にするインクルーシブ教育を進める立場から質問いたします。はじめに、特別支援学校の寄宿者の諸課題についてです。現在、特別支援学校の寄宿者で生活している子どもたちの中には、自宅が遠いという理由による寄宿者の利用、いわゆる遠隔地保障というだけではなく、寄宿者で生活を整えて学校に通っている子どもであったり、保護者が養育をする上で厳しい状態にあることから、寄宿者を選ぶ教育的入所も多いと聞いております。障害のある子どもたちが寄宿者で歯磨きの習慣をつけたり、お小遣いの管理など、日常生活について学ぶことは大変重要かと思いますが、特別支援学校の寄宿者が持つ役割についてどのように考えておられるのか、文科省のご見解をお願いいたします。
1:32:04
お答え申し上げます。特別支援学校の寄宿者につきましては、通学が困難な児童生徒のために設置されているところでございます。寄宿者には寄宿者指導員が置かれておりまして、例えば日常的な食事、入浴、洗濯等に対する支援を通じた基本的な生活技術の習得、また掃除等を通じた周囲と協力する態度の寛容、日用費の管理を通じた金銭を適切に扱う能力の習得のための指導等が行われており、障害のある児童生徒の自立と社会参加を図るための役割も果たしていると考えております。具体的な寄宿者の在り方につきましては、設置者において、児童生徒の障害の招待等、地域の特性などを踏まえて適切に判断すべきものですが、本部科学省としましては、寄宿者に入居する子どもを含め、障害のある子どもの支援が適切に行われるよう努めてまいりたいと考えております。
1:32:57
安倍御新議官、ありがとうございます。働き方改革の観点から、寄宿者指導員の宿職業務の勤務時間についても、管理職を把握すべきと考えますが、いかがでしょうか。文科省のお考えをお聞きします。
1:33:20
お答え申し上げます。公務を司る校長と、その上司にあたります教育委員会、学校の管理運営一切において責任を有するものでございますが、業務分担の見直しや適正化、また必要な勤務環境の整備に加えまして、寄宿者指導員を含め、教職員の在校等時間の管理や把握につきましては、それぞれ責任を有しております。このため、校長と教育委員会に対しまして、令和元年度改正給付法に基づく指針におきまして、ICTの活用やタイムカード等による客観的な勤務実態の把握や、業務量の縮減を図ることなどの在校等時間の長時間化を防ぐための取組を行うこと等を求めております。文部科学省としましては、校長や教育委員会において、適正な勤務時間の把握や管理、教師の業務量の適切な管理等ができるよう、引き続き改正給付法や指針の趣旨徹底とともに、学校における働き方改革について、校事例の周知、また取組状況のフォローアップ等に取り組んでまいりたいと考えております。
1:34:26
寄宿舎指導員の方の勤務時間の管理については、まだまだ進んでいないところが多いと聞いておりますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。次に、寄宿舎指導員の採用について、各自治体の責任において採用試験を実施しているということなんですが、正規の指導員の採用試験を長年実施していない自治体では、非正規率が高いと聞いております。そこで、5月26日に福岡県と石川県の教育委員会に非正規率について問い合わせましたところ、その日のうちに回答いただきました。福岡県では寄宿舎指導員154人のうち正規の指導員が72人、47%、非正規の指導員が82人、53%と、近年採用試験を実施し、非正規率を下げるべくご努力されているということですが、それでも非正規の指導員が約半数を占めています。石川県では寄宿舎指導員24人 のうち正規の指導員が9人、37%、非正規の指導員が15人、63%、非正規の比率はおよそ6割と福岡県よりも高いことがわかりました。寄宿舎で暮らす子どもたちの中には、小学校の低学年の子どもたちや、就学前の幼い子どもたちもいます。そういう子どもたちが親元を離れて、集団の中で暮らすわけですから、夜中に泣くじゃくったり、うろうろしたりする子どもがいるのも当然かと思います。指導員の方々は、夜中であっても、そういう子どもたちをあやしたり、そういうのをしたりしていらっしゃるということです。まさに親代わりのような役割を担っておられるわけです。指導員の方が定着しないで、ころころ変わるようでは、子どもたちと安定した信頼関係を築くのは難しいかと思います。また、子どもたち一人一人の様々な障害に応じ、声のかけ方、かかわり方もかかわってきます。つまり、高度な専門性も必要になるということです。このような安定性、専門性という観点から、正規の寄宿者指導員の比率を、今よりももっと高めるべきと考えますが、いかがでしょうか。文科省のご見解を教えてください。その上で、指導員の採用は自治体の責任というのは承知しておりますが、文科省として自治体に対し計画的な採用が進むように、全国の自治体における寄宿者指導員の非正規率や採用試験 の実施状況を毎年度把握すべきと考えますが、いかがでしょうか。
1:37:29
文部科学省としましては、寄宿者指導員が行っている日常生活上の生活指導と、障害のある子どもが毎日の生活を営みながら生活のリズムを作るなど、生活の基盤を整え、事実や社会参加に向けた重要な役割を果たしていると考えております。寄宿者指導員を含め正規非正規といった学校の教師職員の雇用形態につきましてでございますが、これは任命権者であります都道府県教育委員会等の権限と責任に基づき適切に判断されているものと認識しております。また、お尋ねの実態調査につきまして、自治体の作業負担、さまざまな観点を踏まえ、慎重にすべきものと考えております。すべてでございますけれども、桃川省としましては、令和3年9月に寄宿者指導員の適切な配置が可能となるよう努めるよう都道府県教育委員会に通知したところでございまして、引き続き設置者において寄宿者指導員の適切な配置がなされるよう促してまいりたいと考えております。
1:38:30
やはり先ほど他の委員からもありましたように、先進国最低レベルの日本の教育費を増やさないと、こういった教員や教職員の出益率も高いという状況も変わらないのではないかと思いますので、そのあたりも含めてよろしくお願いいたします。次に特別支援教育就学奨励費の課題についてお聞きします。1点目に、小中学校における特別支援教育就学費の課題についてです。資料1、医療的ケア制度の就学旅行、つき添い全学自己負担、この新聞記事を見ていただきたいと思います。特別支援学級は、学校ではなくて、学級は補助がないということなんですね。そのために特別支援学級に在籍する障害のある小中学生には、就学旅行に行く際、本人の経費に対する補助はありますが、つき添いの経費に対する補助はありません。そのため、この資料に載っています事例のように、往復の飛行機代、宿泊費など約30万円が全学自己負担となってしまうということです。特別支援学校に通う子どもたちには補助があるのに、地域の通常学級に通う子どもたちには補助がないというのは制度としておかしい。矛盾があると思います。また、裏の資料の表をご覧ください。この表にありますように、文科省として、障害のある子どもたちが現在様々な学級、学校に在籍していることはご承知と思いますが、在籍する学級や学校によって負担の割合が違うということについて、文科省はどのようにお考えでしょうか。
1:40:55
お答え申し上げます。今、御指摘がありました特別支援教育就学奨励費につきましてでございますが、特別支援学校への就学奨励に関する法律に基づきまして、もともとこれは特別支援学校を対象として昭和29年度から支援を行ってきたものでございますけれども、それ以降、法律に規定される以外の経費につきましても、関係者の要望等も受けながら、予算補助というような形でその対象経費の拡充を図ってきたところでございます。具体的には昭和46年度からは小中学校の特別支援学級を支援の対象に加えるとともに、平成25年度からは通常の学級に在籍する学校教育法施行令第22条の3に規定する障害の程度に該当する児童生徒についても対 象に加えるなど、順次その支援対象の拡充に努めてきたところでございます。受給割合につきましては、ご指摘のとおり、学校種より異なる現状ではありますけれども、この10年でその受給者が21万人から約32万人と約1.5倍になっているところでありまして、このような中、予算額というのは約1.6倍の約51億円の増を図ってきたところでございます。文部科学省におきましては、引き続きそういった支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
1:42:08
ぜひ引き続き支援の充実をお願いいたします。文科省は、修学旅行の目的を、平素と異なる生活環境の中にあって、見聞を広げ、集団生活の決まりを守り、公衆道徳について望ましい体験を得ることなどとしています。経済的理由から、子どもたちが修学旅行を諦めることがないように、関係者の皆様のご尽力をお願いしておきます。2点目に、高等学校・高校における特別支援教育修学奨励費の課題についてです。該当活動をしていますと、様々なご相談をいただきます。少し前ですが、中3の生徒さんか ら、高校に進学すると、拡大教科書が1冊4万円くらいします。普通の教科書1冊は、拡大教科書では3、4冊になるので、1教科16万円、5教科で年間80万円くらいかかる、高校3年間で200万円を超えてしまいます。中学までは無償だったのに、という悲しそうな表情をされていました。そこで文科省に問い合わせましたところ、本年度より、高等学校の生徒が使用する拡大教科書についても、無償とすることが可能になったということをお聞きしまして、大きな前進だと喜んでおります。これによって、都道府県が拡大教科書の費用を負担すれば、その学科の1/2を国が負担することになる。つまり都道府県が決定権を持っているということなんですが、47都道府県のすべてで同じ対応になり、全国のどこであれ、高校生が拡大教科書を無償で支給してもらえるようになった、その費用について心配しなくてよくなったということでよろしいのでしょうか。
1:44:14
お答え申し上げます。教科書につきまして、義務教育段階では無償で提供されておりますけれども、高等学校段階は有償となっておりまして、拡大教科書についても同様に高等学校段階では有償ということになっております。その拡大教科書の費用負担に対する特別支援教育就学奨励費による支援につきまして、これまで特別支援学校の就学に関する法律に基づきまして、特別支援学校高等部の生徒を対象にその全学校を支援してきたところでございます。御指摘がありましたように、令和5年度からは高等学校の生徒につきましても、都法の趣旨を踏まえまして、自治体の申請に基づきまして、予算補助として支援の対象とすることを可能としております。高等学校の生徒が使用する拡大教科書支援の実施につきましては、各自治体の判断ということにはなりますが、文部科学省におきまして、そういった支援の充実に努めてまいりたいと思いまして、そういった周知の方もしっかりと努めてまいりたいと思っております。
1:45:05
ありがとうございます。福岡県に確認しましたところ、福岡県はちゃんと申請をしているということで安心しました。そして、県立学校への進学を希望する障害のある生徒さんについては、中3の冬に4者協議、つまり中学 の先生、志望する県立高校の先生、本人保護者の4者による協議を行っており、その際に入手の際の配慮ですとか、合格した後の支援のあり方についての聞き取りということで、その場で、拡大教科書の無償化についても確実に周知ができるということでした。しかし残念ながら、高校では拡大教科書以外の奨励費のうち、例えば先に述べた修学旅行費については、いまだ改善が図られておりませんので、ぜひ、現在の特別支援教育奨学修例費の制度では、特別支援学校高等部に進学すれば、引き続き修学奨励費を受けられますが、地域の高校に進学すると対象外になったりするということで、同じ生徒でありながら、通う学校によって対象になったり、対象から外れたりする制度の矛盾が残されたままとなっております。一方、小中学校では、2013年から通常の学級、普通級に在籍する障害のある子ども、すべて修学奨励費の対象になっています。インクルーシブ教育を進める観点から、地域の高校に通う生徒もすべて対象とするように、ぜひお願いしたいと思いますが、文科省の御見解をお聞かせください。
1:47:09
お答え申し上げます。先ほど説明しました特別支援教育修学奨励費につきましてでございますが、その法律に規定される経費以外の経費についても、関係者の要望等を受けまして、予算補助として順次その拡充を図ってきたところでございます。具体的には、令和25年度から通常の学級に在籍する児童生徒を支援の対象に加えたり、また、令和2年度からオンラインの学習通信費を新設したり、また、令和5年度からは、先ほど申し上げました格外教科書、展示教科書の支援を対象に加えております。順次その拡充を図ってきたところでございますが、また文部科学省につきましては、引き続き現場のニーズをしっかり耳を傾けながら支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
1:47:52
次に、子どもたちへの有害な化学物質への暴露の防止についてお聞きしたいと思いますが、ちょっと時間がなくなってしまいました。2分しかないんですが、1点目に、学校や児童福祉施設など公共施設におけるアスベスト除去についてです。そこでお聞きしますが、調査未実施の施設、処理を行っていない施設は、現時点でそれぞれ何施設あるのか、また5年前の調査時にはアスベストの存在を見落としてしまったという事例もあると聞いていますが、有識学者による科学的な調査を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
1:48:37
文部科学省森大臣官房分教施設規約防災技術参事官
1:48:46
お答えいたします。文部科学省が所管いたします学校、社会教育施設、社会対応施設等につきましては、委員御指摘の平成30年10月時点の調査が最新となっております。以降は新型コロナウイルス感染症の影響を考慮いたしまして、その実施を見送ってきておりました。この調査の結果といたしましては、室内等二度出入った保温剤等の使用状況については、調査未完了の期間数は797期間、劣化損傷等がある保温剤等を保有する期間数は210期間となっております。また、石面保有煙突用断熱剤につきましては、調査未完了の期間数は1,121期間であり、劣化損傷等がある煙突用断熱剤を保有する期間は212期間となっております。安全対策の完了予定につきましては、改めて調査を実施し、各接触者における対策の進捗状況などを 考慮した上で検討したいと考えております。なお、調査における見落としを防ぐ点につきましては、これまでの調査においても室内等に露出した保温剤等については、石面含有の有無にかかわらず全てを調査対象とするとともに、煙突用断熱剤につきましては、専門知識を有する者による調査を実施するよう各接触者に対して要請しております。次回調査におきましても、例えば煙突用断熱剤につきまして、有識者も含め専門知識を有する者による調査を実施するよう要請する予定としております。子どもたちをはじめとする施設利用者の安全対策に万全を期して、速やかに対策講じるよう指導してまいります。
1:50:19
墨井神宮君。あ、ごめんなさい。子ども家庭庁藤原正宗局長。
1:50:27
続きまして、社会福祉施設の状況についてお答え申し上げます。社会福祉施設等施設におけるアスベストの使用事態につきまして、ご指摘いただきました平成30年度の調査では、児童関係施設6万9379施設のうち、分析調査未実施が6566施設9.5%でございました。また、調査を実施した施設のうち、アスベスト除去の措置が未実施のところが123施設ございました。その 後、令和3年度末にも調査を実施いたしましたけれども、現時点で集計中、公表にはいたっていない状況でございます。社会福祉施設の全体調査を取りまとめを行っていただいている厚労省とも調整しながら、最新の調査結果が明らかになる次第、速やかに公表してまいります。その上で、分析調査やその後の措置が未実施となっている施設を有する自治体につきましては、個別にヒアリングを行うなど、速やかな対応について指導してまいりたいと考えておりますし、また、ご指摘の有識学者の活用でございますけれども、個別に自治体を指導する際には、有識者の活用についても、助言するなど、働きかけを行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
1:51:40
随分進んできているということですが、まだ未実施の対策が取られていないところがあるということです。アスベストですね。これは潜伏期間が長いことから、大人と比較すると子どもの平均余命が長いため、結果的に疾病の障害リスクが高まるとする研究結果があります。 子どもたちが長時間過ごす学校や福祉施設などでは、速やかに除咳や囲い込みなど、処置が完全に行われますよう、要望しておきたいと思います。では、質問を終わります。ありがとうございました。
1:52:35
兵庫県愛媛自治体でやってまいりました、日本維新の会の墨吉寛でございます。本日はですね、交通弱者対策について質問させていただきます。私も地域を回る中で、一番私の地域の中ではですね、免許を返納したいけど、返納すると買い物に行ったり、また病院に行ったり、そういうことができないんだという、この地域の声をですね、肌感覚で一番多く聞いております。2022年12月の静岡経済研究所調査月報によると、モータリゼーションが浸透した現代において、自動車を運転することができない一方、公共交通が不便な地域に住んでいるために、日常生活の移動に不自由を強いられている、交通弱者が増えている。これまでは中山間地域の住民が中心だったが、かつて開発が進められた郊外の新興住宅地にも広がっているとのことです。まさしく私の選挙区であります姫路市、決して田舎というわけではありませんが、こういう状況になっております。さらに農林水産政策研究所の調査では、店舗まで500メートル以上で自動車利用が困難な65歳以上の買い物難民は、3大都市圏が4割を占めるなど、問題は地方の過疎地にとどまらなくなっております。このような交通弱者が増えると地域の活力が失われ、交通弱者の方や地域の商店街などが経済的に厳しい状況に陥ってしまいます。その対策として国土交通省では地域の特性に応じた生活交通の確保維持のため、地域公共交通確保維持事業を実施し、バス交通や離島公路、航空路といった生活交通の確保維持を支援しております。一方、地方に目を向けると、一般路線バスやタクシーによる地域交通の維持が困難となる中、各自治体は地域の足としてコミュニティバスやデマンド交通の導入を進め、2020年度には全国の1367市区町村においてコミュニティバスが、573市町村においてデマンド型乗り合いバスが導入されているという状況です。しかし、こうした取組を支えるための自治体の財政負担は増加しており、例えば、静岡県が3バス路線を抱える民間事業者や市町に対して支払う補助金額は、1995年には約1億円でしたが、2019年には6億円を超える、 非常に増えているという現状があります。このような地域活性化のために不可欠な交通弱者対策、これをきめ細かく行っている地方自治体や民間事業者の取組は今後も重要性が増し、継続すべきものと考えますが、そのような取組に対して国としての支援、補助についてお伺いしたいと思います。
1:55:57
お答えいたします。地域公共交通は、交通弱者の足の確保など、国民生活や経済活動を支えます大変重要な社会基盤であり、これを支えるため、国といたしましても従来より地方公共団体とも連携し、さまざまな支援措置を講じてきたところでございます。具体的に申し上げますと、バス等に対する赤字補助に加えまして、委員からも御指摘ございましたような、コミュニティバス、それからディマンドバスなど地域の実用に応じた創意工夫を凝らした取組に対する支援を行ってきたところでございます。また、地域公共交通の持続可能性や利便性をさらに高めるため、今国会で成立いたしました改正地域公共交通活性化再生法及び予算におきまして、デジタル技術などを活用し、交通事業者と教育や医療、 福祉など地域の多様な関係者間の連携・協働により、地域公共交通の再構築を進める取組に対する支援の枠組みを大幅に拡充したところでございます。国土交通省といたしましては、地方運営局などの現場に活かしつつ、拡充した枠組みを最大限活用いたしまして、地域の取組をしっかり支えてまいりたいと考えているところでございます。
1:57:09
ありがとうございます。ちょうど1年ほど前、私ごとでもございますが、ちょうどこの義理の父が、車がなければ生活できない地域に住んでおります。買い物に行って、その買い物中に倒れたというような連絡がありました。これがもし運転中だったなら、ひょっとしたら命を失っていたかもしれない。逆にこの事故を起こして、誰かの命を奪っていたかもしれない。非常に身近にこういうような状況ってあるんだなというのは、非常に自分としても実感しているところでございます。これは姫路市の問題だけではなくて、皆さんの先生方のご地元でもたくさんあると思っております。いろんな策を講じながら、ぜひ交通弱者の足を確保していただきたいと思います。また海外の事例を紹介させていただきますと、シンガポールでは、ファーストワンマイル、ラストワンマイルをより快適にする交通手段として、また高齢者、障害者などの移動弱者対策として、オンデマンド自動運転バスの開発を進めていると聞いております。技術開発や規制緩和、こういったことにも今後より一層取り組む必要があるということは言うまでもございません。いろいろご議論ありますが、例えばライドシェアなんかも、実証実験なども部分的に進めていかなければならない、そういう時代に突入しているのだと思っております。フィンランドの方では、あらゆる公共交通機関やライドシェア、シェアサイクルといったサービスをICTを活用してシームレスに結びつけ、毎回海外の交通手段による移動を一つのサービスとして捉えるMARSを国策として進めております。このようなオンデマンド自動運転バスやMARSにおいては、データが重要であり、フィンランドではデータを重要な都市交通のインフラとみなして、制度整備に先んじる形で省庁再編を行い、交通通信省をそれまで陸海空という交通の形態ごとに縦割りで組織されていた部局をデータ局、サービス局、ネットワーク局からなる体制に変えております。これにより各交通機関のデータの一元化が可能になり、鉄道や バスなどの交通機関の間で運行データなどが共有できて、初めてMARSが実現できることになります。そのような観点から、現在の我が国のデータ一元化の現状について、政府の見解をお伺いいたします。
2:00:16
委員御指摘のとおり、MARS等の新たな交通サービスの導入や地域のニーズに対応いたしました公共交通ネットワークの再編等によって、交通弱者の方々を含みます利用者利便性の向上を図るためには、交通分野における旅客の移動情報等のデータを一元化し、それらの分析活用を図ることが重要でございます。国土交通省では、こうした考え方のもと従前より、データ一元化の前提となるデータ形式の標準化、交通事業者間や交通事業者と観光、商業など多分野の事業者間におけるデータの一元化連携や活用前提としたMARSの実装やデジタル化に向けた支援、MARS関連のデータ連携に関するルールなどを整理したガイドラインの作成周知などを通じて、関係者間でのデータの一元化連携を促してきたところでございます。国土交通省といたしましては、引き続き関係省庁とも十分連携を図りながら、交通分野のデータの一元化連携や利活用を 進めるための取組を応じてまいりたいと考えているところでございます。
2:01:18
今述べたように、データ一元化というのは重要な課題です。そして、自動車なら自動車、鉄道なら鉄道、航空なら航空というように部分で見るということは重要なことですが、モーダルの壁を撤廃することで交通機関ごとの最適化でなく、全体最適の観点から交通政策を立案実施することができます。この考えをさらに進め、交通政策と都市計画や観光等の分野、さらには教育や介護やその他の分野までもデータ一元化していけば、従来の施工の延長線上には見られなかった結論が浮かんでくるかもしれません。今までは財源が限られている中、恋の大きな団体によって必要のない道路や駅が作られたりしておりましたが、そのような人為的な判断、偏った判断ではなく、ビッグデータを活用して、それをもとにした客観的な政策立案を進めていくべきではないでしょうか。その中心となって期待したいのがデジタル庁です。様々なデータの連携の推進のための取組について、政府の見解をお伺いいたします。
2:02:33
データというものが価値や競争力の基盤になってきたと言ってもいいんだろうと思います。様々な分野のデータを連携していくことで、データを活用して、エビデンスに基づいた政策をしっかり進めることで競争力の強化ということも図れる。そして国民の生活の利便性も高めていくことができるようになるんだろうと思います。先週デジタル社会の実現に向けた重点計画を閣議決定をいたしましたが、その中でもそうしたデータの連携の重要性、これを記載しておりまして、モビリティをはじめとする純公共分野でもデータ連携の様々な取組を推進していこうということにしてございます。このデジタル庁としては、デジタル社会形成の司令塔として、この重点計画に基づきまして、先ほどから委員が提起されている交通の分野など、国土交通省をはじめ関係省庁としっかり連携をして、モビリティロードマップの取りまとめを進めるなど、官民の、官民あるいは様々なサービスの主体といった分野を超えたデータ連携をさらに進めていきたいというふうに思っております。
2:04:04
はい、ありがとうございます。今回は交通弱者ということで取り上げさせていただきましたが、このデータ自体は医療であったり、そういったところにもいろいろとこのビッグデータとして今後価値が出てくると思います。マイナンバーどこまでできるかわかりませんが、ひょっとしたら地域によって血圧が高いであったり、糖尿の多い地域とか、そういったところに対しても、予防医療とかそういったことをできる可能性があるものだと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。質疑時間が来ましたのでこれで終わります。ありがとうございました。
2:05:25
自由民主党、鹿児島の安岡博太です。今日は質問の機会をいただきましてありがとうございます。早速15分しかございませんので質問に入らせていただきます。まず1つ目でございますが、この委員会名、地域活性化子ども政策デジタル社会形成に関する特別委員会というふうな名称でございますが、昨年までは地方創生に関する特別委員会というような名称だったというふうに記憶をしておりまして、私もその委員でございました。1番目の質問はですね、地方創生の元年が確か2015年であったかと思いますが、これから8年が経過をして、名前も変わったという、委員会名も変わったということで、この8年の総括、うまくいった点、足りなかった点、また、街、人、仕事、長期ビジョン、総合戦略というのを国の方では立て、そして地方公共団体においては、地方人口ビジョン、地方版総合戦略などというのも立てられました。この進捗状況や今後の確認作業等などのことも含めて、現状の分析と申しますか、見解をお示しいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
2:06:52
内閣官房内田、デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官。
2:07:02
お答え申し上げます。これまで地方創生関係交付金の活用等を通じ、地域の創意工夫を生かした取組が全国各地で推進されたことで、地域の魅力を見るにぎわい創出や雇用創出、経済活性化につながっており、人口減少や少子高齢化といった困難な状況にある地域社会の下支えができたものと感じております。実際に地方への人や企業の流れの観点から申しますと、東京圏からの移住促進の取組が進んだこと、また企業の地方移転の推進により民間の調査結果になりますが、首都圏の企業転入転出動向が2年連続の転出超過となったことなど、具体の成果が出てきているものと考えております。他方で、近年、東京圏への転入超過が再び増加する状況にあり、地方への人の流れを重層的で力強いものにしていくことは引き続き重要な課題であると認識しております。また、私ども昨年末に、この出ちゃう電灯地国家構想の総合戦略を策定いたしましたが、現在それを受けまして、各地方におきまして、地方版の戦略を策定していただいている状況であります。進捗状況につきましても、適宜フォローアップをしてまいりたいと考えております。
2:08:30
ありがとうございます。今、お話を伺いましたけれども、私個人の感想としては、鹿児島という地域性もあるのかもしれませんけれども、失敗とは言いませんが、大きな成果が上がったとも言いづらいのではないかなというふうに感じております。もともと、東京一極集中を是正して、ありがとうございます。人口減に歯止めをかけようというふうに策定をされたのが政府の総合戦略。それに基づいて全国の自治体が求められたのが、地域ごとの中長期の計画づくり。この結果というか、これをデジタルで都市国家に移すということはいいんですけれども、総括をきちんとしていただきたいなというのが一つ希望としてございます。そしてまた当時は確か高齢者の地方移住なども話題になりました。そして、解除を始めようということで政府機関の地方移転計画。実体が誘致を希望する中央省庁国の研究機関69機関についても、その後どうなったのか。これはもう問いはいたしませんが、いいですか。では、聞いた方がいいということで、質問通告はありませんが、ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
2:09:50
内閣 官房内田デジタルで都市国家構想実現会議事務局審議官。
2:10:04
お答え申し上げます。今の計画の評価ということでございますが、先生の御指摘のとおり、本年度からデジタルで都市国家構想総合戦略という形に衡問をいたしました。この計画、5年間の計画でございまして、中間年にあたる、令和7年度におきまして、しっかりとKPIの進捗も含めて、中間評価といったものを行っていきたいと思っております。また、御質問の政府関係機関の移転でございますが、先般、文化庁が京都にて勤務を開始したというところはございますが、これにつきましても、今年度、政府関係機関の移転の成果というか評価、これを総括的に評価をしてまいりますので、総括的な評価も踏まえまして、今後の政府関係機関の移転のやり方についても、また検討していきたいというふうに考えております。
2:11:05
今、お答えにありましたとおり、私は、これは結局、行政主導の地方創生の限界なんだろうというふうに考えております。これからしていただきたい、私の希望する地方創生は、民間中心、民間主導の地方創生、それを行政がサポートするという形に転換をしていただきたいということでございます。そういう点におきましては、確実に、方がが芽吹きつつあるというのは、この8年間の成果であったのかなと。例えば、地域おこし協力隊、OBOGが地元でもだいぶ活躍をして、地域おこしに卒業してから後、貢献をされていますし、また地域商社やまちづくり会社が地元でも立ち上がったりして、ビジネスを通じて地域課題を解決しようという、パブリックマインドを持った民間人が増えてきているということも実感をしております。そのような中で、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画には、以下のように書かれています。自由本人主義から福祉国家、新自由主義、そして今まさに第4ステージ、新しい資本主義というのは第4ステージだということでございます。その基本的な思想は、市場も国家も、官も民もによって問題解決をするということ。そして、社会課題の解決と経済成長の二等を実現するということ。そして、課題解決を通じて、一人一人の国民の持続的な幸福を実現するということでございます。民間も公的役割になる社会の実現というのが、この新しい資本主義にとっては非常に大事なポイントだというふうに私は考えておりまして、民間が主体的に課題解決に取り組める社会を目指 す、課題解決の一つの鍵がデジタル技術の活用、規制制度をデジタル時代に合わせたものにアップデートをするということだというふうに認識をしております。次の質問ですが、歴代政権が挑んできたこの難題、大都市への一極集中是正と地域間の均衡ある発展、従来の地方創生は今後はデジタル電力都市国家構想や新しい資本主義という名のもとに昇華されていくというふうに考えていますが、どのように挑んでいくのか見解をお示しください。
2:13:20
内閣官房、内田、デジタル電力都市国家構想実現会議事務局審議官。
2:13:27
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、このデジタル電力都市国家構想の実現に向けては、官民の多様な主体が地域外の主体も含めながら連携して取り組みを進めていくことが重要であります。こうした考え方は、まさに成長と分配の好循環により持続可能な経済社会の構築を目指す新しい資本主義の基本的思想とも共通しているというふうに考えてございます。近年はデジタル技術が劇的に進化しており、今こそデジタルの力も活用しながら、地方の生産性向上や地域発のイノベーションの創出に取り組むことで 、地域活性化を図る絶好のチャンスであると認識しております。こうした認識のもと、昨年末に閣議決定しましたデジタル伝統市国家構想総合戦略では、中小・中堅企業におけるDXの推進や地域発のスタートアップの促進等に取り組むこととしておりまして、こうした取り組みを通じて地域の稼ぐ力を育むことによって、引き続き、官民体となった地域活性化を図ってまいりたいと考えております。今お話の中に出てきました、地域の稼ぐ力というのがございました。ここ大事なポイントかと思います。まず、稼ぐということの意味を共通認識として持っていただきたいと思うのは、例えば私が考える稼ぐというのは、お花を500円で買ってきました。それをフラワーアレンジメントをして1500円で売りました。いろんな処刑費を引いて800円で益が出ました。これを、行政の方が、経験をされた方が、このような経験をどれくらいの方がされていらっしゃるかということでございます。私も民間で働いていましたけれども、サラリーマンでしたので、日々これを考えてやっていたかと言われれば、おそらくしていなかったと思います。何が申し上げたいかというと、民間の方は、こういうことを日々どんな小さな商店でも毎日毎日しながら持続可能というか、それが稼げなければ持続可能にならないんだと。持続可能イコール稼ぐことなんだということが、明らかに行政と違うポイントだと。この違いは認識をぜひしていただきたいというふうに思 います。それと、時間の大切さ。これもデジタルで解消できるので、民間の場合はお金よりも時間、タイミングが大事だということは多々あります。これをまずは、この違いを理解をしていただいて、これをデジタル活用によって解消していこう。例えば、これからまた質問しますが、介護の外国人労働者などが日本に来る際にデジタル技術を活用して、1ヶ月でも前倒しができないかとか、そういうこともお考えいただけたらと思います。ちょっといろいろ時間が足りなくなってきましたので、あ、あとですね、もう一つ、悪い例、指定管理などがよく地方でされます。その際に、最初の契約の状態から、この行政の持っている公園や土地を使って、商売していいよと言いながら、その後、警官がこれはだめであれがだめだとか、いろんな規制を後から加えてきて、最初の契約とは全く違うというふうな状況になることも多く聞いておりますし、また今のいろんな積算方法、時給かける時間計算というのも、民間からすれば、できるだけ時間を短縮していった方が儲けが出るのに、そこにインセンティブが働かないような公共の発足の仕方になっているところもあるのではないかというふうに個人的には感じております。いずれにしましても、民間の稼ぐ力、時間の大切さなど、民間との感覚の違いを行政の方はよく理解をして、プライベートマインドを持った行政マンが増えて、パブリックマインドを持った民間に寄り添って、民間中心、民間主導の地方創生を、この内閣府だけではなくて、全省庁で意識をして、一つ一つアジャイル型で積み上げていっていただきたいというふうに考えております。本来、これを覚悟を大臣に伺いたかったのですけれども、今日は大臣も政務官も副大臣もいらっしゃいませんので、行政の方で簡潔に覚悟を示していただけるようにしたら、お願いいたします。
2:17:57
内閣官房内田、デジタル電圧都市国家構想実現会議事務局審議官。
2:18:07
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、この地方創生の問題は、なかなか一省庁でできるものではありませんので、我々内閣官房が、床串と申しますか、そういう総合的な地方創生機能を発揮して、各省庁ときちっと連携しながら、かつたまに移すと政府自分となって、地方創生に取り組んでまいります。
2:18:35
息の長い取り組みになるかもしれませんけど、地道によろしくお願いいたします。今日は高見政務官にお越しいただいてますので、最後に、地元を歩いていると、担い手不足の話が、伝実のように聞こえます。仕事はあるが、担い手がいない、人手がないということを聞きます。特に、今、現状を考えたときに、なかなか都会から地方にという流れを、日本人でもつくるのが難しいという現状がありまして、今後、キーになってくるのは外国人の労働者なのかなというふうに、地方においての労働力確保というのは、外国人労働者かなというふうに考えております。その点において、前段で、今の現状も問題点も課題なども伺いたかったのですが、時間がもう足りませんので、率直に質問をいたします。これから、今まで国際貢献を名目にしていた技能実習が廃止をされ、そして特定1号、2号、労働力として外国人の方を認めて、日本に長く暮らしていただこうというふうに舵を切っていくというような議論も今、されていると伺いますが、その際に、地方にアドバンテージというか、これが都会の方にまた人が流れるような、外国人の労働者が流れるようなことがあっては、本末転倒かなというふうに感じております。政治家として、その辺り、どのようにお考えになられるのか、地方に外国人の労働者を置いていただく、何かインセンティブのようなものというか、そういったものを考えていただけないのか、留意していただけないのかということを率直にお答えいただけたらありがたいと思っています。
2:20:27
お答えいたします。私自身も地方に生まれ育ち、選出いただいている人間でありますので、安岡委員と問題意識を全く共有するところでございます。ご指摘なさいましたように、地方において、この外国人労働者の受入れの観点、地方における観点から見直しを進めていくこと、極めて重要だと考えております。今行われております技能実習制度と特定技能制度のあり方に関する有識者会議でも、このような観点から2点のことが示されております。地方における中小、小規模事業者が必要とする人材を確保して育成するという観点からは、その業務を所管する省庁だけではなくて、自治体においても外国人が安心して働き暮らせる環境整備に向けた取組を検討すること。そして2点目が、今まさにおっしゃいました転職の制限のあり方についてであります。産業分野や地方における人材確保、人材育成など新たな制度の目的である人材確保や人材育成との関係を踏まえた総合的な観点から、最終報告書の取りまとめに向けて具体的に議論していくこと、ということが地方の視点から盛り込まれています。政府におきましては、このまさに委員がおっしゃいましたように、現行の技能実習制度を実態に即して発展的に解消して、人材確保と人材育成を目的とした新たな制度を創設する方向で検討することとしておるところでございます。今、委員が御指摘になった地方にとってのインセンティブ、そうした視点も踏まえながら、今後有識者会議において取りまとめられる最終報告書も踏まえまして、制度の具体化に向けて関係省庁とも連携しながら、政府全体としてしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
2:22:15
ありがとうございました。東京一極集中の是正、これも少子化と同様、今が本当に絶好のタイミング、最後のタイミングだという危機感を持って全庁を挙げて取り組んでいただけたらと思います。質問は以上になりますけど、最後に、すいません、この、今日の、はいすいません。時間が来ておりますので、質疑を取りまとめてください。はい、では終わらせていただきますが、この18…。はい、ではもう質問を終わらせていただきます。すいません。ありがとうございます。次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。