19:36
これより予算委員会第7文化会を開会いたします。私が本文化会の主査を務めることになりました、小林貴之でございます。よろしくお願いいたします。本文化会は、経済産業省所管について審査を行うことになっております。令和5年度一般会計予算、令和5年度特別会計予算及び、令和5年度政府関係機関予算中、経済産業省所管について審査を進めます。政府から説明を徴収いたします。
20:15
令和5年度経済産業省関係予算の概要を御説明申し上げます。令和5年度予算の編成に当たっては、令和4年度第2次補正予算を活用した現下のエネルギー化学高等への対応、中小企業の事業継続支援や価格転嫁対策に加えて、脱炭素社会やデジタル社会、経済安全保障の実現、科学技術イノベーション、人材スタートアップへの投資、持続可能な地域経済の実現、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉と福島の復興などの施策を推し進めるため、経済産業省関係予算の確保に努めました。また、いわゆるGX経済公債を新たに創設し、令和5年度以降、10年間で20兆円規模の国による支援を実施していきます。このため、令和5年度の経済産業省関係予算として、一般会計3,495億円、GX支援対策費4,896億円を含む、エネルギー対策特別会計1兆1,947億円、特許特別会計1,454億円、合計1兆6,896億円を計上しました。また、復興庁計上の東日本大震災復興特別会計のうち、283億円が経済産業省関係予算として計上されております。委員閣議におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。なお、詳細の説明は、お手元に配布しております資料のとおりですが、時間の関係もございますので、主催におかれましては、何卒、会議録に掲載されますよう、御配慮をお願い申し上げます。この際、お諮りいたします。ただいま西村経済産業大臣から申し出がありましたとおり、経済産業省所管予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。以上をもちまして、経済産業省所管についての説明は終わりました。この際、文科委員各委員に申し上げます。質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
22:48
おはようございます。自由民主党の川崎秀人でございます。本日から始まりました、この予算委員会文化会第7文化会でトップバッターを務めさせていただくことになりました。質問をさせていただく機会をいただきました、理事の皆様、そして自民党の同志の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。経産省に質問をさせていただくのは初めてとなりますので、どうぞ最後までよろしくお願いいたします。まず冒頭、トルコシリアで発生いたしました大地震によって被災に遭われました皆様に哀悼の意を表します。また現在も救助に当たられている日本の国際救助援助隊の皆様に心から敬意を表します。さて私は三重県第二選挙区から参りました。私の地元三重県は非常に伝統工芸品が多く存在いたします。とりわけ私の選挙区は伝統工芸品が多く集中しているところでございます。例えば大ヒットしたアニメ映画「君の名は」、これで知られました伊賀の組紐、あるいは千年以上に三重県の鈴鹿市で技術が継承されました伊勢型紙、そして土鍋に代表する四日市市のバンコ焼や伊賀市の伊賀焼、こういったものが代表でございます。しかしながら現在これらの伝統工芸品がかつてないピンチを迎えております。本日はこの中でも喫緊の課題となっている四日市市のバンコ焼、こちらについてまずは質問させていただきたいと思います。バンコ焼がまさに割れない土鍋として全国に広がった大きな理由は、その原材料にペタライトという鉱物を用いているからです。このペタライトという鉱物は日本で取ることはできません。ジンバブへの鉱山から採掘して日本に輸入をしているといった状況でございます。しかしながらこの採掘を行う会社が、昨今中国の中国有識金属工業集団有限工種というところに100%買収されてしまいました。これによって今後は現在の対中関係も見た際には、安定的にペタライトを輸入できるかどうかが不透明となってしまいました。早ければ今年の夏にはペタライト不足により、このバンク焼きが生産できない可能性がかなり多構ございます。私のもとにも地元の生産者の方々から必要な叫びを訴えております。まずはこの現状を捉えて、経産省としての見解をお聞かせいただきたいと思います。
25:57
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、昨年2月、ペタライトの主要な産地でありますジンバブへの鉱山運営会社の経営権を中国企業が買収しました。その結果、事業者からは今後の輸入継続が不透明になっているとの声も聞いております。仮に輸入が困難となりますれば、バンク焼きをはじめ、国内の土鍋や耐熱陶器の製造に影響が生じるものと認識をしております。
26:33
ご回答ありがとうございます。昨年は3年ぶりに地元の方で釜出市市が開催され、まるでこれまでの鬱憤を晴らすかのように、多くの方々がこの焼き物を買いに訪れました。これから5月にはコロナも二類から五類に引き下げることとなり、まさにこの伝統工芸品を中心とする経済が活性化する非常に重要なチャンスだと思っております。そうした中で、早くペタライトを採掘できるようにするのが重要だと思っております。例えば、違う場所、海外のあらゆる鉱山を調査し、ペタライトを入手できる鉱山を早く特定し、そして外行を進めてしっかりとペタライトを採掘する。まずこれが急務であると考えております。また、経済安全保障の観点からも、やはりしっかりと国内で代替原料を生み出す必要があると私は思っています。現在は三重県の中だけでこの原材料の研究が行われております。陶磁器協会というのは、バンコ焼きをはじめ様々な協会が横一列でつながって情報連携をしながら進めておりますので、やはりカウンターパートである研究所も三重県の中だけに閉じずに、しっかりと横で連携をする必要があるというふうに思っております。一刻も早くこの研究成果が出て、伝統工芸品が守れるように、経産省としてもぜひバックアップをお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。((( 聞き取れなかった )))(( 聞き取れなかった )))ありがとうございます。さて、次に働き方改革についてお尋ねをいたします。いよいよ2024年から建設業界や運送業界でも働き方改革を行っていただくことになりました。各社とも準備を進めているところではございますが、実は早くもう無理だ、できない、こうしたお声をいただいております。今日は特にこの中で運送業界にフォーカスを当てて質問をさせていただきたいと思います。まずこの運送業界においても、当然働き方改革は必須だと考えております。その理由はやはり皆様もご存知のとおり、長時間の運転が原因で、エコノミー症候群やこうした病気に苛まれ、お亡くなりになられるケースが大変多くございます。やはりこうした状況を見たときには、ドライバーがしっかり安心安全で働ける環境をつくる、そのためにはこの働き方改革というのは非常に大きな意味を持っていると思っています。しかし運送業界においては、時間通りに物を納品しなければならない。こうした観点からきちんと時間を厳守しながら、荷主の希望通りに納品ができるか、先々恐々としております。根底は荷主が現状維持のまま、こうした前提条件の下で自分たちの働き方を何とか改善しなければならない。こうした考えが運送会社に根付いているので、やはり無理だ、難しい、できない、こうしたお声を早くも出している、こうした状況だと思っております。もちろん国交省からは各運送業界に通知は出ていると思いますけれども、私はこの課題は荷主の理解がなければ到底できないというふ うに思っております。先日は地元の方であるトラックのドライバーから、荷主はただお金を払えればいいと思っているからね、こうした信頼関係が崩れるような発言まで飛び出してくる始末でございます。荷主は様々な業界がありますので、全てが経済産業省の管轄というわけではございませんが、製造業といった多くの産業を所管するのはやはり経産省でございますので、しっかりと荷主も一体となって働き方改革を実行すべきだと思いますが、ご見解をお願いいたします。
31:22
委員御指摘のとおりでございまして、物流における労働環境の改善、これには荷主の理解協力が不可欠でございます。これまでも経済産業省だけではなくて、厚生労働省や国土交通省、しっかりと連携をしながら、物流事業者の働き方改革への配慮につきまして、所管する荷主企業への働きかけをしてきたところでございまして、引き続き荷主企業の協力を得られますように、しっかりと努力をしてまいりたいと思っています。その上で、例えば、消費財分野におきま しては、昨年の3月に経済産業省の事業といたしまして、主要なメーカー、卸、小売事業者が参画をいたしまして、物流の改善に係るアクションプランを策定するなど、具体的な取組を推進してきたところでございます。また、2024年からのトラックドライバーへの時間外労働の上限規制、この適用を控えまして、国土交通省、そして農林水産省との共同によりまして、持続可能な物流の実現に向けた検討会を開催いたしまして、荷主企業を巻き込んだ実効性のある措置を検討しているところでございます。このような取組を通じまして、持続可能な物流の実現に向け、万全を期してまいりたいと存じます。
32:43
政務官、ご回答ありがとうございます。あえてこの質問の回答は、政務官にお願いをさせていただきました。実はこうしたメッセージを強く出すことが一番重要だと思っています。荷主にもきちんとお話を聞いていただく。そして運送事業者にもしっかり連携しながら考えてもらって いるんだね。こうしたメッセージが何より安心につながると思っております。引き続き、経産省からもしっかりとメッセージの発信、そして検討会を進めていただき、さまざまなアクション・プランを講じていただきますようお願いを申し上げます。そして、今この現状を考えてみたときに、国交省の管理のもとでトラック事業者が匿名で、もし荷主が守られていない場合は通報する。こうした仕組みも実は国交省の方では用意いただいております。現在は70数件通報があるというふうに聞いております。この部分については、鋭意ですね、業務改善を行っていただいておるところではございますけれども、一方で小さな地元になってきますと、犯人探し、こうしたことをしてしまうような事業者もございます。下請辞免の活用等、第三者がきちんとチェックする体制、こうしたものも講じるのが一つ大きな手段かなというふうに思います。今回下請辞免の人数も増加をされましたが、引き続きこうした働き方をしっかりと監督するような仕組みの検討もお願いしたいというふうに思います。繰り返しになりますけれども、働き方 改革は皆で考えなければクリアできないものです。経産省としても、ぜひしっかりとしたサポートをよろしくお願いいたします。それでは次の質問に参ります。岸田総理もご表明されたとおり、異次元の少子化対策、本当に少子化対策は喫緊の課題でございます。そして私はこの少子化の原因の一つに、未婚率の高さ、こうしたものが原因ではないかなというふうに思っています。実際に出生率をデータで見てみると、1970年代は2.1ほどあったものが、今では1.3、1.4、こうしたデータになっております。しかしながら、このデータをもって最近の夫婦は1.4人しか子どもを持たないんだな、こんなふうな誤った理解をされていることがございます。実はこれデータを分解してみると、初婚の夫婦、初めて結婚をされた夫婦における出生数というのは、その数値は実は1970年代も、そして現在においても変わりはございません。ということは、この出生率が低いのはなぜか、改めて考えたときに、未婚数の多さ、この出生率を出すときにはその分母に未婚の女性と寄婚の女性、こうしたものを取り混ぜておりますので、分母を膨れ上げているのは、未婚の女性の多さが原因だというふうに思っています。ところが、未婚の方は結婚を諦めているのかというと、そうではございま せん。出生動向基本調査を見ると、結婚したい、いつかは結婚したい、こうした意思を持つ方は、昔から今も非常に高い水準をキープしております。結婚したい、でもなかなか出会いがない。コロナでさらに、これは加速してしまいました。DXで、もちろん会社に通わずとも在宅で勤務できる、これは非常に有意義なことだと思っています。しかしながら、こうしたことで出会いがなくなってしまっている、こうしたことも実態でございます。私自身も自民党のデジタル社会推進本部に所属をしておりまして、DX政策を進める身としては、この課題解決するDX、何か、検討したところ、やはりマッチングアプリが非常に大きな役割を果たしているのではないかな、こんなふうに思っております。事実、現在は、結婚した夫婦の13%はマッチングアプリによるものだというデータもございます。また三重県の桑名市でも、自治体がこのマッチングアプリを推奨しております。当初は三重県の桑名市から、そしてこの取り組みを三重県全体がサポートする、こうした二段階の取り組みにも発展いたしました。事業者としては、本当にこうして真面目に未婚率解消を行い、少子化対策に役立ちたいという思いがある一方で、いわゆる怪しい出会い系サイト、こうしたものとの差別化がなかなか難しいというお声もいただいております。トラブルがないように、例えば独身証明書をつけるなどして、利用者が安心・安全に使えるように努力はしていただいておりますけれども、実はユーザー目線で見ると、ぱっと見たときに、ちゃんとした事業者が作ったアプリなのか、あるいは出会い系のアプリなのか、こうした判断がつきません。ユーザーが安心して利用できるように、例えば国が認定してあげる、こうした認証制度を設けるとの工夫が必要かと考えますけれども、経済産業省のお考えを教えてください。
38:31
お答え申し上げます。委員御指摘ございました通り、少子化要因の一つである未婚化という課題に対しまして、出会いや結婚をサポートするマッチングアプリが担う役割というのが大きくなってきております。他方で、マッチングアプリについては、真面目な出会い以外の目的の人がいそうとか、登録者のプロフィールに信憑性がないといったような、アプリそのものに対する信頼性ですとか、安心・安全面に対する消費者の懸念というのも存在しております。こうした問題指揮から、NPO法人結婚相手紹介サービス業認証機構というのがございまして、こちらで、例えば不適切な利用、言動の監視といった認証基準に適合した事業者に認証付与する、あるいはインターネット型結婚相手紹介サービス業認証制度というのが創設されております。マッチングアプリ事業者への認証の付与も既に開始されているというふうに承知をしております。経産省としては、こうした認証制度、民間の認証制度でございますが、こうした制度の在り方も含めまして、今、マッチングアプリ事業者の皆様と一緒に、信頼性や安心・安全面に対する効果的な方策について検討を始めております。今後も、この業界の皆様と連携しながら、適切な認証の在り方について検討を進めてまいりたいと思います。
39:54
ご回答ありがとうございます。確かにマッチングアプリの事業者は、それぞれでしっかり認証団体をつくって、民間でお互いが啓蒙活動を続けながら、この少子化対策に向けて、未婚率の解消に向けて、しっかりと取り組みをしていただいております。しかし、やはり国がバックアップするとなると、これは大きな後ろ盾になります。彼らがしっかりと、こうした日本の課題に取り組んでいる以上は、経産省としてもしっかりバックアップをいただかなければならない、こうした思いでございます。私自身も、自民党の党内でマッチングアプリの勉強会に参加しております。実はこの勉強会、率先してやられていたのは小倉大臣でございました。今は、少子化担当大臣として、この思いを持ちながら対策をいただいております。自民党としても、それに向き合いながら、そして事業者と向き合いながら進めてまいろうと思います。また、我が三重県においては、先ほど申し上げたとおり、桑名市、あるいは三重県全体で、このマッチングアプリというものに関して活用に取り組んでおります。自治体がセットになって動き出す、やはりこれは新しいDXの形を迎えているんだと思います。ぜひぜひ、経産省の皆様にも、ぜひ三重県にもお越しいただいて、実際どのようにこうした事業が進んでいるかを見ていただければ幸いでございます。それでは次の質問に参ります。今後の自動車産業について、改めてお伺いいたします。令和5年度の経産省の重点施策の中では、電動車の普及、充電、水素充填インフラの整備を支援するとともに、中小サプライヤー等の業態転換を支援するとあります。確かに電動車はカーボンニュートラルに大きく寄与するものであることは言うまでもございません。しかしながら、私自身正直、電動車のみを推進することには疑問を感じます。電力課題、充電設備の課題、例えば今のガソリンスタンドをどうするのか、こうした課題や充電装置の課題、例えば充電にはどうしても時間がかかってしまう、また急速充電器、今は非常に重いものでございます。なかなか女性の方が自分の力でこうしたものを取り扱うことはかなり難しいと思っております。そして、アジアをはじめとする海外のマーケットの取りこぼしが発生してしまうのではないか、電動車はインフラの整っていない地域ではかなり厳しいものになってくるのではないかと思っております。そして、まさに中小サプライヤーの業態転換の難しさなど、さまざまな課題がございます。実は今日も今朝、タクシーの中でこうした課題をまさかCMでやっていると 思いませんでしたけれども、合成燃料を使うのはどうだ、バイオエタノールを使うのはどうだ、こうしたCMがやっておりました。まさに今日私が質問する中に合致しております。私自身もこうした合成燃料のこうした道もあるので、さまざまな選択肢を排除すべきではないというふうに考えます。改めて、経産省のお考えをお聞かせください。
43:25
お答え申し上げます。自動車のカーボンニュートラルに向けましては、電気自動車だけではなく、燃料の脱炭素化なども含め、さまざまな選択肢がございます。現時点ではいずれも技術的な課題があることを踏まえれば、あらゆる技術を追求することが重要だと考えております。このため、我が国は2035年までに常用車・新車販売で電動車100%という目標を掲げまして、多様な選択肢を追求することとしております。その実現に向けましては、技術面ではグリーンイノベーション基金も活用し、次世代電池、モーターに加えまして、水素、EFUELなど、今後の競争力の鍵を握る技術のイノベーションを促していくこととしております。また、自動車の電動化を進めるにあたっては、地域の自動車産業を支える部品サプライヤーも含めまして、カーボンニュートラルに前向きに取り組んでいただくことが重要となります。政府といたしましては、例えば電動車部品の製造に挑戦する中堅中小の部品サプライヤーに対しまして、全国各地に相談窓口を設けまして、実地研修や専門家の派遣といった伴走型の支援を行うとともに、設備投資や研究開発の補助を通じまして、攻めの業態転換、事業再構築を後押ししてまいりたいと考えております。私の地元の鈴鹿では、本田木県の工場があり、その周りにはたくさんの中小サプライヤーがおります。電動車になってしまうと部品の点数が減ってしまう、こうした状況も聞いております。やはり多くの雇用を守っていただいている企業様がたくさんございますので、しっかりそこにも目を向けながらやっていただきたいと思います。また、自民党のモータースポーツ議連の会長でもあられます、古谷先生も今後ろにいらっしゃいますけれども、この鈴鹿サーキットに一度来られるとよくわかりますが、あのダイナミックな音、F1の素晴らしい音、あれがモータースポーツとして重要な要素を占めていると思います。これが電動車になってしまうと静かなスポーツになってしまう。やはり豪快な音がこのスポーツの醍醐味であるのに、それを奪ってしまうわけにはいかない。こうしたことも考えたときには、F1の良さを保ちながらなんとかGX化できないかな、こんなふうにも思っております。エンジンを見させていただくと、その技術者の本当に涙ぐましい努力がございます。こうした思いをぜひ受け取っていただければ幸いでございます。ありがとうございます。それでは最後の質問に参ります。再生可能エネルギーの発電促進部課金について質問させてください。三重県は全産業における製造業の割合が非常に高い県でございます。また近年では世界トップシェアを占めるフラッシュメモリーの世界最大の製造拠点、記憶シアやそれに関連するJSRや、あるいはJapan Materials、こうした半導体の企業が三重県には非常に多くございます。三重県はこの電子部品、デバイス、電子回路における製造品出荷額が全国一位でございます。そしてそのシェア率は2位の約2倍を占めております。半導体の製造のみならず、この製造業を行う工場は多くの電力を必要といたします。そのような中で国内では電力口頭による負担も増えており、再生可能エネルギ ー発電促進部課金が年々増加しており、工場を運営していく上で大きな負担となっております。再生可能エネルギー発電促進部課金の趣旨を、資源エネルギー庁のホームページから引用させていただきますと、電力多消費事業者の国際競争の維持強化の観点から部課金の減免を受けることができるというふうに記載がございます。しかしながら実は三重県の現状を見てみると、この減免を受けているのは伊賀鉄道とか、あるいは三重県下水道公社等、大変支援いただくのはありがたいのですが、果たして国際競争という観点からは正しいのかなと思います。再生可能エネルギー発電促進部課金については、一定の基準を満たすと減免を受けることが可能ではありますが、製造業にとっては、今の認定基準は非常に適応困難な状況になっております。やはりこれからしっかりと、こうした半導体産業を高めようと、政府で一致団結して取り組もうと決めたわけでございますから、この減免措置について基準の見直し等を行っていただけないのか、ご見解をお聞かせください。
48:48
お答えいたします。付加金の減免制度は、国民負担の公平性と国際競争力維持強化の双方のバランスを踏まえた上で、フィット制度における例外として措置された制度でございます。制度の制定時や法改正時の国会での御審議におきまして、対象事業者の要件などは議論されて、その上で措置されたものでございます。こうした本制度の趣旨を踏まえまして、電力市場の価格上昇の影響下におきましても、国民負担の公平性と半導体産業を含む電力多消費型の産業の国際競争力の維持強化の双方のバランスを踏まえつつ、適切に執行してまいりたいと存じます。さらに、委員御指摘のとおり、半導体産業は大変重要な産業でございますので、経済産業省といたしましては、半導体サプライズチェーン強化、強靱化のために半導体の製造基盤整備等に対して支援を講じているところでございまして、引き続き我が国の産業競争力強化にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
50:06
これにて川崎秀人君の質疑は終了いたしました。
50:23
大臣とはこの議題については何度も議論させていただいておりますが、まず半導体のお話を伺いたいと思います。なぜこれだけ取り上げるかと申しますと、アメリカが中国の基金を撃墜したりとか、その報酬があったりという中で、米中対立ということが言われて久しいわけですが、一方でアメリカと中国の貿易額はほとんど変わっておりません。つまり対立している軸は貿易の部分ではない。そして台湾をめぐるアメリカと中国の意見の相違もあり、何があるのかということで考えると半導体であろうというのが世界の潮流でございます。これはずいぶん昔から言われていることで、2018年、19年、トランプ政権の頃からアメリカは考えておりましたし、日本と韓国の間でフォトレジストを含む一部の物資が輸出されなくなったことを考えても、戦略物資ということは我が国はずっと考えていたというわけでございますが、一方で諸外国ではもはや極小半導体2nanoに向けて動き出しております。ヨーロッパはかなりの予算をつけておりますし、台湾についてはほぼ実用化に近いところまでいっております。その一歩手前についても、台湾を含めて韓国のメーカーは一部実現できるであろうというところでありますが、我が国はまだそこまで至っていないわけであります。今回、一昨年ですが、半導体デジタル産業戦略というものが策定をされて、私も拝見をいたしました。この点についての危機感は共有いたしますが、この中には残念ながら長期的なスケジュール感が3年後、10年後を見据えた計画を立てると書いているのですが、その計画の詳細が含まれておりませんでした。諸外国は、何十年先まで、2030年までに何兆円という額で、我が国とは額が違うわけでございますが、具体的にどれぐらいの金額でどれぐらいのスパンでどこまで何をやっていくのかということを落とし込んでいかないと、なかなかこれは国家戦略としても進んでいかないと思います。この理由については後ほど申し上げますが、今のところのスケジュールがもしあれば教えていただきたいと思います。
52:32
お答え申し上げます。半導体はデジタル化、脱炭素化、経済安保の確保を支えるキーテクノロジーでございます。一方で、一国で全ての技術を賄うことは不可能でございまして、諸外国とも連携しつつ、次世代半導体のような研究開発投資から足元で、我が国が強みを有するパワー半導体等の設備投資支援に至るまで、幅広い投資を促していく必要がございます。国策として中長期的な方針、投資計画を示すことは、これがご指摘いただいているような重要な政策と考えております。経済産業省では、昨年11月に産業構造審議会におきまして、脱炭素目的のデジタル投資に関する今後の道行き案といたしまして、今後10年間で、緩み合わせて少なくとも約12兆円の半導体関連の追加投資が必要であることをお示ししたところでございます。加えまして、経済アンプ推進法に基づきまして定めました半導体に係る安定供給確保を図るための取組方針におきまして、2030年に国内で半導体を生産する企業の合計売上高15兆円超を実現し、我が国の半導体の安定的な供給を確保するという目標も定めているところでございます。また、昨年度策定した半導体デジタル 産業戦略の公表後、速やかに法律改正をいたしまして、昨年度の補正予算で7500億円余り計上いたしましたけれども、ロジックメモリーのセンター半導体について、複数の大規模な国内投資、DSMC、ソニー電装の熊本でありますとか、記憶シェア、ウェスタンデジタルの横海市でございますとか、あるいはマイクロンの東広島の投資について支援を決定を行いました。また、ロジックメモリーのセンター半導体以外の半導体につきましても、パワー半導体、マイコン等について、国内にある81の工場の約3分の1にあたる27工場の設備投資について支援を行いまして、コロナ前の2019年との比較で15%以上の国内生産能力を向上させるという見込みとなっております。さらに、昨年12月に成立いたしました令和4年度の補正予算におきまして、半導体関連予算1.3兆円を計上しておりますけれども、経済安保推進法に基づいて設置される安定供給確保支援式基金3686億円を計上しておりまして、パワー半導体、マイコン、アナログ半導体、半導体製造装置、半導体物素材、半導体原料も支援対象にして指定をいたしまして、民間投資を促進することとしているところでございます。さらに中長期的な取組といたしましては、グリーンイノベーション基金に基づきまして、昨年度から最長10年間の予定で次世代グリーンパワー半導体の開発プロジェクトを実施しているところでございます。現在用いられているシリコンよりも省エネ性能の高いシリコンカーバイト、それからガリウムナイトライドを原料としたパワー半導体につきまして、2030年までの高性能化、普及拡大を目指し約500億円支援措置を講じているところでございます。これもこうした取組を通じまして引き続き、国内外からの大規模な投資の横につなげてまいりたいと考えております。
56:04
まず何点か伺いたいんですが、まず一点は、この様々な補助等々ですけれども、なぜこの話を中長期的に出してくださいというかというと、ラインを作るのに何年もかかるわけで、そういったラインを作れる企業というのは経営計画2年3年、長くて5年ぐらいでつぱんでかかっているわけでして、その5年後、10年後に補助金があるかないかでこのラインを作れるかどうかがだいぶ変わってまいります。今おっしゃったパワー反動体については数千億円でラインが組めるかもしれませんが、極小反動体になってくると2ナノだと1ライン2兆円ぐらいかかっていくわけでございますから、一般の企業では到底まかないきれないわけで、ここは国の補助が必要になるということであります。それが2030年までしか数字が出ていないということと、金額が10年で12兆円、必要というところまでしか出ていないとなると、なかなか民間投資が十分にできないというのはありますので、ロードマップで示していただく、例えば韓国ですと2030年までに51兆円ぐらい出すということを言っていますので、そういうやり方を我が国もしていかないといけないんだろうと思います。そしてもう一点、ちょっと考え方の問題でこれを大事に、もしお考えがあれば伺いたいんですが、今ほど役所からあった質問の説明の中にもありましたが、この半導体戦略を立てる上で、最も中心の柱に据えられているのが売上額なんですね。15兆円程度の安定した売上が必要だと、売上がメインになっているわけなんですが、今や半導体というのはないと我が国から何も出せないだけの物資です。例えば私の地元の川崎はトラックバスの 会社がありますけれども、そのトラックバスって作っても中に半導体が入っていないので出荷できないということで、ヤードにたくさんの車が並んでいるということも発生をしました。これはもう上海のロックダウンの件もありましたので。これも含めて売上だけのことを考えてしまうと、それ以外の半導体を使う別の物資も我が国としては出荷ができないということにもなりかねませんし、もはやもう国家として囲い込みをしていく物資であろうと、石油に近い扱いをするべきだと思いますけれども、大臣何かお考えありますでしょうか。
58:09
ご指摘のように半導体の開発、投資には非常に大きな額がかかるという中で、一国だけで、一社だけではできない、一国だけではできないということで連携しながら我々は取り組んでいるところでありますけれども、まさにご指摘がありましたが、今車を作るのに必要な半導体をしっかり確保しなければい けないということで、今回熊本のTSMCをはじめ各国のアメリカの企業も含め誘致をし、いざというときの供給体制をまずしっかり確保するということと、それから将来を見据えて、ご指摘のように何年も先も見据えていかなければいけませんので、最先端の半導体、2ナノの半導体を開発しつくるということで、ラピュタスという会社をつくり、アメリカ、ヨーロッパと連携しながらやっていくということでありますので、まず当面必要な、この何年かの間必要な半導体の確保と、それから将来的に先端的なものの不可欠となるような、戦略的に必要な経済安全保障上も重要な物資としてそうしたものをつくっていく。そしてさらに言えば、単にそうした工場だけ輸出だけではなくて、日本の強みでもある材料まで含めて、しっかりとサプライチェーンも確保していくという予算も計上しているところでありますけれども、ご指摘のように中長期的な方針を示すということは非常に大事でありますので、今説明ありましたように、昨年度、産業戦略も発表したところでありますけれども、さらに今年の年を目途に、半導体デジタル産 業戦略の改定を行うことを発表しております。まさに今後、民間企業の予見可能性を高めていくという意味でも、しっかりと骨太な戦略を示していく、そうした検討を進めていきたいというふうに考えております。
1:00:09
TSMCを我が国に誘致したのは、そもそも我が国で今からNINANOの技術を開発して世界に売っていくんだ、それは確かに基礎研究は必要なんですけれども、すぐに実現できるためのものではなくて、あくまでTSMCを誘致したのは、経済安保上の必要に応じてのものですよね。今、我が国にあるものもしっかり守っていくという中で、どちらに軸を置くのかはしっかりしておいた方が私はいいと思います。というのも、今、日本で作れるもの、この国でなんとか確保できるものと、野心的に世界最先端の技術を研究し続けるということも、これ両方大事なんですが、どちらもというわけにはいかないんですね。これは車の脱炭素化にも言えます けれども、電気にするのか、あるいは水素にするのか、これも両輪でやっていくんだと言うんですけれども、どちらかにしないと水素ステーションと電気の充電器両方、同じ数を揃えるわけにはいきません。どちらかにやっていくということは、ある程度のところで軸足を踏まえていかないといけないのかなと私は思っております。この一機一車では不可能というのはもちろんその通りで、もはやその素材自体が外国から入ってくるんですから、もう意外にどうしようもないので、これは連携してやっていくしかありませんので、ぜひ経済産業省としても舵取りをしていただいて、まとまって活動できるように、国内の産業が別々の方向に向かないように、しっかりと向かせていただきたいと思います。関連してなんですが、今大臣からもちょっとお話ありましたが、半導体の薬液だとか製造装置、このあたりは我が国はまだ競争力を持っております。特に復活水素等々の薬品、ガスといったものは、我が国の技術がかなり世界のトップシェアを持っていたりします。ここは今引き続きの支援ではなくて、より拡充して我が国の地位を確立していくということはやっていただいた方がいいと思うんですが、機械はもちろん投資していただく必要がありますが、薬液等々、我が国を確実に勝てるウエハーも含めてですね、そういう部分については、さらに厚く支援していただくという方向の方がよろしいかと思いますが、いかがでしょうか。
1:02:14
ご指摘のように、日本は半導体製造装置、あるいは材料、部材、非常に強みを持っております。世界的なシェアも高いということであります。そうした観点も含めて、半導体の安定的な供給に向けては、製造メーカーだけではなくて、サプライチェーン全体で支える企業全体で強靱化を図っていくことが重要だというのが、まさにご指摘のとおりだと思います。このため、昨年公表しました半導体デジタル産業戦略におきましても、日本が一定のシェアを有します半導体製造装置、材料、部材、含めたサプライチェーン上重要な製品につきまして、その生産拠点を国内に確保していく、そうした方針を掲げているところであります。さら に、本年1月には、経済安全保障推進法に基づきまして、半導体の安定供給確保に向けた取組方針を公表しております。製造装置、部材、原料の国内生産能力の強化などを図る事業を支援対象に位置付けたところであります。例えば、令和4年度、昨年12月の製予算で、製造装置、部材、部材、原料も含め、半導体のサプライチェーン強靱化のために、合計で3,686億円を計上しているところであります。加えて、半導体製造装置などで用いられる従来型半導体について、生産基盤を強化することは重要でありますので、製造拠点における設備刷新を支援する補助金などで支援をするということにしております。こうした支援も含めまして、本年も半導体製造装置、部材、原料メーカーを含めた半導体関連企業が、国内投資を一層進めていく、一層活性化するよう、政府としても取り組んでいきたいと考えております。
1:03:58
設備については、我が国、たくさん会社も工場もあるのですけれども、設備自体が古くて、最新型が作れないということが多々ありますし、それは、刷新するための補助金を含めた経営計画が立てられないというところに寄結をするわけで、これが最初のところにぐるっと戻っていくわけでございます。長い目で見て考えていくということを明言していただいていますので、ぜひロードマップを早く出していただいて、民間企業を共有していただいて、同じ方向で進んでいかれるように検討していただければと思いますし、今ほどありました補助金についても、3600億円等々、単位が諸外国に比べて少ないわけでございますので、ここは何かしらの形で捻出して、少しずつ拡充していくような方法を考えていただければと思います。半導体の話はまた追って、どこかの委員会でも、最新の情報がぐりずり変わりますので、そのときにお伺いしたいと思いますが、次に工業について伺いたいと思いますが、地元の私、川崎は、景品工業地帯、四大工業地帯に入っているわけなんですけれども、もはや四大工業地帯と言われた時代とはですね、打って変わって、工場立地がタワーマンションに変わり、進行住宅街に変わり、もはや工場があるのは沿岸部だけというのが今の状況になっております。それでも景品工業 地帯というのはそれなりの地位があるわけなんですが、一方でこの川崎の地域については地盤沈下地帯でもございまして、四大工業地帯の中でも地盤沈下ということで、工業用水を使わなければならない地域であります。井戸水が使えない状況になっております。なので、大規模な事業場は、大体この工業用水を大量に引いているわけなんですが、これを引いたのは、まだ工場がたくさんあった時代なんですね。工場は今、なくなっております。流量も流れっぱなしで、使わない水が流れているにもかかわらず、その水道料金は誘致している企業が払わなければならない。非常にこれが企業の負担にもなっております。自治体と私もお話をしまして、これ何かしらの方法がないかということで、経産省も補助をしていただいているようなんですが、工業用水路、業水管の改修、耐震化といったものは、今、自治体の中でいうと優先順位がかなり低いんですね。なので、なかなか自治体がやりたがらない。そうすると、企業がどんどん困って、事業場自体が減っていく。私の地元の川崎は、JFEが今、工路を停止することになっています。経貨工業自体を代表するような企業が工路を停止するということで、事業そのものが縮小されます。 そうすると水道料も減っていくわけですから、これは本来、川崎市にやらなきゃいけないことなんですが、なかなかその優先順位が上がらないという中で、国としてプッシュ型で、この4大工業自体って、もう今、言っている時代ではありませんので、何か稼いを外していただくなり、補助を推進していただくなりしていただかないと、自治体の方で手が回らないような状態になっておりますが、何かしら見解があれば伺いたいと思います。工業要粋は、まさに地域の産業基盤として必要不可欠なインフラの一つであります。これまでも、供給事業者である地方自治体の関連施設の整備、そしてまさに改修・更新を支援してきたところであります。他方で、近年、大規模工場の閉鎖による需要の減少、おっしゃったとおりで工場の閉鎖がありますので、そうしたこともあって、ユーザー企業の契約水量の平均実給水量は減少傾向が続いております。工業要粋事業の事業環境は非常に厳しい状況であるということであります。こうした状況を受けまして、令和3年度から、経産省は、工業要粋道や常粋道との統合、あるいは広域連携のための設備整備への支援を行って、事業統合等による事業経営の効率化の後押しを行っているところであります。また、5年度からは、新たにデジタル技術の活用による事業の広域化や施設の合理化、経営の最適化を図るためのソフト支援も実施をしていく考えであります。こうした支援策は、自治体に活用いただくことが重要でありますので、ご指摘も踏まえ、引き続き自治体に活用を呼びかけていくと同時に、活用に当たっての課題の調子なども対応していきたいと考えております。そうした中で、ご指摘の4大工業地域でありますけれども、限られた財源で事業者の自力を促しつつ、多くの工業要粋道を事業者を支援するための一定の補助率を置くことは重要だと思っておりますが、その上で、この支援策に関しましては、ご指摘の補助率なども含めて、工業要粋道事業の動向を踏まえながら、普段の見直しを行ってまいりたいと考えております。地盤沈下などがある場合に、岩乃瀬の優遇措置なども行っておりますので、そうしたことも踏まえながら、引き続き普段の見直しを行っていきたいと。実は私の表現の神戸も工業自体に入っておりますので、同じような課題がありますので、しっかりとニーズをお聞きし、普段の見直しを考えていきたいと思います。
1:09:13
実は法律が作られてから、あるいはいろいろな整備が行われてから状況が変わって、実態はこうやってないんだよなというのは、大臣と御地元も同じ状況だと思いますので、工場が昔元気だった頃と、今では事情が違うということでございます。これは自治体が本来やることではありますけれども、国としても危機感を持って、ここがないと我が国の生命線でもありますので、守っていかなければならないということで、今、御紹介をいただきました。この内容はまた、地元の方にも戻ってお話をさせていただきたいと思っております。これもまた自治体関連の話ではありますけれども、防犯灯が今、街中にあると思います。特に商店街ですとか、防犯のために電気をつけっぱなしにして、夜もしておいていただいているということでございますけれども、この防犯灯ですね、電気代が高騰していることによって、商店街の負担もかなり大きくなってきております。今、私の近くの商店街は、最近防犯灯を半分に減らしました。電気代が高いということで減らしました。防犯上の問題があるのではないかという、地元の懸念はあったんですが、少し縮小をしないとやっていけないということでございます。市からも補助をもらっているんですけれども、もらっても吸収しきれない。今までと状況が変わってしまったということもあって、電気代が高騰によってこれが自治体だけではなくて、地元の町内会も負担がしきれなくなったというところにまで来ております。これも今もすでに電力各社から基準の値上げの話も来ていると思いますけれども、そういう状況の中で、公共のために電気をつけっぱなしにしなければならないような使い方、商店街の防犯灯、あれば街灯ですね、こういった部分の電気料金については、一般の料金と考え方を変えて補助していくべきだと思うんですが、国としてはどのようなお考えはありますでしょうか。
1:11:12
お答えをさせていただきます。令和5年度に向けまし ては、高熱費が高騰する中で、地方自治体は、今、委員が御指摘をいただきました防犯灯、あるいは街灯、これらのほかにも、学校、福祉施設、図書館、文化施設などを保有する施設が多く、その影響が大きいことから財政措置を求める声が多く寄せられているところでございます。こうした自治体の切実な声に応えるため、令和5年度の地方財政計画におきまして、自治体施設の高熱費高騰への対応として、一般行政費を700億円増額をして計上するとともに、普通交付税において適切に措置を講じることとしておるところでございます。こうした対応につきましては、地方6団体からも一定の評価をいただいているところでもございます。今後とも、物価の動向、また国における対策などを注視しつつ、各自治体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいりたいと存じます。
1:12:19
はい、ありがとうございます。電気については、これだけでは なくて、多分これからもっと悪くなる様子しか今のところありませんので、また見直しをしていただいて、補助をしていただくということになろうかと思いますし、今これが手が入っていないところまで、おそらく問題が出てくるであろうと思います。電気料金が上がっていく中で、関東圏内はまだいいかもしれませんが、もっと値上げが上がっている北陸だとか、あるいは沖縄だとかというところは、もっと電気料金の負担が大きくなっていくと思いますので、見直しは普段にしていただく必要があろうかと思いますので、引き続きこの運用をしっかりやっていただきたいと思います。時間も終わりなので、最後の質問にさせていただきますが、これも電気ですけれども、特別交圧について伺いたいと思います。たびたび我が国民民主党からも特別交圧についてのお話をさせていただいておりました。補助が入っていないということでございます。特にこれは地元の課題でございますが、工業地帯であり、ほとんどが電気メーカーですけれども、工業地帯ということもあり、大電力を使用する地域でありますので、この補助が事 業上の負担になる、そうすると賃上げの原資を食ってしまうということになっています。政府としては今、賃上げを目標に掲げているわけですから、その原資を少しでも確保するということは非常に重要なことなんですが、電気代でこれがなくなってしまう、そして一般の小口の電気であれば補助金がついているということであれば、ぜひともこの特別交圧についても、何かしら、同規模とは言いませんが、何かしらの支援をしていただくことも重要だと思いますが、いかがでしょうか。
1:13:51
ご指摘の電気料金への支援策、負担軽減についてでありますが、劇変緩和措置は、価格転嫁をすることができない最終消費者である家計など、低圧の需要化を中心として、転嫁が困難な中小企業などが多く含まれる高圧の需要化まで対象を広げ、実証しているところであります。その上で、さらには、昨年9月の物価対策において措置しました、電力発足料 品等価格高等重点支援地方交付金では、自治体の判断により、地域の実情を踏まえたきめ細かい対応ができることとしております。自治体によっては、特別高圧契約の需要化への電気料金支援が行われている例もあると認識しております。政府としては、まずは、今月の請求、1月の仕様文で、今月2月の請求から反映されるこの電気料金値引支援、激変緩和策を需要化に確実に届けられるよう、まずは予算執行にしっかり取り組みたいと思いますが、ご指摘の点を含めて、いろいろな声も、私もいろいろな地域もありますと、いろいろなご指摘もいただきます。今後も、経済状況や燃料の価格動向も注視しながら、関係省庁とも連携をして臨機応変に対応していくことを考えていきたいと思います。
1:15:12
燃料については、今日通告していませんから申し上げませんが、プロパンについて、ラーメン屋さんとかに行きますと、ずっと焚きっぱなしなわけですから、ガス代かなりかかるということも言われておりますし、電気について、経産省とも事前にすり合わせをしたときにお話ししたんですけれども、価格転嫁という観点を基準に補助するしない、を考えてしまうと、非常に困ったことになるんですね。なぜかというと価格転嫁って、一般的な事業場で作っているものがパソコンだとかメモリーだとか、そういったものだったら構いません。でもそれが観光庁に納入されている製品だったらどうするかということなんですね。具体的に言えば、価格転嫁って話をしないんだったら言わないと言っておきましたけど、その話が出たので申し上げますが、私の地元で作っている電気メーカーではミサイルを作っています。あるいはレーダーを作ったり、防衛省向け製品を作っています。今防衛力強化の話をしている中で、そういった事業場で作られるもの価格転嫁という話になると、防衛装備品の価格に転嫁するという話になるんです。それでいいのかという話なんですね。今整備しなければならない、お金が足りないとただでさえ言っているにもかかわらず、電気料金が値上げされていて、国別交発に対する補助もなくて、それがミサイルや装備品の価格に転嫁されてしまったら、国そのものが困ってしまうんです。だから特別交発をつけるという意味は、そこに出てくると私は思っているんですね。この前も視察をさせていただきました、航空自衛隊用の対空ミサイルを作っておりました。それに価格転嫁されたりしたら、今考えている防衛省の整備計画が誤破算になる可能性があります。その点も含めていかがですか。事業場に対する支援。
1:16:58
防衛省の調達の現状について、詳細に把握しているわけではありませんので、一般論としての回答になりますけれども、公共事業などでも、さまざまな材料、燃料などの報道分は見ることになっておりますので、公共調達でも当然、原材料費が上がったり燃料費が上がった分については見ていくというのが基本的な姿勢だと思いますが、当然それは国の予算全体に関わってくる話でありますので、一つ一つ精査しながらやっていかなければいけないと思いますが、いずれにしましても、非常に転化力、転化する力の弱い中小企業、冷裂企業の皆さん方に対しては、これはしっかり支援をしていかなければいけない。大企業はそれなりに国際競争力もあって、また経営力、体力もあるということの中で、このような判断をさせていただいておりますけれども、そこは地域の実際によっていろいろな支援も交付金によって行っているところもありますし、また様々な声もいただいておりますので、そうした声もしっかり踏まえながら、今後経済状況、あるいは価格の動向なども見て、臨機応変に対応していかなければいけないというふうに考えているところであります。大企業は確かに競争力もあったりするんですが、防衛事業に関して言えば、すべての企業でほぼ赤字でやってもらっているわけです。それそのものが、発注があった時期となかった時期が波になっているので、価格調達能力も低くなるということで、それが防衛産業の課題でもあったはずです。ですから、今価格転嫁云々という話になると、そもそも防衛産業の能力の体力がないわけなんですね、部門としては。だから、この点を踏まえて、例えば大きな電気メーカーの中でパソコンも作っているし、こういったものも作っている、ここの部分は世界的な力があるにしても、防衛産業については、ほぼ赤字でやっているという場合には、これは体力とは言いようがないと思うんです。ですから、我々政府にも提言した際には、長くですね、一定のスパンで発注できるように防衛産業を作ってくださいと申し上げていたのは、そういうところでございます。ですから、体力という意味で言えば、あまりない状態であることも踏まえつつ、防衛産業も含めて経済産業省のお考えをまとめていただければと思います。時間になりましたので終わります。ありがとうございました。これにて、鈴木敦志君の質疑は終了いたしました。
1:19:51
おはようございます。神戸から参りました。立憲民主党の伊坂信彦です。同じ兵庫県の大臣と初めて質疑の機会をいただけることを大変嬉しく思っております。本日は、まず無形資産への企業の投資ということでお伺いをしたいと思います。私は、2016年の当時の予算委員会でも、生産性を上げるた めには無形資産への投資が必要だ、こういう議論を当時、天井大臣とか、それこそ安倍総理とかとも何往復かやりとりをさせていただいております。日本はこれまで企業への投資といえば、まずは設備投資、形のある資産への投資というのが定番でありました。実際、政府のこれまでの政策でも、設備投資への補助金や、設備投資への税制優遇というのは、数多く用意をされてきたわけであります。一方で、形のないものへの投資はなかなか進まず、結果的に日本の企業の生産性や競争力は十分に上がることなく、今、日本全体の生産性や経済成長率も上がっておりません。無形資産というのは、大きく3つに分けられます。1つは、情報化資産、いわゆるITの資産、ソフトウェアとかデータベースとかであります。2つ目は、革新的資産、研究開発とか知的財産、特許など知的財産、それからデザインなどもここに含まれます。そして3つ目は、経済的競争力、ブランドであったり、人的資本であったり、あるいは企業間のネットワーク、また組織のノウハウやマーケティングのノウハウ、こういったものが含まれます。その2016年の議論の後、今ここ最近は、IT投資については、政策的にずいぶんいろいろと支援をされるようになってきた。これは大変良いことだというふうに思っています。しかし、IT以外の無形資産投資はまだまだだというふうに考えておりますので、本日順番に議論させていただきたいと思います。この非ITの無形資産投資、これが国全体の労働生産性とか、あるいはTFPと呼ばれる全要素生産性、こういったものを大きく引き上げる要素になることが分かっています。そこでまずお伺いいたしますが、3つの無形資産のうちの2つ目、革新的資産の中で、特に研究開発投資をする企業をどう支援をして、そして増やしていくのかお伺いいたします。
1:22:56
お答え申し上げます。社会開発の解決と経済前兆の実現にはイノベーションの推進が必要でありまして、イノベーションの源泉である研究開発への投資の促進が求められるものと認識しております。このため政府として、量子、AI、半導体、バイオといった戦略分野への投資の拡充や、研究開発ベンチャーへの資金供給の強化を行うことによって、企業における研究開発費の量的拡大を促していく所存でございます。また、令和5年度の税制改正において、研究開発費を増やした企業がさ らに優遇される措置を含め、研究開発税制を拡充することとされております。特に中小企業に対しましては、控除率が高く設定される等により、研究開発に前向きな企業をさらに応援する制度となってございます。経済産業省といたしましては、これらの政策を通じまして、企業の積極的な研究開発投資を後押ししていきたいと考えております。
1:24:09
ありがとうございます。研究開発投資については、日本もこれまでもかなり早くから、いろいろと支援策、あるいは税制優遇をやってきたと思うんです。しかし、次に議論することに関して、まだまだだと思いますので、本日はここの点を特にお願いをしたいと思っています。中小企業のデザインに関する投資ということであります。大企業というのは、さすがにしっかりお金をかけて、商品やサービスのデザイン、ブラッシュアップをしていると思います。しかし、中小企業というのは、なかなかそこまで余裕がない、手が回らない、目が向かないというのが現場の実感として もあります。だからこそ、政府がそこを支援することで、大きな伸びしろになると思います。ここでいうデザイン投資というのは、商品のパッケージのデザインとか、あるいは販売促進のためのチラシやホームページのデザイン、そういうことではなくて、商品そのもの、あるいはサービスそのもののデザインをしっかりとお金をかけて作り直していく、磨き直していく、こういうことが非常に重要だと考えています。それをすることで、全く同じ機能で、コストもほぼ同じ商品が、デザインをしっかりプロを入れて大きく変えることで、一気に5倍の値段で売れる、こういったことも本当によくあるわけであります。参考人にお伺いいたしますが、特になかなか進んでいない、中小企業のデザイン投資、デザインに対する投資、これをいかに補助金とか税制とかで支援をして、そしてこれを後押しをしていくのかということについてお伺いいたします。
1:26:08
中小企業が新たな価値を創造して収益を拡大し成長していく上で、デザイン等により商品の差別化に取り組むことは重 要と考えます。中小企業庁は、中小企業の相談に応じる「ワンストップの無料相談所」である全国のヨロズ支援拠点に多様な専門家を配置していますが、各地の相談内容を踏まえ、例えば開発された商品の仕上げのデザインや、商品を魅力的に売り込むパッケージに関する助言も行っています。また、ものづくり補助金では、製品のデザインを害虫する場合の経費、小規模事業者持続化補助金では、商品パッケージのデザインに係る費用を補助対象にしています。こうした支援策が効果的に活用されるよう、個々の相談にきめ細やかに対応しながら、中小企業のデザイン投資を後押ししていきたいと思います。既存の相談制度やものづくり補助金でもデザイン投資ができることは事前にも伺っています。ただ、ものづくり補助金の中で、あえてデザイン投資をする企業、特に中小企業がどれだけあるのかというと、大変心もとない部分もあります。あと、ご説明、ご答弁で多いのは、パッケージデザインや販売促進のデザインというのは、これは昔から企業は売るために一生懸命やってきたわけですけれども、そもそもの製品やサービスの根本的なリデザインということにもっと目を向けていただければ、日本の経済、特にその大半を占める中小企業の、まさに大幅な利益率のアップ、引いては生産性の 向上ということにつながると思うわけであります。同じように、次、伺いますけれども、中小企業のAI、AI投資ということについても、もちろん既存のITの様々な制度でAI関連のこともすべてできるわけでありますが、しかし、私もIT補助金などを使わせていただいたこともありますけれども、やはりIT投資というとどうしても中小企業側が思うのは、既存の事業をITを使ってよりコストダウンするとか省力化をする、そういった方向性に目が向いてしまいますし、また実際そういうITサービスを提供する業者さんが圧倒的に多いわけであります。大企業は今AIというものをいかに自社の商品やサービスに織り込んでいくかということを、いわゆる本当の意味でのDXを進めていますけれども、中小企業はまだまだIT化というとコストダウン、効率化、こういったところが中心になっているかと思います。だからこそ、さっきのデザインと一緒でAI投資補助金とかAI投資税制とか、やっぱりそういう切り出して、AI投資税制があるんだったらAI投資してみようかな、こういうこともあると思いますので、ぜひ中小企業のAI投資を促進をするということについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
1:29:35
中小企業がAIをはじめとするデジタル技術を成長につなげていくことは重要と考えます。中小企業庁は設備投資補助金でこうした取り組みを支援しており、先ほどおっしゃられたIT導入補助金では、AIを用いた顧客対応の自動化ツールや広報宣伝活動の効果分析をAIが行うツールなども補助の対象となります。一方、補助金の種類を過度に増やすと事業者に分かりにくくなる恐れがあるため、特定の分野の設備投資について補助金の中に特別枠を設けて支援する場合もあります。補助金の種類についても、ものづくり補助金にデジタル枠を設け、補助率を通常の1/2から2/3に引き上げています。AIを用いた革新的商品の開発や、AIを活用した生産プロセス改善システムの構築もこのデジタル枠の対象となります。今、ご答弁いただいた特別枠というのがいい工夫だと思っています。デジタル枠でもいいのですが、ITやデジタルという括りから、さらにAI、先ほど申し上げた商品そのもののデザインを明示的に切り出して、我々の生活実感として、補助金が あることでそこに目が向く、あるいは税制優遇があるところで初めてそれが話題になるのです。中小企業の経営者の皆さんと話していても、今度こういう補助金が出るらしいね、今度こういう税制が出るらしいね、うちも全く関係ないと思っていたけどやってみようかなというのが、これがマチバの実態でありますので、この補助金で何でもできますとか、この税制で何でも見れますというのは、確かに制度上はそれが楽なんでしょうけれども、やはり今おっしゃった特別枠とか、いろんな形で特にデザイン投資を支援しますとか、特に中小企業のAI投資、ITデジタルの中でもAI投資を今支援しますということを、ぜひ表に出して、そこを強く促進をしていただきたいと思います。最後に大臣にお伺いをいたしますけれども、今、個別の研究開発、デザイン、AI投資ということで切り出して議論してきましたけれども、やはり大臣、日本の経済成長、あるいは生産性といったことについて責任を持っておられる大臣だというふうに思います。設備投資、デジタル投資に次ぐ、第3の投資項目として、非ITの無形資産投資を頑張る企業を応援する、それによって日本の企業が非ITの無形資産投資をもっともっと取り組むようにするということが、今このタイミングで極めて重要 だというふうに思いますが、大臣のご見解を伺います。
1:32:57
ご指摘のように、日本の経済全体の生産性が上がらない、また、TFPが上がらない、この大きな要因の一つに、やはり無形資産への投資がないこと、これは委員と私も問題意識を共有しております。もちろん、そもそも設備投資自体もすごく低かった、内部流報を高めて低かったというのもありますけれども、そうした実際の設備投資に加えて無形資産への投資、これを増やすことで生産性を上げて、そしてそのことが所得向上につながっていくという、本当に大事な視点だというふうに思います。その意味で、設備投資、DX投資などに加えて、研究開発、人材、知材、あるいはご指摘のデザインとか、企業ブランドですね、こうしたものを高めていく、そのための投資というのが非常に重要だというふうに認識しております。この個別に説明がありましたけれども、研究開発衛生とかIT導入の補助金とかも使われたということでありますが、ソフトウェアの投資も対象となるように、いろんな形でいろんな制度も拡充をしてきておりますし、それから昨年の補正予算でリスキリングの予算を750億キロいただきましたので、そうした中で人への投資もさらに増やしていくこと、それからものづくり補助金などでもデザインへの投資も対象とするなどしておりますし、さまざま、あとはジャパンブランド育成の事業とかですね、そうした中でマーケティング、ブランディング力、こうしたことを含む経営ノウハウの支援なども行ってきております。ご指摘のように、イノベーションを起こして生産性を上げて、それを所得、向上につなげていくという視点から、さらに無形投資、無形資産全体への投資促進に向けて、さらにどういったことができるのか、ぜひ考えていきたいと思いますし、既存の制度についてはできるだけ、そうしたものを対象にしていくようにですね、考えていきたいというふうに思います。
1:34:58
大臣、完全に前向きなご答弁、本当にありがとうございます。続きまして、再生可能エネルギーについて伺いたいと思います。現状大変燃料費が上がり、また家庭や企業の電気代も大変厳しい状況になってきております。根本的に、これに関しては立憲民主党も様々こうしてほしいということを申し上げて、また政府もいろいろ取り組んでいただいているというふうに思いますが、しかし根本的にやはり海外からの燃料に日本が頼り続けている限り、何か世界でことが起こると、こうして燃料費が上がり、電気代が上がりと、経済も、それから国民生活もすぐにこういう厳しい状況に追い込まれてしまうんだなというのが、今回改めて突きつけられた日本の現実だというふうに思います。そこで足元のことは足元のことで別途、我々も議論しておりますし、やっていただきたいんですけれども、今後の話として、再生可能エネルギー、これをやはり伸ばしていかなければいけない。これは政府も与野党も共通の認識だというふうに思います。実際世界では、この再生可能エネルギーというのは、産業業界としてはもう完全な成長産業、どんどんどんどんそこに参入する企業、また市場ももう売買ゲームで増えている。これからさらにそこに途上国も加わってくる、こういう状況であります。ところが残念ながら、この最大の成長産業といっても良い再生可能エネルギーの分野で、日本の企業、これがまさかの撤退というような状況になっているわけであります。もともとは太陽光とか、あるいは風力とか、日本の メーカーも一生懸命先進的にやっていたわけでありますけれども、もはや海外のメーカーが全部それを今やっているという状況であります。お伺いをしますが、こうした太陽光とか、特に洋上風力など、再エネ技術の国産化、また日本の企業がそういったところに、またどんどんどんどん参入をして世界の市場を取っていけるようにということが、今からでも巻き返しが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
1:37:24
資源エネルギー庁 井上昌エネルギー 新エネルギー部長
1:37:28
お答え申し上げます。2050年のカーボンニュートラルの実現に向けまして、太陽光発電や風力発電を含む再生可能エネルギーは、委員御指摘のとおり、主力電源として重要と考えております。グリーンイノベーション基金などを活用し、技術開発から社会実装までを一気通貫で支援する。そういったことで次世代型の太陽電池、あるいは洋上風力の市場創出、サプライチェーンの構築に取り組んでいきたいと考えております。具体的には、太陽光発電につきましては、国産化や国内サプライチェーンの形成も見据えまして、ビルの壁面 などのこれまで設置が困難であった場所に設置可能な次世代型太陽電池であり、また、国産の技術でありますペロブスカイトの技術開発に取り組んでございます。早ければ、2023年度にもユーザー企業と連携した実証を開始し、早期の社会実装を目指していきたいと考えております。また、洋上風力につきましては、2030年までに10GW、2040年までに30~45GWの案件を形成するという目標を設定しておりまして、再稲買い切り用法に基づき、着実な市場創出に取り組んでおります。昨年12月には、大規模な第2弾の入札を開始したところでございますし、こうした需要の創出及び水としながら、国内サプライチェーン形成のため、サプライチェーン補助金を活用した設備投資支援も洋上風力について実施しておりまして、実際に国内での風車部品組み立て拠点などの構築を実現していきたいというふうに考えております。もちろん、将来のアジア展開も見せまして、グリーンイノベーション基金を活用し、二体式の洋上風力の技術開発と実装も進めていきたい。対応費開発展、洋上風力開発展とともに、こうした取組を通じて市場の創出、そして委員御指摘のとおり、国産化に向けた取組をしっかり進めてまいりたいというふうに考えてございま す。
1:39:36
ありがとうございます。今、再生可能エネルギーの国産技術とか国内企業の後押しということで、いろいろご説明をいただきました。ただ、そもそもこれだけの成長市場なのに、なんで日本の企業がそこに入り込むどころか、撤退の方向になってしまったのか。一つの大きな理由は、やはり肝心の日本自体がどこまでこの再生エネルギーを国内でやるのかということが、ずっと不透明だったということが大きいというふうに思っています。政府はようやく2030年に再生可能エネルギーの割合を36%から38%という目標をはっきりと掲げました。この数字の是非はさておき、目標を掲げたということについては評価をしているものであります。ただ、担当の方とも議論してて心配になりましたのは、じゃあそれ2030年以降、当然また同じペースで増やしていくんですよねとお聞きをすると、それは未定ですと、こういうことなんであります。少なくとも増えるんですよねと言っても、増えるか減るかも含めて未定であるかのようなお話なわけであります。これではやはり企業、2030年まではお客さんいるだろうけれども、その後はもしかしたらまたお客さん減るかもしれないと、特に国内ではということになると、これはやはり十分な投資もできないというふうに思います。実際に本当にこれからも国内、海外はもう間違いなく市場が増えていきますけれども、国内でもこれからもどんどん再生可能エネルギーのメーカーにとっての市場が増えていくんだということが、やはりある程度見通せないと企業も大規模な、それこそ設備投資して、どんどん風力発電のプロペラを作るとかですね、そういったふうに舵を切れないというふうに思います。参考人にお伺い、これは大臣にお伺いをしたいんですけれども、やはり再エネ割合を2030年以降もしっかり増やすということを明確にコミットする必要が、これは国内企業の育成、国内技術の育成という文脈からも重要だと思いますが、いかがでしょうか。
1:42:05
私どもも同じようにですね、ご指摘と同じように、ご指摘されたように、再エネを最大限導入するという方針で臨んでおります。もうご案内のとおりでありますが、フィット制度を私も野党の責任者で対応させていただきましたけれども、それ以降、再エネ比率は震災前の約10%から21年度で約20%まで倍増しております。ご指摘の30年度にさらに倍に近い形の36から38にするという方針に向けて、最大限努力をしていきたいというふうに思っております。その上でですね、先ほどペルボス会となど新しい技術の開発の話も答弁させていただきましたけれども、まさに今後どういう技術開発、イノベーションが起こってくるかというところ、また世界のエネルギー情勢について現時点でなかなか見通すことが難しいということで、現時点では2050年の電源構成の見込みは示していないところであります。一方で、先日、科学決定しましたGX実現に向けた基本方針においては、2050年カーボンニュートラルとこれを必ず実現するということに向けて、次世代ネットワークの構築、これは総配電網の構築、あるいは調整力、さらにはイノベーションの加速、御指摘のような国産の再エネ、最大限導入、こうしたことに向けた取組を示しておりますので、いずれにしてもですね、もう最大限導入していくという方針で、さらに臨んでいきたいというふうに考えております。
1:43:38
海外ではもう既に再生可能エネルギー、ものすごいコストが下がっているんです。ところが日本は十分に下がっていないように見えます。これもなぜかというと、やっぱり海外ではもう最大の成長市場だということで、どんどんどんどん企業も投資をして大量に作って、まさに規模の経済が働いて、再生可能エネルギーのメーカーのコストが十分に下がっている。日本はやはりそこが本当にやるのかな 、やらないのかなと、どこまで増えるのかなという中で、むしろ撤退の方向に位置になっていたわけですから、これが値段が下がらなかった一つの理由だと思います。もう一つ、この電気代を下げるということでお伺いをしたいのが、さっきちらっとおっしゃった、フィット固定価格買取制度についてであります。これも再生可能エネルギーのコストが、今、我々の電気料金に上乗せをされていて、今のように電気代が苦しくなってくると、再生可能エネルギーもコスト高要因というように見えて、非常にしんどい制度であります。しかし、このフィットというのは、2030年がピークで、そこから先は、いわゆる電気代に上乗せされる価格は急激に減っていく予定になっております。そういう意味では、再生可能エネルギーを導入したら、ずっと高い電気料金がかかるのでは全くなくて、導入時の一時的なコスト、もっとはっきり言えば初期投資的なコストとして、今だけかかっているのがフィットの電気代、上乗せであります。こう考えると、これは普通の考え方だと思うんですけれども、フィットは何もこの5年、10年だけ、我々が一生懸命払う必要のあるコストなのかなと、むしろ何でも導入するときは最初はお金がかかる。でも導入してしまったら、規模の経済その他でものすごい安くなる。でも再生可能エネルギーが本当に普及をすれば、今後20年後、30年後の国民も非常に安い電気を供受するということを考えれば、初期投資としての再生可能エネルギー導入コストを平準化をするという考え方は、むしろ普通にあってよいことなのではないかなというふうに考えます。平準化債のようなやり方で、あるいはGX債と今回政府はやりますけど、GX債のようなスキームに入れ込んで、今の足元の今だけ高いフィットの電気代上乗せ料金を、ちょっと高年度までしっかり平準化をすると、ならすと。毎年毎年少ない金額を長い期間電気代に上乗せをしていく。こういうやり方も考えてよいのではないかな。そのことによって、さらに再生可能エネルギーが拡大をしていく。今だと再生可能エネルギーが電気代高くしている悪者みたいに言う言説もあるぐらいで、これは非常によくないというふうに思っています。大臣のお考えをお伺いいたします。
1:46:46
ご指摘のように、フィットホーを作ったとき、まさに既存の電源よりも価格が高いということで、それを、いわばその差分を埋めるような形で導入を支援していこうという発想で、一定の支援額、しかも高めにおいて早期の大量導入を促していったわけであります。そしてその負担を国民全体で広く薄くという発想で、電気料金に負荷をする形での仕組みとしたわけであります。ここから先がちょっと違うんですが、発想は非常によく似ておりまして、一定の負担をしていただいているわけでありまして、これは国民全員で再エネを導入してきているということでありますけれども、私ども今後カーボンニュートラルに向けて、さらに一定の負担が必要になってまいります。これは国民全体で負担をしながら、そしてその上でカーボンニュートラル再生可能エネルギーなり、さまざまな形で、これは水素、アンモニアなども含めて進めていくということであります。そのときの負担をどういう形でお願いするかという中で議論をいたしまして、今般法律を提出をさせていただいたように、このフィットの付加金の、ご案内のように20年間、一定の価格で買い取る契約をしておりますので、20年を目途に、その前後におそらく価格が最高になるということが想定されるわけでありますが、その負担と、それから既に石油石炭税で負担をいただいている分、この合計の今まで負担をいただいている分、つまり最高に負担をいただく2030年過ぎぐらいの頃であろう、その負担額を上回らない形で国民の皆さんには、つまり追加的な負担がない形で、負担をお願いをしながらカーボンニュートラルを目指していこうということで、その範囲内でGX遺構債を先行的に発行し、研究開発を促すという考え方をとっております。ご指摘のように、平準化して長い目でやっていくというのは一つの考え方なんですが、そうしたとしても、カーボンニュートラルに向けての一定のご負担をお願いする形で、投資も進めて、研究開発も進めていかなければいけませんので、発想は非常によく似ておるのですけ れども、私どもはそういう考え方で今回法律を提出させていただいたところであります。
1:49:21
大臣、お考えを本当にありがとうございます。確かにカーボンニュートラルに向けて、他にもいろいろやらなければいけないことがある、これは事実だと思いますが、しかし足元の特に電気代、その一つの値上げ要因となっているフィットということに関して、是非平準化ということもできないのかということは、私もさらに深めてまいりたいと思いますし、経産省でも一度ご研究、ご検討いただければと思います。時間が余りましたので終わります。どうもありがとうございました。これにて、飯坂信彦君の質疑は終了いたしました。
1:50:07
立憲民主党の吉田晴美です。今日は、リスキーリングとそれからスタートアップ、この大きく2つに関しまして、ご質問をさせていただきたいと思います。まず、リスキーリング、この言葉もかなりニュースで聞かれるようになったわけなんですけれども、是非国民の皆さんにわかりやすく、このリスキーリングというのが、この間のおれくを受けましたら、経産の担当の部門と、それから厚労の部門とあると、こういったリスキーリングのパッケージがあるというふうに伺ったんですが、その概要をお知らせください。
1:50:54
お答え申し上げます。厚生労働省といたしましては、企業による労働者の能力開発のため、人材開発支援助成金によりまして、職務に関連した専門的な知識であるとか、技能を習得させる訓練を計画的に実施する企業に対しまして、訓練経費であるとか、訓練期間中の賃金の一部等を助成しているところでございます。
1:51:31
はい、こんにちは。ありがとうございます。ではまず最初に厚労省の方から聞いた、この人材開発支援助成金に関しまして伺います。これは、いわゆる株式公開企業、上場企業もこの支援の対象になりますか。
1:51:51
お答え申し上げます。この助成金でございますが、企業規模に関係なく利用可能な制度でございます。大企業よりも中小企業の助成率を高めていたり、賃金助成率を高めたりという工夫をしていてございます。
1:52:07
はい、ありがとうございます。なぜこのようなことを聞いたかと言いますと、このリスキリング、かなり岸田総理がお力を入れてやっていらっしゃるものだと思うんですけれども、ぜひ使うお金は効果があるというか、本当に必要なところに使ってほしいという私の問題意識がありまして、例えば今なぜ公開企業にも支援をしているのかというふうに伺ったのは、今度2023年の3月から、2023年度から人的資本の情報開示、これが株式公開企業には義務付けられることになります。つまり有価証券報告書に記載するということで、上場企業にしてみると、しっかり取り組まなきゃなというところだと思うんですけれども、そのときに、ちょっと言い方が悪いですけれども、国のお金を使ってこういうところを厚くしていくよりも、むしろ今話題になっています内部流報です。利益常用金、これが過去最大になっていますよね。現在516兆円です。今年度の国の予算の5倍に当たるぐらいの内部流報が積み上がっているということで、ぜひ上場企業、体力がありますので、こちらの内部流報、ここにお金を残すのではなく、人に使ってほしいという思いからそれを伺いました。もう一つお伺いしたいんですけれども、経産省の所管の中では、このリスキリングに関してどのようなものがございますか。あご大臣官房スタートアップ創出推進政策統括調整官、お答えいたします。補正予算でご措置いただきまして、これまで個別に行われてきたリスキリングの支援、そしてキャリアアップのための転職支援、これを一体的に講ずることで、個人がキャリアアップを目的に主体的に学び直しを行う事例をより多く創出することを目的とした事業を講じてまいりたいというふうに思います。
1:54:38
ありがとうございます。厚労省も人材開発助成金という形で規模に関係なくやっていると、それも理解します。そして経産省の方は一人一人に届くリスキリングを考えていらっしゃるということで、両睨みなのかなというふうには思うんですけれども、そのリスキリングを利用したいと思う国民にとってみると、どっちがどっちか分からないというところがあるので、ぜひちょっと分かりやすい発信もしていただきたいなというところなんですが、ちょっと具体的にお伺いします。経産省の今取り組まれるといったリスキリングですね、どのような形で利用可能になるんでしょうか。つまり、例えば私が今仕事を探している状況であると、スキルアップをしてより良い条件の会社に行きたいという場合には、何か人材派遣会社でそのようなプログラムがあって、それに応募したときに生産してもらえるのか、例えばシンガポールの場合は、一人おいくらみたいな形で年額決まっているその範囲内で利用できたりします。またイギリスの方では、これもシンガポールとちょっと似ているそうなんですが、実際そうやって仕事の転職を考えている方、スキルアップをしたい方に企業から営業の電話も入るというふうに聞いているんですけれども、日本はどのような形になるでしょうか。
1:56:15
先ほど申し上げました経産省の事業を行うにあたりましては、個人の方が財政企業を経由して支援を受けるのではなくて、個人が自発的な意思の下でキャリア相談、リスキリング、転職までの支援を受けられる体制を整備することとしております。従って今後この事業をやっていくにあたっては、個人の方にも本事業の情報がしっかり届くように、周知や広報についてもしっかりやってまいりたいというふうに考えております。すみません、ちょっと深掘りさせてください。どんなふうに告知されるのかと、ちょっとまだ具体的なイメージが湧いてこないんですね。例えばハローワークなんかは仕事を探しているときとかに皆さん、失業保険の条件でもありますので行きますから、例えばそこでプロモーションしてもらえるのか、あるいはいわゆる人材派遣会社がそういった広告を使ってやっていくのか、来年から始まるんですよね、今回予算がつくということですので、ある一定の目処があるのではないかと思うんですが、教えてください。
1:57:33
あご大臣官房スタートアップ創出推進政策統括調整官
1:57:38
まだ事業者は具体的には決まっておりませんので、そこまではっきり申し上げるわけにはならないのですが、いずれにいたしましても、補助をします事業者が、キャリアについての相談対応、申し込まれた方の個人の意向を踏まえた学び直しのプログラムの提供、そしてその後、キャリア相談学び直しを踏まえた転職支援、これを一体的にサービスとして提供するという事業です。
1:58:21
今一つイメージできないところがあるので、特にこういったリスキリングに関して私が感じますのは、これまでの国会の討論を見ていますと、すでにスキルのある方のスキルアップの支援にはなっているかもしれない。でも、いわゆる女性で、そして非正規雇用、また単純労働で、なかなか賃金が上がらない、時給が上がらない、PCのスキルをつけたい、メールの送受信、皆さんはエリートでいらっしゃるからそういったことはできると思うんですけれども、でも本当にそういったスキルのベースアップするだけで、よく生活が少し上向いてくるという働く方々もたくさんいらっしゃいます。そういった非正規雇用、パート、アルバイト、こういった雇用形態で働く方々には、今回のこのリスキリング届きますでしょうか。
1:59:25
あごスタートアップ創出推進政策統括調整官
1:59:32
非正規あるいは低賃金の方のリスキリングについても、もちろん対象にしておるところでございます。こういった非正規の関係の方への支援というのは、もちろん厚労省の方でも、キャリアアップ助成金などでご支援されていると思いますけれども、私どもの今回の事業におきましても、リスキリングのための講習、これも低い値段でやっていく、あるいは転職のサービスについても、通常は転職の先のポストの年収の何%ということで民間企業は紹介をやっておりますので、それに比べますと、今回そういったあまり賃金にかかわらず、しっかりサービスが提供できるのではないかというふうに考えております。では最後、リスキリングに関しまして、大臣の所見をお伺いしたいんですけど、このように在籍企業に対して人材開発支援助成金、これは厚労省が中心に行っていらっしゃると、個人に対してリスキリングを行う、そのあたりが経産省はかなり力を入れてやっていらっしゃるということで明らかになったんですけれども、最初にちょっと私がご指摘させていただきました、この人的資本の開示ということで、株式公開市場は何をやろうと、まさにESG投資という意味からも、海外の投資家が、さあ日本の企業は人材の育成や、こういうスキルアップ、リスキリングのところにどういう対応をしているか、大変注目していると思うんです。ただ、そこに私は国の予算をつけるというのは違うんじゃないかと。それは、この2011年はちょうど10年前です、282兆円という内部留保だったのが、2021年は516兆円と1.8倍になっている。こういった企業が今持っている体力の中で人を大事にしていくという方針を示すことが、私は重要なんじゃないかなと思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。
2:01:42
ご指摘のとおりでありまして、私も経済再生担当大臣のときの経済大成演説でも申し上げたんですけれども、まさに時代が大変革新にあって、デジタルとかグリーンの投資に加えて、人への投資、ヒューマンニューディールと言いましたけれども、民間の投資を引き出すような政府の呼び水となる支援が必要だということで、デジタルニューディールと合わせてヒューマンニューディールというものを進めていくという考えを示したところでありますけれども、まさにご指摘のように民間も人への投資、人件費をコストと見るのではなくて、むしろ未来への投資と見てほしい、発想の転換が必要だということを経済界にも私からも申し上げています。まさにグリーンの投資が、かつてはコストと見ていたものが今や研究開発、新たな技術を開発して、それが成長のエンジンになっていくという発想の転換が行われていますので、同じように人への投資も、まさに未来への投資とコストではなく、そういう考え方に立ってほしいということで申し上げています。その中で厚労省、そして私ども経産省からも今説明がありま したけれども、ご指摘のように、社内でキャリアアップしていくか、転職してキャリアアップしていくか問わず、それから正規非正規問わず、それぞれの方々のリースキリング、スキルアップ、学び直し、これを支援していくのを、私ども経産省と厚労省で連携をして、そして役割分担しながら進めていきたいと思いますし、私から経産省事務方に指示をしているのは、ご指摘がありましたような、小綱でと両立していかないといけない女性、男性もそうです、ありますので、そうした時間が限られた中で、例えばフェムテックという言葉、技術開発もありますけれども、まさに女性ならではの視点に立った支援ができるようにする、あるいは若い人たちがデジタルをやろうとしていることへの支援、それぞれのニーズに応じた支援をしなければいけませんので、もう一律に大手の人材派遣会社のようなところに頼って、大企業に頼って、中高年の男性がそうしたカウンセリングを行うということではなくて、そういう方のノウハウも生かさなければいけない場面もあると思いますが、そうではなくて、女性であったり若い人であったり、あるいはスタートアップ企業でもそうした支援を行う、非常に充実した成功している企業もありますので、そうしたところもぜひ活用するようにという指示をしているところであります。
2:04:15
大臣、ありがとうございます。ぜひ経済界に、経済四大体に働きかけていただきたいなというふうに思います。というのも、やはり経済再生の鍵は個人消費だと思うんですね。GDPの中でも半分を占める、この個人消費をどう本当に温めていくか。その中で非正規雇用、またパートアルバイト、こういう形でお仕事をされていらっしゃる方々、本当に今、切実な生活が苦しい、大変だという状況にいる、その皆様を支援していく、本当に底上げをしていく、そして消費に向けた温かい空気を作っていく。これが私はとても大事だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。では次にスタートアップに関しまして、ご質問させていただきたいと思います。まずですね、スタートアップの前に、最近私も以前、金融の会社におりまして、いろんなところから聞かれるのが、日本の中小企業大丈夫かなと、ゼロゼロ融資の返済がいよいよ本格的に始まる。これ、このままスムーズに返済までいけるのか、たくさん倒産してしまう企業が出るのではないかというふうなお声があるんですけれども、まずこのスムーズな移行、また返済、そこに関して何か対策はございますでしょうか。短くお答えください。
2:05:52
お答え申し上げます。委員ご指摘のですね、民間ゼロゼロ融資の今後の返済本格化に向けた取組として、返済負担軽減のため、新たなコロナ禍間借り替え保証制度というのの運用を先月10日より開始しておりまして、これはこの1ヶ月間ですでに4500件もの申し込みを承諾済みであります。この借り替え保証制度はですね、その利用に当たって経営改善の計画をつくっていただく、さらには金融機関にそれを伴走支援していただく、こういったものも一緒に条件としてお願いをしておりまして、この返済の少し長く伸ばして負担軽減している間にですね、そういった経営改善をしていただく、こういうことによって全体に返済をうまくやっていく、こういう資金繰りの円滑化にしっかりつなげていきたいと思っております。
2:06:48
はい、ありがとうございます。私は一貫して中小企業を本当に力強く支援したいという立場なので、本当にこのコロナ禍を何とか生き延びて、これから回復していくんだという中小企業を本当に力強く応援していただきたいんですが、一方でゾンビ企業、この補助金で何とかというか、本当に経営自体があるのかどうか、それとも補助金目当てなんじゃないかと言われるような状態のゾンビ企業もある調査では3割もいるという調査も出ていまして、これを私は大変有料しています。本当に頑張っている中小企業に本来行くべきお金がそういった形になるのはとても残念だなと思うんですけれども、今借り替えをしていく返済が始まるけれども、そこを支援するためのものがあるというふうに伺ったんですけど、そのとき、これは私大変いいところだと思ったんですが、個人保障を求めない。これは言ってみれば、欧米のファイナンシングでは主流になっているところだと思うんですが、2つの視点があると思います。まず、お金を貸す側にしてみると返済してもらえないリスクをどう避けるかというのと、一方で経営する側にしてみると、これは事業自体を見て融資をしてほしいと、この2つの視点があると思うんですけれども、その点どのように対応されているでしょうか。
2:08:29
答え申し上げます。委員ご指摘のとおり、経営者の個人保障については、経営者の切り続けというプラス面が指摘される一方で、創業意欲の阻害、思い切った事業展開の抑制というマイナス面がございますので、これを解消すべく、経営者保障に依存しない融資観光の確立を加速するべく、金融庁財務省とともに経営保障改革プログラムというのを昨年12月に作っております。このプログラムに基づいて、経営者保障を取らないスタートアップ創業融資を促進するために、本年3月から保証料を少し上乗せいたしますが、創業時の経営者保障を不要とする信用保障制度を開始すべく準備を進めております。また、中小企業の4割が信用保障制度を使っておりますので、創業時に限らず、これも保証料を少し上乗せすることを前提に、経営者が経営者保障の提供の有無を選択できる制度を実施すべく、今、検討を進めているところでございます。
2:09:29
ありがとうございます。信用保証料をプラスして個人保証がいらなくするというところ、いいと思います。ただ、やっぱり本当の中小企業支援というのは、お金をつけて、そしてきちんと経営を支援していくと同時に、私の父は八百屋の父だったんですけれども、結局、最終的に経営の方が厳しくなりまして、食品の卸業者さんに買ってもらうという決断に至りました。ただ、そこに至るまでに時間が長すぎました。本当に直前に専門家のアドバイスや、まだ価値があるうちに、そういうところに、言ってみれば買っていただく、企業価値がある間に買っていただくような、そういう経営判断ができたら、ちょっとあんなに苦労しなかったなという、私は実体験があるので、本当の中小企業の実態に即した支援というものを、ちょっと一緒にぜひ考えさせていただきたいと思います。では、ここからちょっとスタートアップ創出2年目になります。ぜひですね、私もIPOが、どんどん良質のIPOが出てくるというのは、日本経済の元気の指針だなというふうに思っているんですが、ただ、これ私もかつていわゆる基幹投資家側にいた人間からすると、初音がついて、その後売って売却益で儲けるというのが基幹投資家、そして上場する際の引受賞金会社の、言ってみればビジネスモデルです。ここが儲かるのも、それはリスクをとっているので、ありだとは思うんですが、問題は、IPOをして株式を上場した後に、本当にその企業が成長しているかだと思うんですね。ここをしっかり見ていくところが必要だというふうに感じるんですけれども、すいません、いきなり副大臣に聞いてしまいますが、こういうような、特に今、基幹投資家の中には海外からの基幹投資家もいまして、日本企業を支えていくという、本当の、先ほど何か伴奏型という話もありましたけど、そういう形で見ていくところもあれば、もう売り抜いて終わりというところも実際あると思います。副大臣、上場後の日本企業の元気というかサポート、どのようにお考えでしょうか。
2:12:10
問題意識は先生と共有をしているところであります。このIPO5をどのように成長させるかということが極めて大事だと考えております。ただ、スタートアップがIPOを目指す上で、拙速にIPOを目指している可能性があると。IPOの調達額が欧米と比較して非常に小さいうちにIPOをすると。これは、その成長を阻害してい るのではないかという可能性があるというところであります。また、業態によってはIPOではなくて、MAの方がいい場合もあるというところでありますが、日本はどういうわけかIPOを目指すところが非常に多いという現状もあると思っているところであります。特にそれに対してどうしていくかというところでありますが、ディープテック系中心に事業家まで時間を要するスタートアップや、事業拡大のために未成長の期間を長くとりたいスタートアップ等があると思います。この拙速なIPOに向かう要因を緩和するという観点で、IPOのタイミングを柔軟に選べるようにする必要があると思っております。具体的には、ストップオプション税制の権利施行期間を10年から15年へと延長いたしました。また、未成長株のセカンダリマーケットの整備といたしまして、PTS証券会社が未成長株についても取り扱えるということを来年度からやるとか、こういったことを行ってまいります。また、先ほど申し上げましたMAの場合がいいというところもありますから、MAを促進する必要もあるということでありまして、ここはオープンイノベーション税制をMAにも使えるように来年度、税制改正を行うというところもございます。また、全体として資金調達のところでありますが、海外ベンチャーキャピタルも含めまして、ベンチャーキャピタルへの公的資本の投資拡大を通じまして、スタートアップへの出資や、Jスタートアップ企業を出身とした国内の大企業、海外ファンドとのマッチングなどを行っていくと。さらには、大きな調達額でIPをできる環境を整備していくということが必要と考えております。引き続き、世界と合するスタートアップ配出のために、経産省として取り組んでまいりたいと考えています。
2:14:41
ありがとうございます。実は経産だけでは解決できないかもしれないと思っているのが、金融工学とか金融の専門家を育てるベースが実は日本にはとても少ないです。先日、女性のベンチャーキャピタリストの集まりがあるので、大変私も関心を持っているんですけれども、やはりそうした人材の育成というところ、私これはとても大事だと思いますので、お願いしたいと思います。時間が限られてきましたので、最後この点はぜひ大臣と意見交換させていただきたいんですけれども、若い方々の支援です。このスタートアップにとても関わるところ、私は思うんですけれども、やはりいろんなデジタル系の会社もそうですけれども、18歳、大学時代から起業をされる方がたくさんいらっしゃいます。また、若い世代の企業が本当のイノベーションを生んでいくと私は思うんですけれども、ただ日本の場合は大企業に就職するか、優秀な方々ですね、それか外資系に行こうと今言っている中、いかにこの起業をしてみようというところに向けるか、これ重要なんですけれども、ハードルがあります。就職協定です。22歳、順調に高校を出て4年間すれば22歳なわけですけれども、ここ、やはりそのレールから外れちゃうと日本って何度でも挑戦できない国なんですよ、今。でも、先日、レクで伺ったんですが、卒業後3年間は新卒扱いするということが、実は平成27年にもう出ているんですね。これ知っている人は私はほとんどいないと思います。原因わかりました。私、それもあるけどそこじゃないと思ったんですね。これ、なぜプラス3年にしたかというと、もし大学卒業時に就職ができなかった場合でも、3年間新卒として採用しますよという方針のために、その指針を出したと。私、もちろんそれもあります。だけれども、もっと積極的な意味で、卒業後3年、私は希望5年なんですけど、この自由な時間を若い方々にぜひ提供していただいて、よし、その間挑戦してみよう、スタートアップやってみよう、そして企業もそこにお金をつける。思い切って若い方々がのびのびとこういう企業に迎えるようなお金と、そして制度の面からすべきと思いますが、これ経団連が動いてくださらないと、なかなか始まらないです。大臣、この点本当にお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
2:17:25
まず、スタートアップが重要だという点は、まさに今、時代の変革期でありますので、新しい時代を変えていく、そのためにイノベーションを起こしていくのは若い人にぜひ期待をしたいと思います。ただ、スタートアップ施策は若い人だけに限ってではなくて、シニアの方も経験を生かして何か挑戦されるのはもちろん応援していきますが、特に新しい感覚で時代が大きく変化する中で、ぜひ頑張っていただきたいと思います。そうした中で、ご指摘の25歳まで3年間、新卒として扱うということなんですけれども、私自身も、省内で議論するときもそうです、経済界にもよく申し上げているんですけれども、何か正社員で入ると、キャリアパスが一本道しかない、その企業の中でしかないということも、自身のキャリアアップには限界があるのではないかと、 先ほど来議論していますとおり、転職もしながらキャリアアップする道もあるということだと思いますし、若いうちは多流試合をやるべきだということを、私も常に申し上げています。いろいろな経験を積むべきだと。これは、経産省も兼業副業を支援したり、企業を起こすことを支援をして、そこに出向するような形で企業を起こすというようなことも含めて、さまざま行っておりますし、ご指摘のように、3年間は一括採用の対象であるということを、これまでもいろいろな形で周知徹底はしているのですけれども、経済界には私からは常々柔軟な採用体系、これを行ってほしいということで、博士課程もそうですし、方もなかなか就職できないということもあります。あるいは海外に留学した人が時期がずれるので、どうしても限られるというようなこともありますので、そうしたことを含めて、柔軟な採用の体系を考えてほしいということを言ってきておりますが、ご指摘のこの3年間のことも含めて、経済界にはぜひ引き続き柔軟にやっていただくことを、機会があるごとに言っていきたいと思いますし、キャリア採用という形で中途採用も増えていますので、そうしたことを含めて、労働の円滑化、労働移動の円滑化、徐々に進み始めていると思いますが、さまざまなキャリアアップの道があるということをぜひ若い方々にもお伝えをしながら、スタートアップ企業、挑戦をしてもらいたいと思います。吉田春美さん。最後に一言だけ、ぜひ大臣、お願いいたします。今の若い方々が感じているのは、本当に縛られているんじゃないかと、自分らしくありたい、その気持ちだと思います。ぜひそれを発揮していただいて、元気ある日本にできるよう、ぜひお願いしたいと思います。ありがとうございました。これにて吉田春美さんの質疑は終了いたしました。
2:20:29
ありがとうございます。自由民主党の土田信でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。今日は大きく3点について質問をさせていただこうと思っております。今まさに、岸田政権が掲げている成長と分配の好循環、これをしっかり循環を回していくためには、一番大事なのはやはり賃上げでございます。そんな中において、皆さんご承知の通り、ロシアのウクライナ侵略、それに伴う原材料費であったりエネルギー費の行動によって、なかなか事業者の皆さんもつらい環境に置かれているところでございます。それに相まって、それをさらに辛さを後押しするよう に、人材不足の中で、また人を集めるためには、しっかりといい待遇で人を求人しないと人が来てくれないという中で、人件費の行動も事業者の皆さんが頭を痛めている一つの要因になると思っております。賃上げをしっかりしていくことは大事ですけれども、一回賃上げをすればいいという話ではなくて、しっかり連続的に賃上げをしていくという環境を国が整備していくことがまさに大事な状況でございます。その中で、賃上げをしっかりしていくためにも、価格転嫁が非常に大事です。上がったコスト分、人件費分、すべて含めて、しっかりと価格に転嫁できるような環境をつくっていかないという認識を経産省の皆さんもお持ちの中で、一昨年度から、いわゆる経産省の皆さんと中小企業長の皆さんと厚生取引委員会の皆さんがタッグを組んで、価格転嫁について頑張っていらっしゃると思いますけれども、現状の価格転嫁の状況に対する認識と、それを踏まえて、今後さらにどういうふうな価格転嫁施策をしていこうと考えているのか、改めてお聞かせください。
2:22:58
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、原材料価格やエネルギーコストの高騰への対応、さらには、こうした物価高の中でも中小企業に持続的に賃上げを実現していただくためには、価格転嫁の実現というのは不可欠だと考えてございます。こうした認識の下、原材料等のコスト上昇分をサプライチェーン全体で適切に転嫁できるように、毎年9月と3月、価格交渉促進月間を実施しておりまして、昨年9月の価格交渉促進月間の結果というのは、価格転嫁率、これが前回3月が約4割でございましたが、これが5割弱まで少し好転してきております。他方で、回答した中小企業の約2割が全く価格転嫁できていないという回答もあったりしますので、これは引き続き道半ばということで、取組を、取引的生還取組を強化していく必要があると考えてございます。具体的には、今申し上げました促進月間の実施とその結果を踏まえた情報公表、それから親事業者の経営陣に対して指導助言というのをしっかり進めていきたいと思いまして、今月7日には、この価格交渉促進月間の結果の追加公表として、より一層の取引条件の改善を促す観点から、発注側企業約150社についての転嫁と交渉条件のリストの公表を行ってございます。さらに、指導助言については、これまで総計30数社に行ってまいりましたが、新たに約30社についても親事業者への指導助言をやっていきたいと思います。体制としましても、下請辞免を先月から300名体制と増やしてお りまして、指導助言、それから業界別の取組への情報を集める、そこの強化をしているところでございます。加えて、サプライズエンジン全体の共存共営という意味では、パートナーシップ構築宣言というのもやっておりまして、これは足元18,000社程度まで宣言をしている企業が増えておりまして、この企業の取組状況を調査して結果をフィードバックするなど、その実効性向上にも取り組んでございます。これも委員御指摘のとおり、厚生取引会も昨年末、13社の社名を公表するなど、強い姿勢で取り組んできておりますので、こういったものともしっかり勉強して、各学典科対策に全力で取り組んでいきたいと思います。
2:25:26
ありがとうございます。私の地元の選挙区の足立区というところは、非常に中小企業の数、割合ともに多くて、私も日頃からいろんな事業者の皆さんにお話を聞きます。そんな中で、皆様がいろいろと施策を進めていただいた中で、何年か前に比べると、親事業者の価格転嫁を受け入れないといけないであったりだとか、交渉をしっ かりしないといけないというような意識はだいぶ改善されてきているようでございますけれども、他方で、Aという会社はしっかり交渉にも乗ってくれて、親事業者の方のコスト増分も考慮に入れてきてくれるけれども、B社においては、交渉すらしてくれないというようなところも依然としてあるようですので、非常に厳しい姿勢で臨んでいただきたいと思います。それと合わせて、私、価格転嫁の中の大きな課題の一つとして思っているのが、目に見えない価格転嫁できないものというのが存在しているんだと思います。例えば、今までの消収管の中で、お金をもらわないのが当たり前となっているサービス。例えば、いろいろあるんだと思いますけれども、金型、何か製造業で物を作るときに必要な金型、特にそうなんだと思っています。今までは、金型、サイズいろいろありますけれども、どんな大きいものであっても、保管とか、そこら辺をとっておくというのを、いわゆる親会社が、親事業者が、子事業者に対して無償で保管をしてもらっているというようなものもございます。これを、今さら保管料をください、保管に対してお金を払ってくださいというのは、なかなか難しい話ですけれども、金型というのは、外に野晒しにしておくわけにもいかないものですから、しっかり管理する、保存しておくということに関しても、価格転嫁の枠組みに入るものだという考えを示して、しっかり取り組んでいただきたいなと思っております。次に、産業の成長という観点において、雇用形態の観点から質問をさせていただこうと思います。雇用形態といっても、いろいろある中で、ジョブ型とメンバーシップ型というような雇用形態が大きく2つある中で、ジョブ型というのは、仕事に対して人を割り当てるものです。これを簡単に言うと、メンバーシップ型というのは、これもいろいろな定義があるものの、日本でいう、新卒一活採用、就寝雇用、年功序列というような、いわゆる我々が一番馴染んでいる人事形態なんだろうなと思っています。今から、ジョブ型の話とメンバーシップ型の雇用形態の話、両方ともさせていただこうと思います。別に、私が申し上げたいのは、どっちに優劣があるという話をしたいわけではなくて、というのは、産業によって、業種によって、ジョブ型とメンバーシップ型、合う合わない両方あるので、優劣をつけようとしているわけではないということを、あくまで前提におきつつも、日本企業においてジョブ型を導入する意義を、どういうふうに考えているのか、教えてください。
2:29:35
(龍崎)お答え申し上げます。まず、先生ご指摘のジョブ型雇用でございますけれども、その導入につきましては、それぞれの企業において抱えている課題、それから目指すべきゴール、こういったものが異なりますので、そういったものをよく踏まえつつ、その導入を判断していくべきものと考えてございます。意義でございますけれども、その上で一般論になりますけれども、いわゆるジョブ型雇用を導入した企業におきましては、例えばデジタル人材など専門性を有する人材を採用できる報酬の仕組みとする、それから従来は重要な職務に就くことができなかった若手を、適材適所の観点から抜擢する、それから日本以外の先進国で一般的な仕組みを導入することで、全世界共通の報酬体系と見直してグローバル化に対応できるようにする、こういった効果を期待しているものと承知をしてございます。加えまして、職務ごとに必要なスキルを明確化することで、労働者個人にとっても現在のスキルとのギャップを克服するために、自らの意思でリスキリングを行い、その上で職務を選択していく、こういったことが可能になると思ってございます。その結果、従来の会社主導の移動といった仕組みとは異なりまして、自律的なキャリア形成、それからステップアップのための学び直しなどが促される、こういった効果も期待できると考えてございます。
2:31:15
ありがとうございます。今、ジョブ型のメリットであったりお話しいただきました。メンバーシップ型の雇用というのは、人事制度というのは、会社から人の出入りが少なくて、長期的に会社に必要な人材の育成、能力の育成というのに非常に優れていた一方で、個人の雇用の保障、能力の保障という のは、ある意味会社に差異が投げられているというか、会社に権限が決定権が大きくあるところだと思っております。だから、メンバーシップ型の人事制度において働いている会社員の皆さんというのは、一概には言えないですけれども、自分自身でキャリアをどうしていこうという風な決定権、決定権というと言い方があれですが、自分自身でどういうキャリアを築いていこうかというような、思いを持ちづらい環境に置かれているんだと思っております。このメンバーシップ型の雇用制度、人事形態というのは、高度経済成長期のときに、製造業が非常に主流だった環境においては、非常に優れていたんだろうなという風に思っています。一方で、今、我が国においては8割が非製造業でございます。ジョブ型の人事制度の特徴というのは、人の出入りが激しくて、そして企業としても競争環境の変化に対して対応しやすいというような形がございます。しかも、個人の話になると、個人の雇用を保証するのは、個人の力、スキルに依存するところが非常に大きいため、そのため、個人が一人一人で、いわゆるスキルアップだったりだとか、今、流行りの言葉でいうとリスキリング、自分で新たなスキルをつけよう、学ぼうというような動機が、インセンティブが非常に働きやすいんだという風に思っています。やはり、今の非常に競争環境の変化が激しい世の中において、一概に全ての業種がとは言えないと先ほど申し上げましたけれども、特に競争環境の変化が激しい業界においては、ジョブ型の方が競争力強化に対して非常に有効なんじゃないかなという風に、私は思っている次第でございます。また、我が国のおいて成長が停滞していて、また、そして労働人口がどんどんどんどん減ってきてしまう中において、成長産業であったりだとか、より付加価値が高い業界に、人の移動を促していくというのは、大事な政策だと思っています。この労働市場の流動化、円滑化というのは、賃上げにもつながるんだろうなという風に考えています。というのは、やはり人の出入りが激しい分、企業は高待遇、いい条件の求人を出さないと、人が来てくれないわけでございますから、労働市場の円滑化というのは、給与の底上げにもつながるという風に考えておりますが、労働移動の円滑化に関するメリットについて教えていただければと思います。
2:35:09
先生がおっしゃる通り、労働移動の円滑化によって、希望する労働者が主体的に転職することができる、こうした環境整備することは大変重要だと思ってございます。経済全体では、DX、それからGXなどによって、産業構造が大きく変化をする中で、新たに生み出された成長分野に円滑な労働移動を進めていくことで、必要な人材を確保することは、経済成長に資するものと考えてございます。また、個人の観点でもリスキリングなどを通じて、主体的に成長分野の企業、産業へと転職していくことで、キャリアアップを期待できるものと考えてございます。政府といたしましても、賃上げ、労働移動の円滑 化、人への投資という、3つの課題の一体的改革により、賃上げが高いスキルの人材を引きつけて、企業の生産性を向上させ、さらなる賃上げを生む、構造的賃上げを目指して取り組みを進めてまいりたいと思います。土田新君 ありがとうございます。今、先行きが不透明な時代において、企業も、そして労働者個人も、お互いに依存しすぎず、しっかりと自分たちが自立して、物事を考えていかないといけないというふうに思っております。高度経済成長期のときは、いわゆる労働力があふれるように出てきて、働きたい人がいっぱいいる中で、企業の力が非常に強かったんだと思います。ただ、一方で、今というのは、ある意味企業が頭を下げて、人に来てもらう、働いてもらう環境になってきていると思います。そんな中で、個人は会社を辞める権利もございますし、一方で、企業が労働者を解雇する権利というのも、両輪で私は見ていかないといけないと思っております。解雇について質問をさせていただきたいのですが、国際的に見て、OECDのデータでもあるように、雇用保護指標もあるように、日本は雇用が守られすぎているというわけではない。しかし一方で、解雇四要件も存在していて、非常に解雇がしづらい状況にもあると思っていますし、解雇のハードルが非常に高いと思っております。そこで、厚生労働省にお伺いしたいのですが、解雇規制の緩和に関する認識を教えてください。
2:38:13
お答えいたします。解雇ルールのあり方につきましては、多くの労働者が賃金によって生計を立てていること等を踏まえまして、企業の雇用勧告や人事労務管理のあり方とも合わせ、これを主観で十分に議論が尽くされるべき問題と考えております。一方で、先生もおっしゃいましたように、意欲ある個人が能力を最大限生かすことができるよう、 円滑な労働移動を促進することは、構造的な賃や銀につながる高循環を生み出す鍵となるものでありまして、給与する労働者がスキルアップを図るとともに、主体的に安心して労働移動できるよう支援することが重要と考えております。このため、厚労省では、令和5年度予算におきまして、より高い賃金で新たに人を雇い出る企業の取組支援、新規事業に充実する労働者のリスクリーニングへの企業を通じた支援、個人向けの学び直し支援策として、労働者等が主体的に教育訓練を終了した場合の費用の一部を支給する教育訓練給付の小高台の拡充等を盛り込むとともに、引き続き、職業情報提供サイト、日本版オンネットの整備など、就職や転職に資する情報提供の充実等を取り組むことにより、円滑な労働移動に向けた支援を進めてまいりたいと考えております。
2:39:28
ありがとうございます。本当に解雇、解雇というと非常にマイナスなイメージがあって、私が解雇要件の緩和とかいうと、土田は労働者をクビにしたいのか、みたいな話になりがちなんですけど、私は解雇というのって、そんなにマイナスなことだらけではないんだよ、ということを、しっかり文化として根付かせていく必要もあるのかなと思っています。なぜかというと、とある調べによると、約52%くらいの現在働いている人たちが、この同じ職場で継続的に働き続けたいと思っている人は、約半数くらいで、実際半分くらいの人が、別の職場の方がいいよね、というふうに思っているものの、全体の4分の1くらいの人の方が、人しか転職というワードが頭にないというデータもあるわけでございます。本当は解雇というと、クビになっても路頭に迷ってというイメージがありますけれども、いやいやとある企業に固執して働き続けるよりも、いろんな選択肢があって、Aという企業ではうまくいかなかったかもしれないけれども、Bという 企業に転職したら、環境も自分の能力としっかり見合った、マッチした仕事もできて、生き生きと働けるかもしれないというような、ポジティブな要素もあるんだというふうに私は思っています。また、この労働市場が円滑化することによって、今まで企業の方にあった交渉権であったりだとか、労働条件を決める決定権みたいなものがあったものが、労働者の方に、雇われる方に来るという要素もあるように私は思っています。また、解雇4要件、いろいろ厳しいですけれども、例えば将来のことを見据えて、新卒一括採用、ごめんなさい、新卒一括採用じゃないです。新卒、若者を採用したいなというふうに思っているのに、若者を、新たに入ってくる人を採用し続けていると、解雇しづらいというような現状もあって、何が言いたいかというと、若者に幸せが来てしまうという可能性もあるんじゃないかなというふうに思っています。なので、解雇というと非常にネガティブなイメージがございますけれども、そのネガティブなイメージを取っ払って、ポジティブな側面もしっかり見て、議論をしないといけないというふうに思っています。そして、解雇に関して、議論するとき、しっかりと両輪で、セーフティーネットについても、セットで考えないといけないというふうに私は思っています。なので、セーフティーネットというと、守ってあげるというだけじゃなくて、しっかり解雇された人がステップアップして、新たな職を得られる、自分がやりたい分野で働けるようにするためのリスキリングなんかも非常に必要だと思っていますが、現状解雇された方に対する支援策についても、併せて教えていただければと思います。
2:43:08
お答え申し上げます。セーフティーネットとおっしゃいましたけれども、まさに厚生労働行政におきましては、離職された方につきましては、雇用保険による生活費の手当や、次の職 場に行くための転職するための能力見せるための職業訓練など、様々な施策を講じております。今般も円滑な労働移動ということで、先ほども申し上げましたとおり、特に正職分野への労働移動も可能となるような学び直し支援、労働者を雇い入れる企業への支援などを、積極的に講じてまいりますので、労働者が主体的に希望を持ってスキルアップしていく労働業界のような社会に、ゆっくりに厚労省も貢献してまいりたいと考えております。
2:44:01
ありがとうございます。労働者の皆さんのスキルアップ、しっかりと支援していただきたいと思います。これだけ世の中変化激しくて、かつ先行き不透明な中で、個人が自分を守るための防衛手段というのは、会社を守ることというよりは、まさに自分のスキルを身につけて、急にどこかに放り出されても、どこかで働いていけるスキルが、新たな場所で働いていけるスキルがある、というのが一番の自己防衛策だと思っていますので、今、既にリスキリングだったり、キャリアアップの支援策、厚労省、そして経産省、別々で進めていただいていると思いますけれども、そこをさらに強力に推進していただければと思います。3点目の大きい項目、産業の新陳代謝について、質問をさせていただこうと思いますが、先ほど私の前の委員の質問の中で、今年本格的に返済が始まってくるゼロゼロ融資に対する対策はどうでしょうか、という話があったので、同じ質問は割愛させていただこうと思っております。ちょっと被る部分もあるんですけれども、なぜゾンビ企業が生まれてしまうかというところなんですが、ゾンビ企業と言われている会社というのは、一般的には中小企業が非常に多くて、なぜ中小企業は備わりがちかというと、経営者が個人保障を入れていて、会社をつぶしてしまうと、住むところもなくなっちゃうし、養わないといけないご家族も路頭に放り出されてしまう可能性があるために、会社をつぶすことができずに、何とかつぶさずに維持していくという苦しい戦いを強いられてしまうわけでございます。そこで、中小企業の倒産時の経営者の再起に向けた支援策について教えてください。
2:46:36
お答え申し上げます。経営者自らが廃業を望む場合には、円滑に廃業できる環境整備を進めるということは、極めて重要だと思ってございまして、特に破産した会社の経営者のうち7割が個人破産をしているというデータもございます。これは経営者保障による影響も推察されるところでございます。したがいまして、経営者保障が再チャレンジのネックにならないような改革を進めようということでございます。まず、各都道府県に中小企業活性化協議会を設置して おりますが、2018年度から、廃業時に経営者保障の債務の整理を支援するというプログラムを始めておりまして、2019年度には118件だった支援件数は、21年度には224件に達するなど支援を強化してございます。それから、22年3月には、前銀協と商工会議所が、廃業時における経営者保障ガイドラの基本的な考え方を公表していただき、廃業時における経営者の個人破産回避に向けて、金融機関や弁護士等の支援機関を取り込むことを明確化させていただいているところでございます。併せて、そもそも経営者保障というのはない世の中にだんだんしていくというのは大事だと思いますので、そういった取り組みをしておりまして、本年3月からはスタートアップ創業融資ということで、保障料の上乗せによって、創業時の経営者保障を不要とする信用保障制度を開始すべく準備を進めておりますし、それ以外にも経営者が経営者保障の提供の有無を選択できる制度というのも、さらに実施すべく、今、検討を進めているところでございます。
2:48:14
ありがとうございます。ぜひ、強力に推進していただければと思います。最後、時間がなくなってきたので、1点、中小企業のM&Aについて、私の意見というか要望をお伝えさせていただきますけれども、今の中小企業のM&A市場というのは、私は日本においては、かなり不公正なものになっているというふうに思っています。大企業の上場企業におけるM&Aと違って、中小企業のM&Aというのは、いわゆる利益相反が起きていて、中介型の業者が横行しているわけでございます。これ、日本以外の国なんか見てみると、売る側と買う側、別のアドバイザーがしっかりついていて、お互いのお客さんの利益を守るためにバチバチとやり合っている。一方で、この日本というのは、中介業者が売り手と買い手の真ん中に入って、両方の接注案をある意味探しているという中において、基本的に考えると、売る側は売ることは1回しかないかもしれないけれども、買う側は再度中介業者のお客さんになる可能性が高いという中において、これはしっかりと中小企業のM&Aの市場の適正性が担保されているかというと、怪しい部分がある。また、かつ、買われる側の企業の価値評価をしっかり中介業者ができているかというと、これも非常に疑義が生じる部分があるというふうに私は思っています。中介会社側も自主規制団体などをいろいろ作っているようでございますけれども、そこのトップを務めていた会社で不正会計が起きていたりだとか、自主規制団体のルールを、マニュアルを作る人たちが、まさに自分の業界の同じような人たちばかりと名前をつらめていて、果たしてその規制として実効性というか信頼性が担保されているのかという疑問も抱かざるを得ないと思っていますので、中小企業庁も皆さん、何らかんだ同じような意識を持っていただいている方もいるので、これからもぜひいろいろ議論できればなというふうに思っています。ありがとうございました。これにて、土田信君の質疑は終了いたしました。
2:51:00
自民党の今枝総一郎です。早速質問に入らせていただきます。平成の失われた30年、世界の成長に対して、我が国は本当に低成長でありました。この25年でアメリカやイギリスはGDP約3倍になっておりますし、G7では比較的低いドイツでも約2倍になっております。日本は残念ながらほとんど成長していないというのが現状であります。その中で格差の問題もやや広がってまいりました。平均年収、過小分所得もここ2,30年伸びず中間層の衰退が起きております。日本がこの失われた30年から脱却をするためには、企業の付加価値、また売上が上がって、生産性が上がり賃金が上がることで消費が増える、そして物価も上げられる、こういう環境を、好循環を生み出していくことが重要であります。そこで現政権が最も強く打ち出している賃上げについてお聞きをいたします。実質賃金、1991年から2019年の28年間で、アメリカでは41%、イギリスでは48%も上昇しておりますけれども、日本ではたった5%の上昇であります。経産省として、この賃上げにどのように取り組んでいくのか、お考えを簡潔にお答えください。
2:52:14
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、企業が収益を上げ、それをもとに賃金を上げ、さらに消費に回ることで経済の好循環を生み出していくことは重要でございます。経済産業省といたしましては、賃上げ促進税制による賃上げの後押しに加えて、令和4年度第2次補正予算で大規模な国内投資支援策を講じており、成長へとつなげてまいりたいと思います。また、特に我が国の雇用の7割近くを占める中小企業の賃上げは大変重要でございます。価格転嫁対策や生産性向上にしっかりと取り組む中小企業が賃上げ可能な環境整備を進めてまいりたいと存じます。
2:52:57
ありがとうございます。大臣におかれましては、昨年予算委員会の理事として、私も同じく理事であった私に大変毎日ご指導いただきましてありがとうございます。毎日早朝からご一緒させていただきましたので、大臣の経済成長、経済の再生に対する思いというのは、並々ならぬものであるということはよくよく理解をさせていただいておりますし、賃上げの重要性についても 深くご理解をいただいていると思います。そこでお聞きをいたします。賃上げは、丹念ではいけないわけであります。これ、持続可能に上がっていくようにしていねばならない。そういう中で、一方、昨年末には、防衛費による法人増税が急に大きな議論になったわけでございます。令和9年まで、年4兆円の追加税金が必要になるということで、法人増税がその中心と当初言われて、実際の増税案まで示されたわけであります。しかし、先日示された内閣府の、いわゆる経済の中長期経済資産においても、低成長で望ましくないベースラインケースであっても、令和9年までに4兆円の増税が、税収が増加するというふうに言われておりまして、増税でなくても財源というのはあるわけでございます。もちろん、ベースラインケースっていいわけではないものですから、さらなる経済成長を目指していくということに変わりはありませんけれども、最低でもこれぐらいはあるということであります。今後、持続可能に賃金を上げ続けるためには、やはりそれに負の影響を及ぼす政策を放置しておくわけにはいかないという観点から、いろいろとこれから考えていかないといけないというふうに思っております。これで、もし予定通り法人増税がされた場合に、賃金上昇への負の影響というのはど のようなものになるのか、大臣のお考えをお聞かせいただければありがたいなと思います。
2:54:45
お答え申し上げます。まず、まさに企業がこの大変革新にあって、また物価上昇していく中にあって、ようやく賃上げをしていかなきゃいけないという雰囲気が出てきているところでありますので、私としては増税するにあたっても、そうした企業の思いよくに水を指すようなことがあってはならないという観点で、さまざまな議論を行ってきたところであります。一般論として、一概に法人税負担の増加による影響はなかなかお答えするのは難しいわけでありますが、今回、さまざまな議論の結果、一般の中小企業の負担が増えることがないように、94%の企業を対象外とするなど、経済や暮らし雇用に役割影響を及ぼさないよう、最大限配慮する仕組みとされているところであります。今後どのような形に進めていくかについては、さらに与党において議論が進められていると聞いておりますし、お知っておりますけれども、総理からは、経済あっての財政であるということ、そして必要な対策は躊躇なく行っていくという考えをお聞きをしており ます。ですので、引き続き、国内投資や賃上げを促していく、そうした企業の取組をしっかりと後押しをしながら、経済成長を軌道に乗せていくための必要な対策を講じていきたいというふうに考えております。特に人件費をコストとして考えるのではなく、むしろ未来への投資と捉える、そうした発想の転換が必要だということで、経済界にも私から申し上げているところでありますし、補正予算で手当てした7兆円規模の国内投資政策とか、あるいは、賃上げ促進税制、拡充を図っております。こうしたことを通じて、大胆な民間投資を進め、成長につなげていく、そしてリースキリングの予算も確保しておりますので、そうしたことを通じて、しっかりと所得向上、賃上げにつなげていきたいと思いますし、特に中小企業の賃上げ、雇用7割を占めておりますので、価格転嫁を徹底していくこととか、あるいは生産性向上のための支援策、こうしたことも含めて、中小企業が賃上げできる環境も整備していきたいというふうに考えております。
2:57:03
ありがとうございました。大臣の思いしっかり伝わりました。これでご退出いただいて結構でございます。お時間を取らせて失礼いたしました。防衛増税の議論に関しましては、継続をしておきますので、しっかりと形を、しっかりと模索をして議論してまいりたいというふうに思っております。さて賃金を持続的に向上させていき、失われた30年間を打破するには、次世代の成長産業をつくることが重要であります。そのときに、現在の日本の強みを生かしていくのが、やはり最も有効な策であると考えております。自動車産業は製造品出荷額が60兆円を超えて、製造業の2割程度、雇用も550万人から850万人までということで、全体の1割以上と、極めて重要な産業であります。勝ち続けられる戦略というのが必要であります。一方、現政権では、成長戦略の中でグリーンの話が多く出ます。確かにカーボンニュートラルにしろ、脱炭素にしろ、地球環境、また、持続可能に人間社会を守っていくために非常に重要です。その中で、電気自動車、バッテリーV、ベブがよく報道されますので、カーボンニュートラルの自動車だとベブしかなくて、他のものを進めるのはカーボンニュートラルに否定的なんじゃないか、みたいなことを考える方がいらっしゃるかもしれませんけれども、ベブにも蓄電池の開発や、そのため の原材料であるレアメタルが特定の国に集中し、依存しなくてはならない、経済安全保障上のリスクなど様々な課題があることも事実です。そういった中で、こういったリスクがあるにもかかわらず、世界各国が電気自動車、ベブしか走らせないような、振らないような規制を予定しているのは、正直言って、地獄の自動車産業を考えてのことであると言わざるを得ません。すなわち、エンジン、来年期間は日本などの先行メーカーの技術力に追いついていくのに、参入消費が高いわけであります。ベブのようなモジュール型で参入消費が低いものの方が、新たにシェアを取りやすいというわけであります。自国の自動車産業に有利なように、ベブ一変との流れを作っているという側面もあると思いますので、こういったベブの部品点数が3分の2になってしまいますし、我が国は、諸外国の動きとは、やはり経済的にも雇用としても、やはり考え方が違うのだと思っております。そして特に、このウクライナ侵略、ロシアのウクライナ侵略以降、流れは変わりつつあると思っています。ベブが普及を全てしてしまったら、電力が全く足らなくなる、こういったことを言われていますし、これはベブ一変との流れを作っている欧米でも同じであります。我が国の現在の姿勢としては、ハイブリッドやPHEVや水素で走るFCVなど、多様な選択肢を追求していくということに なっていると思います。特に、内燃機関はありながら、カーボンニュータルロールを実現するのには、燃料の方を脱炭素するというのが発想としてございます。これがまさに合成燃料であります。我が国の常緒政策の最重要政策が、私この合成燃料の実用化だと考えておりまして、政府も成長戦略の中で2040年の商用化を目指して、GI基金も活かしてプロジェクトを行っていただいていると思います。しかし2035年、新車販売は全て電動車になります。もちろんベブのみならず、ハイブリッドも入っていますけれども、内燃機関が大きく減ってしまうと、やはり今の燃油行動の中で全国つつ裏裏で頑張っていただいているガソリンスタンドが、この2040年まで待っていると、本当に厳しい状況になってしまうかもしれないという危機感があるわけでございます。そこで、この新車販売が全て電動車となる2035年までに、合成燃料を何とか実用化をすべきではないでしょうか。この提案、私、昨年の予算委員会でも行いまして、大臣から可能な限り早期に実現できるよう取り組みたいという答弁ももらっております。この5年前だうしを真剣に検討していただいて、政府目標としてもらいたいと思います。来年度の骨分の放出には間に合わせるように、検討をお願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
3:00:57
資源エネルギー長、佐田光資源燃料部長。
3:01:01
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、合成燃料は、現時点では2040年までの商用化を目指して、GI基金などを通じて、高効率かつ大規模な製造プロセスを確立するための技術開発を進めてございます。他方、この目標につきましては、2035年に商用車の新車販売において、電動車を100%にするという政府目標との時間軸に疎後が生じておりますことなどから、各方面から商用化目標を前提すべきと御意見いただいておりますし、今、今枝先生からも御指摘あったとおり、これまでの予算委員会における質疑でも、同様の御指摘をいただいているところでございます。こういうことを踏まえまして、GX実現に向けた基本方針、これは今年の2月に閣議決定されましたけれども、その際には今後の道行きとして、2040年の商用化目標につきましては、可能な 限り前倒しを追求するというふうに明記してございます。それを踏まえて現在、商用化の前倒しに向けて、何年が不差しのかということも含めて、前倒しの具体的な方策を検討しているところでございます。委員の御指摘もしっかり受け止めまして、できるだけその成案を早く得て、合戦燃料の早期商用化につなげられるよう、真剣に取り組んでいきたいと考えてございます。
3:02:29
ありがとうございます。大変ポジティブな御回答をいただきました。これまで自動車産業の未来についてお話をしてきましたが、次に足元の自動車産業の精査性向上も重要であります。特に三河地域は自動車産業が集積をしておりますけれども、特に自動車輸出により強い三河高度のアクセス道路、国道23号線なんですが、これが9.1キロミシングリンク化していることで、近隣の渋滞がひどくて、運送時間の約4割が渋滞の時間であるというデータもございます。そこで、この国道23号線、令和6年度に前線開通をするという目標でありますけれども、その年度の中の1日でも早い前線開通を望みますので、いかがかということと。そしてもう一つ、この国道23号線は4車線区間と2車線区間が混在をしております。周辺の渋滞が非常にひどいことになっているわけでありますが、国道23号線西を東インターから後退しのやインターまでは、当初前線開通してから調査を始めますということでありましたけれども、実際には令和2年から4車線区間の事業を開始、調査もしていただいております。これ感謝を申し上げたいと思います。5年前倒しで事業をスタートいただいたという認識でよろしいでしょうか。そして、できるだけ早く、これだけ早期にスタートいただいたので、4車線区間の実現もその分早く実現をしていただきたいわけでありますけれども、いかがでしょうか。国交省にお聞きします。
3:03:55
お答えいたします。ガマゴーリバイパスの未開通区間である豊川タメトインターチェンジからガマゴーリインターチェンジ間につきましては、令和6年度開通を目指し、現在全面的に改良工事及び供料上下部工事を推進しているところでございます。当該区間のうち、金ノ地区では、工程上のクリティカルとなる60万留米を超える大規模切り土工事があり、現在約8割の工事が完了しているところでございます。これらの工事が順調に進めば、予定どおり令和6年度の前線開通が可能と考えております。また、岡崎バイパスの西を東インターチェンジから後田足の屋インターチェンジ間につきましては、令和2年度より4車線化の設計に着手しております。引き続き地域の皆様のご協力を得ながら、1日も早い開通を目指し、ガマゴーリバイパスをはじめとする名法道路の整備を進めてまいります。
3:04:47
ありがとうございます。前線開通も4車線化もいち早く完成いただきますよう、改めてお願い申し上げます。うなずきでありがとうございます。もう一つ、残りの2車線区間の問題があります。先ほどのように前線開通したら、後田足の屋インターチェンジから、今度豊橋前芝インターチェンジまでが2車線区間となって、これも即渋滞をすることが目に見えております。これらの箇所をいち早く4車線化の事業を開始すべきではないでしょうか。前線開通したら、その翌日から交通料調査もできますし、令和6年度中の4車線化事業を開始すること、調査することもできると思いますので、ぜひご検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
3:05:28
お答えいたします。国土23号バイパスである名宝道路は、約9割が開通しており、約4割が4車線で整備済 みでございます。名宝道路の残る4車線整備につきましては、令和6年度前線開通後の混雑が見込まれる豊橋バイパスの野売インターチェンジから大崎インターチェンジ間で協力を需要。岡崎バイパスの高田足の屋インターチェンジから西を東インターチェンジ間で設計を現在実施しているところでございます。議員ご指摘の釜氷バイパスの高田足の屋インターチェンジから釜氷インターチェンジ間の4車線化につきましても、前線開通後の交通状況や豊橋岡崎バイパスの4車線化事業の進捗状況を踏まえて検討してまいります。今後も引き続き明報道の1日も早い前線開通を目指すとともに、2車線区間の交通状況等を踏まえて順次4車線化を図ってまいります。
3:06:23
どうもありがとうございます。とにかくすぐに調査に入っていただいて事業を開始していただければと思います。次に自動車産業の未来を考えたときに重要な水素についてお聞きをいたします。水素ステーショ ンの整備も現在加速をいただいておりますので、非常にこれはありがたいと思っておりますし、さらにお願いをしたいと思っています。ただ、水素ステーションを作ったりとか運輸部門の燃料が水素となるだけではなくて、水素がエネルギーとして当たり前に使われる世界、まさに水素社会の実現が必須だと考えております。特に製造業はエネルギーを本当に多く使いますので、これを水素に置き換えていくことでカーボンニュートラルにも大きく貢献ができると考えております。一方、この水素、当面は輸入に頼らなくてはなりません。輸入するには港が必要であります。自動車産業のメッカであり、先ほども言ったように、その産業も膨大に持つ製造業の一大集積地である、いわゆる三円南新地域はどこを拠点にするのかが重要になってまいります。折も折、港湾政策としてもカーボンニュートラルポートも推進をいただいていると思います。三河港、釜石港はこのような製造業集積地を好配置に持っていることから、カーボンニュートラルポートを推進するべき、まさに大事な港かと思います。実は2019年に推進をした、世界初の液化水素運搬船である水素フロンティア、これは川中さんが作ってくれたのですけれども、水深10.6メートルであります 。さらに進化をした16万立方メートルの型の水素運搬船は、気質が9.5メートルであります。釜石港の最新岩壁は水深は11メートルであります。これなら、例えば、釜石港を水素輸入の拠点とすることなど、さまざまな可能性がカーボンニュートラルポートに向けて考えられますけれども、港湾局としてはどのように感じられておられるのか教えてください。
3:08:12
お答え申し上げます。釜石港を含む三河港の港湾管理者である愛知県は、昨年11月に三河港カーボンニュートラルポート形成協議会を設置し、立地企業や関係行政機関などとともに、地域の脱炭素に向けた検討を進めております。取組の具体化に向けて、現在、当協議会は三河港や周辺地域に立地する自動車産業を含む企業を対象に、水素等の需要について調査を実施中です。また、脱炭素化に資する具体的な取組として、三河港を含む伊勢湾・三河湾 エリアでは、我が国初となる環境性能に優れたLNG燃料線への燃料供給体制を整備し、自動車輸送の低炭素化に寄与しています。将来的には、次世代船舶燃料の動向を踏まえた対応についても検討していくことが重要と考えております。国土交通省としても、三河港における今後の検討状況を踏まえながら、また、経済産業省とも連携をしつつ、必要な対応についてしっかりと取り組んでまいります。
3:09:18
どうもありがとうございました。三河港・釜古港の可能性について、幅広にお答えをいただきました。このように非常に可能性の高い三河港でありますけれども、高速道路から遠いという実は問題がございます。そのためのアクセス道路が重要になってきます。その中でも国道151号線・市宮バイパスは、いち早く前線開通せねばならないと考えております。これは県の事業でありますけれども、国が個別補助で箇所づけを行っているものですから、やはりこの完成年度の、および残事業の事業費ですね、残りいくらあるのか、こういったものをいち早く示すべきだと考えております。十分な予算の補助でですね、国も前線開通に全力を尽くすべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
3:10:02
お答えいたします。国道151号市宮バイパスは、東三河、北部地域から、重要港湾である三河港へのアクセス共管に資する事業であり、愛知県が整備を進めております。現在、愛知県におきましては、豊川市扇町から相田町間の湖区では、用地買収、供料工事、改良工事を推進しております。また、新潮市川田から豊川市扇町の区間では、今年度より用地買収に着手したところであると愛知県より聞いております。この事業は、整備効果が大きく、国道交通省としても重要な道路であると認識しておりまして、愛知県からの要望を踏まえ、引き続き補助事 業として、しっかりと支援してまいります。
3:10:48
どうもありがとうございます。ぜひとも国としても、強いコミットメントを示していただきたいと思います。さて、少しでは話題を変えて、続いて、サーキュラーエコノミーについて質問をしたいと思います。持続可能な地球環境を作っていくためにも、カーボンニュートラルのみならず、サーキュラーエコノミーを実現していくことは非常に大事であります。それも、ただ循環型社会を作る環境政策として捉えるのではなくて、新たなバイオ技術などをイノベーションを活用した産業政策、成長戦略として推進していくことも、非常に重要であると考えております。例えば、スパイバというベンチャー企業、スタートアップ企業がありますけれども、バイオ技術で海洋プラゴミにならないように、自然に土に変える人工のタンパク質の開発製造を行っておりまして、これは繊維など に活用ができます。今後は、実際にそのような形で生産をされた繊維を、まさに国内の繊維産業は盛んな地域で、例えば、服やタオル、カーテンなどの内装など、製品にして消費者にお届けをしていく、そういった社会実装が重要になってくる局面であります。我が地元の釜吾においては、サーキュラーエコノミーシティも標榜しておりまして、愛知県の繊維技術センターも存在いたします。こういった地域で、新たなバイオ繊維産業のクラスターをつくるために、サーキュラーエコノミーを推進する意味でも、国として指定をして、集中支援をしていくことが考えられますけれども、いかがお考えになられますでしょうか。
3:12:19
お答え申し上げます。繊維産業におけるサステナビリティへの関心は、世界的にも高まっておりまして、委員御指摘のとおり、日本の繊維産業もサーキュラーエコノミーへの移行を推進していくことが重要であります。経済産業省といたしましては、昨年5月、繊維産業ビジョンを取りまとめましたが、その中でも重点的に取り組みを進める分野として、サーキュラーエコノミーを含むサステナビリティの推進を続けております。委員御指摘のバイオ繊維につきましては、繊維原料の脱石油化や製造プロセスにおけます環境負荷の低減などが期待され、サステナビリティの観点から重要な役割を担うものと認識をしております。令和4年度補正予算では、バイオ繊維をはじめ、多様なバイオ製品を作り出すバイオものづくり技術の開発実証への支援に、3000億円を計上したところであります。経済産業指導といたしましては、こういう施策も活用しながら、繊維産業クラスターも含めて、繊維産業におけるサーキュラーエコノミーを推進してまいりたいと考えております。
3:13:28
ありがとうございます。やはり産業クラスターとして進めていくということが、実際にはかなり社会実装に大事になってくるので、非常にその点も理解いただいてありがたいと思っております。続いて、政権の成長戦略の一丁目一番地であるスタートアップについて質問したいと思います。私はスタートアップ推進議員連盟の事務局長といたしまして、長くスタートアップ推進に関わらせていただいてまいりました。その中で、スタートアップエコシステムグローバル拠点形成ですとか、また昨年のスタートアップ5カ年計画、税でも日本版QSBS制度によるエンゼル税制で、アメリカの1.5倍の非課税額を価値にするなどを推進してきたわけでございます。時間がかなりなっているので、2問を用意したんですが、1問だけにしたいと思います。この5カ年計画で、スタートアップへの投資額を5年で10倍にするという目標があります。このためにも、さらに総理のおっしゃっている金融所得課税の、いわゆる倍増にも関わってまいりますけれども、今、日本には個人資産2000兆円が預金都市という形で、年間ゼロコンマ数パーセントという低い率で眠っているというのが、非常にもったいないんじゃないかなと思っております。これは老後の蓄えということでもあると思いますので、一部は安定的に貯金しておくということもわかりますけれども、全ての預金がそうではないと思います。大体3分の2ぐらいはそうじゃないんじゃないかなと、私も個人的には思考しております。しかし、ハイリスクなスタートアップ投資を、知識や目記記録のない一般の方々にやっていただくのは、やはりちょっと不可能だと思っておりまして、VCにそういった資金を集めていくということが重要だと考えています。そういう中で、イギリスにはVCTという制度があります。ベンチャーキャピタルトラストの略でございまして、95年に非常常企業への投資促進を目的として導入されました。しかもそこに30%の所得税の軽減という税制入院も受けられます。日本も昨年から新たな制度が始まっていますけれども、課題も数多く実はある中で、シンプルに日本版VCT制度をつくってしまった方が、これは広がりやすいのではないかなと考えるのですが、政府としてはいかがお考えでしょうか。
3:15:43
お答え申し上げます。先生御指摘のとおり、政府といたしましては、昨年11月にスタートアップ育成5カ年計画を決定いたしまして、スタートアップへの投資額を5年で10倍にすると。目標は掲げまして、官民一体として取組を進めているところでございます。先生御指摘の、特に個人からの投資を呼び込む観点でございますけれども、令和5年度税制改正によって、保有する株式を売却して、プレシード、シード機のスタートアップへの再投資を行う際には、20億円を上限とした非課税措置を創設することとしておりまして、今国会で御審議をいただくことになってございます。この措置は、投資事業有限責任組合、LPSを経由した投資の場合においても、適用可能でございまして、一部ではございますけれども、個人によるベンチャーキャピタルを通じた、投資の促進にも効果があるものと理解をしてございます。加えまして、先生御指摘の、イギリスのVCTでございますけれども、これは非常常企業に対して投資を行う、常常ファンドでありまして、投資をする個人投資家につきましては、先生御指摘の、取得価格の30%の所得税額向上、それから、キャピタルゲイン及び配当が非課税になると、非常に大胆な仕組みであると認識をしてございます。経済産業省といたしましては、関係省庁とも連携をしながら、引き続き個人によるスタートアップ投資の促進に向けた、取組を進めてまいりたいと思ってございます。
3:17:34
ありがとうございます。ぜひ、検討を深めて実現をしていただきたいと思います。これまで、成長戦略についてお話をしてきましたけれども、足元輸入物価高、またエネルギー高によって、中小企業は非常に厳しい状況にございますので、そちらについて一問だけ質問したいと思います。電気料金高騰については、1月から支援制度がスタートし、都市ガスの支援も行われているということであります。しかし、LPガスに対する支援は、事業者の生産性や効率性向上に資する支援補助メニューのみであります。LPガス会社は都市ガス会社と違って、全国に1万6000件もあるので、これ全部には支援しきれないよというのが、お話でございましたけれども、いわゆるガソリンスタンドにおいても同様の状況であり、こちらは元売りに補助をして価格を下げたわけであります。LPガスも同様に元売りに補助をして、下げることができたんじゃないだろうかということ、なぜやらなかったのか、これは明快な御答弁をお聞きしたいと思います。
3:18:36
お答え申し上げます。LPガスの元売り事業者を通じた価格補助ができないかということでございました。まず第一に、ガソリンに関しましては、毎週国際価格を踏まえて卸し値というのが、各元売りが全国一律に決めるということで、価格回転の方法、頻度などが標準化されているという状況があるのに対しまして、LPガスの卸し値の方法は、入札もあれば、相対取引もあればということでさまざまでありますし、供給形態も大型タンクによる容器単位での販売もあれば、家庭用のボンベで月ごとに使用料に応じて請求するというようなやり方もありまして、多岐にわたり一応ではないという事情がございます。また第二に、これ委員御指摘いただいたとおり、元売り事業者が11社なんですけれども、卸売事業者が約1,000社、小売事業者が約1万7,000社ありまして、卸売事業者を経由する者もあれば、直接小売事業者に供給されるという場合もありまして、流通経路が非常に多段階で複雑な状況であるということがございます。こうした理由から、仮に元売りに補助をいたしましても、末端の小売価格にその効果を反映させることがかなり困難だと考えておりまして、公平かつ客観的な運用ができないというふうに私ども判断しまして、ガソリンなどの燃料と同等の価格補助は実施しないという判断をしたところでございます。
3:20:23
ありがとうございます。ただ月ごとに家庭用であれば価格が出るわけでありますから、そういったものをフォローしていくとか、いろいろやり方があると思います。きちっと今後検討いただければというふうに思っておりますし、全国に1万7000ある事業者全てが今の補助金で効率化して値段を下げるわけにいかないので、さらなる支援を強く要請して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。これにて今枝総理一郎君の質疑は終了いたしました。午後1時から再開することとし、この際休憩いたします。
4:19:09
休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。
4:19:42
皆さんこんにちは。自由民主党石井拓です。私の方から質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。まず予算案のうちのエネルギー対策特別会計関連事業、GX支援対策非関連事業、これまでの成果と課題、今年度の事業についてお伺いいたします。エネルギー対策、GX対策においては、多くの事業が予定されておりますけれども、私の方からは重要であると、私なりに思う4点に絞ってお伺いいたします。また、今月政府において取りまとめられたグリーントランスフォーメーション、実現に向けた基本方針、今後10年を見据えたロードマップに関しても関連しますので、質問もさせていただきます。よろしくお願いいたします。それでは早速、新規事業でもあります競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業、予算額としては80億円というふうに表示されていたと思いますが、これに ついてお伺いします。水素はCO2排出ゼロのエネルギーであり、また素材としても大きに期待されるところですが、安定的に、安価に、量的にも対応して供給されるようにサプライチェーンの構築が必要となります。これは海外から国内へ供給するサプライチェーンも、そして国内で需要のある場所へ供給するサプライチェーンも必要となってきます。その技術開発を行う事業になると思いますが、どのように取り組むのでしょうか。また、コストの面で考えれば、大量に消費することで価格も下がりますし、商用化を見越したサプライチェーンでなければなりません。需要側には、社会実装のための試験や研究も必要であり、重要となってまいります。それを促進するため、また民間企業へ支援もサプライチェーンの構築に必要であると思います。経産省として今後の取り組みを伺います。
4:21:57
資源エネルギー庁井上省エネルギー・新エネルギー部長
4:22:02
お答え申し上げます。水素は、委員御指摘のとおり、電化が困難な分野をはじめ、多様な分野の脱炭素化に貢献するカーボンニュートラルに不可欠なエネルギーです。ウクライナ情勢を踏まえて、欧米や中国を中心とした各国でも水素の導入に向けて取り組みが加速しています。経産省としては、御指摘いただいた令和5年度予算、グリーンイノベーション基金なども活用しながら、水素の効率的な製造、大量輸送、利用に関する技術開発を支援し、水素の供給コスト低減を実現していく考えです。さらに、委員御指摘のとおり、大規模かつ強靭な水素、あるいはアンモニアのサプライチェーン構築に向け、既存燃料との価格差に着目しつつ、事業の受けん可能性を高める支援や、需要喪失につながる供給インフラの整備支援などの検討を進めているところです。引き続き、早期の社会実装につながるよう、経済産業省としても様々な政策措置を取っていきたいと、会合に考えております。西田君、お答えありがとうございます。ちょっと加えて質問したいんですけど、海外から入れる国際サプライチェーンの構築というのが大事なことでありまして、大量に入れる必要があります。さらに必要なところに、国内のサプライチェーンというのも、この事業、いかがお考えになられるかを少し説明をお願いいたします。
4:23:35
井上省エネルギー、資源エネルギー部長。
4:23:40
お答え申し上げます。ご指摘のとおりですね、海外から大量の水素を持ってきて、商用化で活用する、こうした観点でのサプライチェーンの構築も非常に重要でございますし、できるならば国内で水素アンモニアを製造して、それを敵地に運んでいくといったようなサプライチェーンの構築も重要でございます。それぞれコストも考えながら、しっかりと技術開発を進めて、先ほど申し上げましたような制度的な支援も考えながら、加速を図っていきたいと会合に考えてございます。
4:24:18
ありがとうございます。国内企業に対しての制度についても、いろいろと手を加えなければならないところがたくさんあると思いますので、前向きに前進をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。次に化石燃料のゼロエミッション化に向けた持続可能な航空燃料(SAF)アンモニア生産利用技術開発事業についてお伺いいたします。SAFについては国際航空分野で規制が厳しくなり、我が国の航空会社も強く求めているところであります。燃料アンモニアについても、私は非常に期待しておりますけれども、火力発電における石炭からの転換、あるいはボイラーなどの熱交換のエネルギーや、さらに高温維持する工業用の炉のエネルギーに有効であるとされております。生産利用技術の開発を行うとされておりますが、どのような取組を行うのでしょうか。お伺いいたします。
4:25:29
ご指摘の事業におきましては、化石燃料からのCO2の排出削減に向けた取組を加速化させるという目的のために、航空機燃料の代替となるSAFの製造技術開発や、燃焼してもCO2を排出しないアンモニアを燃料として利用するための技術開発支援などを実施しているところでございます。まずSAFにつきましては、ご指摘のとおり、航空分野における国際的なCO2の排出規制の強化に対応するため、排食油やコシなどからSAFを製造する複数の技術の開発実証に取り組む事業者を継続的に支援しておりまして、2024年度末を目途に製造技術の確立を目指しているところでございます。また、燃料アンモニアにつきましては、2025年度を目途に、工業用で利用するためのバーナー、あるいは試験炉の設計・製造などの技術開発を進めるとともに、このアンモニアの製造工程における省エネ化、あるいはCO2削減に資する製造技術の確立も目指しているところでございます。こうしたカーボンニュータリーの継続に向けて、有望なSAF、あるいは燃料アンモニアの早期実用化に向けて、様々な事業者を後押ししてまいりたいと考えてございます。
4:26:58
ありがとうございます。今お答えいただいた中で、SAFについては正直言って 全くなしだと思っております。ただ、食用油をリサイクルというかリユースしていくという非常にいい考えなんですけれども、それをどうやって集めるかとか、まだ技術開発の段階かもしれませんが、技術開発と同時にSAFについては省エネ化が急がれますので、そういった点はどのように考えられているのか、一つお伺いしたいと思います。
4:27:37
お答え申し上げます。SAFの燃料として、今一番実用化が進んでおりますのは、ご指摘のとおり、いわゆる排食油でございまして、ご案内のとおり、これを今は主として飼料、動物の餌に使われたり、一部輸出にもなっていたりもするんですけれども、これをいわゆるSAFのために、いかに効率的に集めてくるか、これは国内もありますし、海外ということも両輪並みで考えていく必要があると思うんですけれども、それをしっかり集める供給網の確立ということが、重要な政策課題だと認識してございまして、これ、経産省の力だけではなくて、いろ んな他省庁、例えば環境省、農林省のご協力もいただいて考えていく必要があると思っておりまして、これに関しては今、SAFの利用に向けた官民協議会というものを昨年から設立して、効率的なこのいわゆる材料の供給体制のあり方について、今、検討を進めているところでございます。
4:28:52
ありがとうございます。官民協議会を進めていただいているということで、もちろん進めていただきたいと思いますけれども、農産物からのSAFということも、海外は盛んに行われていますけれども、国内ではなかなかないという点と、先ほど言われたように農林水産省、あるいは環境省との協議をしながらも、今までの規制などを解除していく、あるいは価格についても、どのようにコントロールすべきかどうかというのはちょっとわからないんですけれども、そういった意味では農家の方たちにも影響するならば、安定的な形をとって、そちらへ供給するということまで、国の方がやらなきゃいけなくなってくるので、その点が一番気になっておりまして、ぜひ、官民協議も含めて前向きに進めて、しっかりとした制度をつくっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。次の質問に入ります。カーボンリサイクル次世代火力発電の技術開発事業。これ、176億円ということで表示されております。そして、先進的CCS事業、支援事業。これは35億円ということで、これは新規ということになっていたと思いますが、これについて伺いたいと思います。CO2を発生しない燃料へ置き換えるための技術開発は、必要で継続し続けなければなりませんが、カーボンリサイクルという、発生したCO2をリサイクルするという意味だと思いますけれども、これをCO2を分離、回収し、別の用途などに有効利用していくという、このCCUSですね。カーボンをキャプチャーして、ユーティリティを使っていくという仕組みを技術開発としてつくっていくということになりますが、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて重要な取組になると思います。この点について、既に進めている、このCCUSと名前がよく似ているんですけれども、全く違うものでもあるようで、とにかくこれを集めて、あるいは分離回収して、ということでは一緒だと思いますけれども、これについても、現状と今後の取組についてお伺いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
4:31:23
お答え申し上げます。カーボンニュートラルの実現に向けては、電化や水素の活用などでは、ダスタンソーカーが、電化水素化で最大限ダスタンソーカーを進めているんですけれども、それでもなお、排出されてしまうCO2につきまして、これを回収して、資源として再利用する、これがCCU、ユーティライゼーションですね、それを地下に貯留して閉じ込めてしまうCCSストレージを含めた、いわゆるCCUSの取組が不可欠であると考えてございます。まず、このCCU、あるいはカーボンリサイクルとも言っていますけれども、につきましては、CO2を様々な製品の原材料として活用することを目指しまして、グリノベーション基金なども活用して、技術開発や社会実装への支援を進めているところでございます。例えば、CO2を原料としたコンクリート、これはすでに実用化に成功してございます。あるいは、CO2と水素を反応させて、合成燃料や合成メタンなどを生成する研究も今進めているところでございます。また、CCS、貯留の方につきましては、これは脱炭素化に向かう中での最後の砦とも言うべき技術であると考えてございます。2030年までのCCSの事業化を目指しまして、現在コスト低減や敵地開発、事業化のための環境整備といった様々な課題の解決に取り組むためのCCS長期労働マップの案を、今年の1月に提示させていただいたところでございます。今後、2030年までの事業開始に向けまして、例えば、戻り性のある3ないし5つのプロジェクトから集中的に支援を開始しまして、2030年までに年間貯留量の600ないし1,200万トンの確保にめどをつけるということを目指すとともに、さらには、新法としてCCS事業法をできる限り早期に法制度化することを目指して取り組んでいるところでございます。これらを通して カーボンニュートラルの確実な実現に努めていきたいと考えてございます。
4:33:55
ありがとうございます。CCSの先ほど言われた法整備もしっかりと取り組むということで、今までないことだと思いますし、国内と海外とも取り扱いが変わってくるかもしれませんけど、とにかく国内でも行っていくという考え方はよくわかりますので、ぜひ進めていただきたいと思いますけれども。もう1つ大事なのはCCUSの方で、先ほど言われた合成燃料、合成メタンをそれに基づいて作っていくというお考えをおっしゃられました。後ほどまたこれについて質問させていただきますけれども、CO2を捉えるという、要は何かを燃やしたときに煙、ガスとなってそれを取るという装置とか開発されていると思いますけれども、これについて装置についての開発というのは、まだまだ進めていかなきゃならないと、いろんな場面で形を変えなきゃいけないというデメリットもあるかなと思うんですけれども、その点の進捗状況をちょっとお聞かせいただきたいと思いますが、いかがですか。
4:35:04
お答え申し上げます。ご指摘のとおり、CCUS、二酸化炭素を回収して活用していくことを考えた場合には、まさにCCSを回収するところのプロセスに一番エネルギーも使いますし、コストもかかっているというのが現状でございます。CCUSをいわゆる商業化、実用化していくためには、そこの回収技術のコストの削減が大きな課題となっておりまして、今、国の方でもそのための様々な研究開発、あるいは実証事業を進めているところでございまして、重工メーカーなどと連携して、そこの技術のコスト削減して、まさに日本初の技術が海外でも使えるような市場を獲得していくということも視野に入れながら取り組んでいるところでございます。
4:36:03
はい、ありがとうございます。日本初の技術ということの話もありますけれども、海外でも使える技術ということで、新しい産業といいますか、分野の開発ということでも言えると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思っておりますし、いずれにしてもCCSで地中に埋めるという点も含めて、CCUSで最後の最後まで利用してやろうという考え方が一番カーボンニュートラルの趣旨としては合っていると思いますので、必ず成功させていただきたいなと思っておりますし、よろしくお願いいたします。次の質問に参ります。次の質問は、GXリーググリーントランスフォーメーションリーグ運営事業。16億円ということで計上されておりまして、これについては、このGXリーグ、昨年基本構想をまとめられて、2023年度から本格稼働に向けて準備が進められてきました。国内のカーボンニュートラルに取り組む企業に向けて、カーボンクレジットなどを売買するマーケットを確立していくというようなイメージを持っておりますけれども、いよいよこういった形でカーボンクレジットなどが頻繁に行われていくかなと思いますけれども、そのイメージを持つんですけれども、その概要とか将来的な方向性についてお伺いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
4:37:45
お答え申し上げます。GXリーグは脱炭素に果敢に取り組む企業群が国際的にもリーダーシップを発揮いたしまして、ビジネスの力で排出削減も行い、それを成長につなげるとともに世界にも貢献していくと、こういうことを行うための取り組みでございます。具体的には、自らの排出量を市場取引も活用して削減することで社会から正当に評価されるための環境整備を行うとともに、炭素排出の少ない製品あるいはビジネスが収益性を高めるための各種ルール整備、これも必要でございますので、これを形成することを目指す官民連携の新たな枠組みでございます。1月末の時点で、我が国の排出量の4割以上を占める679社から賛同をいただいているところでございます。その中で、グリーントランスフォーメーションリーグ運営事業、これは令和5年度の予算事業でございますけれども、こうしたGXリーグの運営に加えまして、排出量を市場取引する場としてのカーボンクレジット市場、 この創設に向けた技術的検討も行うということで考えております。政府といたしましては、このGXリーグの今後ですけれども、これを段階的に発展活用していく方針でございます。本事業において、来年度から、すなわち今年の4月以降ということですけれども、排出量取引を試行的に開始いたしまして、国企業双方が知見やノウハウを蓄積しつつ、2026年度からは、これはご指摘もありました、閣議決定いたしましたGX実現に向けた基本方針、ここにも規定されておりますけれども、排出量取引制度を本格化させる、本格稼働させると、2026年度から、ということでそこにきちっとつなげていきたいと、このように考えているところでございます。
4:39:50
ありがとうございます。要するにマーケットを作り上げるというところと、例えば証券なら証券というクレジットを、売る人買う人が出てくるという考え方でよろしいのかという点と、あとどれくらいの規模のものを取り扱うのかという点。例えば、カーボンニュートラルポートで、この一帯は今でも進められているところがあると思い ますけれども、この一帯は例えば海藻などを植えて、それでCO2を削減していきましょう。そういったことを全体でやっていきましょう。それを作業する人はどこからお金をもらうのですか。クレジットなど、企業が出資するのでお金を出すこともありますし、ボランティアだからという面もありますし、もしかしたら小規模になるかもしれませんが、確実にカーボンニュートラルに向けて全国を組まなく広めていくといいなと私は思っているのですが、そういった面を売り買いというか、紹介というか、あるいは相談とか、そんなイメージも持ってほしいなと思うんですけれども、そのあたりはどうなりますか。畠山産業技術環境局長、お答え申し上げます。排出量取引の中でクレジットのやり取りをすることになろうかと思います。排出量取引の本格稼働に向けては、制度はこれからになりますけれども、まず今年の施行におきましては、これはまず自主的な取組からスタートいたしますけれども、企業に自分の目標となる排出額を決めていただき、それでその過不足に応じまして取引をする、そういう仕組みが将来想定されているわけでございます。初期の段階では、実際売れるようになるクレジットをどういうふうに認めるかは、これはなお一時期調整をしております。というのは、自主的に自分で目標を設定するものですから、それよりも下回ればすぐに売れるクレジットが生まれるということだと、公平性が必ずしも担保されないという面もございますので、そういう意味でそこのルールは今検討しておりますけれども、将来的な排出量取引では一定の排出額、それを実際の排出量が下回れば売れるクレジットが発生しますし、足りなければ他から調達していただくというような、そういう排出量取引制度を考えております。そのクレジットはいろんな種類があり得ると思っていまして、今私はその排出額との関係の多い少ないで、クレジットが発生することについて申し上げましたけれども、一定のCO2排出をもたらすようなプロジェクト、そこに例えば政府が支援をする、あるいは事業者がそこに投資をする、そういうことによってCO2削減をし、そこから生まれたクレジット、現状も売り買いができるんですけれども、そういったことも引き続きこの排出量取引制度の中にどう盛り込んでいくのか、うまく接合させていくということも考えていく必要があるとこのように考えております。
4:43:19
ありがとうございます。まだまだいろいろと検討し ていくということと、私のような希望を申し上げましたけれども、そういった小さいところでも、これから活動の資金とかそういったものになっていくかなとか、そういうイメージも皆さん持たれていると思いますので、できるだけ、例えば市場の階層が違っても、いろいろな工夫を取らせていただきたいなと私は思っております。どうぞよろしくお願いいたします。それでは質問の方を続けさせていただきます。次に、今月政府において取りまとめられ、公表されたグリーントランスフォーメーション実現に向けた基本方針、今後10年を見据えたロードマップに関してお伺いいたします。この中身についても、いろいろと読まさせていただきまして、このGX実現に向けた基本方針には、合成燃料について、これまで2040年商用化ということがずっと言われて掲げられてきましたけれども、今回、可能な限り前倒しを追求するとあります。合成燃料の実用化、商用化を早める必要があります。あるいは、早める必要ということで実現可能になってきたのではないかと。そういったことでも見て捉えることができます。資源のない我が国が、海外から輸入に問われず、自国内で原油、天然ガスなどエネルギーをカーボンリサイクル燃料として作ることができるようになるということです。カーボンニュートラルの実現と将来にわたっての 経済の発展に相当寄与するものと大いに記載するものでありますけれども、この可能な限り前倒しを追求するということについて、政府のお考えをお伺いいたします。また、先ほど質問して回答いただいた今年度の予算案に各事業としていろんな形で計上されておりますけれども、国としてはもっと大規模な予算をつけるなど、集中投資を促すべきではないかと思うところでありますけれども、これについても現状あるいは政府の考えをお伺いいたいと思います。よろしくお願いします。
4:45:37
石井先生ご指摘のとおり、本年2月に閣議決定されましたGX実現に向けた基本方針におきまして、カーボンニュートラル、カーボンリサイクル燃料のロードマップを提示しておりまして、合成燃料については政府の2040年の商用化目標を可能な限り前倒しを追求するとしております。これは合成燃料の早期商用化を実現することで、例えば燃料機関を持つ、来年期間を持つ自動車などに使用される燃料の脱炭素化を図ることが可能となるといった効果が見込めることから、商用化目標の前倒しを検討するという趣旨でございます。基本方針では、合成燃料は多様な製造アプローチ確保のための技術開発促進や実証実装フェーズに向けた製造設備への投資等への支援を行うとしておりまして、また、合成メタンにつきましてはグリーノベーション基金を活用した研究開発支援等を推進するとともに、実用化・低コスト化に向けて様々な支援の在り方を検討するとしております。カーボンニュートラルの、また、カーボンリサイクル燃料の早期商用化に向けて、必要な予算措置も含め、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
4:46:53
(石井) はい、ご加藤、ありがとうございます。(石井) どんどんやってほしいと思っておりまして、そして、加えまして、少しこの質問の角度を変えさせていただいて質問したいと思いますけど、これ最後に質問になると思います。合成燃料や合成メタン などのカーボンリサイクル燃料を商用化するということは、最終的には国民生活においても、経済生産活動においても、従来の化石燃料であるガソリンや灯油などの油、都市ガスやプロパンガスに置き換えていく、ガスも置き換えていく考えがおのずと浮かんでいきます。2050年カーボンニュートラルを実現する上で、広く天ねくエネルギーを置き換える計画が必要なんじゃないかと。加えて合成燃料、合成メタンなど製造コストを回収するためには、使う側の市場を拡大しなければなりません。そのためには、従来の価格の水準を維持しなくては受け入れられない、そういった問題もあります。そして、この合成燃料、合成メタンは、従来の燃料と同じように使うことができるという点も重要であります。つまり、広く天ねく合成燃料、合成メタンを使うということは、従来私たちが使っている機械や自動車、空調設備、そして経済生産活動に行っている工場や商業施設の設備についても、今のままでストレスフリーでそのまま使うことができるんじゃないか。供給するサポレーチェーンについても、今のままで良いことにもなります。ガソリンスタンドも、タンクローリング車も、パイプラインもということであります。合成燃料や合成メタンをどのように供給流通させるのか、ロードマップで、むしろ示すべきではないかと思うところでありますが、政府のお考えをお伺いいたします。
4:48:35
合成燃料や合成メタンの商用化に向けた取組を推進していく上では、技術開発に加えて事業予測を踏まえた供給の見通しや市場での流通方法などを検討し、公表することが重要であるという先生のご指摘の認識、私どもも共有をしております。合成メタンについては、政府としてもグリーン成長戦略や第6次エネルギー基本計画において、現在の都市ガス利用につきまして、合成メタンを2030年に1%、2050年に90%を導入するという目標としております。合成燃料については、昨年9月に官民協議会を設置いたしまして、商用化に向けた課題やその解決策について検討しているところでございます。今後、事業予測も踏まえながら、先生ご指摘の供給流通のあり方についても、官民で検討して、その結果を公表してまいりたいと考えております。
4:49:34
はい、ありがとうございました。前向きな意見をいただきたいと思います。時間も来ましたので、以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。これにて石井貴君の質疑は終了いたしました。
4:50:01
公明党の平林昭でございます。本日は質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。西村大臣、お忙しいところありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。ではまず、1つ目の質問。LPガスの利用者支援についてお尋ねさせていただければと思います。物価高騰が激しさを増す中、経済産業省におかれましては、昨年来、我が党の累次の提案にお応えいただく形で、年有、高熱費支援策を講じていただいてきております。とりわけ、令和4年度第2次補正予算におきましては、電気代及びガス代の支援を決定いただき、年有支援と合わせまして、標準的な課程につき5000円程度の支援を、9ヶ月間、合計4万5000円程度の支援をいただいているところでありまして、心から感謝を申し上げます。ただし、この中におけますガス料金支援といいますのは、都市ガスであります。補正予算におけるプロパンガス補助は、事業者への支援でありまして、利用者への支援については、経営改善により生じた経費を活用してもらいたいという、いわば二次的な支援策となってございます。しかしながら、1月に懇談したプロパンガス事業者は、その時点では申請方法がまだ通知されていなかったこともありまして、利用者、還元の見通しは不透明であるというふうにも述べておられました。そもそも、国内のガス需要化の比率は、2013年の統計で、都市ガス53%、プロパンガス43%であり、半数弱がプロパンであります。このままでは多くの需要家に補助が行き渡らないことになりかねません。このことは当然、政府もご認識しておられまして、地方創生臨時交付金のLPガス料金上昇抑制に向けた活用のお願いとの通知を、11月8日に発出されまして、臨時交付金による補助の対象になることを明確化されております。しかし、9月20日の推奨メニューには含まれていなかったために、11月8日の通知時点では、臨時交付金の使途が決まってしまっておりまして、その結果、11月8日の通知を受けた段階では、12件が需要家不可と答えておられ、その中の10件が予算の枯渇が理由であるとなっております。このような状況に基づき、県や事業者団体からは、予備費を用いた臨時交付金の積み増しや、電気料金、都市ガスの価格高騰対策に従った支援策を国が講じるようにとの要望が出されていると承知しております。2月9日には、島根県丸山知事が、全国39都府県の連盟で経済産業省に要望書を提出されたともお聞きをしております。私も、LPガスの利用者補助が行き渡らないことや、それに伴う不公平感に対策を講じるべきと考えますが、経済産業省の見解を伺います。
4:53:00
佐田光資源エネルギー長、資源燃料部長。
4:53:05
ご対応申し上げます。委員御指摘のとおり、都市ガスと異なり、プロパーンなどを原料とするLPガスの価格は、原油価格とは連動しているのですが、原油価格の方が昨年夏以降下落基調にございまして、今後大きな上昇は見込んでございません。また、LPガスはボンベに詰めて家庭に配送するため、その値段には人件費や配送費の割合が大きいという特徴がございます。このため、都市ガスのような価格支援ではなくて、価 格の抑制につなげていただくように、スマートメーターの設置、あるいはボンベの充填上の自動化などの配送合理化への支援を行うこととしてございます。加えて、これも御指摘ありましたとおり、LPガス価格の地域の実情を踏まえたきめ細かな対応が必要だと我々も考えておりまして、昨年9月の予備費で措置した6,000億円の電力、ガス、食料品など価格交通重点支援地方交付金を活用して、LPガス料金支援への活用を、今、全国の都道府県に働きかけをしているところでございます。すでに栃木県、大分県、茨城県など、いくつかの都道府県では、まさに個人・内所・家庭向けの支援策の導入をお決めいただいているところでございます。引き続き、各自治体にはこうした支援策の事例を紹介しながら、より多くの自治体で支援策が導入されるよう、働きかけも行ってまいりますし、私的に財源の問題に関しましては、財政当局ともしっかり相談をしてまいりたいと考えておりますので、これらを通じて、合わせて、LPガスの価格上昇・育成のための配送合理化に関する補助金の執行を速やかに始めたいと考えておりますので、これらを通じて、LPガス利用者に幅広く支援が行き渡るように努めてまいりたいと考えてございます。ありがとうございます。本当に取組が重要な内容と考えてございます。その上で財源枯渇している部分に関しては、どうしようもないというところがありますので、ぜひ引き続きのご検討をお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。続きまして、高熱比支援の中でも電気料金高騰対策についてお伺い申し上げます。この度のご支援では、1kWhあたり、一般家庭向けの低圧で7円、企業向けの高圧で3.5円の補助金になっております。企業向けの高圧が一般家庭向けの半分であるのはなぜかと担当者にお尋ねしましたところ、価格転嫁できるからという回答でございました。確かに一般家庭は価格転嫁できないわけですが、企業においては資材価格も高騰している中で、電気代高騰分まで価格転嫁することはなかなか簡単ではないというふうに伺っております。私が直接お聞きしている企業におかれましても、これまで80万円程度だった毎月の電気代が130万円、40万円近くになっているということであります。単純計算で70%以上の上昇ということになります。資材の仕入れは2、3割のアップとお聞きしておりますので、倍以上の高騰になっているということであります。こうした状況に関連して、2月14日、衆議院本会議におきまして、我が党の中川康博議員が自治体施設の高熱費対策について尋ねたところ、松本総務大臣から令和5年度の地方財政計画において、一般行政経費を700円増額して計上するととの話がご答弁がございました。4月以降も、高騰が予測される電気代対策を中小企業に対しても、より一層進めるべきと考えますが、経済産業省の見解を尋ねます。
4:57:02
松山資源エネルギー庁電力ガス事業部長
4:57:06
お答え申し上げます。今、先生がご指摘いただきましたように、国際的な資源価格の上昇、これを受けたエネルギー価格の上昇というのは、国民全体、日本経済全体に対して大きな影響を与えていると考えてございます。これを受けまして、政府といたしましては、従来、需要家の方々に対して直接的な形で支援をするというツールが基本だったわけでございますが、電気料金そのものを下げるという新たな手法も導入いたしまして、今、支援を行っているところでございます。今回の電気料金の激変緩和策という、電気料金自体を下げるという支援策について申し 上げます。今、先生からご指摘ございましたように、一般家庭の方々にとる支援というのを最優先して、低圧について7円、そして中小企業の方が多く契約されている高圧については3.5円という形を取らせていただいているところでございます。ただ、これに加えまして、需要家の方々に対する直接な支援というアプローチについて申し上げますと、昨年9月に措置いたしました電力ガス食料品等価格高騰充填支援地方交付金という措置している内容の中で、自治体のご判断によりまして、地域の実情を踏まえた形で、きめ細やかな形での対話できるものとなっておりますし、その中では中小企業に対するエネルギー化行動対策支援というものが支援事業メニューとして位置づけてきているところでございます。政府といたしましては、まずは今月から請求される中に関与されます料金の値引き支援というのを確実にお届けできるよう予算執行してまいりますとともに、今後とも経済状況、さらには燃料の価格動向に注視しつつ、関係省庁と連携して臨機応変に対応してまいりたいと考えてございます。
4:58:51
ありがとうございます。元々の支援に加えて地方交付金等も活用するということでございました。予備費の活用も含めてですね、さらなる手も打ってもらいたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。続きまして、中小企業における賃上げの支援策についてお伺いいたします。日本経済にとって大きな課題は、物価上昇、上回る賃上げであります。その流れを大企業から中小企業にまで広げていくことが重要です。ただし、それが決して容易でない状況を様々伺っております。先ほどの話と関連いたしますが、資材価格が高騰しており、それに加えて電気代が高騰しておると。価格転嫁は資材価格の分だけで精一杯で、電気代高騰分に至らず、結局利益が吸収されてしまって、従業員の賃上げの原資がなかなか見当たらないという状況であります。中小企業の賃上げは、私もぜひとも進めていくべきと考えておりますが、極めて厳しい現状を乗り越えて、この賃上げを実行していくためにどうすればいいのか、経済産業省の見解をお尋ねいたします。
5:00:00
お答え申し上げます。委員ご指摘のとおり、我が国雇用の7割を占める中小企業の賃上げを実現していくということが重要な課題だと考えてございます。物価高が進む中、中小企業が賃上げできる環境を整備するため、価格転嫁対策、そして生産性向上、この2つに全力で取り組んでいっているところでございます。まず価格転嫁対策ということでありますが、毎年9月と3月を価格交渉促進月間ということで実施しておりまして、昨年9月の交渉転嫁の状況については、今月多くの取引先を持つ150社の結果についても公表したところでございます。また、交渉と転嫁の状況が必ずしも緩和しくない親事業者の方には指導助言ということを大臣名で行っておりますが、これまで総計で30数社行っているところ、加えてさらに約30社、この指導助言を実施していくということでございます。また、今度の3月、価格交渉月間も参ります。こちらもしっかり取り組んで、この良いサイクルを回していくということを考えてございます。加えて、1月から下請G面というものを300名体制さらに増強いたしまして、この先ほど申し上げました指導助言でありますとか、業界別の取り組みの強化、こういっ たものにつなげていきたいと思っております。そして、価格転嫁ということで、サプライチェーン全体の共存共有を目指すパートナーシップ構築宣言というものも取り組みを進めておりまして、この宣言の拡大と実効性の向上ということで引き続き取り組んでまいります。最後に2つ目の生産性向上ということでございますが、令和4年度第2次補正予算におきましても、ものづくり補助金をはじめとする生産性向上のための補助金を約2,000億円、それから事業再構築補助金を5,800億円措置いたしまして、意欲的な賃上げに取り組む事業者に対して補助上限や補助率を上乗せする措置を行うところでございます。この前者のものづくり補助金では1月の公募から、事業再構築補助金では年度内に行う次の公募からこれらの措置を実施したいと考えてございます。
5:02:14
はい、ありがとうございます。基本は価格転嫁対策と生産性向上とこの2つであるということで受けたまわりました。ただ、この価格転嫁対策、減材料、上昇分だけで精一杯であり、なかなか電気代分には至らないというところもあったりします。事例にしましても、賃上げができなければ、これも伺った話ですが、従業員がよそに行ってしまうというようなこともお伺いをいたしました。人手不足と相まって現場は緊迫しているというふうに思っております。困っている、また苦しんでいる中小企業、ぜひとも救っていただきたいと思いますので、よろしとったご支援をよろしくお願い申し上げます。続きまして、石炭火力発電のエネルギー政策における位置づけについてお伺いできればと思います。言うまでもなく、エネルギー政策の基本はS+3Eでありまして、セーフティ、安全性を大前提として、安定性、経済性、環境適合性のこの3つのEを備えることが重要であります。ただし、これらすべての条件を満たしたエネルギーは残念ながらないので、それぞれの長所を組み合わせて適切に活用していくべきとの経済産業省の見解には理解をいたします。我が党といたしましても、再生可能エネルギーの主力電源化という大きな方針を掲げておりますが、それには一定の時間が必要であります。このため、安価な電力を安定的に供給するためには、当分の間、既存の火力発電を低炭素化を進めて活用しながら、既存の原子力発電について は抑制的に使用すると、このような方針を定めさせていただいております。そこで、本日は、この全社の方の低炭素化を進めて既存の火力発電を利用するという、この部分、とりわけ石炭火力発電の低炭素化について質問させていただければと思います。石炭火力については、CO2排出量が他の化石燃料と比べて大きいというデメリットがある一方で、調達にかかる地製額リスクが低い、燃料あたりの炭価が低廉、さらには保管が容易などのメリットを有することから、重要なエネルギーと位置づけられていると認識をしております。当然、非効率な石炭火力はフェードアウトさせていくものの、石炭ガス化複合発電IGCCや、石炭ガス化燃料電池複合発電IGFCなどの技術開発を推進することにより、エネルギー基本計画において、2030年の電源構成は19%程度との見通しが示されております。こうした中、革新的低炭素石炭火力発電の実現を目指し、私の地元広島の大崎上島において、大崎クールジェンプロジェクトが、経済産業省のプロジェクトとして、2012年から実施をされてきております。昨年11月には大臣も視察をされたと承知させていただいております。10年を経た今、どうプロジェクトの成果と今後の見通しを経済産業省に伺います。
5:05:42
お答え申し上げます。石炭火力につきましては、昨年来の電力需給費がひっ迫しているという今の日本の現状を考えますと、火力発電が電力供給の7割以上、石炭火力が3割を占めるという現実を考えますと、安定供給を何とかまず維持する必要があるというのは、ご指摘のとおりでございます。そして、地球環境問題の対応として低炭素化をどう実現していくか、こういうアプローチの下、石炭火力につきましては、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めつつ、次世代化、高効率化を進めていくというのが政府の方針でございます。その中におきまして、このIGCC石炭ガス化複合発電、さらにIGFC石炭ガス化燃料電池複合発電というのは、高い発電効率と環境性能を誇る次世代型の火力発電システムだと期待しているものでございます。ご指摘でございましたように、現在、広島県にある大崎クールジェンにおきまして、CO2を分離回収する設備などを併設したIGFCの実証事業を実施しているところでございまして、これらの技術によりまして、従来の石炭火力発電に比べてCO2排出を大きく削減することが可能になっていると考えているところでございます。これはまだ今、実証段階でございます。まだまだこれから進めていかなきゃいけないわけでございますが、政府といたしましては、こうした技術開発や実証を引き続き推進していくほか、さらに2050年に向けては、水素、アンモニアですとかCCUSなどを活用することによりまして、炭素型の火力に置き換えていくという取組を推進していきたいと考えてございます。
5:07:17
ありがとうございます。実証段階でまだまだこれからということもございましたけれども、重要な技術があるというご認識は、全くその通りだと思いますので、引き続き国内利用をしっかりと進めながら、取組をよろしくお願いできればと思います。続きまして、国内半導体産業への今後の投資について、大臣にお伺いさせていただければと存じます。現在、経済産業省におかれまして、半導体はデジタル社会を支える重要基盤であり、安全保障に直結する戦略技術として必要である。そして、先端半導体を国内で開発・製造できるように、他国に匹敵する大胆な支援措置が必要であるとの見解が示されております。一方、足元の需要に関しましては 、コロナ禍当初は、素振り消費の恩恵を受けて需要が急増し、価格が高騰、半導体業界は滑挙を呈しましたが、物価上昇や利上げ、地質学的な緊張によって需要が減退をし、昨年11月に発表された世界半導体市場統計によれば、2023年の半導体需要は4.1%減と、4年ぶりのマイナス成長を見込んでいるとのことであります。とりわけ、メモリーチップに関しましては、2021年末から価格が下落し始め、昨年2022年末の段階でコロナ禍におけるメモリーチップブームが止まったと論じるマスコミもあります。このようにやや厳しい状況にある半導体産業でありますが、そうであっても、経済産業省が掲げられる他国に匹敵する大胆な支援措置が必要との方針は変えてはいけないのではないかと私は考えております。そうでなければ、平成の長期不況により、投資ができずに縮小していった国内半導体の歴史を繰り返すことになるのではないかと考えるからです。また、ロジック半導体に限らず、現状厳しいメモリーブームを含めて全体的な支援をしていくということも必要と考えております。国内半導体産業への投資に関しまして、経済産業大臣の御見解を伺います。
5:09:29
御指摘のとおり、メモリー半導体は先端ロジック半導体で同様に情報処理を支える上で極めて重要であります。足元では御指摘のように重要な落ち込みが見られますが、中長期的には成長が見込まれる市場であります。積極的に投資を行い、競争力を強化していくことが重要であります。経産省では、昨年度、半導体デジタル産業戦略を打ち出し、メモリー半導体も含め、半導体サプライチェーンの強靭化のために、包括的な支援措置を講じているところであります。メモリー半導体につきましては、昨年、先端メモリー半導体の生産設備整備に対して、旧屋久市やウェスタンデジタルとともに、お地元のマイクロン社に対しても支援をすることとしており、合計で約1,394億円の支援を決定したところであります。令和4年度の補正予算においても、メモリー半導体を含めた半導体の関連予算として1.3兆円を計上しております。今後も、こうした動きを加速させていくとともに、デジタル社会の実現に向けて、より包括的な取組を進めていくために、今年の年を目途に、半導体デジタル産業戦略の改定を行うこととしております。まさに、御指摘のとおり、これから の様々な産業の基盤となる半導体、重要なキーテクノロジーであります。その半導体産業のさらなる振興に向けて、国のリーダーシップを示す骨太の戦略としながら、民間の投資も促していくような支援策をしっかり講じていきたいと考えております。大変力強くお問い合わせいただきまして、心より感謝を申し上げます。戦略を改定していかれるという話もございました。より力強い成長が読み込めるように、御戦略を立てていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。続きまして、地方のデータセンターについてお聞きできればと思います。デジタル田園都市国家構想に謳われております十数カ所の地方データセンター拠点を5年程度で整備との期日に基づき、経済産業省と総務省それぞれにおかれまして、データセンターの地方拠点整備のための補助事業を実施しておられると認識をしております。その進捗状況と現時点で明らかになっている課題などがありましたら、その内容と今後の対応策について経済産業省の見解を伺います。
5:12:18
お答え申し上げます。デジタル化の進展に伴いまして国民の経済社会活動を支えるデータセンター。3つの観点から考えています。1つ目はこれまでビジネス合理性の判断で東京圏に6割が集中してまいりましたが、災害でありますとかあるいは安全保障上の集中しているのを放置しておくと、災害とか安全保障上のリスクが高いという観点。それから2点目はデータセンターの電力をたくさん使う施設でございますので災害の活用を進めていく必要があるということ。3点目は地方の移動なしとして自動運転の社会実装を進めていくなど地方で低遅延性を求められるサービスを実現していく上でデータセンターが地方に位置することに必要性があるというふうに考えております。その際や事業主体である民間のデータセンター事業者が将来の需要を見込んだ上で事業性を確保しつつ将来にわたって安定的な運営を行っていただく必要がございます。このため経済産業省と総務省で共同で事務局をやりましてデータセンター等の整備に関する有識者会議を開きましてデータセンターの分散立地に向けた考え方を取りまとめ、それに踏まえて両省で分担しながら事業者の初期投資負担を軽減する財政 支援措置を講じてきたところでございます。具体的には総務省におきまして令和3年度の補正予算で500億円の基金を設置いたしまして令和4年6月に関東以外の地域の7カ所のデータセンターの整備事業について事業性を確認した上で支援決定を行いまして、これは7件については現在建設中あるいは建設準備中であるというふうに承知をしております。それから経済産業省ではデータセンターの立地を目指す地方公共団体が民間のデータセンター事業者への情報提供を目的といたしまして、それぞれの地域の有意性や事業性などについてFS調査を行う事業への支援を行っておりまして、全国10自治体に対してその支援を実施しているところでございます。加えて地方の大規模なデータセンターの新規立地に向けて土地の造成費用でございますとか、電力供給や通信回線の引き込み等を行う共同工の等の整備費用についてですね、令和4年度から4年間、高校生の負担行為として455億円の予算を計上していたところでございますが、事業者の大規模な新規投資判断に現状足元で遅れが生じておりますことから、ご審議いただいている令和5年度の投資予算案におきまして、高校生の負担行為の計上スケジュールを1年後ろ倒しいたしまして、令和5年度から4年間にわたる高校生の負担行為として455億円計上しているところでございます。今後の施策の方向性につきましては、今年の3月有識者会議を再開いたしまして、これまでの 整備状況、需要動向等を踏まえ議論いただくこととしております。有識者会議での議論を踏まえまして、引き続き関係省庁とも連携し、データセンターの分散立地に取り組んでまいりたいと考えております。昨年9月の経済産業委員会での質問でも申し上げたところでございますが、データセンターでの地方での需要に対する不安感から施設整備に躊躇するというお声を事業者から伺っていたところでありまして、やはりそういったことも影響してきているのかなというふうに感じております。この3月に有識者会議を再開されるということでございますが、事業者のこうした声にも十分ご配慮いただきながら、見通しを持った計画を立てられるように、このデータセンターの整備を進めていただければと思います。方針としては私はもう第三度しておりますので、それがしっかりと地方に適切に分散配置されたデータセンターを整っていくことを期待しております。よろしくお願いいたします。最後になります。WEB3に関する人材育成についてお伺いできればと存じます。WEB3については、現在様々な分野で期待をされていると、金融であったりエンターテイメントなどなど、日本がこの分野で遅れをとらないようにしなくてはいけないと。そのために、国内における事業環境整備の必要性は強く認識されておりまして、そういった方向性に私は賛同をするところでございます。それとともに、この分野を支えていく人材の育成も極めて重要であると考えております。人材育成といいますと、文部科学省の担当ではと思われるかもしれませんが、WEB3はまだまだ朴槿恵にあり、教育カリキュラムを作る状態にはないと認識をしております。だからといって、手をこまねて見ているのではなくて、学生でもいい、社会人でもいい、興味のある人がこれを学べば、この分野で活躍できるようにあると、そのための入り口整備をすることは重要ではないかと。労働市場の流動化に伴い注目されるリスキリングの一環にもなると考えます。WEB3分野で活躍できる人材を育成し、増やしていくためのコンテンツ作り等、環境整備に関しまして、経済産業省の見解を伺います。
5:17:55
青子経済産業省大臣官房スタートアップ創出推進政策統括調整官
5:18:04
お答え申し上げます。WEB3分野の基盤となるブロックチェーン技術でございますけれども、足元でもコンテンツ、ゲーム、スポーツなどの文化、経済分野、そ れから将来的には、小取引、サプライチェーン、あるいは資金調達などの在り方にも変革をもたらす技術だというふうに考えております。こうしたWEB3がもたらし得る社会的インパクトの大きさを考えますと、先生ご指摘のとおり、この分野での優秀な企業家、あるいはエンジニア等の人材の育成確保というのは極めて重要だというふうに認識しております。経済産業省では昨年、デジタルスキルに関する目的レベルに応じた民間企業などにより、教育コンテンツの一元的な提供を行うデジタル人材育成プラットフォームというのを立ち上げております。この中でもブロックチェーン関連のコンテンツをいくつか掲載しているところでございます。また加えてWEB3の分野で世界的に活躍する技術者、企業家が参加する国際カンファレンス、こういったもののイベント、あるいはネットワーキング、こういったものも支援してWEB3分野で活躍する人材が自ら学べる環境を整備してまいりたいと考えております。こうした施策も含めまして、ソサイティ5.0時代におけるブロックチェーンなどの分散型台帳技術の活用可能性も見据えながらWEB3人材の育成確保に向けて、精力的に取り組んでまいりたいと考えております。平林君 ありがとうございます。エンジニアと企業家ということで、なかなか両方兼ね備えた人材というのは育成するのは簡単ではないと思っておりますので、ぜひそういったところも検討しながら、この日本資源が乏しい国でございますので、人材こそが宝であります。その育成には政府を挙げて取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
5:20:41
金城靖国 金城靖国です。私は九州沖縄比例ブロックの選出でございまして、今日は私の出身地沖縄が抱える課題等も含めてご質問をさせていただきたいと思っておりますので、ご答弁の程どうぞよろしくお願いいたします。今、ロシアによるウクライナ侵略から間もなく1年となる中、特に電気代などエネルギー分野で値上げ傾向が顕著であります。値上げの要因や今後の見通し、これについては様々な有機者の方々からも多くのコメントが出ている状況でございますが、これまで電気、ガスなど支援をしていただいております。この物価高騰の影響から、今年もまた電気、ガスなどが値上がりがされるというふうにやっております。3月から5ヶ月前のエネルギー資源の輸入価格を毎月の有機に転嫁させる仕組みも取り組んでまいりました。今後は、今の状況を受けて政府は昨年1月からガソリンなど燃料油に対する補助金の実施もやっていただいてきております。電気、都市ガス代についても、今年の1月正分から負担軽減策を始めていただいておりまして、一定の抑制効果があると期待もされております。これでも、電気、ガス代は上昇傾向にありまして、特に電気代につきましては、燃料費の高騰を理由に、4月以降、電力大手でさらなる値上げが見込まれているところでございます。私の地元沖縄においても、沖縄電力が電気を供給しておりますが、4月以降は、電気料金の引上げ額を約39%になるということが言われております。電力、ガス料金支援事業は、全国一律で1キロワットは7円ということで支援をしていただいておりますが、これは約1世帯当たり2割相当の支援だと聞いております。しかし、4月以降は、私の地元では約39%、4割のコストアップということになると言われておりますから、2割の支援ではまだ足りないというふうなことが、今、日々地元に帰ると話題が出る状況でございます。その口頭の幅が大きい沖縄のような地域に対して、さらなる政府の支援が必要ではないかと考えているところでございますが、大臣にその点につきまして、御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
5:23:48
御指摘のように、沖縄電力は、昨年11月28日に4割弱の規制料金の値上げ認可申請を行っております。現在、電力活動取締役官室等委員会におきまして、申請が行われているところであります。一方で、激変緩和事業を実施しておりまして、電気料金支援の水準につきましては、値上げ申請を行う電力会社が想定される中、全国の家庭における平均的な負担増は2割程度と見込まれることを踏まえまして、公平性、そして迅速性の観点から全国一律で、その水準と同等程度の値引き幅としまして、低圧上下について言えば1kWhあたり7円の支援を行うこととしております。その上で、昨年9月に措置をいたしました電力ガス食料品等化学応答重点支援中交付金におきまして、自治体の判断により地方の実情、地域の実情を踏まえたきめ細かい対応ができることとしております。沖縄県でもこれを活用して支援を行っている事業は、いくつか報告を受けております。政府としては、まず今月の請求から反映される電気料金の値引き支援を需要下に着実に届けることを予算執行に取り組んでいきたいと思いますし、御指摘がありましたように負担がかなり大きくなっておりますので、今後も経済状況や燃料の価格動向なども見ながら、関係省庁と連携をして臨機応変に対応していきたいと考えております。電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、こういったものも当てていただくということで、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の中に、電力・ガス・食料品等の価格の高騰に向けた重点支援の地方交付金を創設していただいたのを、昨年9月20日の閣議決定で決めていただいているところでございます。こういった交付金を活用することで、各地方公共団体において、エネルギーなどの価格高騰に対する支援メニューの創設が可能だということでございます。支援の額などについては、つまりこれは地方公共団体が主体となって決定していくものであるという認識でよろしかったでしょうか。もしよかったら、ご答弁などいただければと思います。
5:26:26
ご指摘のように、自治体の判断で、特に負担が大きいと思われる事業者などに支援が行われておりまして、例えば、宮古島市では介護保健施設、障害者福祉施設に対しまして支援がさまざま行われております。また、名護市では食肉などの処理施設、電力を使うものですから、ここにも支援が行われておりますし、石垣市でも食肉及び牛乳工場に対しての電力化学行動に対する支援が行われているところであります。このように、自治体の判断で、特に負担が大きくなっている事業者などに対して支援が行われているものと認識しております。
5:27:10
わかりました。全国一律に行っている支援というのは、一般の家庭に対して1キロアウターは7円、小さい事務所は3.5円という支援があると思いますが、例えば、鉄工場のようなところだと高電圧というのが厳しい状況だと聞いておりますが、そのところは、地方公共団体が当てて支援することが可能だということでよろしいですね。そういった部分もあるのであれば、地方公共団体の方でしっかりと地方公付金を活用していただくように、我々も地元でもそういった情報を連携とってもらいたいと思っておりますし、今後、支援がやはりこれではちょっと足りないという状況になれば、そこはまた、我々もしっかりと皆様にご協力を仰ぎながら対策を講じてもらいたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。次の質問でございますが、広域連携系統のマスタープラン、これが先日示されておりました、2050年のカーボンニュートラルを見据えて、北海道から九州にかけては、約7兆円の総電網への投資をするということが示されておりました。しかしながら、その資料の中では、私地元の沖縄の方は示されていなかったという状況だもんですから、この計画の中には沖縄は入っていないのかなというふうに感じました。このカーボンニュートラルに向けての必要な投資や支援を、この7兆円規模の総電網の投資の考え方の中に含めていただく必要があるのではないかと思っておりまして、沖縄の場合は、そういった総電網がつながらないから、そのままということでは、県民としては非常に不安な生活を強いられると思っております。これについても、大臣、御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
5:29:29
御指摘のように、2050年カーボンニュートラルに向けましては、再エネの最大限導入、そして火力の脱炭素化を進めていくことは重要でありまして、その際に、天候などの要因で出力が変動する再エネの導入を拡大する上でも、そして安定的に供給していく上でも、電気の需要と供給を一致させるための調整力の確保が必要となってきております。特に、御指摘の沖縄県でありますけれども、他のエリアと連携線でつながっていない沖縄のような離島エリアでは、島内で電気の需給を一致させる必要があります。今回、2月10日に閣議決定しましたGX実現に向けた基本方針におきましても、電源や系統規模の制約を有する離島などの地域の実情を踏まえつつ、必要な取組を推進していくこととしております。具体的には、再エネ特措法に基づいて再エネを導入していくということと同時に、調整電源である火力の脱炭素化、それから調整力として利用可能な系統用蓄電池などの導入を支援していくということ。既に沖縄県では、栗間島におきましてマイクログリッド地域での電力送電もグリッドが導入されておりまして、台風によって長期停電などに活用できるマイクログリッド、こうした導入などを支援していきたいと考えております。引き続き、2050年カーボンニュートラルを達成するために、沖縄県の離島ならではのいろいろな実情がありますので、それを踏まえつつ取組を進めていきたいと考えております。
5:31:14
大臣、御答弁ありがとうございました。今、栗間島都の例も説明していただきました。特に沖縄のような島々を離島を抱える図書研については、島ごとの取組も非常に大事なことと思います。宮古島、栗間島でも、現在、大臣のおっしゃりましたように実証実験を行っていると。私も宮古島に行ったときに、役所の駐車場の屋根のような形で、屋根にパネルを設置して、駐車場全域で太陽光発電のシステムを活用している事例も見させていただきました。沖縄電力さんと連携をとって、こういった脱炭素の実現に向けて取り組んでいる島の取組、こういったものもしっかりと各島々でも共有しながらやっていければいいのかなというふうに感じているところでございます。ぜひそこの支援をやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。3つ目ですけれども、沖縄では水素の発電、水素発電を核とした吉野浦マルチガスタービン発電所というところの取り組みがございます。県内の水素サプライチェーン構築が求められる状況でございますが、このような吉野浦マルチガスタービン火力発電所がこれから実証実験を踏まえ、そして今後実質的に利活用が進めていく必要があるかと思っております。この吉野浦マルチガスタービンの火力発電所、これの今後の利活用に向けての課題等がもしあるのであれば、そういったことにつきましても示していただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
5:33:21
近所議員ご指摘の吉野浦マルチガスタービン発電所の取り組みにつきましては、 令和3年度からLNG火力発電所への水素根性に向けた技術的な調査を実施しております。本事業が実現すれば、火力電源の割合が高い沖縄県の脱炭素化に貢献する重要な取り組みであるというふうに認識しております。他方、課題は水素発電をはじめとした、需要に対応する水素の供給体制の確立にあります。そのため、経済産業省としましても、水素の製造から利用までのサプライチェーン構築を目指す実証事業の支援に加えまして、調整力の確保にも活用可能な水電源装置の導入支援を行っているところです。このような取り組みを通じて、沖縄県における水素の普及に取り組んでまいりたいと考えております。
5:34:18
総務官の御答弁ありがとうございます。今の御答弁のように、吉野浦のマルチガスタービンの火力発電所、水電源の装置、そういったものへの御支援をいただけると、今後のさらなる持続ができるのかと思っております。地元としても、このような政府の取り組みを感謝しつつ、それをしっかりと最大限に生かして、燃力供給の取り組みに実現に向けて頑張ってまいりたいと思っております。続きまして、沖縄本島以外の離島、またその他のエリアにも、この系統でつながっていない離島がございます。これらの離島につきましても、カーボンニュートラルに向けて、どのような形で再エネ導入と安定供給を両立することができるのか、お伺いしたいと思っております。沖縄も各島島、さまざまな再エネの選択肢はあるかと思いますが、そういった中で、どういったものが一番効率よく、また継続して実現に向けて取り組んでいけるものなのか、政府の方からもお知恵を借りたいと思いまして、このように質問をさせていただいておりますが、御答弁をお願いしたいと思っております。
5:35:47
議員ご指摘のカーボンニュートラルの実現に向けて、再エネの導入と電力の安定供給を両立させるために、脱炭素化された調整力の確保が必要だと考えております。特に離島の場合は、他のエリアと連携線でつながっていないために、島内で電気の需要と供給を一致させるための調整力の確保が重要であります。本年2月10日に閣議決定をされました「GX実現に向けた基本方針」におきましても、電源や系統規模等の制約を有する離島等の地域の実情を踏まえつつ、必要な取組を推進していくとされております。経済産業省では、再エネの導入拡大と併せて調整力の確保を行うために2点ございますが、1つ目に、調整力としての活用可能な系統用蓄電池や水電解装置の導入支援、2つ目に、家庭や工場に設置された蓄電池等を、需給の状況に応じて調整するデマンドリスポンスの普及促進などを行っているところでありまして、これらは離島においても活用可能なものだと認識しております。こうした取組に加えまして、調整電源である火力の脱炭素化を進めることで、再エネ導入と安定供給の両立を推進してまいりたいと考えております。
5:37:14
政務官の御答弁ありがとうございました。今の蓄電池やデマンドリスポンス、そういったものを活用していただいて、島々の電力確保を取り組んでいただくという支援をしていただくという御答弁、感謝申し上げたいと 思います。やはり小さい規模の島ほどなかなか投資をする費用対効果というものは厳しい状況でございます。民間だけでなかなかできない部分も多くございます。そういった中において、政府の支援があれば、一つ一つの島々が安心して電力供給をやっていけるという状況にぜひ持っていっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。5点目に、フィット制度の買取価格についてでございますが、太陽光発電においては、2012年の40円の支援のところから、40円の買取から、2022年には10円程度まで価格が変化していると思いますけれども、この価格制度の概要と価格低下の要因について伺いたいと思います。御説明をお願いしたいと思います。
5:38:28
資源エネルギー庁井上省エネルギー・新エネルギー部長。
5:38:36
お答え申し上げます。フィット制度は、再エネ特措法に基づき、再エネ電気を一定期間固定価格で買取することによって、都市回収の予見可能性を担保し、再エネの導入拡大とコスト低減の好循環を実現する、これを目的とした制 度でございます。こうした制度趣旨の下、買取価格につきましては、再エネ特措法上、国会の同意を得て任命される有識者で構成される調達価格等3点委員会の意見を聴取し、その意見を尊重する形で法律上定めるということとされております。具体的には、再エネの供給が効率的に実施される場合に、通常要すると認められる費用などを基礎に、適正な例順等を勘案して定めることとされております。こうした規定の下、太陽光発電につきましては、太陽光パネル等の資本費の低減傾向等を踏まえた調達価格等3点委員会の意見を尊重する形で、買取価格を設定した結果といたしまして、買取価格がこれまで着実に低下してきているという状況でございます。引き続き、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら、再エネの最大限の導入に取り組んでまいりたいと考えてございます。各家庭が再エネを活用しやすい環境づくり、そのためには、なかなかコストのバランスが必要だと思っております。導入しやすい環境づくりをやっていくためにも、適正な形で今後も取組を充実強化していただきたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。また、今、太陽光発電について質問いたしましたが、次も太陽光についてでございます。再エネの導入を拡大していく、推進 していく必要がある一方で、太陽光パネルの廃棄の際に、使用済み太陽光パネルの機材のごみが適切に処理されるのかどうかという課題も、地域によっては発生していると聞いておりまして、今後、大体エネルギーとしての太陽光発電も重要でございますので、そういった太陽光パネルの機材ごみの処理の課題について、政府の取組をどのように取り組んでいくのか、ご説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。お答え申し上げます。太陽光パネルの廃棄につきましては、各地域において放置・不法投棄に対するご懸念が高まるなど、地域と共生した再エネの促進にあたって、委員御指摘のとおり、大変重要な課題と認識いたしております。この点、発電事業終了後の太陽光発電設備の廃棄処理は、廃棄物処理法等のもと、事業者自身の責任で行うことが原則ではございますが、一方で放置や不法投棄に対して高まるご懸念に対応するため、太陽光発電設備の解体・撤去、あるいは廃棄に係る費用が適切に確保されるよう、法改正を行っておりまして、原則、厳選徴収的な外部積立を求める制度を、昨年7月より開始いたしております。これに従いま して、適切な廃棄を促していきたいと考えております。また、今後2030年代後半には、太陽光パネルの大量廃棄の可能性が見込まれておりまして、昨年10月の環境省、北交省、農水省との共同での検討会の提言も踏まえまして、廃棄物処理法を所管する環境省ともよくよく連携しながら、制度的な措置の必要性も含めて、速やかに検討を進めていきたいと、関与に考えております。
5:42:52
金城:ご説明ありがとうございます。今の説明にもございましたように、昨年7月から新しい制度として、「厳選聴取的な外部積立」というご説明がありました。厳選聴取的な外部積立というご説明を、今一度、細かく教えていただければと思いますが、いかがですか。
5:43:26
井上:お答え申し上げます。まず、太陽光発電事業をやっている中で、ちゃんと費用を外に分けて積み立てておかないと、20年後、廃棄の時になった時に、お金がなくなって、廃棄ができなくなるということがすごく懸念されておりました。したがいまして、法改正をして、FIPによって国民資金が入っていく皆様につきましては、ちゃんと外立てでお金を積み立てておく。これは法令によって、何割貯めておいてねということが決まっているのですが、これを積み立てておくことで、お金がないから廃棄できないといったような事態を回避するというのが制度趣旨でございまして、積み立てをちゃんとやっておりませんと、FIT事業者としての認定を取り消すということになりますので、かような取組をしっかりと進めていきたいと考えてございます。丁寧に御説明をいただきましてありがとうございます。地域によっては、太陽光パネルがたくさん設置されているけれども、その設置した後の状況ということで、ところによっては崖崩れを起こしている地域もありましたし、今後、その施設設備が地域の住民からすると、ちゃんと適正に管理していただいているのかという不安の声も聞いたことがあります。ぜひ、こういった20年後の廃棄も想定しての取組等々も含めて、地域住民の方にも安心していただけるような取組をしっかりとやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。次に、沖縄の久米島という島があります。久米島町では、実証実験として取り組んでおります海洋温度差発電という施設設備がございます。この海洋温度差発電というのは、天候に左右されない安定した電力供給が可能な設備でございます。しかしながら、大型の室井間の建設費用としてかかる130億円規模の予算が必要だと言われておりまして、130億円は大きいと、地元自治体だけでも無理ですし、投資する企業だけでもなかなか厳しいという声がございますが、それに対する補助があれば、この島の洋上風力発電やバイオマス発電よりも安価に発電することが可能であると言われております。この海洋温度差発電の実用化に向けた支援をお願いしたいと思っているわけですけれども、経産省の見解を伺いたいと思います。ご答弁をお願いします。お答え申し上げます。先般閣議決定されましたGX実現に向けた基本方針におきましても、大臣政務官、ご答弁ございましたとおり、離島について、電源や系統規模等の制約を有する離島等の地域の秩序をしっかり踏まえつつ、必要な対策を推進していくこととされております。委員御指摘の海洋温度差発電につきましては、天候・時間帯によらず安定した発電が可能だと、将来的な活用可能性が非常に期待されているものと承知しております。また、ご地元では、発電に使用した海洋浸走水の水産業への活用などで、地域経済の振興効果への期待もあると受けたまっております。経済産業省といたしましては、平成26年度から29年度までの間、熱度を通じまして、沖縄県久米島の実証設備を活用して、海洋温度差発電の実現可能性調査、あるいは熱交換器や発電性能の検証等を行うための実証事業を実施してきております。実証結果からは、先ほど申し上げましたような将来的な活用可能性が期待されると、同時に、実用化に向けて引き続き、機器設備の低コスト化などの面において課題も残 されているという評価を有識者からいただいていると認識しております。現在は、久米島町における海洋温度差発電の取り組みは、環境省の支援策も活用いただきまして、大型熱交換器の開発等を実施するとともに、パイロット規模のフィールド実証を行うなど、実用化に向けたさらなる実証事業が進められているところと承知いたしております。先生ご指摘の支援策ということも我々は受けたまっておりますけれども、経産省といたしましては、まず環境省さんの事業の取り組みをしっかりフォローしながら、引き続きどのような支援の在り方があるのか、その必要性につきまして検討してまいりたいというかように考えております。委員長くん。ご答弁ありがとうございました。環境省の方で取り組んでいる発電機の実証実験、それがうまくいった暁には、経産省の方にも、この取水管の取り替え工事も支援していただいて、島の発電が海洋浸素水を活用した発電、これが実現に向けていけるように頑張っていただきたいと思っておりますし、これが成功すれば沖縄はじめ、日本は海洋国家でありますから、海を活用した発電というものが全国各地で可能になると私は思っていますので、この方面の技術開発、そして技術の向上、これをぜひ政府としてこれからも応援していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。これにて、金城靖国君の質疑は終了いたしました。この際、政府より発言を求められておりますので、これを許します。
5:49:52
発言の機会をいただきましてありがとうございます。先ほど、金城議員から水素発電に関するご質問をいただいた際に、本来水電解装置とご答弁するべきところ、水源電源装置と発言をしておりましたので、訂正をさせていただきます。失礼いたしました。ありがとうございました。
5:50:38
それではご質問させていただきます。まず、原子力の使用年数の延長についてお伺いいたします。非常に取り上げられている話題なんですけれども、今般、原子力規制委員会で原子力の運転年数を40年+20年の60年にさらにプラスしまして、運転停止期間を加えて運転できるように変更するという法規制について、賛成する旨の決定を行ったと伺っております。これにつきましては、2020年7月29日の運転期間延長認可の審査と長期停止期間中の発電用原子炉施設の経年劣化等の関係に関する見解に基づいているものと、原子力規制委員会は説明しておられます。この中で、原子力規制委員会は、発電用原子炉施設を利用すること自体の正当化、その他、その利用のあり方に関する政策の企画立案及び実施は、いわゆる原子力利用の推進の機能に該当するものであって、原子力規制委員会がかかるべき事柄ではない。運転期間を40年とする定めは、このような原子力規制委員会の 立場から見ると、かかる評価を行うタイミング、つまり運転開始から一定期間経過した時点を特定するという意味を持つ。逆に言うと、そういう意味しかない。単に40年というのは、検査期間を特定するだけだ、というふうにおっしゃられているのですが、私は非常に不可解な論理であると、率直に言って、まあ、へりくつであると思っております。失礼ながら。なので、原子力規制委員会委員長にご質問させていただきます。まず、私も、決して原子力発電、原子力というものが専門では全くないので、詳しく知っているわけではないのですけれども、現在の科学的危険において、40年なら絶対安全だとか、逆に今度は100年なら絶対危険だとか、そういうふうに確定的に何かを言うということは極めて困難だというふうには思っております。この点につきましては、委員長もご同意いただけるだろうと思います。その上で、当然のことですが、安全に使えるものなら、使用側は永遠にでも使いたいわけですよね。何せ巨額のお金を使って作ったものであり、動かせば巨額の電力を生むわけでございますから、つまり利用側から見たら、この運転機関って、それは可能な限り長くになるに決まっているんだと思います。むしろ、利用側からこれを制限する理屈なんか、通常あり得ないと思うん ですよ。一方で、規制側、安全を確保しなければならない側からしますと、これは180度異なる。経年劣化というものは、私は別に、論理的に、科学的に詳しいわけではありませんけれども、おそらく的には、私は医者なので、人間のがんみたいなものでございまして、その遺伝子の損傷みたいなもんだろうと、おそらくはね。だから、おそらくは、損傷化種というのは、指数関数的に時間とともに増えていくんでしょうと思われます。おそらく、ちらちらっと見ると、そんなモデルもありますので、指数関数的に増えていくんでしょう。そうしますと、劣化化種とか問題化種というものを、当初はそれをチェックして、問題があれば、それを直せばいいということになるんでしょうけれども、一定の期間を過ぎていくと、それはもう、化種が多すぎる。要は、あらゆるチェックというものは、これも、医者からのアナロジーで恐縮なんですけれども、健康診断とあれは別に、全ての化種をチェックできるわけではないわけですよ。必ずチェック漏れというものがあって、チェックできない部分があって、だからこそ、人は歳をとっていくとがんになるといいますかね、がんを発見できなくなるわけです。だからこそ、安全を確保するために、その審査というものには限界があると、だんだん増えていく劣化化種に関して、審査というものは限界があるから、一定の年限で区切るのだというふうに、私は理解しているのですけれども、それはそういう理解でいいんですか、それとも、原子力規制委員長としては、いや、そんなことはないんだと、我々は極めて高い原子力知見があるので、何年たったって、それは別に、全部審査して、全部問題化してお指摘できるんだと、そういうご所見なのか、その基本的なところをお伺いします。
5:55:01
お答えいたします。一般論で言えば、委員がご指摘をいただきましたように、機器の劣化というのは年数ごとに進んでまいります。しかしながら、発電用原子力施設の設備、機器等の劣化に関しては、使用履歴や保守、管理の状況などにより、それらの進展状況は一応ではございません。規制委員会としては、運転期間の長い短いに関わらず、基準への適合性を確認し、その適合性を確認できない発電用原子力施設の運転は認めません。山中委員長 質問に答えていただけではないのですが、それは規制基準に合致しな ければ認めない。それは当然だと思うのです。私が聞いているのは、むしろ、逆に規制基準に合致さえすれば、1000年後だって使えるのですか、そういうことを聞いているわけです。というのは、おそらく1000年後には、予想もしていなかったような劣化部分というのは、いくらでも出てくるわけです。おそらく指数関数で増えますのでね。そうすると、1000年後に対してまで、今の規制基準というものを適応することはできなくなるはずじゃないですか、ということを聞いているのですが、その質問に対しての御見解は如何でしょうか。
5:56:36
少なくとも、私どもが行っております様々な後継年化技術評価でありますとか、あるいは40年の運転延長認可制度、これで経験をしております劣化の様々なモードにつきましては、今後考えております、新たな後継年化に関する安全規制において評価ができるものと考えております。ただし、その評価に、あるいは基準に合致できないものについては、運転は認めないという制度にする予定でございます。
5:57:25
これからというのは、なかなか引っかかる言葉なんですが、そうしますと、結局、理論としては、理屈としては、要するにはっきりしない部分もある。要するに、これから経年劣化に関しての知見も蓄えると、それによって安全、審査しつくせると思うという御回答だったと思うんですよ。私は、一種の審査万能論であって、形を変えた安全神話だと思うんですね。審査さえすれば、あらゆる劣化というものを全部逐一チェックできると。今までは40年、例えば60年でも、それは数が増えすぎておそらくダメだろうと思っていたのが、いやいや、俺たちは、今まだ発見されていない知見を増やしていくから、だってまだ発見されてないでしょ、これからやるって言うんだから。今、発見されていない知見を増やしていくんだから、80年になっても大丈夫ですっておっしゃられるのは、ある種の自分たちに対する過信 だと思うんですけれども、その御所見はいかがですか。
5:58:36
お答えいたします。御指摘のように、安全神話に陥ってしまった東京電力福島第一原子力発電所の事故の反省を踏まえまして、いかなる場合もゼロリスクはないとの認識に立ちまして、厳正な審査と厳格な検査を取り組んでいく必要があるというふうには考えております。その上で、GX実行委員会、実行会議等の検討の結果、運転機関に関する定めがどのような制度になりましょうとも、原子力規制委員会としては、高経年化した発電用原子力に関する安全規制を厳格に実施できるよう、必要な検討を行っているところでございます。いずれにいたしましても、原子力施設の安全の追及に終わりはなく、継続的に安全性向上を図っていくことが重要であると考えています。
5:59:33
非常に御立派な御見解で安心したんですけれども、もしそうだとしますと、原子力規制委員会が安全に対して非常に責任を持たれるわけじゃないですか。しかもこれから経年劣化をちゃんと調べていったら、いややっぱり80年経ったらちょっともう無理だなと、鉄がボロボロになるから、いやこれはもう駄目だと、圧力容器ボロボロになるから、いくらここで鎮査したってその穴埋められるものじゃないって決まったら、じゃあもう80年駄目ですねってその時期を見たときに、それどちらの法律に書くんでしょうか。それはGX、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立されたままの電気技術法等の一部を改正する法律案に書くのか、原子炉等規制法に書くのか、どちらにそれが書かれるんですか。
6:00:27
少なくとも高経年化した原子力発電所の安全規制に関するものは、私ども原子炉等規制法に記載する予定であり、その案を先日決定をさせていただいたところです。一方、運転機関につきましては、利用政策でお考えいただくことであり、電気事業法の中で規定をされるものと考えております。
6:00:58
ご回答の中にまさに問題点がはっきりしていると思うんですけれども、運転機関って両方の視点があるわけですよ。それは使う側からしたら、それは1兆円使ったんだから、それは80年使いたいです、それは利用側としてのご意見があるのは当然だと思いますよ。これだけの回収するために、最低80年は使いたいと、それはそうしないと困りまんがなというお話は当然あってしかあるべきだと思うんです。でも一方、安全に関するものが決めるということでしたら 、原子力基点化が決めるということでしたら、それは80年を超えたものに関しては審査をしても安全は担保できません、ということはあり得るわけじゃないですか。むしろそれが普通の感覚だと思うんです。運転機関というものを、ただただ利用年限の側面だけから見るというのは、非常に矛盾した考え方で、運転機関って別に両方からあり得るわけですよ。使いたい機関と使えない機関と、その双方のバランスっちゃなんですけれども、双方の間でものを決めるわけですよね。だから運転機関に関して、全くもって原子力規制委員会は離しちゃいけませんという態度をとるのは、それはまさに安全に対する放棄だと思うんです。今ほど私が申しましたとおり、安全に関することって、何度も申し上げますけど、60年過ぎたらもう担保できませんとか、80年過ぎたら担保できませんということは起こるわけですよ。私、何度も医者のアナロジーを使いますけど、100歳を過ぎた人の健康診断をして、健康を担保しろなんて言われたって、何も無理です。もう100年過ぎた人のどこに不調があるか分かりません。それは100年過ぎた人はいつなのかわからない。恐縮ですけどね。人間寿命ってもあるんですから、それはちょっとそんなところを医者に求められたって困りますがなと答えますよ。同じように原子力規制委員会だってそう言うべきじゃないですか。それはいくら、使用側が使いたいのいいんです。使用側が80年でも100年でも使いたい、だから使うんですと、そうおっしゃるのはいいけど、我々はここまでしかできませんということは、それは言うべきだと思うんですけど、科学的危険があっても言わないっていうお答えでいいんですか。
6:03:21
運転機関がどのような制度になりましょうとも、私ども原子力規制委員会は、後継年化した原子力発電所の安全規制を厳正に行っていく所存でございます。現在検討している制度は、30年を超えて運転しようとする原子力発電所につきましては、10年を超えない範囲で長期施設管理計画を策定していただいて、それを申請し、審査をし、基準を満たし認可をされたものについては運転を許可するという、そういう制度にしております。永遠に我々が安全規制上認可をするというものではございませんので、基準を満たさないものはそこで運転を停止していただく、認可をしないという仕組 みを現在のところ考えております。
6:04:28
あまりお諮問動にしても何なので、お手持ちの資料を出していただきたいんですけれども、1ページ、2ページのところに、これはおそらく原子力規制庁が原発の会社の方に、こんな安全を、経年劣化に対して、保全体制を取ってくださいとおっしゃられているものだと思うんですが、まず今までは60年までということを想定して、こういうことを言っておられたわけですよね。それは確かに、停止期間中を加算するというだけですから、そんなに大きな変化はないという理論は、論理は、それは成立するはするんでしょうけれども、でも一方、差はさりながら20年経つわけですよ。で、別にいくらそこで運転していなくたって、それはそもそも酸化するわけじゃないですか。空気中の酸素というものは排除できないわけですから、そもそも20年分酸化するわけですよね。というようなことも起こるんですけれども、要するに20年分それはリスクが増えると考えるのが通常だと思うんです。そんなものはち ょっとだと言うかもしれませんけれども、原発におけるリスク評価というのは、100万年に1回みたいな話をしているわけですから、かなり謹慎なリスクの上昇だって、それ100万かけるわけですからね。あっという間に大きなリスクになっちゃうんだと思うんです。そうしたこの、例えば2ページの何を増やすことによって、その20年分、例えば20年、80年間できるとして、20年間止めていたとして、今基本的には10年止まっているわけですけどね、20年止まっていたとしたら、20年分の増えた分を一体どうしたらリスク評価が同じぐらいになるようになるというふうにお考えなんですか。
6:06:22
現在運用しております運転延長認可制度、これは40年目で行う制度でございます。40年目で、60年目までの運転期間を評価し、認可されたもの、基準を満たして認可されたものは、60年目までの運転が許可されております。現行の後継年化した原子炉の安全規制については、お示しいただいた後継年化対策概要である運転開始後30年目及びその後10年ごとに行う後継年化技術評価制度と、先ほどお話 した運転開始後40年目に行う運転延長認可制度、この2つから成り立っております。現在検討中の新制度は、後継年化技術評価制度と運転認可制度の2つの制度を統合したものとなっております。具体的には、運転開始後30年目及びそれ以降10年を超えない期間において、その都度長期設管理計画の策定を義務付け、その計画について劣化を考慮した上での基準適合性審査を経て認可を得る必要がございます。現行の制度よりも基準適合性の確認をする頻度は非常に高くなると考えております。このように頻度高く確認することで、重要な劣化事象の兆候を見逃さず、それを実際の保全活動により的確に反映しやすくなるものと考えております。いずれにいたしましても、いかなる場合もゼロリスクはないという認識に立って、予断を持たずに安全性の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
6:08:24
お諮問のとおりですから、この辺にしようとは思うんですけれども、私はそれ自体に賛成とか反対とかではなくて、運転年数というものに関して、何か決められるとかということはない。それは同意するんです。だから別に60年が絶対だとか80年が絶対だとか、それはないわけ。ないというか、現時点ではわからないわけですよね。でもやっぱり年数の上限ではどこかで決めざるを得ないと言いますか、どこかではあるはずだって、1000年はないでしょって話だとは、そもそも多分錆びますからね、どんな手伝って1000年経っちゃ。そういうことはあるわけなので、かつそれは原子力規制庁が責任を持つべきことであると。一体何年間まで使っていいかというと、それこそこれからワーキングチームで経年劣化についての知見も増やされるわけですよね。後継年化した発電原子炉の安全規制に関する検討チームを設置されるわけなので、その設置した知見に関して例えば何十年が限界ですねとなったら、それは原子力規制庁が、利用側の話にしたので言わずに原子力規制委員会がちゃんとやられるべきことだと申し上げさせていただければと思います。次は避難計画についてご質問させていただきます。さてご承知のように原子力災害対策特別措置法が読み替えて適用する災害対策基本法の第40条及び第42条の規定により、都道府県及び市町村には防災基本計画及び原子力災害対策指引に基づく地域防災計画を作成することが求められております。私も短いながら、知事の時代に防災基本計画や地域防災計画を作りまして、それはもう本当に職員さんや関係者の方々の労を多くするものなんですけれども、一方でそれが本当に現実的で安全なものかと言いますと、正直それは率直に言ってわからないと。手順としては決めてはいるんですけれども、実際に本当に動いてくれたら渋滞なく人は動いてくれるのかとか、トラブルなく動いてくれるのかとか、そのときに一体全体本当に事業者との連絡ができるのかとか、あとはその間に一定程度の被爆をしたときにパニックにならないのかと。そういったことに関しては正直、まったく暗中模索というかわかりません。というのが本当に正直なところだと思うんです。私も現在、新潟県で作られているものや福島県で作られているものを見ましたけれども、もちろん皆さんがんばって手続きに関して何をどうするかは全部決められてはいるんですけれども、しかし本当に避難完了するためにどのぐらいの時間を要してどのぐらいの被爆があり得るかというのは、それはわからない、書かれていないというのが現状だと思います。避難計画の作成そのものは内閣府の担当となっておりますけれども、同時に特に被爆、皆さん関心のある被爆等に関しては原子力規制委員会が所有するスピーディー等のデータもいただき、これはもちろん実際の避難のときにスピーディーを使って避難しろという意味ではないですよ。これはもちろん実測データに基づいてやるべきですけれども、しかし計画段階では実測データはくそもないわけですから、それはスピーディーで一定の何パターンかを考えて実際にこういうパターンがあったときに実際のどのぐらいになるというのを検討していくべきだと思うんですけれども、そういったものに関して原子力規制委員会の方で各都道府県と協力していくと、そういった体制を構築する必要があろうかと思いますが、委員長の御見解を伺います。
6:12:15
お答えいたします。原子力規制委員会は関係自体が避難に関する計画を含む地域防災計画を策定する際に、地域原子力防災協議会等において、市長に応じて専門的技術的観点から支援を行っております。例えば、ご指摘のありましたシミュレーションにつきましては、内閣府と連携しつつ、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構との協力のもと、関係自治体の依頼に基づき、例えば、オスからのような、大気中放射性物質の拡散計算に関するような、同機構の専門的知見、あるいは能力を活用できるよう、必要な対策を行ってまいるつもりでございます。今の答弁は非常にありがたいご答弁でございまして、私は新潟県出身ですけれども、新潟県にそういうのを作ってくださいよと言っても、いやー、と言う言葉は濁されるので、いやいや、もう規制委員会がちゃんと協力していると言っています。ちなみに資料のですね、4ページ、5ページなど、これは僕の前知事の泉田さんが、の時代に作ったものですけれども、ちょっとしたその交通シミュレーションを使って、だいたい避難完了にどのぐらいの時間がかかるかというのをやっているんですよね。正直、そんなに精緻なものではないんですけれども、こういったものにですね、今ほどのいただいたような、すぴだか大阪ですか、のようなシステムを合わせれば、相当程度に一体どのぐらいなものかというのがわかると思います。それはぜひお願いできればと思います。次にですね、ちなみにですね、アメリカなんかではこの避難計画に関しまして、これも含めて、特にそのオンサイト、避難計画オフサイトになるわけですけれども、オンサイトの避難対応と合わせてですね、原子力規制、アメリカにおけるNRCですね、原子力規制委員会がこれを審査するということを行っていると伺っておりますけれども、これぜひですね、日本の原子力規制委員会でも行うべきだと思うんですが、委員長の御所見を伺います。
6:14:41
お答えいたします。我が国においては、地域の実情を熟知されておられる自治体が、避難に関する計画を含む地域防災計画を災害対策基本法に基づき策定することとされているところです。その過程で、各地域に設置した地域原子力防災協議会において、内閣府原子力防災が中心となり、原子力規制庁を含む関係府庁庁が関係自治体と一体となって、地域防災計画の具体化・充実化に取り組んでいると承知しております。また、その具体化・充実化が全体として図られた地域につきましては、避難計画を含むその地域の緊急時における対応が原子力災害対策指針等に照らし、具体的かつ合理的なものであることを協議会で確認し、私も参画をいたしております原子力防災会議において、国として了承することといたしております。原子力規制委員会としては、専門的技術的な観点から、このような与えられた役割を引き続き果たしていきたいと考えております。最後に、経産大臣にお伺いしたいんですけれども、直前の通告で恐縮です。北陸電力の社員が、電力と送配電が分布者から使われ る前に、業務で知った北陸電力送配電用のIDとパスワードを用いて、経済産業省の再営業務管理システムにログインして業者情報を閲覧したということが報じられております。これまず、もう時間がないので、全部一遍に、1(1)(2)(3)(4)(5)直前の通告してもらうのが恐縮ですけれども、一緒にご質問させていただきますが、まず、分社貸下にも、ここからIDとパスワードを変更しなかった。これは経営産商側の大きな貸しだと思いますが、ご承知にお伺います。併せて、これはもう、不正アクセス禁止、不正アクセス防止法の3条に該当してですね、3年以下の懲役、また100万円以下の罰金に該当すると思いますけれども、被害者である経済産業省の大臣として、国訴する意思がないか、伺います。またですね、大手電力会社が競合する新電力会社の顧客情報を不正閲覧していたということも報じられておりまして、こちらもですね、アクセス制限をしたかしてないかによって、不正アクセス防止法なのか、それとも個人情報保護法違反なのか、分かれると思うんですけれども、いずれも刑事罰に該当するものがあろうかと思います。経済産業省として、こちら刑事告発をする意思があるかないか、伺いたいと思います。
6:17:36
まず、今回の再エネ特措法の認定事業者による情報閲覧事案ですね。これにつきましては、電気事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせるものであります。誠に違和感であるというふうに認識をしております。経産省から一般送配電事業者がアクセスできるIDを付与したのは、2018年8月からでありますが、再エネ特措法上、一般送配電事業者に対して目的外利用の禁止を求めておりまして、一般送配電事業者においては、各社の情報管理のルールのもとでパスワードの管理及び変更を行ってきているというふうに承知をしております。そして今回、このような事案が生じておりますので、この事案を踏まえまして、各事業者からの報告を精査するとともに、経済産業省が保有する再エネ業務管理システムの運用の在り方についても十分に検証し、再発防止を徹底していきたいというふうに考えております。その上で、今回の事案を踏まえて、まさに報告聴取を行っているところでありまして、各事業者からの報告を精査した上で、必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
6:19:01
今大臣からご答弁申し上げたところでございますが、災害の総配電、一般総配電の顧客情報の漏洩の件につきましても、大臣からの答弁のとおりでございまして、現在報告聴取を行っているところでございます。電気事業法の中にも罰則の規定も含めてございますので、この報告聴取の結果を踏まえまして、適正な競争関係の各部の観点からの公的性の遵守、法令等遵守の徹底を求めていくために、厳しく対応してまいりたいと考えております。もう時間があと1分ですので、わかりましたというところで終わりなんですけれども、それはぜひですね、常にこういうのはうやむやにされてしまうんですけれども、それは刑事罰に相当したら、ちゃんと刑事告訴刑事告発をするというのは当然だと思いますので、きちんとそれは責任を明らかにして、かつそれを公表して刑事告訴刑事告発をしていただきたいと思います。で、また今ほど大臣冒頭でですね、いや事業者に任せてましたみたいなことをおっしゃられましたけど、それはちょっとあまりにも手抜きというか、ずさんと言いますか、それは経産省のシステムなんですから、基本的にはちゃんとそのセキュリティを確保するのは経産省の責任でございまして、それはまあ、そのずさんさはさすがに刑事罰に該当しないとは思いますけれども、それは一体誰がどうしてそんなず さんなことをしたのか、それはきちんと明らかにして公表していただきたいと思います。以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。これにて米山隆一君の質疑は終了いたしました。
6:20:50
英雄氏の会、平衆次です。今日は西村大臣にですね、電力逼迫問題、特に電力システム改革について質問、意見交換、また提案をさせていただきたいと思っています。実は私、昨年の4月18日だったと思うんですけれども、決算行政監視委員会においてですね、当時萩生田経産大臣を相手にやはりこの問題を取り上げさせてもらいました。その時に私が冒頭指摘した問題意識というのはですね、この電力逼迫問題というのはウクライナが問題ではないんだと。ウクライナは白車をかけているけれども、それ以前から問題があって。じゃあ何が電力逼迫問題を引き起こしているのか。それは私流の言葉で4つのいじめと1つの楽観的すぎるシステム。これは電力システム改革のこと ですけれども、4つのいじめというのは化石燃料に対するいじめ。そして化石燃料を使った火力発電に対するいじめ。そして3つ目が原子力発電に対するいじめ。そして4番目が電力会社に対するいじめ。この4つのいじめと楽観的すぎたシステム改革が原因で電力の需給逼迫が起こっていると。このように私は指摘をしまして、そしてその問題意識というのを披露させてもらいました。今日はその中でも特に電力システム改革、このことについて深掘りをさせていただきたいと思っています。電力システム改革の目的というのは元は電力の安定供給確保、それから電気料金の抑制、安くするということですよね。それから3つ目が需要下の選択肢の拡大、そしてその需要下に対していろんな意味でビジネススタンスを提供する。これが目的だったと思っています。これはいろんなところでも書かれています。公表されています。じゃあ結果どうなのか、今の状況どうなのか。じゃあ電力の安定供給ができているのか。節電要請がありました。予備率がぐんと下がってきた。とても安定供給とは言えない。では電気料金抑制できているのか。これだけ上がってきている。さらにこれから値上げが起きようとしている。とても電気料金抑制ということにはなっていない。じゃあ需要下の選択肢の拡大、 これは確かに一定程度できたと思っています。それとビジネススタンスの拡大、これも一定程度できていると思っています。ただしご承知のとおり弊害も出てきていますね。新電力がこんなはずじゃなかった。こんなに燃料が上がるなんて思いもしなかった。上がったら無責任にも逃げ出してしまっている。このようにシステム改革の3つの目的がある意味3番目の一部ができているかもしれないけれども完璧ではないということを含めると、3つとも全部目的が果たせていない。達成できていない。この観点から西村大臣にお聞きしたいのは、システム改革は失敗している、誤っているということについてきちっとそういう認識をお持ちか、そのことについて伺いたいと思います。
6:25:04
嫌いとは、いわゆる立場を超えて、この間それぞれ立場が逆転したこともございましたし、幅広い分野について、まさにその時々重要なトピックスについて質の高い問題提起をいただいて、私も意見交換をしてきたことを楽しみにしてこれまでもしてきておりますけれども、今日もこの電力システム改革について問題提起をいただきました。ご指摘のあった4つの、いじめという言い方は私はしませんけれども、楽観的な見通しという点については、私どもも去年のGX実行会議で反省すべき点として、我々ができなかった点として、ほぼ同様の認識を提示をしております。化石燃料への上流への投資がやはり世界的に少なかったことなどを含めて、あるいは原子力も思ったように進めなかったことを含めて、同様のほぼ共通の問題意識を我々も反省線として教訓の点として、これは提示をしております。その上で、電力システム改革について申し上げれば、ご指摘もありました。やはりブロックごとに競争がない社会電力供給の体制がありましたので、やはりどうしても料金は高くなっていきがちな点もあったと思いますし、それからブロックを超えての融通もそれほどできなかった面がありますので、これも広域的な安定性確保という観点からは課題もあったということだと思いますし、一方で、ご指摘がありましたように、ビジネス的に参入が増えて、そして特に燃料代が安いときには、非常に多くの企業が安い価格で供給するというメニューを提示をして、多くのビジネスを広げていったということだと思いますので、そしてそれによって競争も、結果して大手の電力事業者も刺激を受けて、やはり経営を効率化していくということも行ってきたわけでありますので、そういった面で、私は電力システム改革は大きな役割を果たしてきたものと思っております。ただ、ご指摘がありましたように、それぞれの新電力と言われる小売事業者は、自分自身の電源を持たずに市場から調達する仕組みをとっている事業者にあっては、もうとてもコストが高くなって安く提供できないということで撤退も行われてきました。そういう意味で、私は大きな役割を果たしてきたと思いますが、やはり不断の見直しをしていかなければいけないというふうに認識をしておりまして、そうした中で、24年度から始まる容量市場とか、長期のオークションの市場とかですね、こうしたものも整備をしながら、また新電力の事業者が事業を継続していけるように、例えば、先者の市場もこれを充実してきておりますので、これを活用するという手もあると思いますし、また保険リスクを低減するための保険の支援なども行い始めています。これは民間で広がれば支援を行う必要はないんですが、当面その市場を広げるために、予備水的に政府が支援を行っておりますし、また、相対で電源を確保していくというようなところも導入の支援も行ってきておりますので、新電力のように役割を果たしてきたけれども、普段の見直しの中で、より安定的に供給が行われる、そして価格もできる限り安定していく、その中で競争が起き、一定のビジネスも確保できる、そうしたシステムに、ぜひ普段の見直しをしていきたいというふうに考えております。西村大臣からエールを送っていただ いたので、私も今日は非常に楽しみにしてきました。有志の会の人数が少ないので、本当に10分とか7分とかの質問で、この場は30分もらえるので、本音の議論で、特に今まで政府の基本的な方針というのは、自分たちがかつて打ち出したものというのは、なかなか誤りを認めない。だから次に正しい手が打てない、この繰り返しだったと思っているので、そういう意味では、今部分的にやはり見直しが必要だということに言及してもらったことは、次の正しい一点につながるものだというふうに思っています。ただ1点指摘させてもらいたいのは、大臣がおっしゃった大きな方向性流れについては、私も異論はないんですけれどもね。これはいつも私はいろんなところで申し上げるんですけれども、釈迦に説法ながら、政治家の政治家たるゆえんというのは、優先順位を明確にするということなんですね。だから議員である以上、いろんなところに出かけていけば、いろんな人から団体からこれが大事だ、これをやってくれと山のように要望が来る。本当は全部大事だから全部予算をつけたい、全部やりたいと言いたいけれども、それでも一番はこれ、二番はこれ、優先順位をつけて、最後はできません、と、これくらいまでやらなきゃいけない。そういう中で、私は今、システム改革は大きな役割を果たしてきたけれども、これ普段 の見直しが必要だという答弁だった。大きな役割、それは当初、さっき言った目指した、やはり競争原理を導入することによって地域独占を壊し、それから原価総額制の見直しを行い、料金を下げようとした。けれども、本当にそれが正しかったのかな、当然料金を下げるとかいうことは誰も異論があるはずがないです。けれども、資源がない国、我が国において、そしてヨーロッパのように電気系統が全くつながっていない国、仮につなげようとしてもつなげられるのはロシア、中国、韓国、北朝鮮、これを考えたら全く隔絶された島国の特殊事情、国情というのがあってですね、そこは競争原理よりも、あるいは絶対量の確保、安定供給確保、これが最優先する。そこのところが、こっちもこっちもと、二等を覆うとして結局私はシステム改革は失敗だった、こういう認識なんです。そういう意味で、二番目にお聞きしたいことはですね、我が国は当然ながら今言ったように資源小国、化石燃料がほぼない。先言ったように化石燃料はいじめにあってますけれども、超生電源としても、それから今原子力発電が予定通り動かせない中にあっては重要な火力発電、それには化石燃料がいる。それがない日本。そしてこれだけ災害が多い。去年のこの3月でしたかね、大地球逼迫があったのも、地震によって大型火力が稼働しなくなったからです。そう考えたときに、どんな災害が起きようとも、また世界でどんな、まあ暗いな戦争じゃないですけれども、情勢変化が起ころうとも、必ず絶対量を供給する。安定供給する。これが最優先だと私は思っているんですよね。そういう中で、現時点で電力の供給の最終供給責任は今誰が負っているのか。これはシステム上どうなっているのかというのはもちろんわかっています。第一義的には配電業者。そしてそこがどうしても責任を果たせないときは送電会社。けれども先ほど言いましたように、我が国においては世界情勢の変化、また災害によっては送電会社は発電するわけではないですから、どこかから発電した電力を持ってこなければいけない。それ自体ができない状況があり得る。そういう中で私は競争原理によって、さっき言った地域独占も垂直一貫体制もバラバラにしてしまっている旧一般電気事業者、電力会社に最終的には電力供給の責任を負ってもらっている。そこに依存しているという理解をしていますけれども、大臣の見解を求めます。
6:34:04
大変重要なご指摘だと思っております。まず最初の点で、自由化について、システム改革についてですね。私も例えばヨーロッパと同じようにはできないと、状況がだいぶ違うとおっしゃったように、ヨーロッパは各国がグリッドに結ばれておりまして、英国、北欧を中心に石油があったりガスが出たり、酸質庫もあります。それからフランスは6割7割を原子力を動かしているわけですので、隣のドイツが出す原発といってもフランスからも供給を受けられるわけですので、そこは状況が全然違うということがありますので、日本の地理的な状況、自然環境も含めたその上でどういうシステムを作っていくかというのは考えていかなければいけないというのはご指摘のとおりです。その上で、これもおっしゃるとおりで、私どもは安定供給に責任を持たなければいけませんので、そのために必要な対策が打っていかなければいけない中で、おっしゃるように化石燃料、確かに石炭、石油の順にCO2排出量が多いものですから、LNGはですね、これは各国共通の認識ができてきていると思いますけれども、この移行期間として非常に重要なエネルギー源だということで、この点については、LNGの上流投資については、今年G7の議長国でもありますので、エネルギー大臣会合でもしっかり議論したいと、重要投資の重要性を議論していきたいと思っております。その上で、電力の安定供給、誰が責任を持つのかという点であり ますけれども、まさに供給力の確保義務を負っている小売電機事業者が、まずは需要に合わせて市場から、あるいは発電事業者から調達して供給するという、いわば責務を負っているわけであります。その上で、地域においては、まさに地域の需給のバランスをとっていく周波数の調整などを行う、この一般総売電事業者がエリアごとの、そうした需給と供給を見ながら、ずれを調整していく仕組みになっております。さらに言えば、今回それをさらに強化しているわけですけれども、ブロックを超えて広域に調整を行う広域機関、オクトが電力広域的運営推進機関が、連携線の運用管理や緊急時の融通の指示などを行って調整を行っていくということで、それぞれの事業者、事業主体が責任を果たしながら、最終的には、私は電力の安定供給、これは国の責務だと思っておりますので、全体をしっかり見ながら、上流から小売事業者まで、そして最終的には、いろいろな地域内の調整、そして地域間の調整も含めて、先ほど申し上げた、将来に向けた養老市場の整備であるとか、連携線の整備であるとか、こういったことを進めながら、国が責任を持って進めていきたいというふうに考えております。以上です。
6:36:57
はい、ありがとうございます。自分の話をして恐縮ですけれども、私は消費者努力をしていたこともあり、基本的には徹底的に市場原理を問じる、競争原理を重視する人間なんですけれども、これは去年も指摘したんですけれども、ただ、教育・医療と電力だけは完全自由化しちゃいけないというふうに思っているんですね。そういう意味で、先ほどシステム改革の目的のところを話し、それが失敗しているということを言いましたけれども、私はさっき言った日本の特殊事情を考えたときには、実は地域独占というのがいいかどうかは別として、垂直一貫体制、つまり発電、送電、配電まで全ての責任をある会社が追い続ける、つまりそのことによって最終的な供給責任を追う、この体制のほうが我が国の実情にははるかに合っていたと思っているんです。また、視聴者を務めるときに、この電力プロジェクトというので、IPPというのをずっと私が投資をし、また輸出をし、と携わっていました。その中で、プラントの全体を受けよう、元受けという会社、EPCという言葉があります。エンジニアリング、プロキュア メント、コンストラクション、ここが極めて重要なんですね。例えば発電所、石炭火力であればボイラーがある、パービンがある、発電機がある、全体の周辺機器がある。それぞれバラバラ供給する会社は違ったりするんだけれども、そのEPCという元受けは、その全体でプラントが保証する性能、ここについて責任を負うわけです。これをですね、バラバラに変えば安くなります、実は。ボイラーだけ買ってくる、パービンだけ買ってくる。けどどこかに不具合があって、性能が出なくなった時には、誰が責任を負うのか。極端に責任のなすり合いだったり、結局誰が困るかというと、プラント建設を横断した施設が困るわけです。そういう意味で私が言っているシステム改革の間違いというのは、かつての大手電力といいますけれども、垂直一貫体制の中で、最終供給に責任を持つということで全てが成り立っていた仕組みがですね、バラバラにされたことによって、いろんなところに不具合がある。じゃあ国が専門性がない、国の計算省がNHLがやるのか、供給責任に責任を持ちますと言って、持てますか。気持ちはわかる、法律で作れる。けど実際誰がやるんですか。それまた大手電力に頼まざるを得ないですよ。そういう意味で私はこの日本においては、この競争原理を重んじる私が垂直一貫体制の方がよかったと思っているんです。もう一つ例を出します。先ほど大臣に申し上げた上流開発が滞って、当然ながら資源価格が上がってしまっている。これも全く認識主張ですけれども、特にLNGについてはこの移行期間絶対に必要。私はカーボンニュートラルが達成された後も、この天然ガス炸機火力だけは一定程度必要だと思っています。これは調整電源。そのLNGの上流開発をするときに、こういう資源開発というのは西村さんご承知のとおり、プロジェクトファイナンスというベースで行われます。いろいろ話したいけれども、論点を絞って言うと、そういう開発するには長期契約が必要。20年、25年。生産物、つまりLNGをずっと買い続けてくれて、引き取り続けてくれて、そして支払い続けてくれる。この保証がないと誰もお金を貸さないわけです。それがかつては東京電力だったり、カタールのワールドカップができたのはあれ、中部電力とマルベニのおかげですから。中部電力がカタールをLNG大国に育ててやったようなもんですから。そういう意味で経営として絶対的に安定。25年絶対潰れない。支払い続けられるという経営の安定性が必要なんです。その経営の安定性をパンプしていたのが地域独占であったり、その地域独占 の次として垂直一貫体制の中で供給責任を負うから、これだけの安定した仕組みを認めてくれということだったわけです。そういう意味で、私はシステム改革による競争原理の導入って一見聞こえはいいんだけれども、新電力ばかりになったら誰が長期予約を結ぶんですか。そういう意味でも、私は垂直一貫体制、大手の電力会社の供給責任能力を重視した、その経営体制をある意味では持続させることが重要なんじゃないかと思っています。大臣の見解はいかがですか。
6:43:20
ご指摘のように、旧一電といわれる地域独占をしていた大手電力会社、この役割は引き続き重要なものがあると思っております。しかしながら、ご認識されておりますし、また繰り返しにならないようにしたいと思いますが、地域独占の弊害もあって、競争がなかった、甘えがあった、あるいは知事官の優遇もできていなかったというようなところのカバーをしながら、引き続き大きな発電施設を所有し、また投資も行ってくれておりますので、そういう意味で重要な役割になっていることは間違いないと思います。基本は私も市場原理でできる限りは競争の中でいろいろなイノベーションが起こっていく価格も安くなっていくのがいいわけですけれども、電力というあるいはエネルギーというこの特殊なものでありますので、そうした中で大手事業者にも引き続き重要な役割を担っていただくことが大事だと思っております。
6:44:29
はい。そういう中でですね、今大手電力がいろんな意味で経営体力というか体力を奪われている一つは、ご承知のとおり稼働率の悪い火力を吸廃ししなきゃいけないということですよね。そういう意味で容量市場というのはできていますけれども、私何回読んでも100%理解できていない。正直言って。結構専門家の方ですけれども、それでも100%理解できない。と同時に市場とは言っているけれども、純粋な市場にはなっていない。前提条件が極めて政治的。何が言いたいかというと、さっき言いました私自身がIPPでいろんな途上国発電建設をしていました。発電事業を起こしていました。絶対量が不足した国ではですね、IPPとしては新しいプロジェクトを立ち上げるときにそこへの支払いが2本立てなんです。1つはキロワットアワー、出した出力に対してのペイメント。もう1つは1年間全く発電しないが、いざとなったら発電できる能力を持っている、キャパシティを持っている、容量を持っているというキャパシティペイメントというのがあるんです。どの程度、どの電源に対してそのキャパシティペイメントを払うか、これは詳細な議論と、それから詳細設計が必要ではありますけれどもね、やはりさっき言った新電力みたいに言いどこどりするのではなくて、最後のかけ込み寺というかラストリゾートとして供給責任を持つ大手電力のですね、そういう調整電源に対してはきちっとキャパシティペイメントをその電源に対して払う。もう容量市場がどうのって、もうそんなの機能しないです正直言って。キャパシティペイメントで払うということをお願いしたいと思います。それからもう時間がなくなってきましたので、もう一つ大臣がずっと言っておられますけれども、移行期間。私もこの移行期間という考え方がね、一部の野党とかなくて、もう明日にでも原発ゼロにしろとか、CO2排出ゼロにしろってこれが混乱を起こしていると思っているので、移行期間を重視する。これも大臣から国民に向かってね、強調してもらいたいと思いますけれども、そういう意味でこの資源のない我が国において、この移行期間、LNG発電と同時にですね、原子力が極めて重要。ただ同時に原子力の中で特に最終処分場が確定していない中でですね、また新設増設どんどんやっていけということについて、私はやはり疑問を持っています。繰り返しますけど移行期間は、資源商国日本にとって原子力極めて重要です。けれどもカーボンニュートラル、それ以降についてはですね、核分裂に比べて極めて安全性の高い核融合に力を入れてですね、核融合がきちっとそのベースロードの中心になるようになったときにですね、原子力はやめる。そういうような明確な方針を出してですね、そして核融合に、今以上に投資をしてほしい。このように思っていますけれども、大臣の見解を求めます。
6:47:58
多くのご指摘をいただいております。新電力についてもですね、ご指摘のいいとこどりというご表現をされましたけれども、まさにしっかりと安定供給できるような仕組みを考えていかなきゃいけないというふうに思っておりますし、LNGも移行、そのトランジションの エネルギーとして非常に重要な位置づけということで、私も年末年始、参国3月刻もありまして、オマーンとも長期の契約をしたところであります。ドイツもかたあると15年という契約をしているところでありますので、そういったところも含めてしっかりと議論していきたいと思っております。その上で、まず最終処分所は決まっていないことは本当に国民の皆さんの懸念だと思いますので、これはこれで各省庁と連携しながらですね、しっかりと進めていきたい。政府一丸となって進めていきたいというふうに思っております。そして、ご指摘の核融合についてでありますが、分裂生成物が生成されないということでありますので、高レベル放射線廃棄物が生じないというメリットがまずあります。さらに技術的にもいくつかの方式があって、磁場閉じ込め方式とレーザー方式ということで、前者については以前に私も京都大学初のベンチャー、京都フュージャリングを視察をして、まさに日本として先端的なところを進めているというところを認識をしておりますし、レーザー方式も大阪大学でXFUSIONという大学初ベンチャーが設立されておりますので、こちらも近々ぜひ自分の目で見たいと思っております。いずれにしても、将来の核融合の実現にもつながるような技術・人材の育成をしっかり行っていきたいと思いますし、ご承知のように日本も参画する実験のイー ターでフランスにおきまして着々と建設も進んでおりますし、内閣府においては核融合戦略の取りまとめをこの春にも行うということで専門家の議論を行っております。私どもは、経産省としても各省とも連携しながらですが、核融合も含め、主要国とも連携しながら、次世代革新路、将来のいろんな技術に夢を持ちながら、また希望を持ちながら、そしてそれが実現していくように着実に進めていきたいというふうに考えております。はい、ありがとうございます。西村大臣はきちっと進めていただけるものだと思っています。我々国民に対して説明するときに大事なことは、こういう電力の安定供給にしたい、こういう地球環境に優しい電力システムにしたい。それ大事なんだけれども、本当に移行期間も重視しながら徐々にそこに近づけていく。その間は古いシステムを何とか使いながら、その移行期間が極めて大事で、新しいシステム、新しい技術をきちっとインハンドにできたら古いものをやめていく。この順番が大事で、イデオロギー的に先にやめるぞ、先にやりきりだと今のような混乱を招きますので、このことを我々はきちっと国民に説明していく必要があるということ。そして最後、今一度、電力システム改革については、電力の安定供給が最優先なんだと。そういう意味で古いシステムの中でも、いいものは積極的に見直ししながらでも、残していく 。またはアウフェーベンスで。すみません、もうしあわせの時間が過ぎておりますので、おまとめをお願いいたします。新しいシステムを構築していくことが大事だと、それを西村大臣に強くお願いして質問を終わります。ありがとうございました。これにて、木良修司君の質疑は終了いたしました。
6:51:55
はい、自由民主党衆議院議員の山口進です。本日は発言の機会をいただきまして誠にありがとうございます。今、大臣に退席されましたが、西村大臣におかれましては、海外出張、また国内の事業所も回っていただきまして、現場の声を聞いていただいておりますことに、心から感謝を申し上げます。また、質問通告が直前になってしまいまして、役者の皆様方にはご迷惑をお掛けしたことをお返し申し上げます。一点、要望からスタートさせていただきたいと思いますが、1月から適用になっております電力都市ガス代金への激変緩和措置であります。1kWあたり7円、また1リベンあたり30円の支援制度について、今、大きな混乱もなく進んでいると聞いております。ご対応いただいております役者の皆様、また事業者の皆様方にこの場をお借りいたしまして、心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。引き続き、高熱費は国民生活に直結をいたしますので、緊張感を持ってご対応いただければと思います。それでは、質問に移させていただきます。まずはじめに、Eメタについてお伺いをさせていただきます。カーボンニュートラル2050年の達成に向けて、岸田総理も1月の施政方針演説において、脱炭素と経済成長を両立させるために、GX(グリーン・トランスフォーメーション)を着実に進めていくと宣言をされました。2月の10日には、GX実現に向けた基本方針を閣議決定されたと理解をしております。都市ガスの原料であるNAGについても、脱炭素燃料として、また次世代熱エネルギーとして注目をされるEメタン、いわゆるメタネーションは、日本企業が先行して技術開発に取り組み、グリーンイノベーション基金事業において、Eメタン製造に関わる革新的な技術開発が推進をしております。Eメタンの特徴は、既存の都市ガス導管や燃焼機器をそのまま使うことができる点、また、高温の熱処理にも非常に有用であるというよ うな大きなメリットがございます。日本のみならず、今後CO2削減に向け、LNGの導入を拡大するアジアも視野に入れると、大きな市場のポテンシャルがあると確信をしております。先日閣議決定をされた基本方針において、Eメタンについて、燃焼時の二酸化炭素排出の取り扱いに関する国際・国内ルール整備に向けて調整を行い、グリーンイノベーション基金を活用した研究開発支援などを推進するとともに、実用化・低コスト化に向けて様々な支援の在り方を検討するとあります。本件に関連して、政府のご見解をお伺いしたいと思います。二酸化炭素排出の取り扱いに関する国際・国内ルールの整備は、具体的にどのように取り組むつもりであるか、ご見解をお願いいたします。
6:55:29
資源エネルギー庁 松山電力ガス事業部長
6:55:34
ご指摘のように、合成メタンを含みますカーボンリサイクル燃料は、燃焼時にCO2を排出するわけではありますが、待機中に放出されたCO2を減量することで、全体として脱炭素に指するものである。また、これが2050年のカーボ ンニュートラルを実現する中で、化石燃料を使っていきながら、その際に脱炭素を実現していくという取り組み、既存のインフラを活用できるという強みを考えますと、今後進めていく中で非常に重要なツールであると認識しているところです。CO2の削減が課題である以上、合成メタンの製造・消費が国をまたぐ際には、CO2排出の削減効果についての適切な国際・国内のルールの整備が重要だということを私どもはよく認識しているところです。こうしたルールの整備がなされれば、例えば海外で製造した合成メタンを国内で利用する場合に、製造時のCO2削減効果を国内の利用時に計上できることになるわけですので、政府の立場として、また各企業の皆様方の立場からしましても、非常に重要な意義を持つものだと考えています。現在、公定のガス利用者の方々を含めまして、米国における合成メタン製造プロジェクトへの投資プロジェクトの案が検討されているということを承知してございますが、こうした具体のプロジェクトを進めていく中で、国際的なCO2排出の取扱ルール整備についても、官民で取り組んでいくことが重要だと考えてございます。同時にまた、国内の制度ルールにつきましては、例えば、温帯法の排出量算定、報告、公表制度の中でも取り扱いの整備など、国際的な動向も踏まえつつ、環境省など関係省庁とともに、適切な制度設計に取り組んでまいりたいと考えてございます。
6:57:30
ありがとうございます。まさに、民がやるべきことは民がやり、考えるべきことは考える、というところでありますけれども、まさにこの排出権の問題になりますと、環境省、経産省、外務省、さまざまな省庁関連すると思いますので、ぜひ、連携をうまく、そしてまた、後ほどもうちょっと触れさせていただきますけれども、時間的なものもあまりないものがありますので、速やかに決めていただければと思います。よろしくお願いいたします。関連して、実用化、低コスト化に向けて、さまざまな支援のあり方を検討するとは、具体的にどのような支援を想定しているのか、教えていただければと思います。
6:58:15
お答え申し上げます。 ゴ セメタンの実用化普及に向けては、克服するべき課題、先ほどの国際ルールも含めまして、さまざまなものがあると認識してございます。まずは技術開発でございますので、効率よく体力生産するための製造技術の確立することが急務でございます。これは基本技術はあるわけでございますが、大型化していくという際の職場ですとか、熱マネジメント等々、具体的な技術開発につきまして、ネットの事業、オグリンイノベーション基金等によりまして、民間企業の技術開発をこれからもしっかりと支援していきたいと考えてございます。この技術開発と併せまして、その開発された技術というものを社会実装導入促進を図っていくという段階に向けての支援ということも同時に検討していかなければなりません。民間企業による生産供給への投資の促進が重要であると、私どもも認識しているところでございまして、これを実現するための適切な規制、制度や支援策の在り方について検討していきたいと考えているところでございます。今月8日から私どもの審議会において議論を開始したところでございますけれども、合成メタン等の導入によって、2050年の都市ガスカーボンニュートラル化を実現するための方策等について整理し、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
6:59:42
ありがとうございます。まさにこれ、合成燃料、カーボン、二酸化炭素を使った燃料ということで、メタネーション、そしてまた合成燃料ということで、本当に日本の産業界においても大きい事業だと思いますので、できるだけ限り民間の方々と連携を図っていただいて、民間の方々が使いやすい支援制度をさらに進めていただければと思いますので、お願いいたします。先ほど、政府参考人からも答弁をいただきましたけれども、大手ガス事業者が、Eメタンを2030年に都市ガスの1%導入に向け、具体的なプロジェクトを北米で立ち上げております。足元からFSフィードにかかる費用があり、多くの予算が必要になることが見込まれるわけでありますけれども、今後予算化の中でこうしたものへの支援は考えられているのか、政府の見解をお願いいたします。
7:00:45
お答え申し上げます。委員から御指摘ございましたように、私どもも都市ガス事業者の皆様方の中で、本気に真剣にお考えが進んでいらっしゃる。合成メタン導入によるカーボンニュートラクの取り組みというものを、都市ガス150年の歴史の中における第三の創業である。事業自体ができ、LNGというものを作り、そしてその次のEメタンというものへ取り組もうとしていらっしゃる。これについての技術開発、ルール作り、事業投資の検討という状況について、私どもも、今委員からお申し上げましたけれども、その実態、取り組むスケジュール感というところをよく認識しながら、支援のあり方、環境整備というのを進めていかなければならないと考えてございますし、2030年に都市ガスの1%という合成メタンの導入の目標につきましても、これに向けた取り組みということで、私どもも考えていかなければならないと考えてございます。昨年ジョグメック法を改正いたしましたけれども、その中で合成メタンの製造貯蔵についても、ジョグメックによる出資債務保障の対象にしたところでございます。現在、導入促進に関する支援策等のあり方について、審議会での検討を開始したところでございますけれども、繰り返しになりますけれども、産業界における取り組む状況をよく念頭におきまして、しっかりした支援ができるよう、これを踏まえた対応を取っていってまいりたいと考えてございます。
7:02:14
ありがとうございます。まさに参考人も繰り返し述べていただいておりますけれども、あるいはこの2030年の1%導入に向けては、やはりこのプロジェクトをFIDすることを考えると、2025年ぐらいにはFIDをしなければならない。それまでには、ルールや、その支援、導入に向けた支援といったこともですね、進めていかなければならないと思いますので、ぜひ関係者と密に連絡を取りながら進めていただければと思います。次に、カーボンプライシングにお話を移らせていただきます。2030年度の温室効果ガス46%削減、2050年のカーボンニュートラル実現という国際公約達成と、我が国の産業競争力強化、経済成長の同時実現に向けては、さまざまな分野で投資が必要であり、カーボンプライシングを償還財源としたGX経済移行債を活用した大胆な先行投資を行っていくと承知をしております。GX実現に向けた基本方針にて、カーボンプライシングとしての炭素に対する付加金の導入については、化石燃料の輸入事業者などを対象に、当初低い負担で導入した上で、徐々に引き上げていくと記載 がされております。それでは本件に関連して政府の見解をお伺いしたいと思います。本来は、一世帯当たりどのくらいの負担が増えるのかといった具体的なことを聞きたいところでありますけれども、まだまだ制度を設計中というところでもあると承知をしております。そこで政府として、どのように家計の負担が増えないような形で、この制度を導入していくのか、可能な範囲で具体的なお話を伺えればと思います。
7:04:11
お答え申し上げます。2050年カーボンニュートラルなどの国際公約と我が国の産業競争力強化、経済成長をともに実現していくために、今後10年間で150兆円を超える官民協調でのGXに向けた投資を促進していくことが必要だと考えております。この中でご指摘の炭素に対する付加金を含めた成長指向型カーボンプライシング、炭素排出への根付けを行うことで、より炭素排出の少ない形で生産された製品や事業の付加価値、収益性が向上し、投資を促すもの、こういう目的でやろうと思っております。その上で、ご指摘の負担が過度なものとならないように導入する、このように考えておりまして、具体的にはその導入に当たりましては、代替技術の有無ですとか国際競争力への影響等を踏まえまして、ただ地に導入するのではなく、民間企業がGXに取り組む機関を設けた上で導入することとし、例えばご指摘の炭素に対する付加金であれば、2028年度から開始することとしております。また、エネルギーに係る負担の総額が中長期的に減少していく範囲内で導入することといたしまして、投資を低い負担で導入した上で徐々に引き上げていく、こういう形を取りたいと考えております。さらに、こうした工夫によって負担が過度なものとならないようカーボンプライシングを導入していくことに加えまして、GX投資の前倒しによりまして、一つは再エネなどの脱炭素電源の低コスト化、さらに二つ目としては化石燃料に要する費用ですとか、あるいは化石燃料に過度に依存することによる安定供給上のリスクを低減していくこと、三つ目としては水素や蓄電池などの新たな市場の早期立ち上げによる経済成長などによりまして、むしろ事業者や国民に恩恵がある制度としていきたいと考えているところでございます。
7:06:16
ありがとうございます。先ほど冒頭申し上げた通り、やはり高熱費というのはまさに家計に一番直結というかですね、一番影響が大きいものだと思いますので、国民の皆様方の負担にならないような形で、ただその一方でこのカーボンニュートラルを必ず実現するための投資、これが減退してしまってはですね、意味がないと思いますので、引き続きその辺を含めてですね、議論していただければと思います。関連して、エネルギー事業者はですね、脱炭素に向けたイノベーション投資にも積極的でありますが、この付加金が化石燃料の輸入事業者にかかることで、民間企業の投資の減退になることを大変に危惧をしております。民間企業の投資とカーボンプライシングの関係をどのように考えているのか、政府の見解をお願いいたします。
7:07:16
お答え申し上げます。政府といたしましては、エネルギー事業者を含めまして、GXの実現に向けた投資を引き出す、このことが極めて重要だと考えておりまして、このために成長志向型カーボンプライシング構想を考えております。これはいくつかの政策のパッケージになっておりまして、一つは先ほど申し上げましたけれども、炭素排出への根付けを行うことで、より炭素排出の少ない形で生産された製品や事業の付加価値、収益性が向上し、投資を促す効果をもたらすこと。二つ目は、GX経済公債を活用した20兆円規模の大胆な先行投資支援、これは政府支援でございます。三つ目は、投資を加速させるための金融支援、こういった政策パッケージとして総合的に進めていこうと考えております。また、カーボンプライシングにつきましては、直ちに導入するのではなくて、民間企業がGXに取り組む期間を設けた上で、投資を低い負担で導入し、徐々に引き上げていくこととした上で、その方針をあらかじめ示すということで、民間企業のGX投資の前倒しを促進していきたいと考えております。また、将来のカーボンプライシングの導入によりまして、これ、財源効果も当然ありますので、これを活用いたしまして、先ほど申し上げた国が20兆円規模の投資促進策を先行して実施していくと、こういうことを考えております。こうした取り組みによりまして、まさにご指摘のとおり、民間企業の投資を減退させることなく、むし ろGX投資をより早期に行うインセンティブを付与する形で進めていきたいとこのように考えております。
7:09:01
ありがとうございます。しっかりとパッケージで示していただくこと、それとまた、企業からすると予見可能性、こういったところが一番重要になってくると思いますので、あらかじめ分かった範囲で適時情報公開をしていただければと思います。それとともに、中小小規模事業者の方々を取り残さない形で、やはり日本の強み、ものづくりというところは、中小小規模事業者の皆さんの力だと私は思っておりますので、ぜひそういった方々も含めて、カーボンプライシングの理解を深めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。次に、LNGの安定調達についてお伺いをさせていただきます。ロシアがウクライナに侵略したことで、日本のみならず、世界各国において、LNGの調達合戦が始まり、取引価格が高騰するなど、エネルギー由来のインフレが世界各国で起こっております。今、直近の価格は少し下がっているとも認識をしております。また、国内においても、ロシアのサハリンⅡの途絶が心配されたときに、国内経済にも大きな影響が出るのではないかと、様々な懸念が示されたわけでありますけれども、やはり資源を安定的に、そして安価で供給することは大変重要だと思っております。ただ、その一方で、資源外交というものは、大変に厳しい交渉になるとも承知をしております。ぜひ、政府の皆様方には、しなやかに、そしてしたたかに、交渉をこれからもお願いできればと思います。カーボンニュータル実現に向けては、GX基本方針でも、3エネ主力電源化が掲げられておりますが、変動3エネが拡大する中でも、安定供給を担保するには、調整力としてのLNG火力が果たす役割も依然として大きいと承知をしております。また、地方では、未だに、非効率化石火力や産業用需要の天然ガスへの燃料転換需要も大変多く、これからもLNGはカーボンニュートラルに貢献するものと考えております。特に、トランジッションの期間におけるLNGの重要性は、私は大変にあるんだというふうに確信をしております。そのような中で、容量市場や長期脱炭素オークション、予備電源等、電源建設維持に関する制度設計は進んでおりますが、併せて必要なLNGをはじめとした原燃料の安定調達については、有事にそらえた戦略的予譲LNGの措置に留まっていると認識をしております。世界に目を向けると、欧州や中国が国営企業や政府が関与する形でLNGの長期契約を進め、LNG争奪戦が激しくなっていることは審議会でも指摘されていると承知しております。日本においては、3Nの拡大、熱需要の電化等が想定される中では、LNG需要の見極めが非常に難しく、民間企業が10年単位の長期契約でLNGを調達するリスクを取りづらくなっていると考えております。本件に関連して、政府の見解についてご質問させていただきます。
7:12:41
資源エネルギー庁 松山電力活動事業部長
7:12:45
ご答え申し上げます。委員ご指摘のとおり、ロシアによる蔵野振興や資源価格の高騰を受けまして、エネルギーの安定供給の確保に向けた課題が、近年非常に受けぼこりになっているところでございます。その中で、その燃料をいかに安定的に調達するかという観点から、長期契約の需要性ということが改めて私どもはよく認識しているところでございます。一方で、中長期的にカーボンニュート ラルに向けた対応を進めていかなければならない。再燃の導入量がどれくらいいくか、なかなか見通しがきかない。そういうのの裏返しとして、電力ガスの中長期的な需要の見通しがなかなか立ちづらい市場の価格が変動していく。様々ございます、近年のエネルギーを巡る環境の中で、電力事業、ガス事業という中における燃料の調達、そこにおける長期契約というもののあり方についての経営判断の難しさということは、私どもも産業界の方からのご指摘も含め、よく認識しているところでございます。こうした中で、政府といたしましては、民間事業におけるLNGの長期契約での調達ということを促すためにも、積極的な資源外交を通して、米、豪東の生産区における継続的な増産の働きかけを行いますとともに、ジョグメックの出資ですとか、資材無保証などを活用しました日本企業の権益確保ということを後押ししていくということが、基本のアプローチなのかなと思ってございます。また、併せまして、その際にLNGの需給の不確実性、余剰リスクといったものもございます。これへの対応ということを考えますと、従前より、厚生取引委員会とも連携しております、支向地条項のあり方ということに ついては、引き続き大きな課題として取り組んでまいりたいと、この撤廃を含めて取り組んでまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、電力ガス事業者の皆様方が、事業家に対する供給ということを確保する観点からLNGを確保していかれるということは、基本になるものだと思ってございます。先ほどご指摘もございました、有事に備えた戦略的余剰LNGの確保ということについては、措置していきたいと考えておるわけでございますが、これを超えて、燃料の調達ということについて、民間事業に加えて、公的介入関与というものをどう深めていくべきかということにつきましては、産業界の皆様方のご意見、実情ということをよくよく踏まえながら、さまざまな形で検討していきたいというふうに考えてございます。
7:15:25
ありがとうございます。私部決議条項は、長年の業界の課題というか、懸案でもあります。しっかりと日本に輸入してきて、もし余るのであれば、近隣の諸外国に割り振るという形もできるような形で 、是非、役所としても取り組んでいただければと思います。答弁の中でもちょっとございましたけれども、昨年、ジョグメック法、ガス事業法を改正していただいて、ジョグメックがある意味、緊急時の際にはLNGを輸入できるような形になるというふうに承知をしておりますが、ただ、具体的にオペレーションの段階になると、ジョグメック自身にはオペレーションの機能がないというふうに私は感じているんですけれども、この辺、もし政府として、この冬に向けて精度を整えていかないといけない段階だと思うんですけれども、政府のご見解があれば教えていただければと思います。
7:16:30
お答え申し上げます。昨年、改正いただきましたガス事業法、ジョグメック法に関しましては、民間企業だけでは対応できしきれないような異常な事態が生じた際に、国の機関でありますジョグメックが、政府とも協力しながら、資源国等との交渉や調達を行うというための改正でございました。この法律は1月16日から施行されてまして、ジョグメックの業務方法書も必要な手当を同時付けで実施したところでございます。ご質問いただきましたとおり、この法律に基づく調達業務を実際にうまく機動的に行っていくために、ジョグメックにおきましては、既に緊急時燃料調達チームというものを設置しておりまして、このチームには、LNG調達の実務経験のある民間からの出向者の方や、民間企業でLNGの事業家に携わった専門家も参加しているというチームがございます。実際は、この有事の際には、このチームがいろんな資源国内は、内緒は資源国の企業との交渉、調達を行っていくということを想定しておりますけれども、ご指摘のとおり、民間企業の経験・ノウハウを活用させていただきながら、この業務を実施する方が効果的な場合も多々あると承知してございますので、民間事業者の方との連携を密にしながら、このジョグメックの緊急調達のオペレーションを進めていくということにしたいと考えてございます。
7:18:13
ありがとうございます。あとは、入ってきたこのLNGをしっかりと困っている事業者の皆様方に分配できるこういった仕組みも含めて、検討していただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。次に、アジアゼロエミッション構想についてお伺いをさせていただきます。私は、GXの成功を左右するには、アジア全体のエネルギーの安定供給と、トランジッションの推進に向けた取り組みを、しっかりと日本が主導していくことが重要だと考えております。本年は、1973年以来、目覚ましい発展を遂げた日本とアセアンの友好協力が50年を迎えるという節目であります。日本は、アセアン諸国との関係において、米国や欧州諸国に先んじてパートナーとなり、幅広い分野において深い関係を長年にわたって築いてまいりました。来月の3月4日には、アジアゼロエミッション閣僚会議を開いていただく。そして、その前日には 、官民投資フォーラムを経団連と共催で開催していただくと聞いております。また、4月にはG7の気候エネルギー環境大臣会合がございます。その後、5月にはG7サミット。また、12月にはアセアン特別首脳会議などが開催されると承知しております。そういう状況の中において、やはりしっかりとしたビジョンを示すことが重要だと承知しております。アセアン諸国を含め、アジア各国においても、それぞれの国の置かれた状況を踏まえつつ、エネルギーの安定供給とカーボンニュートラルに向けたトランジッションの両立を図っていくことは、大変大きな課題になっていると承知しております。そこで、お伺いをさせていただきます。アジア全体のエネルギー安定供給とトランジッションの推進に向けて、具体的にどのようなアジア各国と連携をしていくのか、政府の考え方を具体的に教えていただければと思います。
7:20:22
資源エネルギー庁 南資源エネルギー政策統括調整官
7:20:27
お答え申し上げます。アジアのトランジッションを支援していく際には、アジア全体のエネルギー安定供給の確保も大事でございまして、また、アジアの場合は、今後の経済成長により、エネルギー需要の拡大が見込まれているという状況もございます。したがいまして、アジアのトランジッションにつきましては、安定供給に万全を期しながら、再エネ・省エネを最大限導入していくと同時に、LNGなどの化石燃料のクリーンな利用を進めていく必要があると考えております。とりわけ、アジアのエネルギー安定供給とトランジッションに重要なLNGにつきましては、アジア各国とのLNGへの上流投資や緊急時供力の検討を進めるとともに、生産国への増産を働きかけを実施することなどを想定しておりまして、既に日本政府は、マレーシアの国営企業のペトロナスやシンガポール政府、タイ政府と、LNG分野の協力を分けかけを締結しております。こうした取組をさらに拡大し、LNGのより具体的な取組につなげていきたいと考えております。また、アジアのエネルギートランジッションにつきましては、アジア各国の目指すべきゴールは共通でありますが、その道行きは様々であり、各国の事情を踏まえた現実的な取組を進めることが重要だと考えております。先ほど先生からもお言葉をいただきましたが、我が国としては、まさにアジア地域でゼロミッションを実現しながら、力強い成長を実現していく「アジアゼロミッション共同体構想」の実現に邁進しております。この中で、アジアエネルギートランジッションイニシアチブとして、トランジションのロードマップ作成支援、ファイナンス支援、人材育成支援や技術支援などを行います。また、加えて3月3日、4日には、アジアゼロミッション共同体の官民投資フォーラム、さらには閣僚会合を行います。セフィアなどの地域協力や、2国間での協力政策対話なども展開していきます。経済産業としましては、こうした様々な手法や機会を通じて、全力でアジアの現実的なトランジションを後押ししてまいりたいと考えております。
7:22:24
ありがとうございます。私も一議員として、何としても成功させるために頑張っていきたいと思います。最後一言だけ、ぜひ、ファイナンス、トランジションファイナンスに関しては、まだまだ世界では理解を得られていないところがありますけれども、これを成功させることが、日本のGX成功につながると思いますので、ぜひ省庁の皆様方にはご協力いただければと思います。質問させていただきまして、誠にありがとうございました。これにて、山口進君の質疑は終了いたしました。
7:23:06
日経民主党無所属会派、末杉誠一でございます。本日は質問のお聞きをいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。これまでも経済産業委員会で取り上げてまいりましたけれども、この地方のエネルギー問題について、改めて質問させていただきます。このテーマについては、賛成派反対派が入り混じり、あらゆるところで相当に歪んだ言説が生み出されているというのが現状であります。しかしながら、政府も2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、国の重要政策として取り組んでいる中でもありますし、やはりこういった歪んだ議論ではなく、もうそろそろいい加減に、地域振興とレジリエンスを中心とした進め方を議論していくべき時ではないかと私は思っております。ところ が、その状況を見ますと、電源交付税や固定資産税が入ってきた場合に、地方交付税と相殺されるのではないかというような議論は昔からございまして、冒頭、歪んだ言説が生み出されているという状況ということを申し上げましたけれども、まずこれをもってどう運用していくかというのが極めて難しいテーマでもあると私は思っております。実際、大風力発電所の系統連携は大都市直行になっているケースが多く、東京電力、柏崎原子力発電所も、福島の原子力発電所も、地元の新潟、福島には1キロワットも供給できておりません。各自治体や市民がお金を出し合って発電所をつくるのはともかく、資本を出したところが取り分を確保する現状をどう解決するのかと申しますよりも、解決できるのかということは大変疑わしいところではありますけれども、その一方、私の地元、長崎県、後藤市におきましても、不体識養生風力発電所が取り込まれております。けれども、地元では、いろいろ回ってみますと、賛否の声が後を絶たない状況でもあります。そこで質問をさせていただきます。地方における発電事業は、福島県内陸地方の風力発電の例にあるように、地域雇用、地域企業への公営業、いわゆるサプライチェーンの構築が見込まれるという点においては、極めて重要と考えておりますけれども、やはり一家制のものではなく、メンテナンスなどで稼ぐ体制、地域の投資で中長期的に稼ぐ体制の構築が必要だと考えますが、その点について、大臣の御所見をいただければと思います。
7:27:11
委員御指摘のとおり、地域における再生可能エネルギーの導入を推進していくにあたっては、地域に比喩する取組が非常に重要な要素だと思います。また、地域に存在する再生可能エネルギーは、地域経済活性化のみならず、災害時におけるエネルギー供給という点において、レジリエンス、強靭性向上の観点からも地域に貢献するものと承知しております。具体的には、まず地域経済の活性化という観点から申し上げれば、御指摘がありましたように、再燃設備の建設工事や設備の保守、メインテナンスなど、継続的な雇用、需要の発生が期待されるということがありますし、加えて、例えば、養生風力の御指摘もありましたけれども、養生風力に関しては、2021年12月の入札の結果を踏まえて、国内で134基の風車の組み立てが行われる予定でありまして、サプライチェーンの構築、そして雇用効果などが期待されているところであります。そして、さらに、レジリエンス、強靭性の向上という観点でも、地域の再エネと既存の系統性を活用して、災害時における電力供給を可能とするようなマイクログリッドの構築によって、地域のレジリエンス向上の効果も期待できます。経産省としては、地域との共生を前提に、関係省庁と一体となって、太陽光、養生風力などの再エネ導入を進めるとともに、災害時のエネルギー供給に役立つマイクログリッドの構築への支援などを通じて、今後も地域に根差した再生可能エネルギーの導入を積極的に推進していきたいと考えております。
7:28:56
(静一) 大変前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。そもそも、この問題を考えるときに、やはり賛成派と反対派が分かれている。賛成派は賛成派で、もちろん大企業は大資本や外国資本が多いというのは現実でありますけれども、当然、投資した分について、その改修を図らなければいけない。企業としての合意に懇算の役回りがある。それはそれで当然正しい。その一方で、地元では、いろいろな風評も含めて、また、漁業者の実際の反対も含めて、それぞれの立場でのお考えがある。それが、ある意味、いろいろなゆがんだ言説を生み出しているということです。実際、先ほど大臣からも積極的かつ前向きな御答弁をいただきましたが、その一方で、これは大学と大手新聞社が行った全国自治体調査。市町村が再入土に取り組む理由について、エネルギーの試算値につながるというのは、2014年には5割以上だったのですが、20年には4割半ばに減ったという統計結果、また、地域活性化につながる、や有給地や地域資源の有効利用にもつながる。4割以上か3割以下になった。実際、カーボンニュートラルということで、ここ数年薄めようということで、先ほど大臣がおっしゃったような、国も前向きな取組を考えている中でも、地域が減滅しているという実態が浮かび上がってきているという事実があるわけです。大臣と政府の方も結構でございますが、こういったミスマッチとまで言っていいのかどうか分かりませんが、現実問題として、カーボンニュートラルが進んでいないのではないか、進みにくくなっているのではないかという現状がデータとして上がっているわけですが、それについて、運用面に関して、どのようなお考えをお持ちであるかという点についてお伺いしたいと思います。
7:31:54
資源エネルギー庁 井上省エネルギー 資源エネルギー部長
7:32:02
お答え申し上げます。議員御指摘のとおりで、再生可能エネルギー、太陽光発電、風力などを進めていくにあたりまして、いくつかの御地元では、やはり安全面の懸念とか、景観の破壊、あるいは、そんなところに建てても大丈夫だろうかといった御懸念の声が高まっておりまして、なかなか地域における再生可能エネルギー導入についての理解が深まりきらないといったような状況が見られるようになっております。こうした点を踏まえまして、我々も地域との共生が再生可能エネルギーを進める大前提だと考えてございまして、政府関係省庁で集まりまして、共同の研究会で検討を深めてまいりました。この度、そ うした検討会、そして御地元の先生にも、以前からしっかり地域の声を拾っているかと御指摘いただいておりますが、我々もそうした点を言い尽くしておりまして、さまざまな地域の方々の声も直接お聞きして、例えばですけれども、やはり安全面で懸念があるような地域、これは新入法の適用地域であるとか、あるいは森戸規制法の適用地域であるとか、あるいは砂防産法の適用地域、こうしたところにつきましては、そうした法令の安全面との都道府県の規制、了解をとってからFITの認定を行うべきであると、こうした声が非常に多くございました。この点を踏まえまして、これは、再練特措法の省令を速やかに改正する準備に入っておりまして、それによって、そうした了解を得ない限り、FITの認定を与えない、従って資金支援を行わないのでプロジェクトが進まないといったようなことも、運用といいますか、省令改正によって可能でございまして、速やかにこうした措置は取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
7:34:09
ありがとうございます。それでは次の質問に、今の御答弁と重なるところがあるかもしれませんけれども、次の質問にさせていただきます。地方における発電事業者は、地域の合意形成を図り、地域連携のもとに進めるべきというふうに考えますけれども、しかしながら現実は、再生可能エネルギーは、投資側でないと十分な利益を得ることができないものとなっております。そればかりが、電力の地産地消は、かえって地域に高い電力を押し付けることにもなりかねないということでもあります。こうした認識、理解が、その地域に住まう一般生活者に及んでいないことを危惧しております。先ほど、長崎県五島市の不体識の養生風力ということで、全島を再エネということで地域は取り組んでおりますけれども、なかなか、そうなると電気料金が安くなりますよというのは言えないというのは、これは正直なところだと思います。それがいいとか悪いとかいうことではなくて、現状であると。その一方で、やはり地元の人というのは、何かしら期待するわけですよ。そういうことで、そういったところに、一般生活者に認識理解というものが及んでいないという 意味でありますけれども、そういうことを大変危惧しております。地域連携という観点から、一般生活者国民の理解をいかに得るか、このことについて何か策というものをお考えかどうかということをお伺いしたいと思います。
7:36:12
地域の理解を得て、地域のメリットある形で再エネを広げていくというご指摘だと思います。地域の景観を守ったり、安全面を守ったりというところを先ほど答弁があったとおりですので、そうした取り組みで事業を行っていく上での規律の強化、これは行っていきたいというふうに考えておりますが、一方で、どういうメリット、地域貢献があるかということでありますけれども、いくつか地域で取り組みが進んでおりまして、例えば、秋田県の風の松原自然エネルギー風力発電のように、地元の企業、銀行、自治体による合同会社が地域貢献の念頭においては再エネ導入をするという取り組みを進めてきております。当省としても地域共生型再生可能エネルギー事業を憲章として表彰しているところでありますし、また、中野県飯田市における飯田市お日様ファンドでは、市民が小口の資金を出し合うことで、誰でもビジネスチャンスで一定のメリットがあるわけですね。そういった取り組み事例もありまして、私の地元の淡路島でも、多名家で発電事業を行って、多名家を維持するための必要な費用などは、それで賄っていくというような取り組みが進んでおります。ですので、創意工夫、あるいは地域でまとまって取り組んで、そういう形でやれば、地域にも悲劇があるということだと思います。同時に、業場風力については、地域の皆さんの理解の促進のために、各界域で政府、自治体、利害関係者が参加する法廷の協議会で議論を行って、地域との共生に向けた取り組みのための基金の増生、あるいは漁業者の共存を促す取り組みの策定などが行われております。こうした取り組みを通じて、地域の皆さんのご理解、信頼を得ながら、また、メリットもある形で、しっかりと地域に根差した再練導入の拡大を進めていきたいというふうに考えております。
7:38:14
本当におっしゃっていただきましたように、大臣と地域がいかに協業を図っていくかということが大切である、重要であるというふうには思っております。また、別の視点から質問させていただきます。京都連携線の整備は、本年4月より前進する予定ということで聞いておりますけれども、先に述べましたように、多くの国内における大発電所というものは、電子力を中心に地元にはほとんど供給されずに、大都市直行である現状というものがあります。また、固定資産税や電源交付税は、地方交付税と相対される可能性があるということのため、十分な検討認識確認が必要でもあります。そこで、まず、この交付税の問題について、現状をご説明いただきたいと思います。
7:39:38
総務省的財政参考人 松井大臣官房審議官
7:39:43
お答えいたします。地方交付税制度におきましては、自主財源であります地方税、ただいま、文科委員から固定資産税のお話もいただきましたが、地方税の税収確保に対する意欲を失わせないようにするために、基準財政収入額の算定におきまして、標準的な地方税収入の75%分を算入することとしておりまして、税収が増加をいたしますと、残りの25%分が増加する仕組みとなっているところでございます。そのため、固定資産税をはじめとする地方税収入額が増加した地方団体におきましては、基本的に一般財源である普通交付税と標準的な地方税収入等を合算した額が増額する仕組みとなっているところでございます。以上でございます。
7:40:40
今のところ総裁されていないということでありますけれども、やはりこれも地元の方では、結局、いろいろ、電源散布によりましていろいろな補助金が入ってく るという、その一方で、そういう不安もあるという声も多く聞きます。これから税制改正がいろいろ行われている過程の中で、そういった不安が払拭できるような取組をしていただきたいというふうにまず思います。それで、その一方で、やはりこの全般的なことを視点で考えると、対極的に考えると、こういった供給の問題も含めて、地方における運用についてどうしていくかということを、現実的なお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
7:41:40
資源エネルギー庁 松山電力ガス事業部長
7:41:46
ご指摘のように、発電所をつくるということについて申し上げますと、その発電所がつくられる地域の方々、この方々のご理解をしっかり得ていくということは非常に重要なことだと思ってございます。そうしますと、先ほどご指摘がありましたように、大発電所ができて、そのことに伴う悲鳴することが、その地域においてなかなか実感されないということになり、様々な取組に対するご苦労に対する報いを得ることができないということになってはいけないと、私どもも考えているところでございます。そうした中で、電気を消費する地域の方々も負担する電源開発促進税というものを原資としたりしまして、この電気をつくる地域、特に先ほどの言葉で言いますと大発電所のような長期の固定電源、原子力ですとか、火力発電所とか、いろいろございますけれども、そういうところを立地する地域の自治体を対象としまして、その地域の公共施設の整備や地域振興などに活用できる電源立地地域に対する交付金という制度を設けているところでございます。この交付金を使いましすれば、例えば道路、水道などの整備、維持、補修でございますとか、病院、社会福祉施設の整備、運営ですとか、様々な形でその自治体が実施する事業を電源立地地域の交付金によって支援することができる仕組みを準備しているところでございます。こういった交付金を活用しながら、引き続きその電力をつくる地域、この地域の方々がこの発電事業ということに対してご理解を得てご支援いただけるような形の取組を進めてまいりたいと考えてございます。清津君 ありがとうございます。冒頭取り上げましたように、この地域のエネルギー問題というものは、やはり「進めたい」という、あと「進める」事業者本体というのと地元の人たちというその関係性において、それがなかなか双方の立場の主張を相対して、なかなか政府としては色々やり方を、政策を考えて取り組んでおられるんですけれども、私が現 場を回ってみると、なかなかそれが浸透していないんじゃないかなというような、もちろんうまくいっている事例も挙げていただきましたけれども、それがまだまだ多いのではないかと。やはり調べてみると、先ほどアンケート調査にもありましたように、だんだん地域の再生可能エネルギーに向けての熱というものもだんだん下火になってきている傾向にあるという現状なんですね。そこを大変私は心配しているというところでもあります。結局この地方のエネルギー問題ということをまとめると、やはりこの電力の資産地上は、かえって地域に高い電力を押し付けることになりかねないということが一つですね。それと、多くの国内における大発電所というものは、原子力を中心に地元にはほとんど供給されずに大都市直行であるという現実。それと、これはエネルギー自給率100%という考え方そのものが、レジジェンスの観点からもからだしも適切ではないのではないかといった問題があるというふうに考えております。結局これらの問題が、いずれも我が国のエネルギー問題を通した諸課題解決の障害となっているというのがポイントであると私は思っております。我が国のエネルギー問題というものが、いわゆる論者の偏りによって中央集権的なものなのか、極端に現実味のない地方分権的なものなのかというのは残念ながら疑問されている現状もあります。結局、また国際情勢というものにも振り回されたり、資源調達、高騰による煽りを真正面から受けているということも踏まえると、極めて低いレジジェンスな状態になっているようにも感じるわけでございます。この総合エネルギー政策の視点を、この大都市部、大製造業に対して、地方その他産業という構図をつくるのではなく、再生可能エネルギー等における、いわゆる総合協力の連携体制を早急に整備すべきではないかというふうに思っております。供給サイドも重要ですけれども、生活者視線、生活産業の視点、生活者視線、目線というものも重要でないかと考えるわけです。皆様のこれまでの取組を決して否定するわけでも何でもないんですけれども、私が現場を見て、なかなかまだまだ返りがあるというふうに感じているということもあえて申し上げさせていただいた上で、また続けさせていただきますけれども、この問題に関する研究者等の偏在も是正する研究開発戦略も必要な段階まで来ているのではないかというふうに思っております。繰り返しになりますけれども、私の地元長崎県は、エネルギー発電に係る先駆的な取組が各地で進められております。国内でも有数の地域でもあるということから、中立的な立場でしっかり影響を評価しなければ、後々大きな加減を生むことにならないという強い危機感を持ってお ります。やはり私が感じるのは、もっと地に足をつけた議論をお願いしたいということであります。そのために、ご存知のように昨年、私の地元では行政、そしてまた事業者と一般の生活者を交えて意見交換会をいたしました。東京におきましては、また行政とそういった信念力を牽引する企業の皆さんも交えて意見交換会も行いました。私はそこに解決の糸口、現場の声、生の声というものがあるというふうに認識しておりますので、必要ということであれば、ぜひ提供させていただきたいと思います。大臣、今申し上げましたように、やはりこれからもっとフラットな議論が必要であると思います。やはり、当然立場立場の意見というものはあるわけで、それはもう仕方ない。でも、そういう中においてベストな方法というのは、なかなか生み出されないという現実もあると思います。しかし、私たちも国会議員も研究者も、そういった偏った考え方ではなくて、そこを仲介するような、いわゆるベターな解決策、方法というものを導いていかなければいけないと思うわけでありますけれども、大臣のこういったお考えというものを、改めて今後のどのようにして、これをもっと地域が熱をもって取り組んでいくことができるようになるか、このカーボンニュートラルというのは、本当に2050年に向けて実現に向けて動いていくか、もっと加速度的に動いていくかということを考えたときに、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
7:50:39
ご指摘のように、2050年カーボンニュートラルを実現するということは、私どももぜひ実現をしたいと思っておりますけれども、これまでの化石燃料に依存してきた経済構造、社会構造を大転換しなければなりませんので、当然、その移行期間なんかも見ながら着実に一歩一歩進んでいくことが大事ですし、その取り組みに対して、全ての国民の皆さまに理解をいただきながら進めていくことが大事だというふうに思っております。大都市部で、あるいは工業地帯で多くの電力を使う一方で、過疎地では、そうした量は使わないけれども、再燃に適した風力や太陽光に適した地域もあるということになりますので、そうした地域が発電施設を持つことで、またメリットを感じながら、そして公平で公正なシステムとして、需給と負担の関係なども考えながら、国民の皆さんのご理解をいただきながら、ガボンインタクを進めていかなければいけないと。そういう観点で、できる限り負担もフィットで一定の上限にくると思いますので、それと石炭、石油税で負担していただいてきたものの合計を上回らない、負担がそれ以上上回らないような形で、国民の皆さんで広く薄く負担をいただきながら、そうしたカーボンネンタイルに取り組みの遅い企業は負担が大きくなるというような仕組みも入れながら、ぜひ着実に一歩一歩進んでいきたいと思いますので、さまざまな国民の皆様の、あるいは事業者の皆さんの声にも耳を傾けながら進めていきたいというふうに考えております。清津清一君。ありがとうございます。本当に心強いご答弁をいただいたと思います。やはり地域振興とレジリエンスというのを考えたときに、もう忘れていけないのは地域の実情だと思います。そういう意味で、今後、地方における発電事業を地域振興とレジリエンスを中心とした、そして健全に進めるために、開発と同時に、やはり地域の合意形成を図るためのサポートというものを、所管官庁の皆様に対してお願いして、私の質問とさせていただきます。本日はありがとうございました。これにて、清津清一君の質疑は終了いたしました。
7:53:21
日本維新の会の遠藤良太でございます。今日は、3つのテーマに沿ってご質問させていただきたいと思いますけれども、キャンプとコーヒー・残肢、電気料金GX基本方針について質問させていただきたいと思います。まずはじめに、キャンプについてですけれども、私が今活動しています兵庫県、大臣と同じ兵庫県ですけれども、その中で、田島地域、丹波地域といわれる中山間地域、主な地域ですけれども、ここで、非常にそういうキャンプという資源が重要ではないかというふうに思っています。これ、やはりファミリー世帯、特に子どもをお持ちの方々は、特に私自身もそうですけれども、小さいときに自然活動をさせていく、これは非常に重要だと思います。その中で、昨年、私、この予算委員会の文化会でも、当時の萩生田大臣も同じように質問させていただいたんですけれども、この大臣の方は、当時は、自然体験活動は本当に意義があることだということを答弁いただきました。そこで、西村大臣にもお聞きしたいんですけれども、大臣のところの赤嶋市でも、淡路島でも、いろいろなそういったキャンプ場があると思うんですけれども、このキャンプの意義についてお尋ねしたい と思います。お願いします。
7:54:38
ありがとうございます。私自身は、千曲赤嶋で、また神戸の六甲山脈の山系というか、そのふもとで育ちましたので、子どものころから山の中、そして海で遊んで暮らしていました、育ったというのが実情であります。そうした中でも、やはり小学校のときだったと思いますが、キャンプに行くのは非常に楽しみで、日本海側、武野にも行ったことがありますし、兵庫県はそういった場所がたくさんありますので、いろいろな地域でキャンプの経験をさせていただきました。特にキャンプファイヤーも楽しみで、新しい友達ができたり、あるいはちょっと気になる異性の女の子に近づいたり、子どもながらに淡い気持ちを抱いたことも質問いただいて思い出しましたけれども、まさにコロナの担当大臣をしておりましたけれども、人が密集する場所、室内ではなくむしろ屋外で、家族だけでそうした取り組み、屋外の活動をするということは、非常に運動不足なり、リクレーションがない中で、非常に注目され、私の地元の淡路市場でも、また、先生の地元、委員の地元もそうだと思いますが、非常にアウトドア活動、キャンプを含めて活発になっていると思います。そうした中で、アウトドア製品も、うちの子どもたちもそうですけれども、日常に使うという、リュックもそうですし、ダウンなんかもそうですし、非常に日常に使えるような広く利用されておりますので、アウトドア製品の市場の可能性も感じているところであります。去年度の観光白書でも、コロナを契機として、都心のホテルよりも自然に環境に触れる旅行へのニーズが高まっている傾向なども指摘をされております。ぜひ、それぞれの地域の特徴を生かして、そうした観光客の誘致、あるいは中山間地域の活性化という観点からも、キャンプ、アウトドア産業、ぜひ重要な役割があると思いますので、支援をしていきたいというふうに考えております。本日は、このキャンプの中で、いろいろな体験をご紹介いただいて、ありがとうございます。その中で、今このキャンプもいろいろな多様化してきてまして、この間、東京の奈良原村というところで、山のサブスクリプションをやっていると、定額に料金を払って、自由に山を使えるんだということを、こういった多様化してきているようなところがあります。特に大臣、先ほどご紹介いただきましたけれども、キャンプの用品であったりとか、生存販売の新規事業展開支援なども支援 しているということをご承知しておりますけれども、その中で、グランピングといわれる、キャンプとはまた違うテーマになるんですけれども、グランピングというものが、実はまたこれも増えてきているんだというところで、最近特にコロナがあって、この事業再構築補助金によって、グランピングの場所が増えてきたんだというところがあります。その中で、このグランピング自体もまた同じように、アウトドアの流行も踏まえて、若い方にも人気が出てきている。そこでお尋ねしたいんですけれども、今後、グランピング上の整備への支援の、今までも支援されてきていると思いますけれども、効果であったりとか、今後の支援の方向性をお尋ねしたいと思います。
7:58:37
お答え申し上げます。グランピング上に関する支援の実績としましては、地域の特性を生かした自治体の取組を支援する地域未来投資促進法に基づきまして、通年型のマウンテンリゾートのための関係施設を整備運営する事業ですとか、あるいはパン製 造用の石窯を併設する形でグランピング上関係施設を整備運営する事業への支援を実施しております。また、キャンプ用品に関する支援の実績としましては、事業再構築補助金によりまして、自転車用ライトの製造ノウハウを生かしたキャンプ災害用ライトの開発製造、金属深絞り成形技術を活用したキャンプ用ステンレスチタン製タンブラーなどのデザイン製造といった取組への支援を行っております。引き続き、こうした支援を通じまして、アフターコロナの一つのトレンドともなり得るキャンプ関連産業をしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。(保健福祉部長) 沿道亮太君。ありがとうございます。実際このキャンプ用品については、先ほどご紹介いただきましたが、災害にも使えたりというところがあると思いますけれども、この中で今後このコロナが弱毒化してきて、そして今の円安の進展によって海外からの、本日外国人観光客の増加の兆しも見えてきているんだと思うんですけれども、その中でまさに日本のこういった資源、キャンプ場であったりとか、自然環境を海外の人たちに発信する非常に重要なチャンスだと思います。その中で今までは旅行に来て、ただ買い物をして、それで帰っていくというところだったと思うんですけれども、今後はさらに踏み込んだ体験型というのが重要になってくると思います。そこでお尋ねしたいんですけれども、観光庁としてさらにこの取組について、進めていく取組についてのご所見をお伺いしたいと思います。
8:00:54
お答えいたします。新型コロナウイルス感染症の影響による旅行者の意識の変化に伴いまして、密を避け自然環境に触れるキャンプなどのアウトドア、アクティビティーはニーズが高まり拡大しております。また、自然環境の保全と利用の両立を常識する持続可能な観光への関心も世界的に高まっているものと承知しております。昨年10月に三菱は対策が緩和された後のインバウンド戦略といたしましても、滞在期間の長期化ですとか、消費額の拡大、地方への誘客の観点から自然体験型のアウトドア、アクティビティーの振興というのは重要な課題だと認識しております。観光庁では、これまでもキャンプやトレッキング等のアクティビティにつきまして、地域の自然の特色を生かした新たな観光コンテンツの造成や商品化に向けたアドバイスを行う専門家派遣などの支援を通じまして、観光コンテンツとしての魅力の向上に取り組んでまいりました。今後も日本各地で、こうしたアウトドア、アクティビティーを満喫していただけるよう、さらに協力に取り組みを進めてまいりたいと考えております。遠藤亮太君(遠藤) ありがとうございます。ぜひ、この自然を海外の人たちに知ってもらう機会ですし、日本は都市部だけではなくて、海外の人たちに、他の地域も、族入、仮想になっている地域であったりとか、人口を減っている地域でも、そういう自然体験が非常にできるんだということをぜひ積極的に発信していただきたいということを要望します。次のテーマに移りたいと思います。次、コーヒー残砂の活用についてお尋ねしていきたいと思います。このコーヒー残砂というのは、コーヒーのカスですよね、飲みカスで、これ、現状、店舗、工場から出て、それを家庭から出て、これは残りカスは、現在は普通にゴミとして捨てていると思います。一方で、これ、資源にも使えるんじゃないかというところで、テーマとして思っているんですけれども、コーヒーカスを回収して、乾燥させて、燃焼プラントで炭にすると。農地の土壌にこれを利用しようという取り組みがあると思いますけれども、こうした活用の在り方について、どのようにお考え でしょうか。環境省の方、お願いします。
8:03:34
お答え申し上げます。一般論といたしまして、コーヒー残砂など食品廃棄物などの再生利用、こちらにつきましては、環境保全の支障が生じない形で行うということは、循環型社会を形成する上で重要なものだというふうに考えております。ご指摘ありましたようなコーヒー残砂を炭化し、農地で活用する場合にあたっても、環境保全上の支障が生じないように、当該炭化物の蘇生や農地への効果、こういったものを適切に把握して、関係法令を遵守して取り組むことが必要であるというふうに認識しております。
8:04:15
コーヒー残砂を炭化して、培養炭化して、農地への活用、これはJクレジットで収益を得られるのではないかと思うのですが、コーヒー残砂についてJクレジットの対象になるか、これをお尋ねしたいと思います。
8:04:41
お答え申し上げます。Jクレジット制度において、バイオタンの農地制御が方法論として認められております。バイオタンでございますが、燃焼しない水準に管理された酸素濃度の下、350℃超の温度でバイオマスを加熱して作られる固形物ということで定義されており、乱分解性のバイオタンの制御により、炭素成分が長期間分解されずに、バイオタンとして地中に貯留されるということでございます。このコーヒー残砂につきましても、バイオタンの対象原料となることが、昨年の4月に明示されたということでございます。遠藤亮太君。コーヒーの残りカスがJクレジットの対象になるかというところなんですけれども、もう一度対象になるかならないかお尋ねしたいと思います。
8:05:38
お答え申し上げます。対象になるということでございます。
8:05:44
ありがとうございます。対象になるということで、コーヒー残砂が今、廃棄物処理法2条の廃棄物だとすると、産業廃棄物処理業の認可が必要だというところで、これちょっと読みますけど、廃棄物というのは、専用者が自ら利用し、または他人に有償で譲渡することができないために不要となったものというところを定義されていると思うんですけれども、これ確認ですけど、有償で、仮に有償で譲り受けて回収すれば、これ廃棄物に当たらないんじゃないかなというふうに思うんですけど、ここでいうコーヒー残砂は、産業廃棄物処理法2条の廃棄物に当たるか、回収等に許可が必要なのか、これをお尋ねしたいと思います。
8:06:38
お答え申し上げます。廃棄物処理法の廃棄物に該当するか否かにつきましては、そのものの正常、そして廃出の状況、通常の取扱形態、そして取引価値の有む専用者の意思などを総合的に判断するものとしております。廃棄物処理法におきましては、産業廃棄物の処理に関しましては都道府県知事が行うというものでございまして、事案に応じて今申し上げましたような要件に当たるかどうかを個別に判断しているというのが現状でございます。
8:07:14
仮に廃棄物に当たるとしても、もっぱら再生利用の目的となる産業廃棄物は、コシ、クズ鉄、空き瓶類、フル繊維に限定されなくてもいいのではないかとまとめると、回収や再生利用のルートが確立していれば、 例外的に許可は不要なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、これ、もっぱら再生利用の目的となる産業廃棄物としての認可が不要にならないか、このあたりお尋ねしたいと思います。
8:07:57
廃棄物の不法凍期また不適正処理を防止するために廃棄物処理法におきましては、廃棄物の処理を業として行う場合には許可が要るという出来にしております。今ご指摘いただきました、もっぱら再生利用の目的になる産業廃棄物につきましては、個市など、回収されてから確実に再生利用されるまでの社会的な体制が構築されているなど、こういった要件に合致するということで、再生利用されることが通常であるということですので、特例的に許可不要ということで扱っております。このようなホールの趣旨に照らしますと、今ご指摘あります、コーヒー残渣につきましては、現在では一般的に再生利用されるというよりは、廃棄物として消費されるということでございますので、通常再生利用されるということでは認めがたいというものでございますので、もっぱら廃棄物には該当しないというふうに考えてございます。
8:09:03
農林水産省宮浦大臣官房新事業食品産業部長
8:09:30
今ご指摘のありましたコーヒー残渣の活用でございますが、農林水産省におきましては、食品リサイクル法に基づきます計画認定制度などを通じまして、飼料、餌ですとか肥料に再生利用する取組を促進しております。事例で申し上げますと、コーヒーチェーンの店舗から排出されるコーヒー残渣、こういったものを提供しまして、餌の製造業者で飼料を製造し、またこれを落納家に提供いたしまして、ここで生産されました生乳から牛乳を作って、この牛乳をまたコーヒーチェーンで活用するといったような取組などを行っております。農林水産省としましては、引き続きこうした再生利用を推進してまいりたいと考えているところでございます。
8:10:22
ありがとうございます。今ご紹介いただいたコーヒーチェーン店でもそうですけれども、こういった事業を新たにビジネスとして捉えていく、こういう既成緩和の今の産業廃棄物の捉え方もそうですけれども、柔軟な発想が要るんじゃないかなというふうに本当に思っています。ぜひこういったテーマも今後日本の国の中でも積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。次に最後のテーマになりますけれども、電気料金とGXの基本方針についてお尋ねしていきたいと思いますけれども、東京電力ホールディングスに対して4000億円を有するとした。東電の2022年4月から12月の最終利益は過去最大の6509億円の赤字だった。これ既成料金について東北、北陸、中国、四国、沖縄電力が値上げの認可申請をしている。東電は料金の見直しを検討し、関電は維持をしている。最近電気料金が上がったと皆さんも実感していると思います。僕も事務所の電気代が上がったり、自分の家の電気代がすごく上がったなというふうに実感をするんですけれども、ウクライ ナの情勢も長期化して円安による物価上昇もあると思いますけれども、これに関して大臣にお尋ねしたいのは、各社電力の経営状況と今後の電気料金についてどのような認識なのかお尋ねしたいと思います。西村経済産業大臣、ご指摘のように、ロシアのウクライナ侵略等によって世界的にエネルギー価格が高騰していることや、あるいは化学性の影響などによって、日本の燃料の円立てエネルギー価格が高騰しておりまして、電力会社の業績悪化、そして電力料金の上昇にもつながっているということです。ほとんどの大手電力会社が2022年度の業績は大きく赤字の見通しであります。また、燃料調整費などによって、この1年間で家庭向けの電気料金は約3割、産業向けの電気料金は約5割上昇しております。さらに、大手電力会社7社が規制料金の値上げの認可申請を提出しておりまして、現在、電力加数取引監視等委員会において、燃料調達の費用見込み、あるいは経営効率化などを含めて、厳格に審査を行っているところであります。今後の国内情勢、化学の為替の動向を踏まえた電気料金の影響につきましては、余談をもってお答えすることは困難でありますけれども、足元では原油化学が一時に比較して追いついてきていること、これも中国やアメリカなど経済回復してくれば、高騰することも予想されますし、また、欧州のダントー、中国のLNG、需要源、今一時的に需要源によって、LNGや石炭輸入化学は現時点では下落傾向になりますけれども、世界の経済状況によってどういうふうに変わっていくのか、余談を許さないところであります。いずれにしましても、引き続き、燃料化学の動向については、しっかりと注視をしていきたいというふうに考えております。
8:13:43
ありがとうございます。2023年1月から9月まで、政府は、激変緩和措置を実施していくというところで、国から小売電機事業者に支援をして、小売電機事業者は料金を値引きして請求をすると。こうした手法の妥当性についての議論はあるところなんだと思いますけれども、いずれにしても、国民の負担軽減は必要だと思います。今月閣議決定されたGXの基本方針の中で、原発を60年を超えて運転できるということになったと。一方で、60年間運転しても、発電量は2040年代以降、大幅に減少するんだというところだと思います。政府は、2050年カーボンニュートラルを目指す目標の中で、火力の大幅な増加は難しいというところだと思います。基本方針の中で、次世代型の核進路の話があったと思います。これ、2040年代以降については、どういうふうにしていくのか。また、次世代核進路の建設の取組であったり、今後の方向性をお尋ねしたいと思います。
8:15:11
先日、閣議決定をされましたGX実現に向けた基本方針、今、御指摘ございましたけれども、それによりますと、原子力の安全性向上を目指して、新たな安全メカニズムを組み込んだ、次世代核進路の開発建設に取り組むことなどが盛り込まれたところであります。今後、まずは、研究開発の支援、そしてサプライチェーンの維持・強化、事業環境の整備、研究開発体制の整備など、やるべきことがたくさんありますけれども、その実現に向けまして、国や産業界が進めるべき取組を具体化していくべきと考えております。なお、具体的な立地や路型等につきましては、何よりも地元の御理解が大前提でありますから、今後のエネルギー政策における次世代核進路の重要性につきましても、国民の皆様に対して、分かりやすい形でしっかりと説明してまいりたいと考えております。
8:16:15
核心系水路という、現在の系水路をベースとした原子炉が新たな技術があると、これ初期投資に費用がかかるとも言われているんですけれども、これ、安全性とコスト面ではどういう状況なのかお尋ねしたいと思います。
8:16:33
茂木県市原子力発電所 松山電力ガス事業部長
8:16:38
お答え申し上げます。次世代核進路、系水路も含めてでございますが、今、様々な検討が進められていると承知しております。その中には、新たな安全メカニズムと呼びうるような安全性を飛躍的に向上させるための措置もいろいろ検討されております。具体的に申し上げますと、耐震性を向上させる半地下型の構造ですとか、万が一の際に、余裕路芯を自然冷却するコアキャッチャー、さらには、人や電力を介さずに燃料を利用することが可能なパッシブと呼びますけれども、自動的な安全システム、万が一の際に放射性ガスを分離・貯留する機能といった、こういったものを新たな安全メカニズムとして盛り込んでいくというような設計が検討されているところでございます。お尋ねのコストでございますが、当然のことながら、新たな開発をしていくときには初期のコストは相当かかってくるわけでございます。ただし、実際に導入していくときには、その導入の量ですとか広がり、同時にその立地環境、設置条件等の状況に応じて、まさに開発の進展等によって変わってくるところでございます。現時点におきまして、どの程度になるかと見通すことは非常に難しいところかと思います。いずれにしたしましても、安全を何よりも最優先することを大テンションとしていたしまして、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代核心路の研究開発を進めていきたいと、このように考えてございます。
8:18:06
この次世代核心路をご紹介いただきましたけれども、新たな技術というところで非常に期待はしたいんですけれども、2030年実用に見込みというところで、再エネも重要なんですけれども、限界があるんじゃないかというところで、基本方針、このGXの基本方針の中では、化石燃料と混焼が可能な水素、アンモニアはカーボンニュータルのニュートラルの実現に向けたトランジションを支える役割も期待されるというふうにされているんですけれども、この水素やアンモニアは支援が必要な技術だと思います。一方で2030年でエネルギーの中で1%程度、非常にボリュームが少ないと思います。これ、管理や運搬の労力コストが大きいという課題があると思いますけれども、どう対応していくのか、混焼だと化石燃料の延命としての批判の対象になっていくんじゃないかというふうに思うんですけれども、このあたりいかがでしょうか。
8:19:08
資源エネルギー庁井上省エネルギー、新エネルギー部長。
8:19:14
お答え申し上げます。水素アンモニアにつきまして、政策を指摘のとおりですね、非常に重要なエネルギー源でありまして、ウクライナ情勢を踏まえ、諸外国でも導入加速が進んでいると。一方で、この点も御指摘ありましたけれども、これらの社会実装に向けては、やはり大規模かつ強靭なサプライチェーンの構築と供給コストの低減が大きな課題だと思っております。経済省ではグリーンイノベーション基金等を活用しまして、こうした課題の解決に向けて、新たな製造、輸送、業に関する技術の確立に取り組んでいるところでございま す。また、やはり需要が広がっていかないと、供給が高まってコストが下がると、好循環にいきませんので、こうした技術開発に加えまして、既存燃料との価格差に着目しつつ、事業の予見性を高める支援であるとか、需要喪失につながる供給インフラの整備支援などの検討を進めているところでございます。御指摘のとおり、化石燃料の延命ではないかという御批判もありますけれども、水素アンモニアは、火力発電を出す炭素化にとって極めて重要でございまして、安定供給を確保しながら、火石電源比率をできる限り引き下げていくといったような意味で、大変意味がある。特にアジアにおいても意味があると思っておりまして、我々といたしましては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、足元では水素アンモニア、トランジションとして火石燃料に根性というところから始めますが、根性率の引き上げ、さらには線焼化を目指していく。そしてこうした考え方につきまして、国内外での2回促進にもしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
8:20:53
根性の状況が続いていくと思うんですけど、実際根性じゃなくなるとか、見通しとか、そのあたりちょっとお尋ねしたいんですが、お願いします。
8:21:14
お答え申し上げます。例えば水素につきましては、大規模な発電と、あるいは小規模な発電と両方ございます。それぞれで今技術開発を進めておりまして、根性レベルは高めていく。そして最終的には線焼でやっていくという技術開発を進めております。これ諸外国でも進んでおりまして、技術的には可能であろうと。ただこれに向けてコストをどういうふうにマネージしていくのかと、いったような点につきまして、検討を進めているところでございます。
8:21:53
ありがとうございます。今は震災であったりとか温暖化を踏まえて、このGXの基本方針の閣議決定がされたというところで、非常に大きな方針だと思います。最後に、この基本方針に関しまして、大臣からの意気込みというか、ご意見を最後に伺いたいと思います。
8:22:20
ご指摘のGX実現に向けた基本方針についてでありますけれども、昨年2月のロシアによるウクレレの侵略以降、エネルギーの安定供給確保というのは非常に大きな課題になっております。そうした中で、GXは化石燃料からの脱却にとどまらず、エネルギー、産業、そして経済、社会の大変革を実行していかなければならないというものであります。GXを通じて、エネルギーの安定供給と同時に脱炭素を進め、経済成長も実現するということが非常に重要だと考えております。そういう意味で、きょうご指摘がありましたように、省エネ の徹底も大事ですし、再エネも進めていく。そして、原子力を含めて脱炭素電源への転換を進めていく方針でありますし、水素やアンモニアなどを含めて、カーボンプライシング構想の中でしっかりと予算を確保し、必要な研究開発を世界に先駆けてぜひ行っていきたい。世界をリードしていきたいと思っております。まさに、国民の皆さんが将来に向かって希望を持てる経済社会を実現していきつつ、世界の中で水素やアンモニアのサプライチェーンも含めて、このGX技術で世界をリードしていけるように、ぜひ取り組んでいきたいと考えております。
8:23:36
(遠藤) 大臣、ありがとうございました。力強いお答弁いただきました。引き続き、経産委員会でも議論させていただきたいと思います。引き続きよろしくお願いします。質問を終わります。(幹事社) これにて遠藤亮太君の質疑は終了いたしました。
8:24:04
(金村) 日本維新の会の金村です。私は経産委員会には一度も所属をしておりませんので、初めての質問となります。どうぞよろしくお願いします。また長時間にわたりお疲れ様でございます。まず、ヘルスケア産業について質問させていただきます。健康寿命70年と言われる中で、予防・健康づくり、非常に大きな意味を成してきていると思います。私自身も、厚生労働委員会で、疾病ではないけど、予防医療に診療報酬の適用をしたらどうかと質問をして、非常に冷たい対応をいただいたのですが、そのぐらい健康寿命を伸ばしていく必要性がある、また予防に取り組むべきだと考えています。経済産業省がヘルスケア産業に取り組んでいて、厚生労働委員会の中でも経産省に対して質問をさせていただきました。私、この予防・健康づくりに、これからいかに経産省が取り組んでいくのか、まずお伺いさせていただいてよろしいですか。
8:25:23
お答え申し上げます。予防・健康づくり、おっしゃるように大変大事だと思います。この健康づくりを推進することは、国民の健康増進はもとより、今ご指摘のあったヘルスケア産業の育成による経済成長、これも期待できますし、ひいては持続可能な社会保障制度ということにもつながってまいります。そういう認識をしております。経産省としては、厚生労働省等の関係省庁と密に連携をしながら、国民の予防・健康づくりに取り組んでおりまして、例えば、健康医療情報、いわゆるPHR、パーソナルヘルスレコード、これを活用した新たなサービスの創出に向けて、実証事業やデータ標準化等の事業環境整備を行うとともに、事業者による適切なサービスの提供が行われるように、医学会と連携したエビデンスの整理、そして指針等の策定、これらを推進してきております。また、健康経営有料法人認定制度というのもやっておりまして、これを通じた健康経営を推進するということをかなり続けております。その中で、従業員の健康予防・健康づくりへの投資を企業がやってくれるようにということも後押ししているわけです。そして今後も、さらなる国民の予防・健康づくり、これに向けてヘルスケア産業を供給面、需要面の双方から進行していって、強力に取り組みを進めていきたいと考えています。 金村龍奈君。やはり経済成長の視点とか、そういう経済効率が存在するからこそ、実際に利用する人が増えていく。ヘルスケア産業を通して健康寿命が実現していくという側面があると思うんですね。加えて、私はどこかのタイミングで、ドクターの医療情報の発信に、しっかりと経済産業省がヘルスケアの観点で、つまり健康になるための予算としていつかつけていただけたらなと思っています。続いて、障害者雇用についてです。日本においては当然、法定雇用率というものが存在しますし、また障害者自身にとっても就労、そして納税が大きな達成感になる。それは家族も同様です。しかし、いわゆる厚労省の領域としてアプローチをしてきても、なかなか法定雇用率が達成しない。または、制度の中で少し異端というか、異なるアプローチをしている人たちも複数事業者としているのですが、なかなか成果が現れない。私はここを改善していくべきだと考えています。実際、障害者が雇用されて納税者になると、社会保障費の抑制にもつながりますし、また私自身も3人目の子どもが障害児なんですけれども、家族が希望の持てる環境を早い段階からつくっていくことは、またいい展開につながると思うんですね。その上で、今、経済産業省として、障害者の雇用について様々なアプローチが存在していると思うんですが、現状はいかがなのか教えていただけますか。
8:29:19
経産省が進めている事業についてご紹介しておきますと、現代のような予測困難な時代においてこそと言ってもいいかもしれません。そういう障害者の方を含む多様な人材にその能力を生かして活躍をしていただく、いわばダイバーシティ経営というのが大変大事になってきていると思います。そしてこれが企業の成長、引いては日本経済の成長につながると認識しています。こういう企業経営の在り方を前に進めていくために、具体的には企業がダイバーシティ経営を実践する上で必要なアクションを整理いたしましたガイドラインを策定して企業の取組を促しております。またダイバーシティ経営で成果を上げている企業の表彰制度、これもやっておりまして、これらを通じて得られた先進事例の発信、これらを通信することによって中小企業にも取組を進めていただきたいということで、裾野の拡大にも努めているところです。さらに発達に障害のある方の活用に関する国内外企業の事例を調査した上で、これらをもとに企業の採用、体制づくりの在り方等の 方策を整理して、その普及啓発を行っているところであります。経済産業省としては、関係省庁とも連携して、引き続きこうした取組の推進を通じ、多様性を尊重する法設的な社会の実現、これに向けて取り組んでまいります。
8:31:04
重厚長大な産業も大切ですが、こういった障害者が働ける環境をどうやって提供していくのかというのは、まさに新しい経済成長につながると思いますので、ぜひ力を入れて取り組んでいただきたいと思いますし、また、障害者といっても手帳を持っている方だけではなくて、手帳がなくていわゆるグレーゾーンと呼ばれるような人たちが離職転職を繰り返すというのは、実は大きな課題になっているんですね。こういう皆さんに対して、例えば大企業と呼ばれるような企業群の皆さんが働くトレーニングを提供して、また安定した雇用を生み出していくことも成長につながると思いますので、ぜひともご検討いただきたいと思います。先ほど副大臣の答弁にもありました健康経営、それから健康投資について伺います。私も障害児支援の事業経営を9年間してまいりました。その中で健康経営の視点というのは、従業員のウェルビングとかを高めていくことも含めて考えれば、当然今重要度は増していると思います。一方で、労働集約型の企業、つまり私が事業経営してきたような企業だと、健康経営の視点は確かにいいんですけれども、健康投資と呼ばれるほど、投資を実際にできているのかと問われると、非常にクエスチョンマークがつく。実はこれ中小企業の多くが同じような思いに悩んでいるんじゃないかなと。例えば安倍政権のときに安倍総理が「鎮上鎮上」ってテレビで盛んに言われていましたね。あのとき、我々はあまり事業としては関係なかったんですけれども、事業員から「鎮上げするんですか」って聞かれて思わず鎮上げしたんですね。つまりやっぱり政治がリーダーシップを発揮すること、行政がしっかりと取り組んでいくことというのは、やはり事業経営一つとっても大きく変化を及ぼしていく。それもいい方向に生まれていくと思います。そういう意味では、私がいわゆる事業経営をしていたときに踏み込めなかった健康投資を実現するためには、やはりインセンティブがまずは重要になってくると思うんですね。インセンティブを通してスタートラインを作る。そして実際に健康投資や健康経営が当たり前化していくと、そうするとそれが循環されて初めて経営の中で飲み込んでいける。そういう時代が到来すると思いますので、やはりスタートラインはインセンティブだと思いますが、今の健康経営、健康投資についてのインセンティブ、どのような仕組みになっているのかお伝えいただけますか。
8:33:45
ご指摘の健康経営ですね、これ経営戦略として取り組むのは、従業員の健康管理はもちろんのこと、生産性の向上、そして引いては企業価値の向上、ご指摘ございましたとおりであります。その推進は極めて重要であり、これがさらには地位上げにつながっていく、ここのところも重要だと思います。経産省では健康経営を適切に実践する法人を認定する、先ほども触れましたけれども、健康経営有料法人認定制度というのを実施しております。特に中小企業の健康経営有料法人の申請に際しましては、教会憲法 、これ最終的には社会保障にも大きく影響するわけですから、ここが加入している保険者のサポートを提供しております。それから東京商工会議所では健康経営アドバイザーというのを中小企業を中心に派遣しておりまして、健康経営を取り組みやすい新作、これを用意しております。そういった環境整備で認定法人は年々増加をしておりますけれども、中小企業においてももっと広がってほしいと、もう先生のおっしゃるとおりだと思うんですね。その上で中小企業における取組をさらに拡大するためにインセンティブ、これが重要だという御指摘でした。経産省では中小企業向け補助金の審査において、健康経営有料法人の認定を受けた事業者に対しては、加点措置を施すと、こういうこともやっておりまして、例えば、ものづくり補助金、これも令和5年1月の公募から加点措置というのを実践しております。また、地方自治体でも公共調達の際の加点措置、これも行っていただいておりますし、金融機関による金利優遇など、各ステークホルダーからのインセンティブ強化ということについて、多くの方が協力してくださっているということであると思います。でも、さらに拡大していけ、こういうことだと思いますので、今後も経産省をしっかり呼びかけをして、各ステークホルダー の協力もいただきながら、今おっしゃったような実情に寄り添ったきめ細やかな対応を行ってまいります。
8:36:20
さまざまな支援制度を通して健康経営が当たり前になる、そういう時代が早く到来していただきたいと思いますし、先ほど言ったとおり、経営者そのものはチャレンジしたくてもできないというのをよく理解している中で、事業員から求められたときに答えられないときというのが非常につらいんですね。それがモチベーション低下につながったりもしますので、ぜひそれが当たり前になるような支援制度が多岐にわたるように期待をしております。続いて、自動車産業についてお伺いします。実は私は名古屋出身でして、自動車産業に囲まれた環境で人生の半分ぐらいを過ごしてまいりました。これから間もなく到来するであろうEV車、これは日本の自動車産業にとってもチャンスであり、そして新たな挑戦ということになるんだと思います。 このEV車においてコアな技術ですね。日本が世界における市場でEV車が例えばシェアが非常に拡大してきたときに、日本のコア技術はこれだから、だから我々はこのEV車の時代もしっかりと生き残っていけるんだとなるようなそのコア技術をどのように捉えているのか教えていただけますか。
8:37:45
お答え申し上げます。自動車の電動化の進展に伴いまして、競争力の源泉は蓄電池、モーターといった電動パワートレインの技術に加えまして、それらの制御を含む高度な車載コンピューティングの技術などにシフトしていると認識しております。政府といたしましてはグリーンイノベーション基金も活用しながら、今後の競争力の鍵を握るこれらの技術開発に総合的に取り組み、イノベーションを通じて国際競争力の強化を図っていきたいと考えております。具体的には蓄電池につきましては、全固体電池などの高性能化、省資源化や資源制約を克服されるためのリサイクル、モーターにつきましては、高速距離を伸ばす高効率化や高出力化、小型軽量化、車載コンピューティングにつきましては、自動運転などの高度な情報処理と両立できるよう、ソフトウェアやセンサーシステムの省電力化などの技術開発に取り組んでまいりたいと考えております。
8:38:55
蓄電池、モーター、車載コンピューター、まさに今の自動車産業とは様変わり、しっかりこのコア技術で日本のシェアを拡大していく、むしろ今のようにトップランナーになる、そこがまず求められるんじゃないかなと思います。その上で、今の技術を聞けば聞くほど、今の自動車産業、とりわけ一つ一つの企業にとっては、このまま未来A5EV社の時代が到来しても、未来A5EVの事業を継続していけると、一つ一つの企業はやはり思えないと思うんですね。大きな産業構造の転換だと私は考えています。個人的には、自動車産業の中の企業一つ一つが、シナジーを生むようなM&Aを繰り返していくことと、加えて自動車産業に限らず、飛行機や宇宙、様々な産業領域も含めた再編を仕掛けていくことが、これからの時代は必要なんじゃないかなと考えています。その上で、やはり官民一体となって産業構造の転換を目指すべき段階に、私は自動車産業はあると感じていますが、この見解について認識をお答えください。
8:40:27
先生、名古屋のご出身ということですけれども、私も中古時代は豊橋というところにおりまして、自動車産業には人肩のなる思い入れを持っているつもりでございます。そういう中でのご質問でございますけれども、自動車の電動化について、ご指摘がございました。これを進めていくにあたりましては、自動車メーカーのみならず、部品サプライヤーや整備業、これらが自動車産業を支える幅広い関係者として、事業転換に前向きに取り組んでいくということが必要だと思います。政府としては、例えば、エンジン部品の通商サプライヤーが新たに電動車部品の製造に挑戦する、あるいは整備事業者が電気自動車や燃料電池自動車の整備に挑戦する、こういった事業転換の取組に対して積極的に支援をしていかなくてはなりません。具体的には、中小部品サプライヤーを対象とした相談窓口、どうやったら再構築できるのか、というようなことについて、相談窓口を全国各地に設けておりまして、そこで実地研修や専門家の派遣といったことを受けていただいた上で、伴走型の支援というのを展開しております。そこで、設備投資や研究開発、人材育成など、それぞれのサプライヤーの持つ個別の課題に応じた支援策を関係機関と連携しながら提供するという作業を進めております。事業再構築補助金などにおいても、補助上限額を1.5億円に広げるというような努力もしておるところでございます。こうした支援策をご活用いただいて、自動車産業に携わる皆様の、攻めの業態転換、事業再構築、これを通して、自動車産業全体の今おっしゃった産業構造転換ということを実現してまいりたいと考えております。
8:42:39
ぜひ国内においても、しっかりリーダーシップを発揮していただきたいですし、何度も重ねて申し上げますが、やはり政治のリーダーシップというのは、発信力だけでも本当に大きな影響を民間の経営者に及ぼすと考えていますので、より強らかにリーダーシップを発揮していただきたいと思います。その上で、これまで自動車産業の発展には、官民一体となった連携というものが欠かせなかったと思います。しかし、現在、例えばアメリカ、それからヨーロッパ、中国などと比較しても、少し私から見ると、産業界任せというか、企業任せというか、そのようにどうしても移ってしまいます。今一度、世界におけるルールメイキング、やはりここに日本は官民、そして政治も一体となって三角していき、そして成果を伴い、新たな自動車産業をしっかりと発展に導いていく。これがあるべき姿じゃないかなと私は考えていますが、見解をお伺いさせてください。
8:43:58
今、100年に一度の大変革の時代だと、自動車産業にとってこういうふうに言われておりますけれども、おっしゃるように引き続き世界をリードする産業であってほしいという中で、官民が一体となって国内の電動車市場を立ち上げ、その普及を手小にしながら海外市場を獲得していく。こういうことが重要になっていると思います。国内の市場創出に向けては、電動車については、充電・充填・インフラの整備ですとか、車両の購入支援に対して予算措置を大幅に拡充いたしました。補正予算と投資予算を合わせて1200億円を措置したところでございますけれども、こうした取組を加速しているところであります。また、電動化の核となります蓄電池についても、昨年8月に蓄電池産業戦略というのを策定しまして、国内の製造能力を確保するという目標を打ち立てました。国も一歩前に出て、蓄電池の生産基盤の強化を進める、そして補正予算においてこれを後押しするための約3300億円の投資支援も盛り込んだところでございます。加えてグリーンイノベーション基金による技術開発を推進するとともに、全個体電池の安全要件などに関しては、今御指摘のあった国際標準化ISOに対して官民が一体となって取組提案を行っているところでございます。併せて世界にも目を向けて、各国政府との交流の交渉の中で、あるいは産業界との連携を通じて、各国の政策や市場動向、インフラ事情などの課題をタイムリーに把握していきたいと思っております。そして経産省がリーダーシップを発揮して、これらの取組を官民で総合的に推進し進めていくことによって、電気自動車を含む多様な選択肢による脱炭素化への解決策の提供と日本企業の市場獲得、こういうことに貢献してまいりたいと思っています。
8:46:16
政、官、財が連携をして活路を見出す。これは何も誤ったことではありません。堂々と世界で主張していただきたいと思います。続いて、スタートアップ関連、最後いくつか質問して終わりにさせていただきます。私も経営者の頃見ていたら胸躍るような内容が、スタートアップ5カ年計画に記載をしてありました。経営者側、創業者側、また創業したいと思っている人たちからすると、そこに夢や希望を感じるようなプランがないと、なかなか荷の足を踏んでしまうんですね。例えば、失敗してもチャレンジする価値があるほどの夢があるのかどうか、これ重要ですね。そういう意味では、この岸田政権が打ち出したスタートアップ5カ年計画は、それは細部にわたってはまだまだ手直しがいるかもしれませんが、柱の部分は私は大いに歓迎しています。その中で、この5カ年計画、私もスタートアップ界隈、エンジェルの投資家だとか、そういった方にいろんなお話を伺いました。そうして、まだ他人事なんですね。我が事に捉えられていないんです。岸田政権、これだけスタートアップやるから、俺たちもこのチャンスにとは、まだそんな温度感には、私の友人たちの中ではなっていませんでした。加えてですね、皆さんがよく言っていたのが、政府系ファンドの窓口がないって言うんですね。けど、政府系ファンドからすると窓口はあるんです。このズレって、ものすごい僕は重要だと思うんですね。実際にそのスタートアップの5カ年計画の中で支援を受けたい、ここでチャンスをものにするんだと思っている経営者が、窓口がない、窓口はあるのにですよ。つまり、この民間の意識と、政府側、官の側で意識がズレている時っていうのは、往々にして、いい政策なのに実現力が伴わないケースが、僕は多いと思うんですね。そういう意味では、私は民間のスタートアップ側にちゃんと探す機能を持てるっていうよりは、政府系ファンドだったり、このスタートアップ5カ年計画の実施する窓口の側の機能をしっかりと強化する、それから、もしくはメンターとかですね、橋渡しをする機能を強化していくことが必要だと思いますが、現在の取り組みを教えてください。
8:48:49
ご指摘のとおり、スタートアップ側の人材等のリソースが限られておりますから、政府支援等について情報把握等を含めてですね、大変困難な状態にあるということは、ご指摘のとおりだろうと思います。そのために、政府支援に関する情報を分かりやすくまずは発信する、そして支援策を使いこなせる支援人材、サポーターですね、これを育成することが重要だと思います。政府としてはスタートアップ支援に取り組む16機関、これをプラットフォームとして創設をしたんですけれども、この周知徹底を図ること、これがまず大事だと思いますし、そのスタートアップ支援策に関する情報をここから一元的に発信していく、そしてスタートアップがワンストップで相談できる、そういう窓口にしていくことが重要だと思います。そして、自社により適した支援策が探しやすくなる、利用しやすくなるという体制の構築、これからもしっかりと心して進めてまいりたいと思います。また、経済産業省においては、新エネルギー産業技術総合開発機構などを通じまして、ディープテップスタートアップ支援人材育成事業という、ちょっと長いですけれども、事業を実施しておりまして、この中で公的支援の活用方法に関する講座、これを設けるなど、政府支援を有効に活用できる、伴走支援人材の育成に積極的に取り組んでいるところです。スタートアップ関連施策に取り組む政府機関の一元的な情報発信と合わせて、こうした伴走支援人材の育成、これを強化することによって、スタートアップを力強く後押ししていく努力を重ねてまいります。
8:50:48
ぜひ窓口機能を強化していただきたいのと、続いてスタートアップの中で、上場も一つの選択肢なんですが、やはりM&Aを活発にしていくことというのは、シナジーも生みますし、時をお金で買うという意味では必要だと考えています。日本の消臭感だと、この仲介が会計売り手双方から手数料をもらうというのが、消貫臭としては一般的です。ただ、これをよく考えると、会計にとって都合がよくなるケースが非常に増えていく。当然、仲介者が概念を下げれば下げるほど、いい会社が入ってくるわけですから。私は会社を創業した立場として、いろいろな見方はあるんですけれども、創業した立場として言えば、この消貫臭を改めることも一つの選択肢じゃないかなと思いますが、経産省のお答えください。
8:51:44
ご指摘のとおり、事業会社によるスタートアップのM&Aは、スタートアップにとっては、自社単独ではなし得ないスピードと規模感を獲得する重要な出口戦略だと認識しております。一般にM&Aの仲介業務において、仲介会社が売り手と会計の双方から手数料を取るという場合があることも承知しております。経産省では、中小M&Aガイドラインというのを発出しておりまして、後継者が不在の中小企業を対象とするM&Aにおいては、仲介会社が売り手と会計の双方から手数料を徴収している場合には、その旨を仲介会社に情報開示するようにということを求めるなど、同事者が注意すべき事項をまとめて周知徹底に努めているところです。スタートアップに対しても、こうした周知に取り組んでまいりたいと思います。双方に対して取り組んでまいりたいと思います。加えて、令和5年度税制改正においては、スタートアップM&Aを促進することを目的に、所得向上の対象を拡大いたしまして、スタートアップの成長に資するM&Aの場合に限って、発行済み株式まで所得向上の対象を拡充することにしたという措置も講じており ます。引き続いて、このようにスタートアップを5年経過もあるわけですから、しやすい環境を整備するために、やはりあらゆる方法等を模索して実現してまいりたいと思います。
8:53:25
最後、1点だけですね。社会的起業家のために、創業者による個人保証の撤廃、これが最も起業を促進すると考えていますが、大臣、最後時間ありませんが、お答えいただければと思います。
8:53:43
ご指摘のように、経営者保証について、これをなくしていくという方向は、非常に重要な取り組みだと思っております。3月から、創業者向けに経営者保証を不要とする新保証制度を開始する予定にしておりますが、ここにおいては、保証料の上乗せと、創業後にガバナンス向上の取組を求めることで、ス タートアップが経営者保証を提供せずに有無を受けられることの仕組みとしておりますし、さらに、創業時に限らず、保証料の上乗せと法人から代表者への貸し付け等がないという要求を満たすことで、経営者保証の提供の有無を選択できる新保証制度を実施すべく検討を進めているところであります。いずれにしても、こうした制度をつくることによって、円滑な資金調達を進めると同時に、経営規律にも配慮しつつ、ぜひ創業、特に社会的事業を行う事業者にとって、そうしたチャレンジを促していく、そうした仕組みをつくっていきたいと考えております。
8:54:45
時間になりました。きょうどうもありがとうございました。これにて金村隆之君の質疑は終了いたしました。
8:55:07
熊本肉選出自由民主党の西野大輔でございます。関係者の皆様方におかれましては、事前の調整準備からきょう一日の対応と大変お疲れ様でございます。特に西村大臣、そして小林司司さんにおかれましては、8時間、9時間、引き続きで論戦を引っ張っていただきまして、お疲れのところかと思います。逆にお二人ともスポーツマンですから、全く疲れていないということかもしれませんが、いずれにしても私がきょうは最後でございますので、最後までもう少しお付き合いいただければというふうに思います。さて、きょうは資源循環、資源自立経済、いわゆるサーキュラーエコノミーについて取り上げていきたいというふうに思います。私は自由民主党の経済産業部会のもとに設置されておりますサーキュラーエコノミープロジェクトチームで事務局長を生徒かっております。そのプロジェクトチームでの議論を踏まえ、また有識者の皆様からいろんなご意見を伺っておりますので、そういったご意見を踏まえて質問をさせていただきたい。政府の皆様方のサーキュラーエコノミーに対する考え方、あるいは取り組みについてお聞かせいただければというふうに思います。そもそもサーキュラーエコノミーとは何ぞやということでございます。国会中継をご覧になっている方々の中にはサーキュラーエコノミーって聞いたことないという方もいらっしゃると思いますので、簡単に説明させていただきたいと思いますが、従来は資源があたかも無限化のごとく大量に生産し、大量に消費し、そしてそれを大量に廃棄していくと、一方的な循環をして、一方的に資源を使ってきたわけでございます。最近は多少修正してリサイクルという概念が取り入れられておりますけれども、これも残念ながら一部にとどまっているという状況でございます。サーキュラーエコノミーというのは、こうしたものを抜本的に改めて、最初からできるだけ多くの資源を、できれば全ての資源をリサイクルすることを前提に、製品の設計、製造の段階から販売、利用、消費、回収、再資源化の段階まで、ありとあらゆる機会を捉えて、資源を効率的、循環的に利用していく経済のことを指します。例えば、ここに携帯電話、スマートフォンがありますけれども、このスマートフォンはいろいろな素材の組み合わせで成り立っております。これを回収するためには、部品を分解しなければいけませんが、分解しなければ単なるゴミになります。設計の段階からしっかり分解しやすいような設計をしていく、こういうような取組です。それに加えて、これを押し進めるということは非常に大きな意味がありまして、新技術の開発などを含めて、この経済の成長のエンジンにしていこう、成長の機械にもつなげようというのが含まれているのも、私は特筆すべきことではないかと思います。経済産業省は、サーキュラーエコノミーを実現していく、確立するために、いろいろな勉強会を立ち上げて貢献していただいておりますが、そもそもなぜサーキュラーエコノミーを確立していかなければいけないのか、その意義についてご説明いただければと思います。
8:58:00
お答え申し上げます。近年、気候変動問題に加えまして、世界的な資源需要と地製薬的なリスクの高まりといった資源制約の観点から、資源の効率的、循環的な利用と、ご指摘もありました付加価値の最大化を図るサーキュラーエコノミー、これを実現していかなければいけないという風に、これが喫緊の課題となってきていると、このように認識しております。具体的には、資源制約の観点では、資源枯渇、調達リスクが増大する懸念が高まっていること、それから環境制約の観点では、廃棄物処理の困難性ですとか、カーボンニュートラル実現に向けた対応が求められていること、それから成長機会の観点、サーキュラーエコノミーの市場が今後大幅に拡大していく可能性があること、こうしたことを踏まえまして、これまで主として廃棄物処理、あるいは3Rの観点で進めてきた資源循環につきまして、カーボンニュートラルへの対応ですとか、資源制約への対応の観点ですとか、経済成長の観点も加えた、そういう経済活動として進めていく意義が高まっていると、このように認識しているところでございます。
8:59:16
ありがとうございます。本当におっしゃるとおりだと思います。私はこうした意義といいますか、こういったことを背景に、今は残念ながら当たり前じゃありませんけれども、5年後にはサーキ ュラーエコノミーというものが広く一般に知れ渡って当たり前になっているんだろうと思います。そのために私たちは先手先手でいろいろな対策を打っていく必要があるんだろうというふうに考えております。今おっしゃっていただいた3つの意義について、一つ一つ掘り下げていきたいと思います。まず、資源制約の観点、私は経済安全保障の観点というふうにも言い換えることができるのではないかというふうに思います。世界の人口増加、さらには経済発展を背景に、ニッケル、マンガン、鉄、アルミニウム、こうした重要な資源に対する需要が飛躍的に増大しておりますし、今後もますます飛躍していくものと見込まれています。例えば、2000年から2019年までの間に、こうした需要が1.7倍に伸びております。そしてさらに今後40年間で、さらに1.7倍拡充する、増大するということが見込まれています。また、これに伴いまして、資源価格が押し上げられております。日本の調達コストが上がり続けているということでございます。そして、当然でございますけれども、資源も決して無限ではありません。当然有限です。例えば、現在の埋蔵量に対して、2050年までの累積需要という見込みがあります。例えば、鉛で言いますと、埋蔵量が1に対して、今後20年30年の需要量というのがその6倍。そして銀、AGでは約10倍。そしてインジムという、あまり聞き慣れない物質がありますけれども、液晶パネルとか太陽光パネルに使われている物質だそうでございますけれども、これについて言えば、需要量は埋蔵量の72倍というふうにも言われています。当然ながら、こうしたものを裁量していかなければ、資源がなくなって、この資源を原材料とする製品が作れないということになってしまうわけです。そして、もう一つの観点、資源の偏在と資源ナショナリズムという観点も重要だと思います。こうした資源が一部の国に偏在しているという現実があります。例えば、肥料の三大要素と言われておりますカリウム。これは埋蔵量の8割がカナダ、ベラルーシ、ロシアに偏在しています。そしてまた、世界中で資源ナショナリズムが加速しているという残念な状況もあります。例えば同じく、肥料の三大要素の一つ、リン という物質がありますけれども、これは日本にとって一番最大の輸入元であった中国が、自国の需要を優先しておりますので、輸入を抑制していると。我々は慌ててモロッコからの調達を増やすことにして、何とか賄っているという状況です。そしてインドネシア、これは日本語を勉強する人々が世界で2番目という新日国と言ってもいいと思いますけれども、このインドネシアでさえもニッケルの一大輸出国だったんですけれども、国内産業育成を優先するがために、ニッケルの輸出を禁止する措置を取ったという状況があります。このように資源が有限であるだけではなくて、資源の偏在性、そしてまた資源ナショナリズム、こうしたものが相まって、我々が自由に、欲しい資源に自由にアクセスすると、その余地が小さくなっている、これが現実だというふうに思います。そこで経済産業省にお尋ねします。こうした状況を前提としますと、主要な資源、本当に必要な資源については、資源ごとに主な輸入先を踏まえたリサイクル率、あるいはそうしたものを含めた自給率という目標を定めていくべきなんだろうと思います 。しかしそこに一足飛びにはなかなか行けないと思いますので、その前段階として、資源ごとのクリティカリティと言いましょうか、重要度、あるいは指名書度合い、こういった目標、こういったものを明らかにしていくべきではないかというふうに考えますが、現時点でのお考え、お取り組みについてお聞かせいただければと思います。
9:03:11
はい、肯定申し上げます。委員がご指摘の鉱物資源につきましては、クリティカリティ評価の重要性、我々も同じ思いでございまして、例は元年度に既に公衆ごとの供給リスク、これは埋蔵や生産がどの程度偏在しているかなど、いろんなファクターで判断しましたけれども、供給リスクと経済的重要性、これらを定量評価するクリティカリティ評価を行ったところでございます。その後、翌年、例は2年度にはその評価を用いまして、公衆の特性に応じたリスクを定量的に今度類型化する試みもやりまして、公衆ごとに必要な対策の検討を行ったところでございます。例えば、リチウムイオン電池にも使われますコバルトのクリティカリティ評価の分析結果として、精錬工程が特定の国に集中しているため、特に精錬所の投資やリサイクル技術の開発などの対策が有効というふうなことが判明してございます。こうした結果も踏まえまして、例は4年度の補正予算におきましては、精錬所の投資や技術開発も含めた総額2158億円の予算を措置いただいたところでございます。まだこれは手法として、さらに整地化する余地はあると考えておりまして、今後もこうしたクリティカリティ評価を継続して、さらにブラッシュアップをしていきながら、公衆ごとの有効な安定供給の対策ということを検討し進めていきたいというふうに考えてございます。
9:05:04
ありがとうございます。もちろんそんなに簡単な作業ではないと思いますけれども、経済安全保障に関わる非常に重要な作業でございますので、できるだけ速やかに対応していただ きたいと思いますし、できればサーキュラーエコノミーをやろう、サーキュラーエコノミーをやろうということで、目標を掲げるだけではなく、一定の目標を定めて取り組んでいくということが重要になると思いますので、引き続き対応をお願いしたいと思います。続けてお尋ねしたいと思います。そうしたクリティカリティを明らかにした上で、リサイクルの前提となるリサイクル原料の安定確保が非常に重要だと思います。まだ消費される前の製品自体を輸入して、それをしっかり消費した後にリサイクルするということももちろん重要ですが、それは日本でしっかり技術開発を進めていくということなんだろうと思いますが、それに加えて海外で消費されたリサイクル原料を安定的に確保するということも重要ではないかと思っております。例えば、e-SCRAP、これは日本がかなり技術が進んでおりまして、これを解体してしっかりリサイクルしていくという技術、これは日本が非常に進んでいると聞いておりますが、e-SCRAPの国外移動に関するOECD理事会の協議が進んでいると聞いております。こうした状況も含めて教えていただければと思います。
9:06:28
お答え申し上げます。バーゼル条約におきましては、これまで有害な電子電気機器廃棄物の越境移動を規制対象としてきておりますけれども、ご指摘のe-SCRAPを含む廃棄物のうち、OECD加盟国家におけるリサイクル目的の越境移動につきましては、OECDの理事会決定におきまして、例外的に規制対象外とする措置を講じてきたところでございます。これが昨年6月に開催されましたバーゼル条約第15回提案国会合におきまして、非有害も含む全ての電子電気機器廃棄物を規制対象に追加する改正が行われたところでございます。これに伴いまして、このOECDの取決めでございますけれども、これまで例外的に規制対象外としてきたそういうe-SCRAPを含めたOECD加盟国家の越境移動を規制対象に追加をするという旨の案がOECD事務局から提示をされているという状況にございます。日本は世界でも有数のe-SCRAP輸入国でございますけれども、事業者からは、同理事会決定の改正が採択された場合、手続の長期化により海外からのe-SCRAPの収加量が大幅に減少する懸念があるなどの声が寄せられております。日本といたしましては、同改正案に対して反対の立場を表明しておりまして、これを受けてOECDに専門のタスクチームが立ち上げられ、現在議論がなされているところでございます。日本の立場について理解を得るということは、必ずしも容易ではない状況でございますけれども、日本の意見が適切に反映されるよう、経産省としては、引き続き関係各国の理解を求めてまいりたいと考えております。
9:08:12
ありがとうございます。確かに発展途上国はなかなかe-SCRAPを適正に処理できないという状況がありますので、もともとのルールに関しては理解できるところでございますけれども、先進国間の移動ということであれば、それなりに適切な、適正な処理ができる、その技術を持っているわけでございますから、我々の主張の、日本の主張の正当性をしっかりできるだけ多くの国々に知っていただいて、我々の主張が通るように、引き続き協議を進めていただければというふうに思います。また、この経済安全保障の観点というのは、今まで日本が資源がない国だというふうに言われておりましたけれども、これをうまく進めていくことによって、資源のある国だと、リサイクルの資源がある国だというふうに評価を変えると、我々が全く別次元のステージに到達するということもできるわけですから、こうした観点も非常に重要だというふうに思っております。それでは次の観点、環境制約の観点に移っていきたいと思います。日本は従来、大量の廃棄物を海外に輸出してきたということでございますけれども、輸入先でありました新興国、さらには発展途上国の間では、こうした廃棄物を適正に処理ができないと、それが故に環境を問題化しておりまして、輸入を禁止する動きが加速しています。一方、日本国内での最終処分量は、これまでの取組によりまして着実に減少しているところでございますけれども、当然ながら国内の廃棄場にも限界があるということでございます。そして処分量の減少というのは、焼却処分による減量化が主な要因となっておりますので、逆にCO2排出につながっているという状況でございます。それに加えて、資源からマテリアル、いろんな資材を製造する際に排出されるCO2も削減していく必要があるんだろうというふうに思います。こうしたCO2を削減していくためにも、サーキュラーエコノミーを確立していくことが求められるんだろうと。すなわちサーキュラーエコノミーというのは、環境問題の観点からも取り組んでいく意義が非常に大きいというふうに思います。そこで経済産業省にお尋ねしたいと思います。サーキュラーエコノミーについて、もう既にCOPPあるいはG7など国際会議で議題になっているというふうに聞いております。カーボンニュートラルの局面においては、日本はやや出遅れてしまったと、ルールメイキングでちょっと後手に回ってしまったというような反省があろうかと思います。今後こうしたサーキュラーエコノミーに関するルールの具体化が進んでいく中で、今度こそ日本がルール策定を主導していかなければいけないと。特に真摯にサーキュラーエコノミーに取り組んでいるような企業が不利な取扱いを受けないように公平かつ公正なルールを策定していくべきだと、日本が主導していくべきだというふうに考えますけれども、経済産業省はいかがお考えでしょ うか。
9:10:59
ご指摘のとおり、近年国連やG7、G20におきましてサーキュラーエコノミーがテーマとして取り扱われ、世界の関心が高まっているこういう状況だと認識をいたしております。サーキュラーエコノミーのルールの具体化につきましては、例えばISOの専門委員会におきまして、サーキュラーエコノミーの定義、原則、あるいは実施する上での枠組みなどに関する国際規格の策定に係る議論が進展しているところでございます。この議長、幹事国はフランスでございますけれども、日本も有識者をはじめとするエキスパートを派遣いたしまして、その中のワーキンググループの一つは、議長、主催をやる形になっておりまして、議論に積極的に参加をして取り組んでおります。その中で、より実効性を高める観点から、バリューチェーン全体でのサーキュラーエコノミーの導入に資するよう、取り組みの実行段階における国際規格を日本主導で追加的に提案することについても同時に検討を進めているところでございます。経済産業省といたしましては、日本のサー キュラーエコノミーに資する取り組みが適切に評価され、むしろこれを強みとしていき、成長の源泉としていけるように取り組んでまいりたいとこのように考えております。
9:12:18
ありがとうございます。本当このサーキュラーエコノミーの分野あるいは射程というのは非常に広いので、いろんなテーマ、いろんな分野で議論していかなくてはいけませんので、決して簡単ではないと思いますけれども、引き続き真摯な取り組みをお願いしたいと思います。例えば先日サントリーの新並社長からPTでお話を伺いました。サントリーのサーキュラーエコノミーに関する取り組みというのは非常に先進的で素晴らしいものがあったわけですけれども、その際に、例えばサントリーのペットボトルについて、リサイクル剤または培養素材を用いているかどうかという認証のルールを確立してほしいと。リサイクル剤を100%使っています。培養素材を100%使っていますというふうに称してはいるものの、実際には全く違う素材を使っている例がないとは言えないのではないか。少なくとも今後そういう例が出てくる可能性もありますから、認証制度などをしっかりしてほしいと いうようなご要望がありました。これ以外にもペットボトル以外にも、いろんな素材について、あるいはいろんな段階において、そういうルールで公正公平なルールを作っていく必要があろうかと思いますので、我々もしっかりお手伝いをしていきたいと思いますので、経済産業省におかれましても、これまで以上の取り組みを真剣な議論をしていただければというふうに思います。次に三つ目の観点、成長機会の観点に移っていきたいと思います。成長機会としてしっかり捉えていくというのは、このサーキュラーエコノミーの一つ大きなかだめ、一つ大きな柱だろうというふうにも思います。例えばサーキュラーエコノミーの関連市場といいますのは、国内外で今後大幅に拡大していくというふうに見込まれています。世界全体でいえば2030年には4.5兆ドル、2050年には25兆ドルまで拡大すると。日本国内でも2020年に50兆円だった市場が、2050年には120兆円、約2.5倍に膨らむというふうに見込まれています。こうした需要の増大を踏まえまして、海外を中心に資金が大量に投入され、新たなプレーヤーが市場に参画するなど活性化しているというふうに伺っております。そんな中、EU委員会が主導して、強制的にサーキュラーエコノミー関連の規制が導入されております。計画的に市場を形成していると言っても過言ではないんだろうと思います。例えば電子機器、バッテリ ー、こうした7つの重点分野を特定し、規制と資金援助の両輪で環境整備を実施しています。そしてアメリカでは政府主導というわけではありませんけれども、AppleやMicrosoft、こういった環境問題に非常に敏感な先進企業が、自主的な中長期戦略として積極的にサーキュラーエコノミーを推進しています。サーキュラーエコノミーを進めることが先進国市場に参入するその条件になっていく可能性もあるのではないか。こうしたことにしっかり取り組んでいかなければ、アメリカ、EUの市場から占め出されるその懸念もあるわけでございます。一方で日本はどうなっているかと言いますと、単なる環境活動としての3R、Reduce、Reuse、Recycleですね、経済活動としての循環経済に移転しなくてはいけないというふうに打ち出しておりますけれども、私はまだまだスローガンにとどまっているのではないかというふうに思います。具体的な政策にはいたっていないというのが現状だというふうに思います。そこで質問させていただきます。日本でも単なるスローガン、掛け声にとどまらず、具体的そして野心的な数値目標をしっかりと定めて、その数値目標に基づいた具体的な政策パッケージを策定すべきではないか。サーキュラーエコノミー関連分野の経済成長をしっかり取り込むために取り組みを進めていくべきではないかというふうに考えますが、経済産業省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
9:16:10
お答え申し上げます。市場規模につきましては、サーキュラーエコノミー、世界全体で2030年に4.5兆ドル、2050年に25兆ドルにまで拡大するとの調査会社による予測がございます。これ、御指摘のとおりでございます。こうした予測に基づきまして、海外を中心に成長資金が企業に活発に流入するとともに、新たなプレーヤーの市場参入も活発化しているところでございます。例えばフィンランドの政府関連機関であるシトラ、これはフィンランドイノベーション基金でございますけれども、フィンランドを代表いたしまして、2016年から2025年までのサーキュラーエコノミーのロードマップを公開し、サーキュラーエコノミーに関するプロジェクト創生を行っているところでございます。一方、国内におきましては、サーキュラーエコノミー関連ビジネスの市場規模、これは2030年に80兆円にする、2050年には120兆円規模にすると、これを目指していくんだという野心的な目標を設定しているところでございます。また、サーキュラーエコノミーはグリーントランスフォーメーション、それから経済安全保障、生物多様性、あ るいは最終処分所逼迫の緩和などにも貢献できることから、ご指摘のように経済的目標、社会的目標の両面でサーキュラーエコノミーに関する政策パッケージの具体化を引き続き進めていきたいと、このように考えているところでございます。
9:17:30
ありがとうございました。やはり国会議員の間でもしっかり議論して、具体的な政策パッケージをまとめていかなくてはいけないと思っております。今後、自民党のPT、プロジェクトチームでも、成長機会、これをどうやって膨らましていくかということについて、有識者の先生を交えて議論していきたいと思っておりますので、経済産業省の方もしっかりお付き合いいただければと思います。そして、こうした3つの観点がありますけれども、私は冒頭から申し上げてきておりますとおり、しっかりライフステージの各段階において取り組みを進めていかなくてはいけない。従来は、改修、さらにはリサイクルと、最後の段階で一生懸命やってきたんですけれども、これだけでは限界がある。しっかり一つ一つの段階、冒頭申し上げましたとおり、設計の段階でどうするのか、そして作っていく段階でどうするのか 、さらには販売、消費、利用、この段階でどうするのか、各ステージに合わせてサーキュラーエコノミーに向けた取り組みを進めていくということが重要だというふうに思っておりますけれども、ライフステージの全段階においての経済産業省の考えについてお聞かせいただければと思います。畑山産業技術環境局長、お答え申し上げます。ご指摘のとおり、従来は、廃棄物処理や3Rの観点から、改修・リサイクル段階を中心に取り組みが進められてきたものと認識しております。他方、サーキュラーエコノミーを確立するためには、設計・製造段階や販売・利用段階での取り組む不可欠でありまして、動脈といわれます製造事業者を含めた産業と、縄脈といわれますリサイクルなどを行う産業を有機的に連携させる、いわば同縄脈連携が重要であると考えております。具体的には、設計段階での循環廃炉設計、製造段階での低炭素・低環境負荷のものづくり、販売段階でのシェアリング等のサービス化、利用段階での長期利用・長寿命化などが挙げられます。また、国民企業の行動変容を促す上でも、政策を講ずる上でも、サーキュラーエコノミーの進捗状況や再生材の利用の状況などを見える化することが重要な鍵を握ることから、これにもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。サーキュラーエコノミーの確立に向けて、主に動脈産業を所管する経済産業省の果たす役割は大きいと考えておりまして、関係省庁とも連携しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
9:19:53
ありがとうございます。しっかり取り組みを進めていただきたいと思います。経済、経団連ですね、経団連もサーキュラーエコノミーに向けた取り組みを進めていこうと、そして政府に向けていろんな提言をいただいているところなんですが、それを読ませていただきますと、やはりなるほどなと思う取り組みがいくつもあったと思います。例えば、環境配慮型設計を進めていかなくちゃいけない、製品ごとに企業の垣根を超えて、その製品のガイドラインを業界全体で作っていかなければいけない、日本の企業は目標があったとしても、企業の垣根を取っ払って業界全体で取り組むということが苦手で、それがゆえに世界の競争に負けるということも往々にしてあったと思いますので、こういった分野でできるだけ政府が企業の垣根を超える、そしてガイドラインを作るお手伝いをしていただければというふうに思います。さらには、一口一概にリサイクルに即した製品の作り方といっても、減量化、耐久性といった一見すると矛盾するような要請観点もあるわけです。それを両立させていくためには、一定の投資が必要になります。新素材を作ったり、新しい技術を開発したり、その一定の技術開発、新素材の開発に向けて政府がしっかり支援をしていくということも必要になると思いますので、こうした観点もきめ細かに政府として支援策を講じていただければと思います。時間も来ましたので、最後に発表を終わらせていただきまして、西村大臣にお伺いしたいと思います。西村大臣におかれましては、サーキュラーエコノミーに関しても、ご理解をいただき、熱心に取り組みを進めていただいているところだと思いますけれども、今までの議論を含めて、お感想、さらにはサーキュラーエコノミーの実現に向けた意気込みについてお聞かせいただければと思います。
9:21:41
本日、サーキュラーエコノミー確立に向けて、さまざまな課題や可能性について論点をご指摘いただきまして感謝申し上げたいと思います。特に委員は、私と同じように無所属で立ち上がっ て、ほぼ同じぐらいの年で立候補をしたということもあって、また1回厳しい思いをしたということもあって、私自身が取り組んできたサーキュラーエコノミーについてのご提案をいただいたことを非常に共感を覚えたところであります。というのも、私が経産省を辞める直前に、最初のリサイクル法といわれた再生資源の利用の促進に関する法律を、いわば条文を書いて法制局と議論した本人でありまして、現在のいわゆる3R法といわれるリサイクル法の制定に誘われたわけであります。以来、リサイクル環境政策、エネルギーも含めてですが、ライフワークとしてきております。その意味でも、今日ご指摘いただいた重要性、可能性、私も必至と感じたところでありまして、改めて力強く政策を前に進めなければいけない、取り組まなければいけないということを感じたところであります。その後、リサイクル政策、サーキュラーエコノミー政策は進展進化をしてきておりますが、そうは言っても、例えば国内で1日あたり焼却、埋め立てされる衣服の送料は、大型トラック130台分、1300トンも毎日あると言われております。リユースやリサイクルにつながっていない現実があるわけであります。まさに日本は、今直面している資源制約、環境制約に対応するため、ご指摘、今日あったような論点をしっかりとクリアしながら、サーキュラーエコノミー移行に向けて、そうした取組を進めていくことが重要だと思い ます。同時に、サーキュラーエコノミーに通じて、新しい産業の創出、成長にもつながるわけでありますし、世界には大きな市場が広がっているという、先ほどの議論であります。経産省としても、省内の38家室を束ねる資源自立経済戦略規格室を立ち上げまして、畑山局長の下で、サーキュラーエコノミーに関する総合的な政策パッケージを検討し、議論し、実行していこうとしているところであります。今日、委員御指摘の点も踏まえまして、今年度中に戦略を策定し、政府の政策方針として位置づけていきたいと考えております。また、今年はG7の議長国でもありますし、近く大阪、関西万博もあります。そうした場を活用しながら、日本がグローバルリーダーとして、サーキュラーエコノミーについての国際的な議論もリードしていければと考えております。党において、事務局長ということで、プロジェクトチーム議論も進められておりますので、ぜひ、事務局長をリードしていただきながら、連携して、ぜひ取り組んでいきたいと思っております。
9:24:39
大臣、ありがとうございました。大臣が政治家になられる以前からリサイクルに取り組まれて、非常に思い入れが強いということで、私も御指導いただきながら、しっかり頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。今日は1日ありがとうございました。これにて、西野大介君の質疑は終了いたしました。次回は、明21日火曜日午前9時から本文科会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。どうもお疲れ様でした。ありがとうございました。