1:05
ただいまから総務委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに宮崎雅留君が委員を辞任され、その補欠として西田誠君が選任されました。理事の補欠選任についてお諮りいたします。委員の異動に伴い、現在、理事二人が決意となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。理事の選任につきましては、選例により委員長の指名にご一人いただきたいと存じま すが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認めます。それでは、理事に佐藤慶君及び三浦康君を指名いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。行政制度地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、警察庁刑事局、組織犯罪対策本部長、猪原誠二君ほか7名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか。ご異議ないと認め、作用を決定いたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。行政制度地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に日本放送協会経営委員会委員長森下俊三君ほか4名を参考人として出席を求めることにご異議ございませんか。ご異議ないと認め、作用を決定いたします。行政制度地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。
3:13
おはようございます。立憲民主社民の小沢雅人でございます。本日はNHKのインターネット活用業務に関わる不適切な調達手続に対して質疑を行いたいと思います。県委員会の森下委員長、また稲葉会長、はじめ理事の皆さんお越しいただきましてありがとうございます。早速質問に入りたいと思います。5月16日の県委員会の議事録、また先週6月8日の衆議院の総務委員会の会議録等についても配読させていただいた上で質問させていただきたいと思います。まず今回の問題に対する稲葉会長のご見解を伺いたいと思いますが、国民視聴者の受信料から成り立っているNHKがインターネット活用業務実施基準に定められていない衛星放送番組のインターネット配信を行うための費用を、一部の役員のみの倫理書を持って執行しようとしたことについて、稲葉会長はどのように受け止められているのか、まずお伺いしたいと思います。
4:20
お答え申し上げます 。今回の事案は、国会でご承認いただいた予算・事業計画に盛り込まれていない事業が倫理により執行されようとしたものでございまして、公共放送のガバナンス上、あってはならないと大変深刻に受け止めてございます。業務を創立する会長として、改めてお詫び申し上げるとともに、再発防止に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
4:57
再発防止に全力で取り組んでいただきたいというのは言うまでもないと思いますが、そこで今回の問題が発覚をしてから公表までの時間が非常に要していたということが指摘をされていると思いますが、このインターネット活用業務実施基準に定められていない、生放送番組のインターネット配信を行うための関連費用が、令和5年度予算に計上されたというか、予算が執行されようとしたということが、4月6日に内部で発覚をし、総務省に報告したのが5月29日、NHKの自身のウェブサイトで公表した日が5月30日となっておりまして、公表までに1か月以上かかっている、国民視聴者からの受信料を在現とするNHKが、その国民視聴者に対して公表したのがこれほどまでに 、まず遅れた理由についてお伺いしたいと思います。稲葉会長 お答え申し上げます。事案の重要性から言いましても、皆様に迅速に報告すべきものであり、時間を要してしまったことは大変申し訳なく思ってございます。事態を確知して以降、内部調査を開始しまして、速やかに関連業務等の停止を行いました。放送法の規定に基づき、監査委員にも報告を行いました。一方、違法性のある支出がなかったことの確認、内部手続の是正による業務の停止で、業者に損害が発生する可能性があるかどうかの確認、いわゆる関係者からのヒアリングなどで時間がかかったものでございます。そして、ガバナンス、内部統制上の問題に対処する再発防止策の検討体制も、併せて経営機関に御報告し、その上で公表をしたいというふうに考えたことから、時間を要することとなりました。改めて御詫び申し上げたいと思います。五月二十九日に総務省に報告をしたということですが、質問通告していませんが、今日小笠原局長お見えになっておりますが、この五月二十九日の総務省の報告というのは、総務省としては遅かったのか、時間がかかりすぎたのか、その辺のところがコメントがあればいただきたいと思います。
7:47
お答え申し上げます。報告は今お話のありましたとおり、五月二十九日に頂戴をしております。総務省といたしましては、NHKが放送法にのっとり適切に手続きを進められたというふうに承知をしているところでございます。
8:03
ありがとうございます。次にですね、内部における衛星放送番組のインターネット配信の検討の有無について、お伺いをしたいと思いますが、五月三十一日の読売新聞では、昨年の秋頃からBS配信はNHKが問題を認識しながら内部で協議されてきたと報じられております。現在認められていない衛星放送番組のインターネット配信をNHK内部で検討していた事実はあるのか、確認をさせていただきたいと思います。
8:43
お答え申し上げます。総務省の有識者会議でNHKのインターネット活用業務の在り方が議論されておりますが、そのような中でどのような業務を行うべきか、様々な可能性を検討していることは事実でございますが、衛星放送の同時配信の計画について、経営として決定した事実はございません。今回の事案の倫理に関する調査で、全経営企画担当役員は、去年10月、前会長から衛星放送番組の同時配信の了解を得たと説明してございます。こういったことを踏まえて、昨年12月に衛星放送の同時配信を盛り目とする設備が含まれた設備投資を行う倫理が提案され、関係役員による承認を経て、前会長が決裁したと承知しております。これらは、予算・事業計画やインターネット活用業務実施基準に認められたものではございません。大変遺憾に思っているところでございます。大変遺憾であるという会長のご認識を伺ったわけでありますけれども、この実施基準を変更せず、その変更を必要とせず、予算を支出できるという認識があったのかど うなのかということなんですが、放送法はNHKにとっては憲法のようなそのものだと思いますし、その放送法を一番熟知していなければならない理事の皆さんですよね。この倫理省に関わった理事の皆さん、何の問題意識も持たないで、倫理省に署名というかサインというか、この倫理省のみをもって、理事会にも経営委員会にも欠けずに決裁をしてしまったということを指摘をせざるを得ないと思います。また、インターネット活用業務実施基準は、NHKがネット事業を行う大原則であって、理事の皆さんが知っていて当然だという指摘もございます。今回インターネット活用業務実施基準の変更の認可申請を行っておらず、事前に総務省に対しても、衛星放送番組のインターネット配信について説明も行っていないとされておりますけれど、この実施基準の変更を行わなくても問題なく予算執行できるという認識だったのか、今日はこの倫理省に署名されました山内理事にお越しをいただいておりますので、この署名をした経緯とご判断をお伺いしたいと思います。山内理事お答え申し上げます。今回の事案につきま しては、倫理を承認した役員の一人として、判断が不適切であったことを深くお詫び申し上げます。当時私はメディア総局の担当役員であったことから、倫理の担当役員に署名されたと承知しております。倫理の審査に当たりましては、手続の進め方について十分な確認を怠ったことが、今回の事態を引き起こしたと考えております。そもそも今回の事案は、インターネット活用業務実施基準の変更を伴う業務であり、理事会での審議や経営委員会での議決のほか、総務大臣認可などの手続が必要となるものであり、倫理で対応するものではございませんでした。改めて深くお詫び申し上げます。
12:56
ありがとうございます。倫理で対応するべきものではなかったというお話をいただきました。これは非常に重いことだと思います。とりわけ、中心メンバーである理事の皆さんが、理事会にも欠けず倫理書のみを持って予算執行を行おうとしたという事実は、NHKとしては重く受け止めていただきたいと思っております。そこで、理事会に計らず、今回支出を決定したということなんですけれども、そのことについてお伺いをしたいと思いますが、放送法第50条第2項は、理事会は定管の定めるところにより、協会の重要業務の執行について審議すると規定をされております。今回の事案は理事会にも計っていないとされております。現在認められていない衛星放送番組のインターネット配信に関する費用の支出は、重要業務の執行には該当しなかったという認識なのか、理事会に計らず、一部役員の倫理だけで当該支出を決定をした理由について、稲葉会長からお伺いをしたいと思います。
14:21
そもそも今回の事案は、国会で御承認いただきました令和5年度NHK予算事業計画では、実施基準に認められていない衛星放送の常時同時配信の予算というものは含まれてございません。その上で、議員御指摘のとおり、本来であれば理事会で審議すべき事案でございまして、そのプロセスを経ないまま、倫理で業務を執行しようとし た当時の内部統制の在り方には問題があったと思っております。現在、私の直下で弁護士などからなる検討会を設置いたしまして、決定プロセスなどの徹底した改革を図っていきたいと思っております。重要な案件は、理事会で審議することを徹底し、再発防止、内部統制の立て直しを行っていくこととしたいと思っております。
15:22
前会長からの指示ということだろうというふうに思うんですが、しかし、衆議院の総務委員会でも御答弁されているとおり、当時の政樫前副会長をはじめ、6名の理事の皆さんがこの倫理書名に関与していたということで、先ほど指摘したとおり、誰かがこれはおかしいというふうに本来では気づいているはずだった、そうあるべきものだったというふうに思うんですが、それがそうならなくなっていなかったというのは、NHKのガバナンスにとっても極めて深刻な状況であったと思っています。そこで、NHK経営委 員長、きょう森下委員長がお越しになられておりますが、今回問題となっている予算について、執行部から説明がなかったとされております。NHK経営委員会はNHKの最高意思決定機関であり、NHKの前年度の予算はNHK経営委員会の議決事項と放送法で規定をされております。今回の衛星放送番組のインターネット配信に関する、関連する費用の支出について、経営委員会に説明を行っていなかった理由についてもお伺いをしたいと思います。繰り返しになりますけれども、今回の事案は、国会で承認された令和5年度NHK予算事業計画では、実施基準に認められていない衛星放送の常時同時配信の予算は含まれていないわけです。こうした衛星放送番組をインターネットで同時配信するには、インターネット活用業務実施基準の変更が必要で、そのためには、経営委員会での議決を経て、総務大臣の認可等が必須となります。今回は、そうした重要な決定プロセスに対する認識が不足して、当時の内部統制のあり方に問題があったと考えています。繰り返しになりますけれども、そのため、私の直下に弁護士からなる検討会を設置いたしまし て、意思決定プロセスなどの徹底した改革を図っていく、再発防止、内部統制の立ち直しを行っていくということでございます。仮にの話でありますけれども、倫理書通りの内容で予算が執行された場合、これは放送法に抵触したという認識はございますか。稲葉会長にお伺いしたいと思います。
18:32
今回の事案は、令和5年度予算事業計画等との関係が明確でない倫理の問題でございまして、このまま手続きが進めますと、放送法批判となる恐れがあると考えてございます。しかし、NHK自身がこれで気がつきまして、目的の明確化など是正を行うことで、今後も含めて放送法に違反することのない業務執行になっていると判断してございます。
19:07
衆議院の方、出議でも多くの委員の方から、いわゆるミス委員に終わったというご指摘がされたわけでありますけれども、たまたま前田前会長が5億円以上の支出については会長の決裁が必要だということで、今回5億9千万円、9億5千万円だったかな、そういう金額だったものですから、たまたまそういうふうな決裁のルールを基づいた対応がされたと思いますが、もしそれが5億円を超えていなかったら、全くわからないまま、もしかすると執行されていた可能性があったのではないかということも指摘しておきたいと思いますが、1つ質問を飛ばして、今回の問題に対する森下経営委員長のお考えをお伺いしたいと思いますが、今回の問題をどのように受け止めているのか、森下経営委員長にお伺いしたいと思います。
20:05
お答えいたします。経営委員会といたしましては、このような事案は極めて遺憾でありまして、令和5年度のNHK予算、インターネット活用実施基準、実施計画の審議の際には、説明のない内容をチェックするということは極めて困難でありまして、執行部に対しましては、経営委員会に諮る際は、丁寧で正確な説明に努めていただきたいと伝えております。ただ、事後対応といたしましては、執行部や監査委員会から報告を受けて、きちんとバランスを利かせていきたいと考えております。いずれにいたしましても、経営委員会といたしましては、今後の再発防止やコンプライアンスの徹底に向けまして、しっかりと監督をしてまいります。
21:06
ありがとうございます。今回の問題に関して、NHKの最高意思決定官であるNHK経営委員会による、執行部へのガバナンスの在り方がまさしく問われているというふうに思います。過去にもNHKにおいて不祥事がたびたび発生をしてまいりました。その反 省を踏まえて、平成19年の放送法改正により、NHKのガバナンス強化と、経営委員会について監督権限の明確化、議決事項の見直し及び、経営委員から構成される監査委員会の設置が行われたと承知をしております。今回の問題が生じたことで、経営委員会による執行部へのガバナンスが機能していないのではないかという疑いも生じているわけであります。今回の再発防止策をめぐって、執行部とNHK経営委員会の間でどちらか行うかについて議論があったというのは、経営委員会の議事録でも承知をしておりますが、最終的には会長のもとに第3者からなる検討会を設置をして策定することになったというふうに承知をしておりますが、経営委員会として執行部が策定する再発防止策や報告に問題があれば、しっかりと説明を求め、経営委員会としての責任を果たす必要があるというふうに考えますが、今一度は森下経営委員長の御見解をお伺いしたいと思います。
22:36
お答えいたします。5 月16日の経営委員会におきまして、再発防止策の検討をめぐって、執行部と経営委員会とで議論した結果、再発防止策には、契約手続や倫理の在り方、予算執行の意思決定の仕組み、実質管理など業務の執行に直接関わる内容を含むために、実効的な再発防止策を検討し、実行するために、まずは執行部が案を作り、経営委員会に諮るという結論に至ったものでございます。今後は、執行部からの再発防止策に関する検討等の報告に対しまして、経営委員会が役員の職務の執行の監督の観点から評価・意見することにより、ガバナンスの制度を高めてまいりたいと思っております。経営委員会といたしましては、今後の再発防止やコンプライアンスの徹底に向けて、しっかりと監督をしていく所存でございます。はい、ありがとうございます。是非とも、報告がきちんとされた段階で、中身を精査していただいて、適切な監督をお願いをしたいと思います。松本総務大臣にもお伺いをしたいと思いますが、公共放送ワーキンググループの千代教授が、経営委員会制度は存在理由を失い、その廃止、ないし抜本的な見直しが必要だと考えると、厳しい質問を寄せられておりますけれど、経営委員会のあり方を含め、NHKのガバナンスのあり方について、松本総務大臣の見解を お伺いしたいと思います。
24:25
委員もご案内のとおりでございますが、NHKの経営委員会は、放送法第29条の規定により、NHKの経営方針、その他の業務運営に関する重要事項を決定する権限と責任を有しております。NHKが公共放送として国民の皆さんから期待される役割を果たしていくためには、放送法に則って、経営委員会と執行部との適切な役割分担の下、NHKのガバナンスが維持・強化されることが極めて大切であると考えております。令和5年度のNHK予算に付した総務大臣意見におきましても、経営委員会によるガバナンスの下で適切に予算を執行すること、ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底に組織を挙げて全力で取り組むことを申し上げてきたところでございます。今回の事案を受けまして、執行部における契約手続き、その他の意思決定のプロセスなどについて、ガバナンスの在り方の再確認のため、会長直下に弁護士等からなる検討会を設置し、検討された再発防止策などを経営委員会に図りまして、経営委員会で全体的な再発防止策を検討されることになったと承知しております。総務省といたしましては、NHKにおける検討結果や取組の状況について確認をしてまいりたいと考えているところでございます。今回の問題について、関係者の責任の明確化と処分をどのように考えているのか、稲葉会長と、その見解を受けて森下経営委員長から、それぞれのお受け止めをお伺いしたいと思います。
26:04
NHKの役員の副務に関する規定では、忠実義務といたしまして、会長、副会長及び理事は、放送法その他の法令提案及び協会の処規定を準視し、日本放送協会のため、忠実に職務を行わなければならないと定めてございます。今回の事案は、このまま進みますと、役員の忠実義務違反となる可能性を秘めたものだと認識してございます。このため、今回の件に関わった役員の責任につきましては、なるべく早く適切に判断してありたいと考えています。
26:52
お答えいたします。今回の案件に関しまして、役員の責任につきましては、執行部からの報告を受けまして、適切に判断をしていきたいと考えております。
27:10
最後の質問にさせていただきたいと思いますが、会長直下に検討会を設置をして、様々な徹底した改革を行うとしておりますが、いつまでに取りまとめられて、国会または私たち国会や関係者に御報告をいただけるのか、稲葉会長にお伺いしたいと思います。
27:33
私のもとに作りました検討会では、ガバナンスのあり方を改めてチェックするということにしてございますが、一応7月末には一定の方向性をまとめてもらいたいというふうに考えてございます。再発防止策を含む検討結果については、国会など関係する方々には、結果がまとまり次第御報告させていただきたいというふうに考えております。
28:01
質問を終わりたいと思いますが、いずれにしても、監査委員会が指摘をしている、課税投資の良い組織風土への改善が必要であるというところが一番だと思います。ぜひ真剣に受け止めていただいて、稲葉会長が先頭に立って理事会で実行していただくことを強くご要請申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
28:42
岸牧子(総務委員長) の岸牧子です。私は、マイナンバーカードに関連する質疑を、2021年の1月28日の総務委員会から始まりまして、地方創生デジタル特別委員会、そして行政監視委員会と、もう何度も何度も重ねて問題提起と改善を求めてきました。しかし、ここにきて様々なトラブルが発生しています。ちょっと議事録にも残したいので読み上げますが、例えばコンビニ交付サービスでの証明書のご交付、これは住民票、印鑑証明、そして戸籍までもが、システムトラブルによってご交付されました。マイナ保険証に別人の情報が秘密げられていたというのも発覚しまして、昨年の22年の11月までわかっているだけで7,312件、他人が閲覧が5件、22年の12月から5月22日までで新たに60件程度、これは5月22日までと言いながら、なぜか昨日の記者会見で発表となっています。全くの別人のマイナンバーに口座をご登録されているのが748件、本人ではない家族などの口座を登録したケースが約13万件、マイナポイント事業で別人にポイントをご付与したもの、2022年7月にはマイナポイントの、皆さん忘れているかもしれませんが、二重取りという問題もありました。別人の顔写真をご登録、希望していないのにマイナ保険証に登録、他人の年金情報が閲覧、これは年金情報のご登録という問題です。今現在明らかとなっているだけでの数字や事象であって、まだまだ発火伏する可能性が高いのではないでしょうか。こういったトラブルは岸田政権があまりにも施策を拙速に推し進めたばかりに起きてしまったと断じざるを得ません。住民の皆さんの個人情報があまりにもデタラメに扱われてしまっていることに強く抗議します。松本大臣はじめ総務省の職員にはそのことを重く受け止めていただきたいです。なぜ真剣に私だけじゃなくいろんな方が提案してきたと思います。こういったことを受け止めて改善をしてくれなかったのか、国民に多大な迷惑をかけているこの混乱の責任をどうするのか、まず大臣に伺います。
31:15
マイナンバーカードは地方のDXの基盤となるツールでありまして、住民の皆様、そして行政にとってもメリットがあるデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、カードの普及促進、利便性向上に取り組んできたところでござ います。ただ、今ご指摘ございましたように、マイナンバーカード関連で一連の誤り事案が発生したことにつきましては、誠に遺憾であり、重く受け止めております。総務省におきましては、事件発生以降自治体からよく事情を伺うとともに、デジタル庁や地方公共団体、情報システム機構と連携して事業者からも直接原因や再発防止策について確認をさせていただいております。その上で、全国の自治体や事業者に対してもシステムの総点検を要請し、点検の参考となるよう、一連の事案について速やかに情報を提供してまいりました。また、申込者本人のマイナンバーカードに別人の決済サービスがひも付き、本人が将来受け取るべきマイナポイントが別人に付与される事案につきましては、通知によって自治体に注意を促し、デジタル庁においてシステム開始を行うとともに、申込みができなくなった方々について、自治体と連携して速やかに申込みが可能となるよう、ポイントを取得いただけるよう取り組んでいるところでございます。また、加えまして、元組合員の年金情報に誤ったマイナンバーがひも付き、他の方のマイナポータルで元組合員の年金情報が表示されるといった事案が発生しております。これは、地方公務員協裁に関して、令和3年12月に誤ったマイナンバーを登録したことで承知したものでございますが、今後、マイナンバーの記載を徹底することによる新規誤りの発生防止と、マイナンバーを基にしたJリス紹介により既存データの総点検を図ることとしております。一連の誤り事案について、再発防止策を徹底するなど必要な対応を行うとともに、信頼性の確保や安全性の向上に向けて、マイナンバーカードをしっかり取り組んでいきまして、マイナンバーカードについて国民の皆様が安心して利用できるようにしていくことが私の責務であると考えているところでございます。大臣が最初におっしゃったとおり、私自身もマイナンバー制度というのは大事だと考えていますし、マイナンバーカードの利用が本当にうまくいくのであれば、これは良いものだと考えています。だからこそ今の事象が残念でなりません。それで、先ほど私大臣の責任と言いましたが、総務省の最大の強みというのが、私が考えるには地域に暮らす住民の生の声を聞く地方自治体と密接な関係にあることです。皆さんは実際に現場である、例えば都道府県とか市町村とか、そういう行政の自治体に職員派遣された経験もあります。だからこそ、新型コロナウイルス感染症が感染拡大したときに、総務省が主導となって厚生労働省がやっていたんですが、総務省が主導となってリエーゾンチームというのをつくってワクチンの接種を促 すとかですね、そういった手助けをしてきたんです。今回もいろんなことが今起きていて、総務省とデジタル庁が努力しているのはわかります。わかるけれども、やっぱりこれだけ多くのトラブルが起きていて、残念ながらですね、どっちも責任を押し付け合っているようにも見えなくはないです、答弁とかを聞いていると。それで大事なのは、総務省は、やっぱりこの住民の声を現場で聞いている方々、例えば先ほど言った教材組合もそうです。それも含めて総務省の管轄ですし、住民の声を聞く自治体も総務省の管轄です。自治体の意見を積極的に総務省が聞いて、この問題を解決するためにはどうすべきかというのを牽引してほしいんです。それは総務省にしかできません。大臣いかがでしょうか。
35:22
政府におきましては、地方自治体との連絡調整を担うのが総務省であるというふうに考えております。また、住民の方にとりましては、やはり一番信頼性の高いのがそれぞれの地方自治体ではないかというふうに考えております。今回、地方共済において誤り事案が発生しましたが、他人のデータを表示されていることを見られた方は、まず、ご自身のお住まいの自治体にお問い合わせをされたと聞いているところでございまして、住民の皆様方が信頼する地方自治体との連絡調整は大変重要なことであるというふうに考えております。そのような観点から、これまで普及や促進や利活用の拡大は、もとよりトラブル事案の対応についても自治体と連携して取り組んできたところでございまして、総務省としては、都道府県ごとに担当職員を設け、都道府県と連携して市町村をサポートする体制を確立し、随時、普及促進利活用拡大の先進的な取り組み事例を提供するとともに、それぞれの自治体における現状や課題の丁寧な把握に努めて、きめ細やかに支援を講じてきたように考えているところでございます。今般の一連の事案の対応につきましても、自治体からよく事情を伺いながら、関係省庁と連携して対応に取り組んでおります。先般、国と地方の協議の場におきましても、地方側から国に対しまして、個々の事業者や地方公共団体での対応には限界があることから、マイナンバーカードの活用に係る様々な手続きにおいて、各省庁、地方公共団体及び関係事業者が一体となったチェック体制や、誤った情報紐付けの防止を担保する制度の構築などに取り組むこと、国と地方が一緒になってマイナンバーカードに対する国民の信頼の確保に取り組むことなどの意見をいただいたところでございます。地方の声をしっかりと受け止め、連携しつつ、関係省庁としっかり連携をいたしまして、国として責任を持って一連の事案への対応を行ってまいりたいと考えております。松本大臣が最初に、ご自身のお言葉できっと答えていただいたとおり、本当に何かあったら一番に多分連絡いくのが市町村の窓口でございます。だからこそ、利活用は総務省からいろんな、上からという言い方は大統なんですが、そういうやり方をやっているかもしれませんが、今回のような事象は逆に国からのいろんなスピードを急がされたばかりに起きてしまったことなので、そこは丁寧に聞いて解決に向けたら、次どんな対策ができるかというのを、ぜひとも総務省にやっていただきたいということをお願いいたします。これも何度も申し上げてきたことですが、マイナンバーカードやシステムなどのデジタル技術というのは、あくまでもツールであって目的ではございません。それが普及ありきで、菅政権下においてマイナポイント事業が始まりました。第一弾は2021年12月までとなっておりまして、新規にマイナンバーカードを作ったら5000ポイント付与しますというものでした。これだけでも相当実態は、住民や自営技術との間でのトラブルが発生したことを覚えているでしょうか。私もその都度質問しています。はっきり言って、愚策でした。にもかかわらず懲りずに第二弾として、岸田政権が始めたんです。マイナポイント第二弾。マイナンバーカードに健康保険証を紐付けたら7500ポイント、口座に紐付けたら7500ポイント、第一弾と合わせると合計2万円分ということですね。当時の2021年12月20日、党委員会で私は議事録にも残っていますが、こう言っています。マイナポイントは2万円というお金でマイナンバーカードを売っていると言っても過言ではないかと私は考えます。高いカードだなと正直思うんですと皮肉を込めて指摘をしています。あれだけでも大きな問題だったと今でも考えていますが、6月2日参議院本会議で成立した束根法案、いわゆる改正マイナンバー4ですが、これについては健康保険証を2024年秋廃止するという乱暴なもので、私たち立憲民主党はそれを見送るべきだとか廃止をやめるべきだということを言っていますが、昨日も記者総理はどうも聞いてくれませんでしたが、本当に問題なものです。いわばマイナンバーカードの強制であって、かつ高齢者層が口座の紐付けをしていない、少ないという理由から年金受給者だけに見なし同意というや り方で、これ消費者庁で言うとあり得ないこの見なし同意というやり方でやっているんですが、そういうやり方で無理やり口座を登録させるという強行に至りました。だったらマイナポイント事業って何だったのかと、高額な予算を使って自治体職員など現場に負担をかけて、結果的に現場に負担がかかったから、いつもはこんなに多いミスはないにもかかわらず、ご登録などいろんな問題が起きてしまいました。慌てて事務をさせたから、入力間違いやトラブルが次々と出る事態となっています。松本大臣、結局このマイナポイント事業というのは何だったのでしょうか。お答え願います。
41:29
昨年6月末のマイナポイント第2弾の本格開始以降、ポイント付与対象となるカードの申請期限だった今年2月までの8ヶ月間におけるカードの申請係数は、3,400万件を超えまして、マイナポイントの付与はカードの早期付与に、早期普及に相当の効果があったものと考えております。私どもとしては、デジタル社会をできる限り早期に 実現することに意義があるということで、早期普及が進んだことは一定の効果があったことについて評価をいただければと思っているところでございます。加えて、マイナポイント事業はキャッシュレス決済の拡大、消費の喚起にも貢献する、その面でも意義のある事業であったと考えているところでございます。なお、マイナンバーカードと健康保険証の一体化には様々なメリットがございますので、ご理解をいただければありがたく存じます。340万円くらい増えたから、マイナポイントの効果があったよと言うけど、結局、この後も聞きますけど、それだけの処理能力がなかったのにもかかわらず急がせちゃったんですよ。だから結果的に、いろんな個人情報が漏えいするような事態に招いてしまっているんです。あと、マイナポイント事業は消費促進もあったというふうに今おっしゃいましたが、じゃあ本当に地域の消費拡大になったんでしょうか。皆さんの地域でマイナポイントを使えるキャッシュレス決済できる事業者って、都会に住んでいる方は別かもしれませんが、地方に住んでいる方は本当にお店あるでしょうか。私の住んでいるところは、まあ過労死で全国チェーンのスーパーだとか、コンビニとかがあるので使えますが。だけど、この委員会でも当時、政府参考人からお答えいただいて、北海道にはセイコマートさん というコンビニが全市町村にありますので、使えますとおっしゃいましたが、それは誤った情報です。その後調べたら、ある村ではまだコンビニができていなくて使えません。結果的に地域間格差であったり、年齢間格差ですね。キャッシュレス決済というものであったら、その時も指摘させていただきましたが、結局ネットで通販とかできなかったら、キャッシュレス決済であったり、いろんなことに使えないんですね。だからそもそもこのマイナポイント事業というのは、いろんな問題をはらんでいたと、再度指摘せざるを得ない状態にあります。このマイナポイント事業については、改めて決算委員会等で深く追及していかなきゃいけないと考えています。マイナポイント事業にかかった全ての経費はいくらなのか、そのうち事務局経費や広報費など打ち分けはどうなのか教えていただけますか。
44:28
お答えいたします。マイナポイント第一弾の予算額は約2979億円で、第二弾の予算額は約18,134億円でございます。また第 一弾の事務局経費の執行額は約292億円で、そのうち広報費は約80億円です。また第二弾の事務局経費の予算額は約171億円で、広報費は約75億円でございますが、執行額につきましてはまだ事業が完了していないため確定をいたしておりません。以上です。
45:03
2兆円以上かけてこの事業をやったんですが、本当に先ほど大臣は意味があったんだと言いますが、なぜ先を見通した仕事をしなかったのか不思議でなりません。文句仕込み期限は2023年の5月まででしたが、いつの間にか9月に延長されています。その要因はマイナポイント事業は2月末で申請が終了のはずだったんですが、オンライン申請が集中してパンクしてしまったり、カードがまだ発行されていないという問題とかもあります。ここで聞きたいのは、結果的に1日期限を延ばしたと承知していますが、本来期限を守らないような制度設計というのは行政ではしてはならないです。不公平な扱いになるからです。なぜかというと、この2月末に申請の締め切りというときに、結局マイナポイントを目当てに来た方がオンラインでできなかったとしたら、窓口に来てどうしてくれるんだといったときに、例えば行政の窓口の方が情報が1日延ばすというのを知らなかった。総務省はその日に通知したと言いますが、結局通知というのはタイムラグがどうしても生じてしまうので、そうなるとこれもう間に合いませんよと返してしまう。そうなると不公平になってくるんですね。だからそういう不公平な扱いはしてはならないと私は考えます。システムの脆弱性という問題もあるのではないでしょうか。なぜ自治体に説明を先にしないで引き延ばしたのか、そういう緩いことでいいのか、先を見通せなかったのかというのを確認させてください。
46:47
お答えいたします。マイナポイントの対象となるカードの申請期限である2月末に備えまして、国民の皆様には早期の申請を様々な媒体で通じて呼びかけますとともに、町村窓口で混乱が生じないよう、申請受付の対応に万全を期すことについて、2月上旬から要請を行ってまいりました。また、カードの未取得者に対して、オンラインで簡単に申請ができるQRコード付き交付申請書の送付からの送付、ケータショップ及び郵便局、全国1万箇所における申請サポート事業、過去の学区組申請等を踏まえたカード申請サイトの受付能力の強化と丁寧なメッセージ表示などに取り組みいたしまして、国民の皆様に円滑にカードを申請していただけるよう、環境整備に努めてまいりました。しかしながら、カードの申請期限である2月末においては、過去の最大件数を大幅に上回る1日100万件を超える申請があり、カードを申請するために来庁した方で、各地の市区町村窓口が大変混雑するとともに、申請サイトも混み合っていたため、最後の手段として、緊急避難措置を講じたものでございます。なお、ポイント申請期限である9月末に向けましては、国民の皆様には、カードの早期受取、ポイントの早期申請について自治体と連携して周知広報を行うとともに、窓口混雑に備え、引き続き、カードの交付及びポイント申請支援の体制を整備してまいりたいと考えております。岸田さん、お答えください。はい、他にもいろんなことを指摘したかったんですが、すいません、時間をもやわってしまいました。最後にまとめますが、やっぱりこの、民信なくば立たずで、政治は民衆の信頼なくして成り立つものではありません。やっぱり、このマイナンバーカードは、しっかりと自治体の声のある住民の方の声を聞いて、1回立ち止まるべきだということを申し添えて質問を終わります。
49:05
はい、日本維新の会の片山大輔です。私はまず、旧文書通信交通滞在費、今の調査研究広報滞在費について聞きたいと思います。国会も最終盤となる中、どこまでこの問題に真剣に考えているのか、維新では改めて、すべての委員会で質問をすることになりました。旧文通費の改革というのは、去年の国会で維新が提案をした使い道の公開や、残金の返金、これを軸に格闘競技が進んだものの、結論を得るとした約束は、自民党の保護によって棚晒しされ、それで今に至っている状況です。今国会で結論を得るのは当然だと思いますが、まず大臣は自民党に所属する政治家の一人として、どのようにお考えなのかお答えいただけますか。
50:07
私も議員の一人ではございますが、御答弁申し上げるのは政府の一員としての立場でございますので、そのような立場から御回答申し上げることを御理解いただきたいと思っております。調査研究広報滞在費の首都公開等については、今もお話がございましたが、これまでの国会における議論について、私からコメントは差し控えたいと思っておりますし、議員活動のあり方に関わる重要な課題でありますので、国会での御議論をお勧めいただいた結論に、私も議員として従ってまいりたいと考えております。
50:50
今のその言い方で国民の納得を得られますかね。ぜひ、御地元に帰ってそれを言っていただきたいと思う。今回の国会の議論も振り返ってみれば、防衛費増の財源確保のために増税をするだとか、子ども子育て支援のために社会保険を重当させることなど、国民負担の話のオンパレードでしたよ。国民に負担を求めるんだったら、まず国会議員から始めるべきなんだ。この当たり前のことができなければ、これから国民は厳しく見ていくと思いますよ。政治家は自分の身を守ることだけしか考えていない。そういうふうに思われても仕方ないと思う。では改めて大臣に聞きたいと思います。旧分水費のこの改革、必要だと思わないですか。国民見ています。どのようにお考えか教えていただけますか。
51:45
お話がございました調査研究広報滞在費のあり方については、私からコメントを申し上げるのは差し控えたいと考えております。その上で、議員の処遇につきましては、これまでも様々な歴史を踏まえて、議員がしっかりと活動できるようにということで様々な議論を踏まえて、その処遇が定められていたものと理解をしており、まさに国会においてご議論をいただいて、その結果を私もしっかりと結論には従ってまいりたいと考えております。
52:24
ぜひそれを、ご地元に帰ってもお話ししていただきたいと思います。国民は見ている。そのことを忘れないでいただきたい。そのように思います。次は私もNHKのことについて聞きたいと思っています。今回のこの問題というのは、NHKはインターネットの活用業務の実施基準で、BSの番組の同時配信は認められていないにもかかわらず、その開発に向けて9.5億円、今年度予算で執行しようとしていたもの。これなんですよね。そのことは国会は愚か。総務省にも全く説明はしていなかった。しかもそれは前の会長と一部の理事が倫理を回して決めた。こういう内容なんですけれども、まだ経緯がよくわからないところが多い。そもそも、今回のことを考えたのは誰なのか。そして、倫理が回された理事は誰も意を唱えなかったのか。そしてこの問題がどのようにして発覚したのか。今回のこの問題、この国会でNHKが説明するのはおそらく今回、今日のここが最後だと思います。ですからこれも今分かっていることを教えていただきたい。そう思います。
53:42
お答え申し上げます。まず、今回の事案につきまして、大変深刻に受け止めてございまして、業務を総理する会長として改めてお詫び申し上げたいと思います。まず最初に申し上げておきたいことは、衛星放送の同時配信の計画につきましては、経営として一切決定はしてございません。前経営企画担当役員は、昨年の10月、前会長から衛星放送番組を同時配信することの了解を得たと説明してございまして、このことを踏まえて、昨年12月に衛星放送の同時配信を名目とする設備が含まれました設備投資を行う倫理が規範されたということでございます。関係役員による承認を経て、前会長が決裁を行ったものと承知してございます。倫理の規案は、設備の開発整備を所管する技術局が行い、関係する役員6名が審査し、特段の指摘はなく全員が承認したということでございます。こうした倫理が行われたことは、今年1月25日、私が会長に就任した後、引き継ぎはございませんでした。4月6日、NHK内で衛星放送番組配信の調達が進められているという情報が、役員以外の幹部から入ったことによって確知いたしました。翌7日に倫理書を確認いたしまして、会長である私と副会長に報告があり、内部調査を開始したという経 緯でございます。倫理というのが、私も最初よくわからなかった。もう1回聞いたらどういうことかというと、NHKの場合は、普通、予算事業計画を決めた後、予算が承認された後に実際に執行されるにあたって出てくるものが倫理なんだというんですね。これは倫理で持って予算を計上するのではなくて、承認された予算の各項目の枠の中から実際に執行や調達されるにあたって倫理が出てきて、それで執行させて走らせていくという仕組みになっているんですよね。だからこれは普通は、今言ったように技術局から出てきた。普通は下から出てくるんですけど、今回の問題はその逆で予算が決まる前に、上から倫理が出せという形で降りてきて、それで回されていった。しかもそれは、それに対してどの理事も異を唱えずに、しかも執行直前まで行ってしまった。こういうことなんだと思いますけど。そうなると、認可されていない業務、9.5億円、これが実際に執行されていたら、今回は直前に止めたということなんですが、執行されていたらどうなっていったんだろうとまず思うんですが、まず、執行されていたら、今のネット活用業務の予算の上限は200億円。この200億円を超えたことになったのかどうか。それともう1つ、その認可されていないものを調達、そして開発されたとした場合、それはどういう扱いになっていくのか。例えば会計検査員に指摘された場合も含めて、どのようなことが想定しているのか。これをそれぞれ教えていただけますか。根本理事。お答え申し上げます。大臣認可が必要となりますインターネット活用業務実施基準に認められていないことにつきまして、経営決定もせず、予算事業計画にも盛り込まれず、根拠なく設備整備を行うことは決してあってはならないことだというふうに考えてございます。仮に予算の根拠なく経営決定もせず、実施基準で認められていない設備整備を行う場合、放送法第73条が禁ずる目的外資質に該当するおそれがあったというふうに考えております。
58:08
総務省はどのようにこれをお考えでか教えていただけますか。
58:15
まずインターネット活用業務に関する放送法の規定について申し上げますと、放送法第20条第12条におきまして、インターネット活用業務を行うにあたりましては、総務大臣の認可を受けたインターネット活用業務実施基準に従わなければならないものが定められております。また放送法第73条は、NHKの収入は放送法第20条第1項から第3項までの業務の遂行以外の目的に収支してはならないというものを定めているわけでございます。そしてただいまNHKさんから答弁がありましたとおり、お尋ねのこの設備到達がそのまま進んでいった場合ということにつきましては、ただいま第73条が禁ずる目的外支出に該当する恐れがあったという答弁があったところでございます。なお、NHKからの報告によりますと、内部手続は適切ではなかったものの違法性が疑われる支出は認められず、NHK執行部が新体制になった本年7月稲葉会長の下で問題の所在のNHK自ら気づき、支出前に過去の倫理についてNHK内部の規定に基づいて実施を行い、目的を明確し、今後とも違法な支出を行われないよう対応したと承知しており、放送法に則ったものとなるよう処理が行われたものと承知しておるところでございます。質問は、執行されたこれが200億円を超えたことになるのかどうか。根本理事。お答えいたします。ネット活用業務では上限200億円ということはございますけれども、現段階で問題の事案 は予算事業客に計上されておりませんので、そうした判断が今できる状況ではないというふうに考えてございます。
59:59
単純にこちらの方で軽減したらちょっと超えているかなというふうに思うんですけれども、それだけ重大なことだったなというふうに今回思います。だから今、会長は、弁護士などをメンバーに入れた検討会を立ち上げると、そして再発防止策をきちんと決めて、そして改革を行っていくみたいなことを言っていますけれども、ただ今回の言葉はかなり根深いような感じはしますね。上の方からちょっとガバナンスが崩れて、そしてそれに誰も言いを唱えずに、犯行を確認しないで押していったという経緯もあるから。そんな中でも本当にこれガバナンスを実行するというのであれば、やはり先ほども質問があったんですけれども、やっぱり関係者の何らかの処分が必要になってくるのではないかと思いますが、そこについてはどのようにお考えでしょうか。
1:00:53
NHKの役員の服務に関する規定では、忠実義務といたしまして、会長、副会長及び理事は、放送法、その他の法令、定案及び協会の処規定を遵守し、日本放送協会のため忠実に処分を行わなければならないと定めてございます。今回の事案は、このまま進むと役員の忠実義務に違反する可能性があったと認識してございます。このため、今回の件に関わった役員の責任につきましては、弁護士と相談してございまして、過去の事例も参考にしながら、なるべく早く適切に判断したいと考えてございます。聞くと、役員には処分規定はないと聞いていますが、そうなるとどのような対応が考えられるのか、これも教えていただけますか。今回の件に関わった役員の責任につきましては、弁護士とも相談していまして、過去の例も参考にしながら、なるべく早く適切に判断したいと思ってございます。前回、既に退任してございますが、どのような対応が考えられるのか、なるべく早く適切に判断していきたいと考えております。NHKは、今、総務省の方のワーキングでネット活用業務の議論も進んでいます。ワーキングの方では、NHKのネット活用業務について、これまでの任意業務から必須業務にすべきという意見も出てきて、本来だったら今月取り まとめしようという流れだったと思うんですけれども、そうした中でこういう問題が起きてくると、ユーザー目線から考えると、BSの同時配信という喜ばれるものなんだと思いますけれども、民放だとか新聞協会とか、やっぱりNHK業務の被害家って懸念を、こういう声もあって、だからその中でうまくやっていかなければいけなかった。本来であれば、それは何よりもNHKがガバナンスをしっかりした上で、そして必須業務というものになっていくものだと思っていたんですが、その前提となるガバナンスが崩れたということで、必須業務として任せられるのか、こういう声が出たときにあまりNHKは答えられなくなってくるんじゃないかなと思うんですが、そこについては今後どのように対応していくつもりなのか教えていただけますか。
1:03:37
改めて申し上げますが、今回NHKのガバナンスに不備があったことを改めてお詫びを申し上げたいということでございます。一方、NHKのインターネット活用業務に関しましては、フェイクニュースなど様々な課題が指摘されている中で、正確で信頼できる情報を発信し、放送と同様の公共的 な役割を果たすということがやはり必要ではないかと考えてございます。こうしたNHKの考え方にご理解をいただくためにも、NHKのガバナンスを強化することは極めて重要だと考えてございます。私の直下に弁護士などからなる検討会を設置いたしまして、ガバナンスのあり方を改めてチェックし、再発防止に全力で取り組んでいきたいと考えてございます。
1:04:35
ワーキングの方は、当初は6月にも最終の取りまとめを行うという話だったんですけれども、これ先週の週の法務委員会で大臣は、今年の夏をめどに一定の取りまとめをいただきたいという言い方があったんですよね。NHKは今、会長も言われたように、再発防止策を含めて、7月の末にはまとめると言っているので、国の方のワーキングの方の報告も、そのNHKの再発防止策を内容を確認した上で行っていくこと、これが大切になってくるんじゃないかなと思いますが、そこの考えはどのようにお考えでしょうか。
1:05:15
はい。今お話がございました、総務省の有識者グループである公共放送ワーキンググループでは、昨年の9月からNHKのインターネット活用業務の在り方について検討を行ってきているところでございます。この検討の開始当初、本年6月頃取りまとめを行う予定としておりましたけれども、それ以降大変熱心にいろいろ御議論をいただきまして、本年に入りまして、論点ごとの議論の進め方について、構成員や関係事業者等の間でも熱心に御議論いただいてきたことを踏まえると、十分に時間をかける必要があると判断をいたしまして、本年に入りましてからは、本年の夏ごろをめどに取りまとめとしてきたところでございます。これからも丁寧に論点整理を進めていただいて、今年の夏をめどに一定の取りまとめをお願いしたいと考えているところでございます。今、BSの同時配信の設備調達の検討、NHKのインターネット活用業務のあり方の検討についてのご質問かというふうに理解をいたしますが、総務省としては、政策としてデジタル時代に公共放送としての役割がどう果たされるべきかという観点から有識者に御検討いただいているものであり、その観点からお勧めをいただければというふうに考えているところでございます。なお、今回の事案を受けて、NHKにおかれては、NHKにおける執行部における契約手続き 、その他の意思決定のプロセスなどについて、ガバナンスのあり方の再確認のため、会長直下に弁護士等からのある検討会を設置して、検討された再発防止策案を経営委員会に図られて、経営委員会で全体的な再発防止策を検討することになったと承知しておりまして、総務省としても、このNHKにおける検討を受け、その結果を検討することになると考えております。NHKにおける検討結果や取組の状況については、確認をしてまいりたいと考えております。ちょっとわかりづらかったので、NHKの再発防止策のまとめを見た上で、それを確認した上で、ワーキングの方の最終取りまとめも決まっていくのかな、そういう流れじゃないかなと思ったんですが、そこはどうでしょうか。
1:07:39
検討につきましては、有識者の先生方にお願いをさせていただいているところでございまして、先生方のご議論の、大変熱心にご議論いただいている、また様々な論点整理等の状況等から十分に時間をかけるべきではないかということで、本年の夏頃の取りまとめとしてきたところでございます。今お話がありましたように、今回の事案につきましても、7月末をめどに検討・お勧めをいただいていると発表しておりますが、私どもとしては、まず政策として、このNHKのインターネットの活用業務の在り方をどのように進めるべきかということは、有識者の先生方のご議論でお取りまとめをいただくことをお待ちしているという状況でございます。
1:08:32
大臣、これは切り離せないと思います。おそらくその結果を見てじゃないと、それを先行して出すようなことがあると、またそれは議論になるし、ワーキングの先生方もあまり納得はできないと思います。一応、それをお伝えしておきたいと思います。あと、今日、県委員長にも来ていただいているのですが、今回の件については、県委員会、全く説明があるまでわからなかったという話で、会長ともいろいろと議論されたようですが、業務の執行はできない、これはそうなのかなと思います。実際問題、実務的に。だけど、やはり監督も今回できていなかったような気がして、今後、県委員会の監督機能というかチェック機能、これの強化はやはり絶対に必要になってくると思いますが、そこについてどうお考えなのか、委員長と会長それぞれに聞いて終わりたいと思います。森下委員長、時間が参りましたので、簡潔にお願いします。お答えいたします。県委員会といたしましては、再発防止については、まず、執行部が策定した方が実効的だと判断をしていたものでありました。具体的には、再発防止策には、契約手続き、あるいは臨時の在り方、予算執行の意思決定の仕組み、委託管理、こういったことは業務の執行に直接関わる内容でありますので、実効的な再発防止を検討するには、執行部が行った方がいいと。それを基に、県委員会にそれを図っていただいて、結論を出すと。執行部からの再発防止策に対する検討状況の報告を受けまして、県委員会が役員の職務の執行の監督の観点から評価、意見することによって、ガバナンスの制度を今後は高めていきたいというように思っております。稲葉会長、簡潔にお願いします。県委員会から監督を受ける立場でございますので、お尋ね点について、執行部としての考えを述べることは差し支えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、放送法に則って適切にガバナンスが機能することが望ましいというふうに考えてございます。終わります。
1:10:59
竹爪人氏くん。国民民主党新緑風会の竹爪人氏です。NHKが衛星放送番組のインターネットによる同時配信が業務として認められていないにもかかわらず、NHKの内部で進めようとしていたという問題について私も質問させていただきます。まず、稲葉会長にお尋ねしますが、今回この衛星放送の同時配信を行おうとする場合においては、NHKはどういったことをとるべき手続きだったのでしょうか。教えていただきたいと思います。
1:11:37
今回の事案は、国会で承認された予算やインターネット活用業務実施基準に基づくものではなく、この点において大きな問題がありましたということでございます。お尋ねの仮に衛星放送の同時配信を行う場合は、事前の設備投資が必要であれば、当該年度の予算事業計画に計上し、適切に御説明した上で国会の御承認をいただくことが必要になります。また、インターネット活用業務実施基準の変更案を作成し、広く意見を募集した上で総務大臣に申請し、認可を得るという手続きも必要になってくると考えております。
1:12:26
手続きはわかりました。その手続きを当然のっとっていなかったということだと思うんですが、改めて、今回の件では何が問題だったのかご説明いただきたいと思います。根本理事。お答え申し上げます。今回でございますが、去年12月にNHKのインターネット活用業務に係る設備の調達を令儀で決定しましたが、この中には、現在のインターネット活用業務実施基準で定められていない衛星放送の同時配信を名目とする設備が含まれておりまして、令和5年度予算事業計画との明確な関係について、内外に十分な説明が行われないままに手続きが進められておりました。令儀を承認しました当時の役員は、令儀書に記載された内容を十分に精査せず、予算事業計画やインターネット活用業務実施基準との整合、対外的な説明などに対する認識が不足しておりました。その結果、放送法に違反する恐れがある案件であることを、検討大会でチェックすることができませんでした。衛星放送の同時配信につきましては、経営として決定はしておりませんが、令儀の在り方など経営の意思決定の仕組みにおいて、相間な点がありまして、誤った形での意思決定がなされそうになったことが問題の根本にあるというふうに考えております。公共放送のガバナンス上、あってはならないことでありまして、深刻に受け止めるますとともに、再 発防止に全力で取り組んでまいりたいと考えております。萩生村君。はい、ご説明わかりました。話がさかのぼるんですけれども、衛星放送の同時配信の準備を進めようとしたから、そういった令儀が回ってきたと思うんですけれども、衛星放送の同時配信の準備を進めようとした方、あるいはグループなのかわかりませんが、それがあった理由はどういった理由があったんでしょうか、教えていただきたいと思います。
1:14:37
前の執行部が、衛星放送の同時配信を進めようとした意図というのは、定かではございません。今回の事案については、予算に経済をしておらず、事前に何らかの意思表明などが行われていない不適切なものでございまして、その意図がどういうところにあったのか定かではないということでございます。今回の件を受けまして、公共放送のガバナンスのあり方を生み直し、再発防止、内部統制の立て直しを進めていくという思いを強めたところでございます。
1:15:18
今、会長から、前の体制のときに、衛星放送の同時配信の準備を進めようとした理由は定かではないというお答えだったんですけれども、何も理由がなくて、倫理省を回すというのは思えないので、私は何か思いがあったということだと思うんです。私自身も、5月25日の総務委員会で、放送法、電波法の一部の改正法案の質問の際に、このように申しました。視聴者側のインターネット配信のニーズが高まれば高まるほど、NHKにインターネット配信の拡大を期待すると思います。つまり、供給が需要を決めるのではなく、需要に供給を合わせていくのがマーケットという点では自然ではないかと思っています。そういう発言をいたしました。今回は、前会長の時の在任中に決まったようでありますけれども、先ほど何が問題かというのは教えていただきました。ただ、ネットで配信をするという方向性は、私は理解できると思っているんです。今回の件で、衛星放送のネット配信に傷がついたと言いましょうか、今後はやりづらくなってしまったと私は思っています。この地上波あるいは衛星放送問わず、NHKのネット配信の検討・動向については、適宜、ぜひ私たち国会にも情報提供いただいて、共 有をしていただければ大変ありがたく思いますので、よろしくお願いしたいと思います。資料を1枚お配りさせていただきました。これは6月2日の読売新聞の記事でありますけれども、NHKの元役員の3人、再就職白紙といった記事がございました。この中身を質問していると、もしかしたら時間が取ってしまうかもしれませんので、私がこの資料を用意させていただいた理由は、こういうことです。NHKで働いている職員さん、あるいは従業員さんが、今回のことをどう思っているのかなという視点で、ぜひ会長にも考えていただきたいんです。例えば、それは内部の人しかその雰囲気が分かりませんので、今回のことは大したことがないんだと。だから、例えばこういった役員が人事、あるいは懲戒、懲罰する必要がないんだと思っていらっしゃるのか、こんな大変なことをやったのに何にもおとがめがなしというのは許されない。むしろおとがめがなかったら、うちの経営人は何やっているんだと思うのかとか、それぞれ働いている人が感じるというか思うと思うんですね。それはでも私では分からなくて、NHKの内部の人しかその感覚というのが分からないわけですけれども、私自身のことで恐縮ですけれども、私もかつて東京電力に勤めていましたので、福島第一原子力発電所の事故以降、こういった国会に東京電力の経営層、社長、副社長が局会で呼ばれるということが非常に多くて、私もそれを社員として何度もそれを見てきましたし、今もこの国会にいてもそういったことが呼ばれているわけですけれども、社員が自分の経営層、経営者が国会に呼ばれたときにどう見ているのかということなんです。ですので、今のこの瞬間の会長のこういった御示唆、答弁の仕方とか、いろんなことを社員が感じていらっしゃると思うので、ぜひ社員に対してのメッセージとか、そういったこともぜひ大事にしていただきたいと思っています。私はですね、この資料の1にあります、これが私事実かどうかというのをまずちょっと確認したいんですけれども、この倫理書を回した人が、こういった人事が、再就職が白紙撤回されたということ、こういった記事だったんですけれども、この内容が事実かどうか教えていただけますでしょうか。
1:19:56
3名の再就職先についてでございますが、決まっていないというふうに承知してございます。引き続き、役員の任用につきましては、適材適所で適切に対応するということとしてまいります。
1:20:19
他のですね、委員会で多党のことの委員の方を引用して恐縮ですけれども、5月22日に行われました参議院の決算委員会、私もあの決算委員会のメンバーでしたので、この時に自由民主党の和田正宗議員がですね、NHKの副会長、理事の報酬が高額であると、また副会長や理事退任後に、子会社や関連会社、関連法人の社長役員になって、再び高額報酬を得ているということをご指摘されていました。和田議員はですね、一般職の給与は段階的に1割削減してきたのに、経営人の報酬は削減していないということをご指摘されていました。これに対して稲葉会長のその時、私も現場にいましたので、稲葉会長からはですね、NHKの役員の報酬というのは、毎年経営委員会にお諮りして決められていることだと、民間企業と比べて一流資格高いとは感じておりま せんと、基本的にはNHKの役員が関連団体に対して社長として派遣されることはある、ただし天下りではありませんと、適材適所で役員の任意をしていると、そういった答弁でございました。和田議員からはですね、厳しいご指摘がその後続きまして、稲葉会長の答弁、一般感覚からはかけ離れているんじゃないかと、NHKの受信制度の根幹に関わる問題であると、そういうふうに和田議員が訴えられておりました。先ほどこの資料1に基づいてまだ決まっていないということでしたけれども、適材適所で役員の任意をしているというふうに、決算委員会での答弁でありましたので、それは変わらないということでよろしいでしょうか。
1:22:12
適材適所で任意をしてまいりたいというふうに考えてございます。
1:22:18
では最後にですね、振り返しですけれども、私は今回のこの件でですね、一番落ちてほしくないのは、現場で頑張っている一般職の皆さん、特にNHKにですね、夢と希望を持って入社された若手の皆さんには決して、萎縮してもらいたくないと思っていますし、未来を見据えてのチャレンジ、是非続けていただきたいと思っています。その点でですね、稲葉会長をはじめ経営陣の皆さんの判断、これしっかりしていただきたいですし、また内外への丁寧な説明、今日は国会での説明もございましたけれども、是非NHKの内部の皆さんへのも丁寧な説明をお願いしたいと思います。今回の再発防止、7月末までにまとめるということでしたけれども、NHKの皆さんが萎縮しすぎずに、良いコンテンツを作成していただいて、配信、視聴者の期待を応えられる、その期待を超えるようなNHKであっていただきたいと思います。最後に是非、稲葉会長からですね、こういった悪いニュースが流れているときこそ、経営 トップが職員、従業員を励まし、そして鼓舞することが大事だと思いますので、是非、会長から職員、従業員へのメッセージをこの場で聞かせていただきたいと思います。
1:23:50
今回、このような事案が明らかになりまして、私としても現場の職員に不安や懸念を抱かせてしまったかもしれず、大変心苦しく思ってございます。今後とも、NHKが本来果たすべき公共的使命はしっかりと果たし、視聴者、国民の皆様から信頼され、必要とされる存在であり続けることが大事なことでございまして、反省すべくところ、見直すべくところはしっかり正しながら、真摯に業務に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。以上です。ありがとうございました。
1:24:39
この際、委員の異動につきまして、ご報告いたします。 本日、山本淳三君が委員を辞任され、その補欠として、保志北斗君が占任されました。
1:24:58
日本共産党の伊藤岳です。マイナンバーカードをめぐるトラブルは、マイナポータルを通じて、他人の年金記録を閲覧できるという事案まで発生しました。こうした中で、9日に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画には、2026年中を視野に、次期マイナンバーカードの導入を目指すことが盛り込まれました。新カードの検討事項として、懸面記載事項、性別、マイナンバー、金、国名、性力等と書かれています。先日の地方創生デジタル特別委員会でのデジタル庁の答弁では、顔写真、住所、生年月日も含めて、全ての懸面記載事項が検討の対象になる。要するに、懸面に何を出すのか、ICチップに何を入れておくのかの違いだということでありました。総務省吉川局長にお聞きします。マイナンバーカードの懸面記載事項が変更となり、どの情報がICチップに入れておくか、これが変われば、自治体の窓口での本人確認などの運用の姿が、今と違ってきますよね。
1:26:23
お答えいたします。特定の情報をマイナンバーカードの懸面記載事項とせず、ICチップに格納することは想定されますが、その場合には、カードのICチップの情報を読み込むことによって、内容を確認することができるものです。なお、現状におきましても、懸面記載事項は、ICチップの中に記録されているということでございます。なお、このICチップに記録される個人情報は、現状懸面記載されております、氏名、住所、生年月日、性別の四情報やマイナンバーなどの情報に限られており、機微な個人情報そのものは記録されておりません。いずれにせよ、懸面記載事項については、マイナンバーカードの身分証明書としての機能や、マイナンバー利用事務、関係事務実施者の事務への影響を踏まえ つつ、デジタル庁と協力して検討してまいります。
1:27:23
今、局長も言われましたけれども、つまり、ICチップに何を埋め込むのか、例えば、顔写真も埋め込むなどとなれば、目視で本人確認できなくなりますよね。ですから、これ運用の姿が変わってくるということだと思いますが、もう一度、明確に答えていただきたい。それと、そうなるとですね、自治体の読み込み機器などは、そう入れ替えになりますか。
1:27:51
お答えいたします。繰り返しになりますが、現在も顔写真も含め、ICチップの中に記録をされておりますので、地方公共団体の窓口などにおきましては、必要に応じてその読み込みを行っているというふうに認識をしております。以上 でございます。
1:28:13
私、顔写真で確認されますよ。運用の仕方が変わってくるでしょと聞いているんです。自治体の窓口でマイナンバーカードの顔写真で本人確認されますよ。そういうやり方じゃなくなるでしょと聞いているんです。
1:28:29
確かに現在、対面で本人確認をするという運用の仕方については、変わってくる可能性があると思います。いずれにしましても、懸命記載事項につきましては、今後の検討課題ということでございます。
1:28:49
松本大臣にお聞きします。今、話があったように、次期ナンバーカードにおいて、懸命の記載事項、またICチップに何が埋め込まれるか、これ変わってくる可能性があります。そうしますと、自治体窓口において本人を確認するために、読み込み機器を使う機会が相当増えることになると思うんですよ。個人情報が漏れする危険性がさらに広がりますね。そういう認識をやりますか。
1:29:18
ただいま、御議論のございましたマイナンバーカードの懸命記載事項につきましては、本人確認のためのカードの在り方として重要な事項でございまして、関係者の御意見を伺いながら、自治体の事務への影響、個人情報保護の観点にも十分留意しつつ、丁寧に検討を進めていくべき課題だと認識をいたしております。現在発行しているカードが今後順次有効期限を迎えまして、カードの懸命記載事項を含む今後のカードの設計に当たっては、総務省としてもデジタル庁と協力して、様々な関係者の御意見も伺いつつ検討を進めてまいり ます。その上で、ただいま御質問をいただいた点に関連して申し上げますと、一般的には、カードのICチップの情報を読み込む方法は、カードの懸命を確認する方法と比較して、個人情報が人目に触れないこと、人の手を介さず情報を読み取ることで情報の正確性が高まること、アクセス記録が残ることで個人情報の管理の向上に資することなどの点がございまして、これらを踏まえますと、個人情報漏洩の危険性が拡大するという御指摘は当たらないのではないかと考えております。
1:30:33
ちょっと大臣の今の答弁はちょっとノンキーな答弁だと思うんですよ。だって既にですよ、現在のマイナンバーカードを使って、職員が、実際の職員が、これあったらならないことだけど、その個人情報を抜き出して利用するという事案が出ているじゃないですか、いくつも。個人情報の漏洩する危険性が拡大すると、拡大しないと言い切れるんですか。もう一度答えてください。
1:31:03
個人情報の保護は大切なことでございますので、そのような観点にも十分留意しつつ、懸命記載事項の在り方を検討してまいりたいと考えておりますが、カードのICチップの情報を読み込む方法は、申しましたように、マイナンバーカードの懸命を確認する方法と比較して、いくつかの点もございますので、個人情報の漏洩の危険性が拡大するという指摘は、主も当たらないのではないかと考えていると申し上げております。国民は今の答弁を聞いて明らかに思います。この間のマイナンバーカードのトラブル、先ほど記事品も詳細に紹介されましたけれども、全部システムや機器を通してのトラブルじゃないですか。その機器やシステムを使う機械が新マイナンバーカードで増えれば、当然個人情報の漏洩の危機が広がるという、国民の不安が広がるのは当然だと私は思います。あとを絶たないマイナンバーカードをめぐるトラブルがついてい ます。国民の個人情報が漏洩する危険性をそのままにして、マイナンバーカードの普及利活用ありきで、新マイナンバーカードへの移行に突き進むべきではないと強く指摘をしていきたいと思います。資料でお伺いしましたが、NHKプラスでのBS番組配信を2024年度から開始するとの問題で、「NHK異例の特命監査 未認可事業に予算問題」朝日の6月5日付の記事報道です。稲葉会長自身の指示で行われたこの特命監査の聴取において、前田前会長が、ここにラインを引いたところですけれども、こう述べています。「先行投資は必要であり、関係役員に説明するよう指示した」と話す一方、「NHKインターネット活用業務実施基準の変更が前提だった」と述べたと書いてあります。これ事実ですか。
1:33:27
内部監査は否得を条件に実施してございますので、個別の発言についてお答えするのは差し支えさせていただきたいと思います。ただ、一連の内部調査では、前経営企画担当役員は、「昨年の10月、前会長から衛星放送番組の同時配信の了解を得た」と説明し、そうしたことを踏まえて倫議が行われたと承知してございます。また、倫議を承認した当時の役員は、倫議書の記載内容を十分に指正させず、予算・事業計画やインターネット活用業務実施基準との整合性、あるいは対外的な説明の必要性などに対する認識が不足していたのではないかと思われます。4月に事態を把握して、速やかに必要な是正措置を指示し、違法な支出支払いがなされることは未然に塞ぎましたけれども、倫議での手続など一連の内部手続は不適切だったと認識してございまして、二度とこうした事案が発生しないよう、対策を徹底してまいりたいと考えてございます。
1:34:43
前田前会長から承認を得たと理事は聞いていたということなんですね。それで倫議に署名されたということを、今、会長の発言から警戒になりました。同じく、この記事、上から3段目になりますが、こ う書いています。また当時、経営企画担当の専務理事だった伊藤博士は、環境が整えば始めるための準備作業だった。前田氏から、後ろめたさを持つ必要はないとのことだったなどと語り、問題があるとは、と書いていますけれども、これは事実ですか。
1:35:26
先ほど申しましたように、内部監査は、被特徴除菌実施してございます。個別のご発言について、お答えをするのを差し控えたいと思います。
1:35:39
先ほどの片山委員の質問の中で、私、びっくりしたんですけれども、私は、倫議署って一体、何でこう明るみになったんだろうと思ったんですが、先ほど片山委員の質問に対して、ある役員の告発があったと、伊藤会長が言われました。これ、ある役員とは誰ですか。どういう位置の立場にある方ですか。これは、朝日の記事にもですね、上から4段目にこう書いてあるんです。ある理事は、前田氏と伊藤氏とのやり取りはブラックボックスだった、と言っていた理事もいたと書いているんですね。要するに、その告発した役員というのは、前田氏と伊藤氏のブラックボックスということなんかも告発されたんですか。どうですか。
1:36:27
先ほどぐらい申し上げていますように、この辺のやり取りを含めまして、内部監査は取得を条件に実施してございますので、個別の発言についてお答えするのを差し控えたいと思います。
1:36:42
内部監査は明らかにできないと言いますけれども、お聞きしますけれども、この倫議書の実物だとか、読売新聞が報道したNHKプラス、BSI紙についてという内部文書、党委員会に提出していただけますか。何も資料を出していないんですよね、NHK。根本理事。内部書につきましては、個人情報保護の面もございますので、公表は差し控えたいと考えております。
1:37:21
マスキングして出してください。どうですか。根本理事。繰り返しになりますが、個人情報等の面の問題もございますので、公表は差し控えたいと考えてございます。
1:37:37
稲葉会長、こういう姿勢でいいんですか、本当に。これだけ多くの委員が、この問題を重大視して取り上げているんですよ。NHKから何らまともな資料が出てこないじゃないですか。個人情報に関わる問題があるとなったら、そこはマスキングしてでもいいですよ。稲葉会長、出してください。どうですか。
1:37:59
ただいま申しましたように、内部合作の結果等につきましては、個人情報等もございまして、提出は差し控えさせていただきたいと思いますが、基本的には、このような内部での意思決定が、倫理省を含めて行われたということは明らかでありまして、その問題点をしっかり解明することが大事ではないかと思ってございます。そういう意味で、私の直下に弁護士を中心とする検討会を設定いたしまして、そこで意思決定のプロセスの在り方、あるいは倫理の在り方などを含めて検討し、再発防止に努めていきたいと考えてございます。
1:38:50
稲葉会長は、前田前会長のなし屈指的に、前延びにBS配信、インターネット配信に突き進んできたという、この間の流れ、どこに問題があると思っているのでしょうか。公共放送NHKがインターネット活用業務を行う意味だとか、ネットにおいてどのようなサービスを行うのかとか、同時配信以外の独立サービスはどうするのかとか、情報の社会的基盤として放送とは違う機能をどのように持たせるのかなどが、しっかり深められるべきではないでしょうか。視聴者国民の理解が得られることが必要なのではないでしょうか。前田会長のこの間の立場、行動というのは、これと逆ではなかったという認識はないですか。
1:39:42
インターネットに関連する業務の在り方と、NHKとしては、総務省の検討会などでも、私どもの考え方をしっかりお伝えしながら、そこでの 検討を踏まえながら、必要な処置を講じていく、こういう基本姿勢にございます。そのために必要であれば、予算をお願いするということになりますし、また、実施基準の変更ということであれば、また、総務省に認可を申請するということ、そういう手順をきちんと踏んでいきまして、アカウントブルな業務運営対応策の執行をやっていきたいというふうに考えてございます。伊藤君、おまとめください。まとめたいと思います。総務省の作業部会の中で、民放電からは、放送と同様の公用という概念は曖昧で、再現なくかかる必要性をはらんでいるという意見がありました。日本新聞協会からは、必須業務に掲げていくことが前提であるかのように、作業部会の議論が進んでいるという区切りが手を裂いていました。こうした意見をしっかり受け止めていただきたいということを最後に述べまして、質問を終わりたいと思います。
1:41:10
(質問者) 濵田さん、お願いします。濵田さん、最後の質疑よろしくお願いいたします。まず、NHK受信料に関して、総務省に質問させていただきます。以前から度々 話題になっております、インターネット接続機器を保有するだけで受信料が課される可能性についての話でございます。最近、テレビまなれが進んでおります。特に若い人にはこの傾向が顕著であると思いますし、総務省も各種データからその認識をお持ちだと思います。このテレビまなれは日本に限った話ではないと認識しております。今後、NHKがその運営を維持していくにあたり、現行の受信料制度ですと、その収入が減少していく期間はお持ちであろうと思います。そこで、新たな財源として目をつけているものの一つが、インターネット設備を設置した方々から受信料にあたるものを聴取することであり、私は様々なところでその話題を見聞きしております。もちろん、私はこういったインターネットでの受信料聴取は反対でありますし、同様に反対の国民の方々も数多くいると思います。海外に目を向けてみますと、様々興味深い事例があり、今回はドイツの事例を総務省の公共放送ワーキンググループの資料をもとに紹介させていただきます。今回用意させていただいた、ドイツにおける受信料の全世帯負担の導入の経緯という資料を見ますと、ドイツでは2007年からインターネット接続機器に対して受信料聴取を開始したところ、それに関する訴訟が頻発したとのことです。インターネットでの受信料導入へよく踏み切ったなと驚くと同時に、訴訟が頻発するというのはやはりそうかとも思います。今回の資料である公共放送ワーキンググループの別のページに、これまでの構成員等の主な意見というものがありまして、それも今回配付資料としました。そこに掲載されている意見はいずれも妥当なものだと思います。一つ紹介させていただきます。インターネットに接続する機器を保有しているだけで受信料を払うというような制度をいきなり考えるというのは難しいのではないかとの意見です。そこでお聞きします。インターネットに接続する機器保有での受信料聴取制度は難しいという意見は妥当であると思いますし、尊重すべきであると私は考えますが、これに関する政府の見解をお伺いします。
1:43:55
お答えいたします。総務省の有識者会議では、昨年9月よりNHKのインターネット活用業務のあり方について検討を行ってまいりました。これまでの議論では、テレビなどの受信設備をお持ちでない方の費用負担の荒れ方について、複数の構成員から、今ご紹介いただいたようなインターネットに接続する機器を保有しているだけで受信料を払うというような制度をいきなり考えるというのは難しいのではないかという意見が示されるとともに、例えば、スマートフォンにアプリをインストールして、自らNHKのサービスを利用しようとする方に費用負担を求めるとしても、テレビなどの受信設備の設置と同等というのはどのような場合かについて、具体的な議論が必要との意見をはじめ、様々なお立場からの意見が出されており、現時点で結論が出たものではないと承知をいたしております。引き続き有識者会議において、丁寧に論点整理を進めていただき、今年の夏を目途に一定の取りまとめをお願いしたいと考えております。
1:45:10
ドイツにおきましては、訴訟が頻発した後、インターネット接続機器の有無にかかわらず、全世帯からの受信料調子となったとのことです。これは端的に言えば増税だと思います。日本が同じ道を進むかどうかは、私個人はそうあるべきではないと考えます。増税を受け入れるかどうかは、額によるとお考えの方もいらっしゃるとは思いますが、小さな税負担が積み重なって現在における国民負担率が5割に近い状態にあるというのが現実であるわけです。この件に関して一人でも多くの国民が関心を持つことを願い、そして私も周知していくと努力すると申し上げて、次の質問に移ります。次にですね、国民生活を圧迫する原因の一つ、社会保障費の負担について伺っていきます。我が国の社会保障費の負担が増大して大きな問題となっており、これを何とかすべきという考えのもと、今回は山本克一さんという方を取り上げさせていただきます。この方、著名な経済学者であるとともに、通算5期の国会議員を務めた重鎮の方でもあります。かつて日本自由党の総理通院でやった方です。1955年、その自由党は日本民主党と合併して自由民主党が生まれることになりました。今回、渡瀬雄也さんという方が書いた記事を配付資料として用意させていただきました。この方、かつて東国原秀夫さんの政策スタッフを務められていた方でございます。自由民主党ができたとき、2つの大きな考え方があり、対立したとされております。1つは政府における民間への介入をできるだけ抑えるべきとする自由主義経済 を目指す考え方。もう1つは政府が民間へどんどん介入していく計画経済を目指す考え方です。前者は山本克一氏が主導し、後者は岸信介氏が主導したとのことです。渡瀬雄也さんによると、毎年膨張し続ける政府予算と政府債務のあり方を見れば、山本克一氏が主導した自由主義経済、つまり旧自由党の目指す方針はほぼ失われた状況にあるとのことです。ところで山本克一氏の著書に福祉国家忘国論というものがあります。今後の日本の社会保障制度のあり方を考える上で重要なものであり、今回取り上げさせていただきます。この福祉国家忘国論、結論としては、社会保障は限界を設けることであろうと思います。昭和39年の2月27日、衆議院の予算委員会において、山本克一氏と当時の厚生大臣とのやりとりを少し紹介させていただきます。山本克一氏がその質問の中で次のように述べておられます。高度の福祉国家ということを政策目標として立てていくときは、いつでもその限界がどこにあるか、自分の生活、あるいは自分の親の生活、兄弟の生活の面倒を見るという精神が弱まる程度まで、程度を超えてやったら、これは人作りにもならないし、健全な国家にはならないじゃないか。これに対し、小林武次厚生大臣がその答弁で次のように述べておられます。不幸にして限界を論ずるような時代がいつ来るかというようなことは、相当先の問題であります。昭和39年では相当先とされていた限界ですが、現在はその状態、もしくはそれを通り過ぎたと言っても過言ではないと思います。今、この福祉国家、暴国論、社会保障は限界を設けるべきという考え方は適切である、重要であると考えます。そこで政府に伺います。日本政府による福祉国家、暴国論、社会保障は限界を設けるべきだという考え方に関して、見解を伺います。
1:48:40
浜田議員にお答えいたします。我が国の社会保障制度につきましては、国民会年金、国民会保険を根幹とし、自助・共助・控除を適切に組み合わせた上で、年金・医療などの必要なサービスに見合う社会保険料を設定しつつ、税財源等を活用し、国民一人ひとりの多様なニーズに対する支援等を行ってきたことなどにより、国民に長寿と生活の安定をもたらしたものと考えております。こうした世界に勘たる社会保障制度を将来にわたって持続させていく観点から、給付と負担について普段の見直しを図り、負担能力に応じて、すべての世代で公平に支え合う仕組みを強化しているところでございます。例えば、社会保障関係費につきましては、後期・高齢者・医療の患者負担の割合の見直し、介護・保険の利用者負担割合の見直し、生活保護基準の見直しなど、厳しい歳出抑制策を講じてまいっております。すべての国民がその能力に応じて負担し、支え合い、それぞれの人生のステージに応じて、必要な社会保障が必要な方に適切に提供される、全世代型社会保障の構築を今後も目指してまいりたいと考えております。
1:50:11
先ほど御答弁にありました、次助・強助・控助、この順番で非常に大事だと思います。社会保障費が増大している問題に関しましては、多くの国民の皆様に山本克一先生、そして福祉国家防国論を知っていただきたいと思って、今回取り上げさせていただきました。ところで、国民負担を税金と社会保険料に分けて考える場合、税金の負担を増やす、つまり増税は法改正というハードルがあります。一方、社会保険料についてはそのハードルがなくて、法改正なしで負担上昇が決定してしまいます。社会保険料は今限界を超えて上昇を続けているのは、そういった制度上の問題があると思います。私は社会保険料については、米国のように給与税として法改正というハードルを設けるべきと考えております。社会保険料給与税のような税に切り替えることについては、今後も引き続き訴えさせていただきます。次に、ライドシェアを日本でも解禁すべきという点について説明をさせていただきます。まずライドシェアという言葉ですが、個人的にはその真意が伝わりにくいように思います。ライドシェアという言葉から、乗り合いタクシーのようなものを想像し得る方です。ここで言うライドシェアとは、プロのタクシードライバーではない、一般の方でも自家用車などを使って、人を乗せて運ぶ商売をできるようにすることの意味となります。もちろん現在の日本では規制があるので、これはできません。しかし海外ではこういったサービ スは一般的になりつつあります。このライドシェア解禁に関しては、国会でさまざまな議論をなされております。議事録を眺めてみますと、反対派の方、賛成派の方、両者の意見があります。ただ政府答弁としては、主に安全性を理由として、解禁に反対の姿勢であると認識をしております。ただ世界の潮流を考慮すると、いずれ日本でも解禁となると想像しております。ということで、問題はそれが早いか遅いかということだと思います。安全性を理由に解禁反対の姿勢を示す政府に対しては、ここで三つ反論を申し上げさせていただきます。一つは、車両の安全管理というのは、一般車検で十分だと思います。二つ目としては、シェアドライバーが嫌な方は、乗らずにタクシーを使えばいいということでございます。三つ目としては、日本は世界の中でも犯罪発生率が低いということでございます。ということで、海外でライドシェアの便利さを実感して帰国する日本人が増えることを想定しますと、今後解禁の声がますます高まってくると考えます。そこで伺います。いつまでも解禁反対の姿勢を貫くというのは不可能であると考えるわけですが、いつまで解禁反対の姿勢でいるのか教えていただきたいと思います。
1:52:57
お答え申し上げます。いわゆるライドシェアは運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提とするものであり、このような形態の旅客運送を有償で行うことは、安全安心の確保、利用者保護の観点から問題があると考えており、この考え方は変わってございません。
1:53:26
安全性の問題に関して改めて意見を申し上げますと、現状のタクシーにおいても事故や事件はゼロではありません。もちろんライドシェアの利用で事故や事件の可能性はもちろんあります。一方、ライドシェア解禁に伴うそういったデメリットを超えるメリットも併せて考えるべきです。政府関係者で海外留学をされて、その現地でライドシェアの便利さを痛感する方は今後ますます増えてくると思います。解禁が遅れれば遅れるほど経済成長が損なわれるわけであり、失うものは大きいと思います。世界の潮流に従って日本でも早くライドシェア解禁すべきと申し上げて、次の質問に移ります。次、ラム・エマニュエル中日アメリカ大使に関して伺います。最近何かと話題になっている方でございます。2点まとめて伺います。大使の経歴を簡単に追ってみますと、まず、投資銀行出身で、ビル・クリントン氏の大統領選での選対の財務責任者、クリントン政権で上級補佐官、投資銀行に一度勤めた後、会員議員、オバマ政権の主席補佐官、シカゴ市長などを務め上げるなど、政治家兼投資家のように思います。公益的な性格から乱暴とも呼ばれているとのことでした。2021年10月20日、エマニュエル氏を大使に承認するのかを決める、アメリカ上院の外交委員会の氏名交渉会のやりとりに、私は注目したいと思います。交渉会のやりとりの終盤で、委員長からある要望をされています。どういう要望かというと、日本では475人以上のアメリカ人の子供が誘拐され、アメリカは日本を国際的な実施連れ去り加害、ワースト3に挙げております。日本は2014年にハーグ条約に加盟したものの、大きな改善は見られて おりません。エマニュエルさんが大使に承認されて外交の表舞台に立つとき、アメリカの子供たちが巻き込まれている中で、日本政府がハーグ条約に基づく義務に応えるようにエマニュエル氏に働きかけるよう求めたところ、エマニュエル氏を解約したとのことでございました。就任後時間が経過した現在、中国やロシアの派遣国家に対しては、毅然とした外交姿勢を示す発言には勇気づけられる日本国民も多いのではないかと思います。一方で、最近ではLGBTや同性婚の法整備を日本に求める発言も目立ちます。そこで2点伺います。1点目は、LGBTや同性婚法整備などを事実上日本に求めてくるアメリカのエマニュエル大使の行動は内政干渉ではないかという意見が散見されるわけですが、内政干渉との指摘に関する御見解を伺います。もう1点は、先ほど申し上げた来日前のアメリカ議会での、校長会でのやり取りに関するものです。大使が来日前にアメリカ議会で、共同申件問題の直接的な契機である実施誘拐問題への対処を約束していることに関して、政府の見解を伺います。
1:56:37
お答え申し上げます。中日米国大使が様々な発言発信をされていることは承知しております。他方委員御指摘の内政干渉という用語は必ずしも一義的ではなく、何が内政干渉に当たるか否かを一概に述べることは困難であると考えております。
1:57:01
お尋ねの2点目についてお答え申し上げます。実施誘拐の関係で申し上げますと、我が国もハーグ条約に加盟しておりますので、その条約に基づいて適切に子どもの引渡しなどに対処しているところでございます。また、これに伴って共同申件問題についても触れられることが多いですが、我が国における不保の離婚に伴う法制度については、海外からも様々な意見が示されていることは承知しております。現在、法制審議会において調査審議が進められていることから、具体的な意見を申し述べることは差 し控えますが、国内外の様々な意見に幅広く耳を傾けながら、しっかりと議論することが重要であると認識しております。
1:57:49
先ほど申し上げたアメリカ議会の校長会の会議録を検索すると、エマネール氏は最近よく発信されているLGBTや同性婚のやりとりというのは全く出てこないようです。一方、議会の約束という観点からすると、大使が日本政府に対して条約の履行を十分に果たすように要求して、国内法の不備を指摘し、共同申請を原則とする国際基準の制度に変更する、要勧告することなどを任務として背負っているように思います。やると言っていないことを熱心にやって、やると約束したことをやっていないと、アメリカ議会から今後釧りを刺される可能性もありますので、話しながらご提言とさせていただきます。次に、ガーシー前議員逮捕について伺います。6月4日、私と会派を組んでいた元同僚のガーシー前議員が急遽滞在滞のドバイから日本に帰国して成田空港で逮捕されました。注目度が高いニュースであり、また我々の関係者でもありますので、この件について質問させ ていただきます。現在ガーシー議員は、席券禁止の状態でありまして、我々も直接連絡取れません。ということで、情報は報道に基づいたものが中心となって恐縮ですが、これからの内容に関して、訂正事項があったら、適宜していただければと思います。今回伺いたいのは、ガーシー前議員が滞在先のドバイからエミリエッツ航空の飛行機に乗るに至ったドバイでの拘束に至る点でございます。皆さんご存知かもしれませんが、ガーシー前議員は国際手配されておりました。警察庁が通称インターポールを通じて国際手配をしていたと認識しております。警察庁などは、5月下旬UAEに捜査員を派遣して帰国に向けた協力を要請していたとのことです。今回、現地当局が拘束をして、空港まで連れて行って事実上の国外対処処分をされたということです。拘束に至った背景として、インターポールでのガーシー議員に対する国際手配が青手配から赤手配に切り替わっていたとのことです。青手配と赤手配について簡単に述べると、青手配は加盟各国に所在や行動に関する情報提供を求めるにとどまるが、最もレベルの高い赤手配は身体拘束を求めるというものでございます。赤手配というのは、それぞれの国においてどうしても連れ戻したい人のようであり、一般的には 殺人など脅迫犯罪者が想定されます。インターポールのサイトで赤手配となっている日本人を調べたところ現在3人いますが、いずれも殺人などいわゆる脅迫犯であるように思いますが、気になるのが今回ガーシー前議員が赤手配となったことです。もちろんガーシー前議員が行ったことは、当然非難されるのは元同僚として私も否定しませんが、赤手配となっている3人がやったことに比べてガーシー前議員がやったことというのは、名誉毀損あるいは海外からの上州的脅迫というものです。赤手配になるのに関してはちょっと不自然なところがありますので伺います。ガーシー前議員が赤手配に切り替わった背景、理由などを教えていただきたいと思います。
2:01:03
お答えいたします。お尋ねの被疑者につきましては、警視庁の捜査により、暴力行為と処罰法違反等の容疑で逮捕状が発布され、これを受けて警察庁においてICPOに国際手配を要請したところであります。一般に青手配から赤手配に切り替える背景、理由につきましては、捜査手法にも関わる事項であり、お答えは差し控えますが、ICPOが発行する赤手配署の対象在所につきましては、2年間以上の後勤刑をかし得る犯罪等とされているところでございます。以上です。濵地雅一君、おまとめください。時間ないので最後まとめます。我が市前議員に関しては、due process of law、つまり国家が個人に対して刑罰などの処分を与える際には、法律に基づいて適切な手続きが保障されるべきであるということを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました