1:04
おはようございます。ただいまから財政求委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告をいたします。昨日までに加藤昭義君及び岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として山本恵介君及び広瀬恵美君が占任をされました。政府参考人 の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、自治会協議のとおり、財務省資金局次長前田努君ほか7名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用を決定をいたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、日本銀行総裁上田和夫君を参考人として出席を認めることにご異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用を決定をいたします。我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題といたします。昨12日に本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。横沢拓成君。はい。はい、ございます。委員派遣についてご報告申し上げます。昨12日、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案の審査に資するため、委員派遣を行い、福島市において地方公聴会を開催いたしました。派遣委員は、坂委員長、麻生理事、大井江理事、西田理事、上田理事、加藤委員、白坂委員、柴委員、横山委員、梅村委員、大塚委員、井上委員、上屋委員、堂込委員及び私、横沢の15名で3名の公実人から意見を聴取した後、委員からの質疑が行われました。まず公実の様子について報告いたします。最初に、並江町長の吉田栄光公実人からは、福島県の復興は着実に前進しているが、課題も多く、今後も中長期的な支援が必要であること、政府の令和5年度税制改正の対抗には、復興財源の総額を確実に確保する旨の規律があり、しっかり取り組んでほしいと考えていること、復興特別所得税の税率引下げ及び課税批判の延長については、町民が不安を抱かぬよう、政府が正確な情報発信や説明に努めてほしいと考えていることなどについて、意見が述べられました。次に、土目犬三日月代表の及川強平公実人からは、陸前高田市における農業の担い手が高齢世代中心であること、陸前高田市においてハード面での復旧はめどがついた一方で、復興はまだまだ道半ばであり、引き続き支援が求められること、防衛の重要性は理解するものの、復興特別所得税の仕組みを防衛財源の確保に使用すべきでないことなどについて意見が述べられました。最後に、農務は福島いわき市民訴訟原告団長の伊藤達也公実人からは、原子力発電所の事故によって福島県の人口が大幅に減少し、今なお 回復していないこと、廃炉作業も計画通りに進んでいないなど、福島県民が被害を受け続けていること、復興特別所得税を防衛費に転用することには反対であることなどについて意見が述べられました。公実人の意見に対し、各委員により、国の財源措置等により被災地における復興財源をさらに増額する必要性、復興特別所得税に関する被災地の声や信条、自衛隊の機能及び規模に対する評価、被災地における第一次産業への新規参入者に対する支援の在り方、メディア等における防衛費に関する議論に対する若者の認識、復興特別所得税と防衛財源の関係についての政府の説明に対する評価、避難区域へ住民が戻りやすくするための方策、福島県の復興に向けた施策に関する意見等について質疑が行われました。会議の内容は即期により記録をいたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。最後に今回の地方公聴会の開催に当たりましては、公実人及び関係者の方々に多大なる御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。以上、御報告を終わります。
6:31
以上で派遣委員の報告は終了をいたしました。 なお地方公聴会の即記録につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたします。これより質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。
6:50
おはようございます。立憲民主社民の柴です。柴信一です。まずは、昨日、福島での地方公聴会が開催されました。私自身初めての地方公聴会でしたが、佐川委員長をはじめ、理事の皆様の御尽力、そして関係者の皆様の御協力によって有意義な公聴会になったというふうに思います。本当にありがとうございました。3人の公実人から、それぞれの立場から生の声、思いを聞かせていただきました。私自身も多くの気づきがあったということで、今後の審議に生かしていきたいというふうに思っております。それでは、質問に入りたいというふうに思います。まずは、令和10年度以降も防衛費の確保や水準などについてお聞きしたいというふうに思います。防衛関係費は、その構造から購入費を上回る維持費 が必要であり、高年度負担が大きいという特徴があるというふうに認識をしています。令和10年度以降の防衛関係費の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
8:05
お答え申し上げます。防衛力整備計画において、将来の防衛費の水準について、令和9年度の防衛関係費については8.9兆円程度とするとともに、その後の整備計画については、令和5年から9年度の5年間における集中的な整備を適正に勘案した内容とし、令和9年度の水準をもとに、安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めることとされています。この点、今回の防衛力整備計画で、相当数の部品や装備の整備を行うため、令和10年度以降は安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めることが可能であると考えており、これを踏まえれば、防衛関係費の規模を持続可能な水準とできるものと考えております。さらに、全中規模期間中には、さまざまな効率化努力により、1.7兆円のコスト縮減を図っておりまして、このような取 り組みを今後も実施してまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、令和10年度以降についても、その時点における国際情勢等を勘案しつつ、我が国を将来にわたり守り抜くために、必要な防衛力の整備をしっかりと行っていく考えでございます。
9:08
はい、ありがとうございます。やっぱ防衛関係費は、テレビとか冷蔵庫とは違うと、一旦買うと、しばらくお金がかかんないなということではないというふうに思います。維持費やライフサイクルコストも含めてかかるということでいくと、図でいくと8.9兆円がずっと続いていくような、なっているということだと思います。そうするとですね、この本法案は、令和5年度から9年度の5年間の防衛財源を確保、それも一部だというふうに私は思っていますが、令和10年度以降も同水準か、それ以上の財源を確保する必要があるというふうに思っていますが、その見通しについてお聞かせいただきたいと思いま す。
9:53
抜本的に強化される防衛力を将来にわたって維持、強化していくためには、裏付けとなるしっかりとした財源が必要と考えております。具体的には、先ほどおっしゃっていただきましたとおり、令和9年度以降、毎年度約4兆円の財源が必要と考えているところであります。具体的には、歳出改革で1兆円強、決算常用金の活用で0.7兆円程度、防衛力強化資金を通じた税外収入の活用で0.9兆円程度、税制措置で1兆円強必要になると考えておりまして、その上で、それぞれの財源の確保の見通しにつきまして、具体的に申し上げますと、歳出改革につきましては、令和5年度予算において、骨太の方針に基づき、これまでの取組を実質的に継続する中で、約0.2兆円の防衛関係費の増額を確保いたしました。令和6年度以降も、毎年度の予算編成における歳出改革を 継続し、令和9年度時点において、令和4年度と比べて、1兆円強の財源を確保できると考えております。次に、決算常用金については、直近10年間の平均が1.4兆円程度であることを踏まえまして、財政法上、公債または借入金の償還財源に当てるべき2分の1を除く、残りの2分の1の0.7兆円程度を活用見込み額として見込んでおりまして、過去の実績を踏まえた根拠ある見通しに基づく財源であると考えております。税外収入につきましては、年度によって変動が生じます。単年度で見れば、一定額の財源が確実に見込まれるものではありませんけれども、令和5年度予算において、今後5年間の防衛力強化のための経費に充てられる税外収入4.6兆円を確保したことも踏まえ、年平均0.9兆円程度の財源を確保できるよう、今後も引き続き、さらなる税外収入の確保に最大限努めていくとともに、防衛力強化資金を活用し、防衛力の整備に計画的、安定的に当てていきたいと考えております。財務省としては、これらの様々な取組により、必要な財源をしっかりと確保してまいりたいと考えております。柴信一君。はい。ご説明いただきましたが、安定財源と言えるものは、ほとんどないというふうに、私は認識をしています。そしてここに来て、骨太の方針の原案が示されているという中でいくと、今日の新聞にも、防衛財源25年度以降も、ということも報道されているということでいくと、ここに書いてあるのは、誤兆延長の、税外収入の上積みや、その他の追加収入を含めた取組の状況を踏まえて、柔軟に判断していくという考え方が示されています。そして同様に、骨太の方針の原案では、新型コロナウイルスで膨張した歳出の構造を平時に戻していくという方針を示されています。そういう報道もあります。そうすると、決算常用金についても、コロナ前の水準となるのではないかと、見込む額が確保できなくなるのではないかと思いますが、この辺についての認識をお聞かせいただけたらと思います。
13:13
お答えを申し上げます。今、柴先生がご指摘がございました、骨太の方針の原案でございますけれども、これにつきましては、まだ現在、与党の方でもご議論中ということもございまして、この段階で我々の方からコメントすることは差し控えたいと考えてございまして、我々といたしましては、先ほど副大臣の方からご答弁ございましたとおり、しっかりと財源については確保していきたいというふうに考えてございます。
13:38
はい、まさにこの法案を議論をしている最中に、また並行してそのような議論が行われ、だから、秋野副大臣がおっしゃっていただいていること自体が動いているという、議論の土台がぐらぐら動いているんじゃないかというふうに思うと、もう一度立ち止まって、再提案するべきじゃないかというふうに思います 。そのことは強く申し上げたいというふうに思います。一方、本法案は防衛力を抜本的に強化するための防衛費の一部を確保するというものです。我が会派は衆議院の議論をはじめ、税制措置も含めた全体パッケージを示すべきというふうに主張をしてきています。それとともに防衛力の安定的な確保を図るのであれば、そのことに加えて、令和10年度以降の財源の見通しも確たるものをしっかり合わせて示すべきだというふうに考えますが、政府のお考えいかがでしょうか。
14:48
先ほど柴先生おっしゃいましたけど、税制措置の部分につきまして、まず開始時期につきましては、昨年末に閣議決定をした枠組みの下で、業財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえて、今後柔軟に判断していくこととしているというのは、総理からもかねてご説明を させていただいているところであります。御指摘いただきました、税外収入等の更なる確保に努め、税制措置の開始時期については、閣議決定した枠組みの下で、引き続き政府等で緊密に連携をして、柔軟に判断をしながら、財源をしっかりと確保してまいりたいと考えております。
15:35
引き続き議論をさせていただきたいと思います。昨日の校長会では、講述人の方から防衛費の必要性というのは一定理解をしているんだと、大切なことだということはありつつも、説明が足りないとか、納得感がないとか、被災地に寄り添ったものではないという声もありました。一方ですが、財源をしっかりと確保してほしいということは、強く要望がされたというふうに思います。2037年末までとしていた復興特別所得税 については、1%下げるということで、何年延長する見通しかということについて、確認したいというふうに思います。
16:20
昨日、地方校長会開かれて、様々ご意見が出たということ、先ほどご報告を聞きまして、しっかりと受けたもあったところでございます。そこでも、いろいろと議論になったと思うのでありますが、復興特別所得税の課税期間でありますが、これの延長幅につきましては、税制改正対抗において、復興事業の着実な実施に影響を与えないよう、必要な長さとすることで、復興財源の総額を確実に確保すると、されているところでございます。こうしたことから、柴先生ご指摘の、課税期間の延長幅、 何年までという、その延長幅の見通しにつきましては、税制改正対抗を踏まえて、今後、改めて与党税制調査会において議論が行われるものと承知をしております。現時点で、税制措置の開始時期を含め、具体的に言及することができないわけで、そのことについては、御理解をいただきたいと思いますが、我々としては、延長幅、復興事業の着実な実施に影響を与えないような、必要な長さとすると、それによって、復興財源の総額を確実に確保する、その長さの期間であるということでございます。
17:53
ありがとうございます。どれだけ伸ばすかは、まだ未定ということですけれども、そこが財源確保されるのかどうかという不安につながっているのではないかと思います。復興庁は、復興事業に必要な額を、どのように見積もっていらっしゃるのでしょうか。御了承お願いします。
18:17
お答えいたします。現在、復興事業につきましては、令和3年から7年までの5年間を、第2期復興創生期間として取り組んでございまして、その3年に閣議決定された復興の基本方針におきましては、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や、多様なニーズにきめ細かく対応しつつ、本格的な復興再生に向けた取り組みを行う。それから、特に福島の復興再生につきましては、中長期的な対応が必要であり、第2期復興創生期間以降も、引き続き国が全面に至って取り組むこととされ てございます。その上で、復興事業の規模と財源につきましては、令和23年度から令和7年度まで15年間、総額32.9兆円程度と見込んでございますが、その先、令和8年度以降も見据えた、今後の復興事業に係る費用の見込みにつきましては、事業の進捗状況、予算の執行状況、被災地からのニーズの変化等を丁寧に把握しながら検討していく必要があると考えております。現時点では、この第2期、令和3年から令和7年の5年間の歳出のうち、実績としては1年目、令和3年度の計算しか確定していない時点でございますので、今後の費用の見込みにつきまして、現時点でお示しすることは困難であると考えてございます。いずれにいたしましても、税制改正大綱にもございますように、1期の長い取組もしっかりと支援できるよう、確実に財源を確保するとされてございますので、復興庁といたしましても、必要な復興事業の実施に支障を来さないよう、予算の確保には取り組んでまいりたいと考えております。
19:49
はい、ありがとうございます。政府は、基幹困難区域の全てを、避難、支持解除するという方針を明らかにされています。とすると、除染をしていくという、除染の費用と、また、除染した土の処理も含めて、大変な額になるんじゃないかというふうに思ってまして、今言われたとおり、終わりが見通せない状況になっているとすると、いつまで延ばすのかということを含めて、まさに被災地の皆さんが不安になるんじゃないかと、いうふうに思います。その辺の、ぜひ、政府の方針に基づく、どれだけ費用がかかって、どれだけ、復興特別所得税を徴収するのかということ、ぜひ、試算いただいて、資料提出いただきたいとい うふうに思います。取払いをよろしくお願いします。はい。ご自治会で共有いたします。そして、復興事業もいつかは完了する、完了するんだと思います。復興特別所得税も、徴収不要となる時期が、いつかは、いつかは来るというふうに思います。そうすると、その後は、このように防衛財源の、安定的な財源が見通せない中で、防衛費確保のための、所得税の付加税を、2.1%にするんじゃないかと、いうふうに、私は思うんですが、そのついて、財務省としての考えはありますか。
21:25
これから先の防衛費の抜本的強化に係る財源の、確保でありますけれども、令和10年以降も、安定的に確保していかなければならないということで、私どもも、その先のことも考えているわけでありますが、さらなる先のことにつきましては、その時々の税収がどうなっているのか、それから、その以前に、我が国を取り巻く安全保障環境が、どういうふうに変化をしているのか、そういうことも踏まえて、その時に時々の重要な項目を勘案しながら、決めていくということになるんだと思います。
22:13
おっしゃることは、その先のことは本当に、その時に考えなければわからないということでしょうが、これまでも、やはり枠組みを、税確保の枠組みを作ったものについて、なかなか引き下げてこなかったということでいけば、そのことについても、やはり2.1%取っているとすれば、それは 継続していくんじゃないかと、私は思ってしまうんです。そうすると、結果として、復興のためにということで、国民が協力してきた、その2.1%という、復興特別所得税の枠組みを、そのまま防衛費に流用することになるんじゃないかと、いうふうに思います。それはまさに枠組みの、流用じゃなくて、乗っ取りになるんじゃないかと、いうふうに思います。もしそうでないのであれば、そういうことはしないということは、ぜひ目的税として、終わったらそれはなくすんだということを、ちょっと明言いただけたらというふうに思います。
23:15
それは先ほど、答弁させていただいたとおりでございまして、その時の様々な変化し得る情勢がございますので、そういう諸々を踏まえて、判断していくということになるんだと思います。
23:34
目的税として説明をして、理解をいただいたものを、目的終了後についても、別なことに使うということが続けば、今後の政府の政策判断、政策決定に、理解が得られなくなるというふうに思いますので、このことについては十分、受け止めていただきたいというふうに思います。続いて、我が国の財政状況についての認識をお聞かせいただきたいというふうに思います。総合的な防衛力には、財政余力が必要だというふうに言われています。特に有事の際は、我が国の経済に、財政に大きな影響が生じるということで、なぜ財政余力が必要なのか、政府の認識についてお聞かせいただきたいと思います。
24:23
財政は国の信頼の礎でありまして、柴先生がおっしゃってくださったとおり、有事であっても、日本の信用や国民生活が損なわれないようにするため、平素から財政余力を確保しておくことが不可欠と考えてございます。この財政余力の確保ですけれども、有事の際に大幅に財政需要が増加するような場合にあっても、必要な資金を市場から調達することができるように、しっかりとした財政基盤を維持強化することであるとお理解をしております。そのためには、平素から、我が国財政に対する市場からの信任を確保できるような財政運営を行うことが必要だと考えております。その上で、我が国の財政余力について申し上げますと、現在、大量の国債が低金利で、かつ安定的に市場で消化されており、市場の信任を維持し、必要な資金を調達できているという意味では、財政余力が失われているような状況が生じているとは考えておりません。一方で、日本の財政は、これまでの新型コロナへの対応に伴う累次の補正予算の編成等により、過去に累移を見ないほど厳しさを増しております。こうした中で、有事の際における大幅な財政需要の拡大に適切に対応するためには、引き続き、経済再生と財政健全化の両立に取り組むことで、平素からの財政余力を確保していくことが必要と考えているところであります。
25:50
現在は財政余力がある状況ということですが、今言われたとおり、現在はということだと思います。まさに日銀や政府の取り組みによって、2%のインフレが実現して、通常の金融政策に移行してきた際は、また違う状況になるんだというふうに思います。財政余力については、財務残高をこれ以上増やさないようにするということが必要だと思います。もちろん、必要な政策には財源をつけていくということはもちろんです。そのことを踏まえた上で、その方向に少しでも着実に進んでいくということが大事だと思っています。西田先生はちょっと意見が違うかもしれませんが。現時点におけるプライマリーバランスの黒字化に向けた政府の方針、そして達成に向けた見通しについてお聞かせください。
26:50
防衛費の抜本強化ということで、防衛費増額をお願いしている中で、PB黒字化に対する影響はどういうことになっていくのかという、そういうご質問だったとご理解いたします。1月に内閣府から公表されました中長期試算におきましては、今般の防衛力強化に係る歳出・歳入両面の対応も織り込んだ上で試算を行っておりまして、その結果、力強い成長を実現し、今後も歳出効率化 努力を継続した場合には、前回の試算時、これは2022年7月でありましたが、その時と同様に、2025年度に国と地方を合わせたプライマリーバランスが黒字化するという姿が示されているところであります。従いまして、今般の防衛力の抜本的強化と、その財源確保の取組によるプライマリーバランス黒字化への影響、これは限定的であると考えておりますが、政府といたしましては、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信頼を確保できますように、経済再生と財政再建の両立を図ることで、引き続き、責任のある経済財政運営に努めてまいりたいと考えているところであります。今の説明は無理があるなというふうに思います。まさに赤字国債の発行を躍成したりとか、国債の召還に充てるべき決算条約金も含めて、それを防衛費に回していくということになれば、プライマリーバランス黒字化に与える影響というのは、限定的というのはあまりにも小さな評価じゃないかというふうに思います。平時においては不足の事態に備えて、財政有力を生み出す努力を続けていくということ、財政再建という視点だけではなくて、経済成長や我が国の経済の活力を生み出す政策を打つ原資が必要だというふうに思います。防衛力に偏った予算配分に大きな問題があるというふうに思います。もちろん必要だということは認識しつつも、そういうことを申し上げたいと思います。そして、子ども子育て予算、子ども未来戦略方針においては、3兆円半ばとする財源も明らかになっていません。これらも含めて、我が国が直面する課題を全体的に、総合的に検討するべきだというふうに思いますが、政府の見解いかがでしょうか。
29:32
今回の防衛力の抜本的評価については、私どもとしてこれを強化にする財源、確かな財源、それをしっかり示させていただいたと思っております。そして、子ども子育ての財源につきましても、この間、方針を示しまして、どうしても年末の予算編成過程に関わるものもありますので、それを待たなければならない部分もございますが、年末に向けて、この確かな財源を示していくということを言っているわけでありまして、今、柴先生から御指摘があったようなことにつきましても、政府としてしっかりとした枠組 み、これを示していくということでございます。
30:30
身の丈に合わない過大な防衛費の増額、そしてそのための無理やりの財源の確保は、結果として我が国の総合的な防衛力を低下させることになるということを改めて指摘をしたいというふうに思います。財源確保に無理があれば、結果として今申し上げたように、総合的な防衛力というのは低下をします。真に必要な防衛力、防衛装備を精査をしていくことが必要です。そのための詳細な内訳などに関する更なる質疑が必要であるということは申し上げて時間になりましたので、質問を終わりたいというふうに思います。引き続きの御審議、よろしくお願いします。ありがとうございました。
31:43
日本一の会、朝田人志です。今日もまた日インの上田総裁にお越しいただいております。先回のやりとりの中で、私にとりましては、上田総裁は非常に重要な発言をしていただいたと受け止めております。前回の本委員会で上田総裁は、長期的にインフレ率が2%になったときは、インフレ予想も大体2%になるという御発言をされております。そうお考えになる根拠を教えていただけませんでしょうか。
32:25
これは複数の御説明の仕方があると思いますけれども、まずごく単純なもので申し上げますと、現実のインフレ率が2%になって、私の頭の中では、それがある程度の期間続くという状態というふうに考えましたので、それを人々がデータでとして、あるいは報道として見るということが続くわけですから、予想インフレ率もだんだん2%に近づいていくであろうということが言えるかなと思った次第でございます。
33:04
割と単純な根拠ですね。単純な根拠が当たっている場合もありますけれども、前回、総裁が講演された資料の中で、フィリップス曲線というのが使われておりました。私もフィリップス曲線というのを使わせていただいて、長期的に2%に上がっていくインフレ予想、期待インフレ率が2%に上がっていくという、上にシフトする分が予想インフレ率だというふうなご説明もいただいております。前回もお話しさせていただいたと思うんですけれども、フィリップス曲線というのは、もともと失業率と物価に関わる式でございまして、カーブでございまして、それが変数を変えることによって、横軸にGDPギャップ、それから縦軸にCPIを取って、右肩上がりの曲線ですけれども、直線に近似されています。長期的にインフレ率イコール予想インフレ率ということになりますと、GDPギャップはゼロになると。GDPギャップにガンマというの をかけるんですけれども、ガンマというのはゼロから1の値だと思いますけれども、ゼロにはならないので、GDPギャップはその時点でゼロになっているというふうにお考えなんでしょうか。
34:53
GDPギャップの方も、そちらの方を直接見るという見方でまずご説明しますと、マクロ的な需要と供給のギャップでございますので、長期的あるいは景気循環をならしてみれば、そこはゼロになっているというふうに考えるのが自然かと思います。その上でおっしゃいました、先生おっしゃいました、フィリップスカーブとの整合性ということで申し上げれば、それによればインフレ率がGDPギャップと期待インフレ率、予想インフレ率で決まるという関係ですので、ギャップのところがゼロになっている、それで予想インフレ率が2%になっているという姿は左側にあります。現実のインフレ率が2%になっているという姿と、整合的であるということになるかと思 います。
35:48
この辺りまでは考え方は全く同じなんですけれど、先般、経済財政諮問会議で上田総裁とか清滝先生とか、相互とあるメンバーがマクロ経済、とりわけ金融政策について議論されている議事録も読ませていただきました。経済財政諮問会議で、骨太の方針2023というのが出てきているんですけれども、言語化されたものもあるんですけれども、その裏付けとなる資料がまだ公表されておりません。資料として、今皆様方に見ていただきたく配布させていただいているのは1月の資料でございます。この1月の6ヶ月、5ヶ月余り経っていますので、これもかなり変わっているとは思うんですけれども、これを元にお話をさせざるを得ない。今、総裁がおっしゃいましたように、GDPギャップがゼロになっている。もちろん、実際のリアルなGDPの成長率と、それから潜在成長率がイークルになっていると。差がゼロということは、イークルになっているということでございます。この潜在成長率、実質GDP成長率、資料1ですね。見ていただきますと、潜在成長率と実質GDP成長率が同じ値になっているのは、昭和の次は令和でしたか。平成、あ、そうか。32年って書いてある。あ、2003、すみません。西暦です。西暦2032年。これ、成長実現係数なんですけれども、これを取らないことにはどうしようもありませんので、成長実現係数を取らせていただきましたけれども、潜在成長率とリアルな実質GDPの成長率が等しくなっているのが、1900、すみません、2032年と、26年から27年にかけてになると思います。ここで、総裁にお伺いしたいのは、2026年頃、あるいは2032年に潜在成長率とリアルの実質成長率が等価になって、差がゼロになるということでありますが、この年の、これは通告で実質って書いてしまったんですけど、名目成長率、名目のGDPは、大体どれぐらいになっているとお考えでしょうか。
38:51
内閣府の試算では、名目GDP成長率も示されているかと思います。この表にもございますが。これに対して、私ども日本銀行では、2026年あるいは32年というような、先のところまでの見通しは、残念ながら今のところ作成してございません。
39:20
一つ注文があるんですけれど、GDPギャップの計算にしても、内閣府の計算と日銀の計算が常に若干ながら違っていると、だからそういうところで予測して、絶対実務もされているわけですので、そういうところを、内閣府はこういう資料に基づいて、結果がこういう結果を得ていると、日銀はこうですよと、いつも違うというところで試算が2つ出てくるんですね。GDPギャップにしてもマイナスの幅が違ったりですね。だからそういうところを一つ工夫して、何とか統一のデータに基づいて、政策を講じるというふうにしていただきたいなというのは、これは注文ですので、またお考えいただきたいと思います。それで、今日はどうしても鈴木大臣にまでお尋ねする必要がありますので、もう1個ですね、上田総裁にお尋ねしたいのは、この1月の中長期的なマクロ経済の姿、これも内閣府が作ったやつでありますけれども、資料の2の方ですね、これ成長実現係数というやつで、細かい数字が並んでいるんですけれども、名目成長率というのは、インフレ率プラス実質の経済成長率と、また名目長期金利はインフレ率プラス実質金利であると。インフレ率というのは毎回変更になるんですけれども、成長実現係数を見ますと、2026年と2032年、これはさっき言いました、潜在成長率とリアル実質成長率が等しくなるということで、インフレ予想がインフレ率イークルになるというところでございますが、2026年と2032年の名目長期金利は、0.6と3.1になっているんですね。これインフレ率が2%成長を達成しているということですから、実質金利はマイナス1.4%と1.1%という計算になります。果たして長期金利で両的緩和をされていると、短期金利はゼロにへばりついて、長期金利でマイナスの金利を導入して、それから10年もの国債の利率が0%になるような、救急費で調整をされているということであって、そういうところから見ますと、実質金利がマイナス1.4%とか、1.1%というのは考えられるんですけれども、実質金利がマイナス1.4%になるというような事態は、総裁はあり得るとお考えでしょうか。
42:45
質問ではありますが、私の立場から、内閣府の試算結果について、コメントをさせていただくことは、差し控えたいと考えてございます。
43:00
何かここでなかったら、しゃべっていただけますか。答えにくいでしょうから、答弁を求めませんけれども、またそのうちお近づきになって、いっぱいやりながら、本音の話を聞かせていただきたいと思います。それで、お待たせしました。総裁、ありがとうございました。総裁に対する質問はここまででございますので、よろしければお答えいただいて結構ですが、鈴木大臣がどういうことをおっしゃるか、ご関心があれば、ご在籍いただいて結構でございます。鈴木大臣、ここでね。もしよろしければ、総裁、ご在籍していただいても結構でございます。もしよろしければ、いらっしゃっても。はい。委員長に従います。どうぞ、小枝総裁、よかったら、ご在籍しても結構です。いらっしゃるなら、そのままでも結構です。ご在籍一体、結構です。
44:08
お疲れ様です。えっとね、ここで一番の本題に入りたいんですけれど、財務省は、防衛力強化のための予算、将来的には財源を増税に求めると、とりわけ所得税、法人税、タバコ税もありますけれども、所得税、法人税とした理由は何でしょうか。
44:39
今般の防衛力強化の財源確保に当たりましては、増税ありきではなくて、国民の皆さんのご負担をできるだけ抑えるべく、行財政改革の努力を最大限行った上で、それでもどうしても足りない約4分の1につきまして、今を生きる我々の将来世代への責任として、税制措置での対応をお願いさせていただきたいと 考えているところであります。このうち、防衛力強化に係る税制措置の内容につきましては、与党税制調査会において、防衛力の強化は国民の命、暮らし、事業を守るためのものであるという観点や、国民各層の負担能力や、現下の経済情勢にも配慮しつつ、幅広い税目について議論が行われた結果、法人税、所得税、たばこ税という3税目による対応となったものであると、そのように承知をしているところであります。その上で、法人税、所得税が対象とされた理由は、防衛力の強化、先ほど申し上げましたが、国民の命、暮らし、事業を守るためのものであって、個人や法人に広く悲憫するものであることを踏まえたことによるものと、そのように理解をしているところであります。佐田人君、業格をやるだけやっておっしゃいましたが、私ども、大阪府議会におりましたときに、大阪府は予算規模3兆円です。それで年間1,200億円の収支改善をやりました。橋本さんのときの改革です。 だから国の予算というのはその30倍ぐらいあるわけですから、2,200億円とかそういうちまちました業格というのは、私どもにすれば業格に入らないと思いますので、もっと大なたを振っていただきたいと思っております。今、日銀の上田総裁と議論させていただいておりまして、インフレ率長期的に2%を目指していると、そのあかつきには予想インフレ率、期待インフレ率も2%近くになっているだろうと、いうお話でありましたけれども、今、国民の皆さんに所得税を増やします、法人税も増やします。つまり国民の皆さんにとりましては、箇所分所得が減るわけですね。箇所分所得が減って、期待インフレ率、インフレ予想が高まりつつあるのに、それに水を差すような政策ではないかというふうに私は思っておるんですが、鈴木大臣のご見解はいかがでしょうか。
47:38
今般の税制措置のうち、法人税につきましては、地域経済、雇用を支える中小企業に配慮する観点から、控除額500万円、これは所得にいたしますと2400万円程度でありますが、そこまでは付加税が課されない仕組みとなっております。これによりまして、全法人の94%は対象外となるなど、手厚い配慮がなされているところであります。加えて申し上げますと、令和3年度において、法人の申告所得金額が過去最高を記録するなど、企業業績が好調である中、先ほど申し上げました法人税率に換算をいたしますと、付加税を課すわけでありますが、法人税率に換算すると1%程度のご負担をお願いするものであります。つまり、対象も6%、そして負担をいただく者も法人税率に換算すると1%程度ということで、配慮がなされているところでございます。したがいまして、賃上げを含む企業活動に対して過度な影響を与えるものとはなっていない、そのように考えているところであります。また、所得税につきまして も、現貨の家計の負担増にならないよう配慮する観点から、新たな付加税と復興特別所得税を合わせた付加税率が現在と変わらない仕組みとしているところでございます。その上で、賃上げ、これは重要な政策課題でありまして、税制上も令和4年度税制改正において、賃上げ税制の大幅な拡充を行ったところであります。さらに政府としては、賃上げに取り組む中小企業等の生産性向上の支援の拡充などに取り組むとともに、成長分野への円滑な労働移動への投資の強化と一体的に進めるなど、三密体の労働市場改革に取り組むことで、構造的な賃上げを目指していきたいと考えているところであります。
49:59
もう時間が来ておりますので終わりますが、重要なのは額ではなしにメッセージなんですよ。メッセージ。だからインフレ率2%達成というのは、期待がそうさせるわけですので、それに水をかけるような所得税増税とかですね、そういうのは御 再考いただきたいことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
50:29
国民民主党新緑風会の大塚光平です。毎回朝田先生がいい資料を配っていただけるので、秘書官申し訳ないんですが、財務大臣に朝田先生の資料をちょっとお手元にご用意いただいていいですか。財務大臣、今朝田先生がお配りいただいた資料2の方にですね、内閣府のいわゆるマクロ経済や予算の見通しが2032年まで書かれているんですが、今日質問させていただきたい2点目を先にお伺いしますとね、今回これ防衛財源の話をしているわけですが、10年後20年後の防衛費の所要規模というのはどんな感じになるというふうに大臣は御想像していらっしゃいますか。
51:22
まず、新たな防衛力整備 計画、今回お示ししたものにおきましては、将来の防衛費の水準について、2027年度の令和9年度でありますが、防衛関係費につきましては8.9兆円程度とするとともに、令和10年度以降の整備計画については、2023年度から2027年度までの5年間の装備品や施設の集中的な整備等を適正に勘案した内容として、2027年度の水準を基に安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めるものとしているところでございます。これに沿って防衛力を整備していきたいと考えております。その上で、大塚先生からお尋ねのあります10年後、20年後の防衛費の具体的な所要規模につきましては、やはりその時点におけます我が国の安全保障環境に加えまして、今後の技術革新の進展の度合いなど、現時点では予見しがたい様々な要因の影響も受けることと考えられますので、今の段階で具体的な規模等を責任を持って申し上げることは、なかなか難しいとこのように思っております。大塚公平君。大臣、今の浅田さんの資料の資料2を見てください。資料2の下の方に、国の一般会計の姿って書いてあるじゃないですか。これ歳出、2021年度144兆6千億円。2032年まで見通していて、途中は110兆円台に下がって2032年には139兆円になっている。しかも主要な内訳項目で、社会保障関係費、地方交付税、国債費、その他ってあって、これ防衛費はここに入ってないんですよ。つまり、これ内閣府には改めてまた来てもらってゆっくり話しますけども、政府全体の対応がものすごく不整合になっているんですね。もう内閣府も今までは、このマクロ経済モデルの予想で、20年間こういう資料を出してこういう議論をしていたわけですが、今この後に及んでこういう議論をしているときに、大体2032年までこういう数字を出して、そこには防衛財源については何の想定も置いていないということではですね、これこの後の議論に大変支障を来すと思います。この内閣府のモデルは、長い皆さんは御承知のとおり、これ2000年代にモデルを導入したけども、これずいぶん昔は議論しましたけども、日本の内閣府のモデルというのは、他の先進国が使っている経済モデルに比べたらものすごい小規模なもので、しかもそこに埋め込まれているロジックというのは、我が国の財政や金融政策が今のような状態を想定していないオーソドックスなロジックと、それからモデルの計算の結果出てくる変数よりも、モデルを回すときにあらかじめ入れる外生変数のがものすごく多いというですね、非常に信頼性に欠けるものなんですよ。そういうものを片方では内閣府がこうやって示しながら、これから対外的な環境によっては防衛費どうなるか分からない中で、今後の防衛財源の議論をしようとしているというか、今しているわけですね。だから、今たまたま浅田先生がお示しいただいたこの資料と、もう我が国の財政金融が抱え込んでしまった非常に難しい状況と、そして今ここでやっている防衛財源の議論がうまくしっかりはまっていないということはご理解いただいた方がいいと思います。来年以降、もうこの内閣府のモデルをこういう項目で示す、しかも2032年までこういう数字を出すということの逃避については、私もちょっと内閣府を呼んでしっかり議論しますけれども、大いに問題があると思います。それで今日私の方からはですね、もう一つですね、先艦機財政金融政策誌というですね、またあのめんどくさい資料をお出したんですが、これ実は平成29年1月30日に予算委員会で安倍総理とお話しさせていただくときに使ったものです。過去のものなので、陳腐化する代物ではありません。財務省にも当時協力をしてもらってですね、財務省や日銀からデータも出してもらって作ったものなんですが、表面のですね、シャドーをかけてあるところが、これが俗に言う高橋財政が行われた時期であります。で、高橋小暦を財務大臣4回目に就任された後にで すね、今でいう防衛費を増強しなきゃいけないということも含めてですね、3年間はやってみせますと。日銀による国債の直接引受けも含めてですね、しっかりおやりになって、しかし3年経ったところで、1935年の12月に、来年度はそういう予算編成はやりませんと。軍事費も例外ではありません、ということをおっしゃって、それから2ヶ月後に226事件が起きたということであります。で、財務大臣にお伺いしたいのは、財政当局としてマネタリーベースの対GDP費、今ももう過去例のない水準まで来ているわけですが、どの程度までは許容可能だというふうに考えていらっしゃいますか。
58:12
マネタリーベース、これは流通現金と日銀投材預金の合計値でありますが、基本的には日銀が金融政策として行っている資産買入れの結果によって決まってくると承知をいたします。2023年5月末時点のマネタリーベースは、約672兆円でありまして、日銀が金融緩和を推進する中で増加傾向にあると承知をしていますが、金融政策の具体的な手法、これは日銀に委ねられるべきと考えておりまして、金融政策の結果とも言えるマネタリーベースの水準に関して、政府としてコメントすること、これは控えたいと思うところであります。
59:07
大臣、私がお示しした今日の資料の表面の高橋財政のところの右の方の列を見てもらうと、数字がいっぱい並んでいますけれども、MBと書いてあるところがありますよね。MB、上に見ていただくと。これがマネタリーベースなんですよ。高橋財政の頃は、例えば1931年は前年比-5.6、1932年は-5.2、1933年は-7.3とかこういう水準なんですよ。安倍のミクスの前半の頃には、このマネタリーベースは前年比40%とか50%で増えたわけです。ちょっと裏面を見ていただくと、結局、あの当時、副総裁になられた岩田紀子さんを中心にした皆さんのお考えに沿って、他の皆さんもいたと思うんですが、政策が組み立てられたんですが、そのきっかけになった岩田紀子元副総裁の昭和教皇の研究という、この本を引用して随分いろんな方がいろんなことをおっしゃってたんですが、その当時も私申し上げましたけど、結果としてはですね、この岩田さんたちの認識が間違ってたっていうことが、もうこうやって10年たってもうセキララになってきてるんですね。その下の方にその引用が書いてありますが、例えば赤字国債の日本銀行引受を実行し、今日高橋財政と呼ばれる新たな政策レジーム。当時も申し上げてたのは、もうその日銀が公開市場操作で事実上の日銀引受をやっちゃってるので、これからやるという話じゃなくて、もうそれやっちゃってるんです。それから2段目の列も業務を見ていただくと、定金利政策って書いてあるけど、定金利政策、もうやるとこまでとことんやっちゃってたわけですよ。それから財政支出の拡大もやってるし、それから一番下のところが金本位制からの離 脱。これはそういうことはもうなし得ない状況でしたが、金本位制からの離脱、つまり信用通貨制度を取っていて、だから日本円が基軸通貨としての役割を果たすような状況を作るんだったらわかりますよという話で、これは実は1980年代ぐらいから繰り返しいろんな人が主張して実現できなかった。しかしこれを実現するためには防衛力もしっかり持たなきゃいけないというのが、これが基軸通貨の要定ですけども。つまり今日申し上げたいことは、もともともうそういう状況になかったときに、マネタリーベースを増やせば何とかなるという政策で10年走ってしまったんだけど、本当はその間にまさしく価格移出であるとか人材育成であるとか、それからそれを担う人たちがそういうインセンティブを高めるような所得水準がどんどん上がっていくというようなことをやらなければならなかったんだけど、やれないで10年経ってみたら、そういう様々な問題が今ありますということが岸田総理も認めることになった。しかしそのときに運悪く国際環境が厳しい状況になって、我が国は防衛費を増やさなきゃいけない。そのときに昔の伝統的な考え方と手法でやりますかということが今問われているんです。だから西田さんのような御主張とか私のような主張が意味を持ってくるわけで、もうこれはですね申し訳ないけどいかに優秀であっても財務省の官僚の皆さんや日銀の事務方の皆さんでは、これが30年間平穏無事な中でやっていいですよと言われたらできますけども伝統的な考え方で。5年スパンで結論を求められているときに従来型の考え方の財閣法ではうまくいかないということを申し上げて終わりたいと思います。
1:03:41
GDP比2%先にありきの大浮渇の下で、FMSによる米軍製兵器の爆害の支払いが青天井になるということを先日はただしました。国内ではどうかと。自衛隊に関わる調達や事業ではこれまで繰り返し弾劾が大問題になってきました。2006年の防衛施設庁による関西弾劾事件では3人の現職元職の職員が逮捕有罪となって防衛施設庁そのものが解体をされました。にもかかわらず今軍事予算の大幅拡大の中で弾劾が巧妙なシステムで復活しつつあるのではな いかと今日はただしたいと思うんですね。防衛省は核攻撃被害も想定して全国283地区約2万3000棟の自衛隊施設の強靱化計画を今年度から5年間で4兆円の予算で10年間かけて進め始めています。ところがまだ予算が成立もしていない昨年の12月から一部のゼネコンなどを集めて意見交換会を行って参加企業からお手元の資料1の3枚ありますけれどもアンケートを取っております。受注可能な数や金額希望する発注方式などをゼネコンから引き取るものであります。このアンケートの返信先は令和4年度施設整備事実支援業務を防衛省から受注した防衛基盤整備協会になっております。全体の構図は資料2の2に示しております。しかしこの契約の使用書にはアンケートを取ることは書いてありません。これは防衛省の側から提案をしたのか防衛基盤整備協会からの提案だったのか、そもそも発注前に事業者からアンケートを取るなどが過去に例があるんでしょうか。防衛省委員会でしょうか。はい防衛省杉山施設管部。お答えいたします。安全保障環境が急速に厳しさを増す中、防衛力の持続性強靭性の基盤となる防衛施設の十分な機能を確保することは重要であると認識しております。昨年12月16日に閣議決定された防衛力整備計画においては、施設整備に関して武力攻撃等に対する自衛隊施設の高端性の向上、津波や浸水などの大規模自然災害対策、既存施設の老朽化、防護性の付与といった取組を民間の知見を活用しつつ、集中して円滑に実施していくこととしております。このため、今後の施設整備を集中して円滑に実施し、一日も早く事業効果を発揮させるため、建設業に携わる民間事業者との意見交換会を実施しました。この意見交換会は専門家とも相談し、公正性を確認しながら進めてきたものであり、これまでの意見交換会の資料は当省のホームページにも掲載しており、意見交換会に参加していない民間事業者にも広く周知しているところであります。集中する、実施する大規模な事業を競争性を確保しつつ、円滑に進めていくためには、民間事業者の能力等を十分に把握した上で、できる限り多くの事業者が競争に参加できるよう検討を行う必要性があります。このような観点から、発注方式や発注規模に関する検討の主とするために、意見交換会において民間事業者の能力等に関してアンケート調査を実施することとしたものです。このアンケート調査は、防衛省がその内容や方法等も含め、主体的に検討を実施してきたものであり、またその内容についても競争性を担保しつつ、事業を実施していくために、事業の実施可能な規模感や法律的な実施方法等に関する方法等を把握するためのもの となっております。防衛省におきましては、できる限り多くの事業者が公示等に参加できるよう、これまでも必要に応じて、建設業界等と意見交換会などを行っておるところでございます。
1:08:04
関係ない長答弁しないでおいただきたいんですが、過去に例があるか答えられませんでした。発注前にデネコンからアンケートを取るなど前代未聞だと、デネコンの元幹部も言ってますよ。これ聞きっぱなしないんですね。3月の第3回意見交換会では、業界の要望を踏まえたものとして、マスタープランの分割用資料3も提示をされております。防衛施設庁団合ではですね、デネコンへの発注を割り振りする表、すなわち団合表の存在が大問題になりました。当時のですね、この事件の調査報告書の抜粋を資料を読んで配っておりますが、再就職先の確保等につながることを考慮して、事前に業界のOBを通じて業界の意向を確認した上で、割り振り表の原案が作成されてきたと指摘してるんですね。発注前に業界の意向を聞くのは同じなんですよ。どのデネコンがどれだけの数や金額の受注が可能であるかということを事前に把握をすれば、これ容易に割り振り表を作成に使えるわけですね。しかもね、それと同じだけじゃありません。あの資料の2、丸2を見ていただきたいんですが、防衛施設庁団合に関わった当時の防衛施設技術協会も解散になりました。その事業を引き継いだのが防衛基盤整備協会でありまして、今回この事業に応査したのは同協会のみで落差率は実に98%です。そして資料2にありますように、当時の防衛施設技術協会の理事長で、元防衛施設庁幹部の生澤氏、施設庁の現職幹部だった松田氏、河野氏の3人が逮捕され、有罪が確定し、松田河野氏は懲戒免職となったんですね。ところが驚くべきことにですね、この3人がこの防衛技術整備協会の役員にですね、2014年以降なっているんですよ。そしてこの松田氏は協会の常勤理事であり、今回の事業の契約書を代表達者として取り交わして、ゼネコンなどの連絡の窓口となっております。資料4を見つわきますように、施設庁団合当時建設比較課長だった松田氏は、ゼネコンへの割り振り票を作った本人なんです。防衛施設庁の所管の公益法人である防衛機関整備協会に、施設庁団合で有罪となった3人が役員を務めて、そしてゼネコンからのアンケートの中心人物が当時、割り振りを作った本人である松田氏だと、そのことを防衛省は承知したんですか、問題はないと思っているんですか、副大臣からですか。
1:10:48
先ほど答弁ありましたと、アンケート調査は民間の事業者能力等を十分に把握するために、防衛省がその内容や方法などを含め主体的に検討し実施してきたものであります。その上で、ご指摘の公益社団法人防衛基盤整備協会は、防衛省が発注した令和4年度施設整備技術支援業務を一般競争入札に受集したものであり、業務の中でアンケートの調査の配付や取りまとめを行ったに過ぎず、アンケート調査を主体的に行ったのは我々防衛省でありますので、委員のご指摘には当たらないというふうに考えております。
1:11:28
いや、知ってたのかどう かと聞いてるんですよ。違う答弁しないでください。
1:11:34
はい、あの、当時よりホームページ等には記載があったことは承知をしております。
1:11:42
これね、防衛庁所管の公益法人なんですよ。そして、有罪になった人ですよ。そのために防衛施設庁は解体されたんですよ。その人が今これをやってると。それをね、問題に思わないというのはね、どうかしてると思うんですね。しかも施設庁団合の調査報告書では、施設庁にとってそれまで経験したことのないような大規模工事である岩国飛行場、滑走路、移転事業、軽機として、このような割り表が作 成され始めたと書いてるんですね。今回の意見公開会で防衛省が配布した文書では、これまで経験したことがないような規模の事業料と、同じこと書いてあるんですよ。つまり大規模な予算を理由に事前に業界の意向を確認をするという点で同じ、今後の割り振り団合につながるのではないか。当時のですね、調査報告書はですね、この事件が防衛省自衛隊に対する信頼を深く傷つけた責任を強く認識としてるんですね。同じこんなことを行ないようとしてること、このことを問題とは思わないんでしょうか。私は個々の企業がどういう意向を持っているかということは、当然これ割り振りにつながりますから、これはもう廃棄をする。案件そのものを中止をする。事業そのものを抜本的に見直すべきだと思いますが、副大臣からですか。
1:13:05
先ほどちょっとすみません、一点だけ答弁の訂正がございました。先ほど公益遮断法人と申し上げたのが公益財団法人の間違いでございました。その点だけちょっと訂正させていただきます。その上で、先生御指摘の点でございますけども、我々防衛施設庁断合事件以来ですね、抜本的な対策として建設工事の入札手続においては原則として一般競争入札による入札を行うこととしており、また平成18年度からは総合評価方式を導入するなどしております。その他にも電子競争入札、電子入札などを通じてですね、なるべく人が会わないと言いましょうか、そういう場がないようにということで取り組んでいるところでございます。こういう取り組みを続けており、そういうようなことの断合とかはですね、行われていないというふうに認識をしております。
1:13:57
何で当時ですね、断合の中心になって雄大になった人が、今この事業の中心に座っているんですか。どう考えてもね、私は国民の理解を得られないと思いますよ。財務大臣お聞きしますが、防衛施設庁断合を機に財務大臣から各省庁に公共調達の適正化が発出をされました。その中でですね、公共調達にては、共創性及び透明性を確保することが必要であり、いやしくも国民から疑念を抱かれるよ うなことがあってはならないとしています。今回の事件はですね、明らかにこれに反すると思います。こんなことを見過ごしたらですね、他の省庁にもまん延しかねないわけですね。あの不幸中の幸いでまだ、発注前で断合を起きておりません。財務大臣、5年間で4兆円などの巨大予算で本当にいいのかと、断合につながるやり方が行われているんじゃないか。財務省として徹底調査をして事業の抜本見直しをするべきだと思いますが、財務大臣にお答えでしょうか。
1:14:56
今回今先生からご指摘のございます、民間事業者との意見交換会でございますが、これは今財務省からもルール答弁がございましたが、入札手続の準備作業として実施されたものであると理解をしておりまして、公共調達の適正化の趣旨に反するものではないと、そのように考えておりますが、財務省といたしましては、防衛省自衛隊の施設整備について、予算要求内容を精査するのみならず、執行段階においてもこの公共調達の適正化の趣旨を踏まえて適切に対応するよう防衛省に求めるとともに、個別の契約の見積もりや進捗状況を含め、予算の執行状況をしっかりと確認をしていきたいと考えております。
1:15:54
国民からおよそ私はこれは理解されなければなりません。しっかり状況を確認をしていただきたいし、そもそもこういう浪費や団子を作り出す、5年間で43兆円という大群角そのものを見直し中止をするべきだと、そのことを強く求めまして質問を終わります。
1:16:32
賛成党の上谷総平です。防衛予算の使い道についてお聞きしていきたいと思います。先日の連合審査会で浜田防衛大臣から、情報性への適切な対応を検討していくといった答弁をいただいたのですが、増額される防衛費の一覧を見ても、人による情報収集、分析活動、いわゆるヒューミンとヒューマンインテリジェンスですね、に関わるような項目は出てきません。我が国が適地攻撃能力を持ったとしても、情報やその分析能力がなければ、ミサイル配備も張りぼてに終わってしまう可能性があります。そこでお聞きしますが、自衛隊にはヒューマンインテリジェンスの部署はあるのでしょうか。また、国家全体としてどういったヒューマンインテリジェンスの体制を組んでいるのか、回答可能な範囲でお聞かせいただきたいと思います。
1:17:17
お尋ねの件でございますけれども、国家安全保障戦略におきましてはですね、政府として特に人的情報については、その収集のための体制の充実強化を図るとしております。ご指摘の人的情報収集につきまして、防衛省におきましては、従来から諸外国の在外国家に派遣している防衛駐在官等によって実施しているところでございます。その上で、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を持つ中、各国に派遣され情報収集等を行う防衛駐在官は、かつてないほど重要な役割になっていると考えております。このため、今年度までの10年間で時々の調整に応じて、アジア、欧州、アフリカ各国への新規派遣などによりまして、防衛駐在官27名を増員いたしました。防衛省としていたしました引き続き、防衛駐在官制度の充実は不可欠と考えておりまして、厳しい行財政事情や要因の確保、要請の観点を踏まえつつ、新規派遣や見括等の様々な選択肢を含め、ニーズに応じた適切な配置を実現するべく、不断に検討してまいりたいと考えているところでございます。
1:18:32
現在の情報コミュニティは、内閣直属の情報機関である内閣情報調査室をはじめ、警察署、公安調査署、外務省、防衛省といった情報コミュニティ各省庁が、内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつ、人的情報を含めた情報の収集・分析活動に当たっております。具体的には、内閣官房長官が議長である内閣情報会議や、その下に置かれる合同情報会議を通じるなどして、各省庁が収集・分析した情報が集約され、総合的な評価・分析を行う体制が整備されておりまして、情報コミュニティ として記入していると認識しております。政府といたしましては、引き続き各省庁の緊密な連携に努めつつ、政府における人的情報を含めた情報の収集・分析の一層の充実・強化を図ってまいりたいと考えております。
1:19:28
はい、回答ありがとうございました。まず防衛省の方では、在外にはいるけど、国内にはいないということですね。国内は警察庁とかそういった内庁でやっているという体制ということがわかります。次にですね、国民の命を守るという点で忘れてはいけないのは、記者処理も最優先課題とすると表明されている拉致被害者の問題です。我が国で北朝鮮による拉致が正面から取り上げられるようになったのは、事件から20年以上たった小泉法庁以降です。それまでは警察がその可能性を指摘しても、さまざまな政治的な思惑や北朝鮮の工作活動により、拉致の事実を否定したり無視したり、報道機関も積極的に取り上げようとしない状況が長く続いていて、拉致問題を取り上げると陰謀論者として扱われたというふうに聞いています。そういう私自身も、1990年代は高校生でして、地元福井県の小浜市の海岸線沿いの道路に、拉致があったかもしれないので、模型記者は情報をくださいという看板を立っていたのを何度も見たんですが、こんな平和な時代に、拉致なんてありえないだろうというふうに、完全に私自身も平和ボケしていた一人でありました。ですから、2002年に小浜市に千村康史さんが帰国された時にはですね、自分の無知さと無責任さを反省したことを強く記憶しています。拉致の問題が放置されていたのは、日本の政治が北朝鮮の隠蔽工作やプロパガンダにまんまと引っかかっていたことの象徴だと思います。私はそうした個人の反省もあるので、今回のコロナに関しても情報分析をしっかりやってほしいと繰り返し主張を期してきました。拉致問題の発覚から20年、被害者、その家族も高齢化している今、拉致問題の解決はまったなしです。今回の予算でも、北朝鮮による拉致問題を含んで、外国に拉致された、誘拐された法人を救出するためのオペレーション能力の向上といったものに当てられている予算はあるのか、聞かせてください。また、総理が最優先課題と言及するからには、何らかの外交的な取り組み は考えておられると思いますが、説明できるものがあればお願いしたいと思います。
1:21:34
お答え申し上げます。個別の事案に対する対応というよりもですね、まず予算の見どお、ご質問がありましたので、お答え申し上げます。令和5年度予算におきましては、自衛隊の在外法人等の保護措置等、これは保護措置というのはですね、在外法人の敬語や救出などの任務が自衛隊に定まっていることもありまして、そのことを指しておりますが、保護措置だけではなくて輸送等に係る統合運用を維持、向上させることを目的としまして、他国間共同訓練、コブラゴールドに参加するための予算を計上してございます。また、在外法人等を保護する方策につきましては、個別具体的な状況によりますことから、その予算措置について網羅的にお示しすることは困難でございますけれども、令和5年度予算で申し上げますと、例えば、先般の在数団共和国法人等の輸送に活用いたしましたC2輸送機2機の取得経費として、約597億円を計上しているところでございます。以上でございます。
1:22:38
外務省の方からのお答えいたします。拉致問題の解決、これに向けては、米国をはじめとします、官局と緊密に連携しながら、我が国自身が主体的に取り組むことが重要であると認識しておりまして、これまで岸田総理自身、条件を付けずに、金正恩委員長と直接向き合うという決意を述べてきているところであります。そうした考えなもと、これまで拉致問題については、北朝鮮への直接の働きかけに加えて、米国を含む官警各国に対し、ハイレベルでのあらゆる機会を捉えて累次に渡り、拉致問題に関する日本の立場を説明してきており、これに対して多くの国から指示と理解を得てきているところであります。我が国としては、日朝平安宣言に基づき、拉致核ミサイルといった処刑案を包括的に解決し、不幸な過去を生産して日朝国交政策の実現を目指すが、とりわけ、拉致被害者ご家族もご高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、これは一時も揺るがせにできない人権問題であるというふうに認識をしております。引き続き、すべての拉致被害者の一日も早いご被告を実現すべく、全力で過断に取り組んでいく所存でございます。
1:23:52
はい、ありがとうございました。今、安全保障の話をしていますけれども、人権問題というだけでなくて、安全保障の問題に関わってくる大きな問題だと思います。これからの防衛も必要ですけれども、安全保障も大事ですけれども、過去に起こったことの精算をきちっとしていただくところもしっかりと引き続きやっていただきたいと思います。次に、元FBI捜査官のクレヨン・スカウセン氏が1958年に書いた裸の共産主義者、The Naked Communistという本があります。そこには当時、アメリカの共産党が米ソ連選に勝利するために賭けていた45の活動目標というものが書かれています。全部紹介する時間はないので、例としていくつか紹介しますと、15番、米国の政党の一つまたは両方を獲得する。17番、学校を支配する。学校社会主義や現在の共産主義のプロパガンダの伝達ベルトとして利用する。20番、マスコミに潜入する。書評、写説、政策立案をコントロールする。21番、ラジオ、テレビ、映画における重要なポジションをコントロールする。25番、本、雑誌、映画、ラジオ、テレビでポルノや歪説なものを宣伝し、文化的な道徳基準を破壊させる。26番、同性愛、堕落、乱交を正常、自然、健康的なものとして紹介する。40番、制度としての家族を信用しない。乱婚と安易な離婚を推奨する。こういった目標が書かれています。これらは共産主義者が先進国での階級闘争によるプロレタリア革命が失敗に終わったことから、文化を主戦場にして定めた戦い方です。メディアや大学といったところの中間階級層の意識変革を狙い、伝統、文化、共同体を否定し、ことさら少数派の意見を専閲化させて、マジョリティが何も反論できないような全体主義革命を成功させやすい新しい文化道場や空気を作るために設定されたものだと理解をしています。アメリカではこういった目標の下ずっと工作が続いていまして、近年ではブラックライブズマター、BLMと呼びます。BLMという団体が活動をしてきました。BLMは全米で多くの破壊活動を行ってきた組織であり、2020年の5月末の約半月だけでBLMによる暴動、略奪、破壊による保険会社の支払額は10億ドルに上ったというデータもあります。この暴力団体、暴力集団BLMの創設者は3人の黒人女性でして、そのうちの2人は自分たちのことを訓練されたマルクス主義者だとはっきり自分たちで述べています。アメリカのABCニュースは2020年6月21日付の記事で、BLMの創設者たちは当初から常にLGBTQの声を話題の中心に据えてきたという報道もしています。こうした事実もあるので、アメリカや欧州では反LGBTQの法案が何百本も作られているという事実があります。このように今紹介した45の活動目標というのは、長い年月をかけてアメリカ社会の文化破壊を進め、暴動や破壊を伴う団体を作り上げてきました。そして残念ながら、この目標の多くは日本でも実際に形になってきており、今回LGBT法案が不自然な形で通過させられようとしています。賛成党がLGBT法案に反対するのは、こういった事実や歴史的な背景を党員みんなで勉強しており、ビジレークの裏にある政治的音楽に強い警戒心を持っているからです。また海外の怪奇な団体とつながる日本の団体に新たな資金源を与えたくないからです。以上前提に質問をします。日本が情報戦に力を入れるなら、海外でも見られるこのような文化的浸透工作に対して、今後どういうふうに情報収集や分析を強化していくのか、お聞かせいただきたいと思います。 また安全保障を考えるのであれば、こういった工作に対し、国内のヒューマンインテリジェンス活動にも力を入れていくべきで、その方がミサイル配備よりもより少ない予算で国の守りというものを強化できるというふうに考えております。現状を考えると、日本の情報収集能力と分析力は決して十分とは思えません。ハードを整えても中から崩されては本当に意味がありませんので、今後インテリジェンスの部署からの要求があれば、さらに予算はつけてもらえるのか、この点財務大臣の所感もお聞かせいただきたいと思います。
1:27:57
はい、内閣情報調査局調査室七沢次長。
1:28:02
お答え申し上げます。委員ご指摘がございましたけれども、学術分野等、様々な分野の関係者に対しまして、外国の機関等による諸工作が行われているとみられますところ、これに対しましては、情報収集、分析等に努めていく必要があるものと認識しております。情報収集や分析の強化につきましては、昨年末に決定された国家安全保障戦略におきましても、国際社会の動向について、外交、軍事、経済にまたがり、幅広く正確かつ多角的に分析する能力を強化するため、多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化する。特に人的情報については、その収集のための体制の充実強化を図るなどと記載されたところでございます。こうしたことも踏まえまして、情報機能の強化に向けた具体的工作を検討しつつ、その一層の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。私からは、一般的にインテリジェンスに係る予算について、その必要性について述べさせていただきたいと思いますが、我が国を取り巻く安全保障環境、これは厳しさを増す中で、国家の安全保障や国民の安全に関わる情報の収集、これは重要なものであると認識をいたしております。この点、昨年末の国家安全保障戦略においても、我が国の安全保障のための情報に関する能力を強化していくこととされておりまして、これを踏まえ、まずはその能力強化を担当する関係省庁において、今後必要となる予算を検討いただくことになると考えております。財務省としても、予算要求の内容を踏まえまして、予算編成過程を通じて関係省庁とよく議論をして、予算面においても適切に対応してまいりたいと考えております。
1:30:06
私はやはり日本平和国家として世界に声を発していますので、戦って勝つのではなくて、戦わず に済むような、そういった国の守りを充実していただきたい。そのためには情報線、絶対予算と人を配置しないといけないと思いますので、今後力を入れてやっていただきたいと要望しております。ありがとうございました。
1:30:31
茨城県選挙区の道後美真彦です。本日もお時間を頂戴してありがとうございます。経済成長の実現と防衛財源の影響ということで、ご質問させていただければと思います。先ほども、鈴木大臣の方から防衛財源はしっかり示したというのを、ご見解をいただいておりますけれども、一定の経済成長が実現すれば、企業業績の拡大と増収増加につながりまして、財政面でもプラスの効果をもたらすということから、まずは増税よりも経済成長を目指すべきではないかという意見も強く主張されてきました。私も社会人なり、長らく経済成長というのをなかなか実感を持っていない中、これまで小売業界で働いてきました。働く現場でも2024年問題、また2025年問題、様々な問題が目の前に 突き詰められている、そのような現状で働く者が、なかなかその政治の中心にこれまでなれなかったというのが、今まさに私もこの現場に来させていただきまして、それを実感しているところではございます。改めて政治の力というのは経済の再生というところには本当に必要ですし、働く者がそこでちゃんと中心になれる国力を、意思税を基づいている働く者、人という投資をですね、改めてしていかなくてはならないというふうに改めて実感しておりますけれども、今後一定の経済成長が実現して税収の自然増が生ずるということで、法人税、所得税、タバコ税に関する是正措置をはじめとする防衛財源確保策に変化を生じさせる可能性があるのではないかというふうに考えますが、ぜひこの点について御見解をお伺いしたいと思います。
1:32:26
政府といたしましては、たびたび申し上げているところでありますが、経済やっての財政、すなわちまずは経済を立て直すことが重要であると考えておりまして、その結果として見込み以上に税収が伸び、決算常用金に反映されれば防衛力強化 の財源として活用されることになると、そのように考えております。その上で経済成長による税収増 については、中長期的な増収額を安定的に見込むことが難しいという点にその上で経済成長による税収増 については、中長期的な増収額安定的に見込むことが難しいという点に留意する必要があり、政府としては強化された防衛力を安定的に維持するためのしっかりとした財源確保の方法として、税収増を見込んでいるわけではありません。従いまして、野本先生から、財源確保策に変化が、経済成長が実現すればあるのかというお尋ねでありますけれども、税収措置を含めた、昨年末に決定した防衛力強化のための財源確保のフレーム、これを変更することは考えておりません。失礼します。
1:34:09
ありがとうございます。税制措置の内容の妥当性についてもお伺いできればと思います。与党 税制改正大綱、及び政府の税制改正大綱において盛り込まれました税制措置の対象となる税目、先ほども触れていますが、法人税、所得税、タバコ税、こちらの選定理由として、財務大臣は6月1日、財政金融委員会の私の質疑に対し、所得税、法人税については、防衛力の強化が国民の命、暮らし、事業を守るためのものであり、個人や法人に広く被益するものであるということを踏まえて、対象とされた、承知しているという旨を斗符とお弁されております。この税制措置に対して同じく、6月1日の財政金融委員会の参考人質疑においては、バランスが取れた考え方が示されているとする意見もあった。その一方で、所得税については、金融所得課税の見直しによる財源確保を行うべきというご意見も示されております。財務大臣は財源確保策について閣議決定を既にしており、税制措置の内容を変更することは考えていないという旨のご答弁をされておりますが、こうした有識者の意見も参考にしつつ、公平公正な、丁寧な制度設計を行っていくべきと考えますが、改めてご認識をお伺いしたいと思います。
1:35:41
今回の税制措置におきまして、法人税、所得税、煙草税という3税目の対応になったこと、これは先生から今ご指摘がございましたとおりに、与党の税制調査会において、防衛力の強化、これは国民の命、暮らし、事業を守るためであるという観点、国民各層の負担能力や現下の経済情勢に配慮して決められたものと、そのように承知をいたしております。このうち所得税について申し上げれば、防衛力の強化、これは国民に広く悲鳴するものであることを踏まえれば、それに係る費用も広く負担すべきであるため、所得全体に係る所得税の付加税によって対応することとしたこと、これは適切であるとも考えてございます。こうした税制措置の内容、政府としても閣議決定をしておりまして、これを変更することは考えておりませんが、さらなる詳細については、今後改めて与党税制調査会において議論が行われるものと、そのように承知をいたしております。
1:36:57
ありがとうございます。様々な可能性といいますか、含めて、ご議論の方をぜひしていただきたいと思っております。次に、財政健全観、目標の考え方についてお伺いいたします。小泉内閣当時2002年度、骨太の方針において、国・地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化が目標として掲げられるようになりまして、目標年度の変更を伴いつつも、2021年度まで明記をされてきております。しかし、骨太の方針2022においては、財政健全観の旗を下ろさずに、これまでの財政健全観目標に取り組むという表現に改められております。この財政健全観目標、どのような考え方に立っておられるのかというところをお伺いしたいと思いますが、また、骨太の方針2023、防衛財源をめぐって議論されてきた財政余力の課題、これを踏まえて、財政健全観の目標をどのように策定していくことになるのかというところを、鈴木大臣及び内閣府の原解をお伺いしたいと思います。
1:38:09
はい、お答え申し上げます。骨太方針2022では、御質問ございましたとおりに、財政健全観の旗を下ろさず、これまでの財政健全観目標に取り組むとされております。ここでいうこれまでの財政健全観目標、これは骨太方針2021で策定された目標を指しております。具体的には、2025年度の国地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化を目指すこと、同時に債務残高の対GDP比の安定的な引き下げを目指すことを意味しております。経済あっての財政との考え方のもと、この目標に向けて引き続き取り組む方針を示しているものであります。また、骨太方針2023についてお尋ねいただきましたが、これにつきましては、今月中の取りまとめに向けて調整が進められているところでありますので、具体的な内容については申し上げられないのでございますけれども、財政健全観の基本的な考え方につきましては、総理が国会に答弁されております。足元の経済状況に機動的に対応しつつ、同時に市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信任が失われることのないよう、責任ある経済財政運営に努めていくと、ご答弁されております。こうした基本的な考え方に沿った内容をお示しする方向で、今後各方面と調整を経まして、本年の骨太方針の取りまとめを進めてまいる予定でございます。
1:39:31
ただいま内閣府から答弁がありました。そのとおりであるわけでございまして、政府としては従来の方針に変更をしたものではないわけでございます。防衛力の強化や少子化対策をはじめまして、様々な政策課題を抱える中にありましても、必要な政策対応はしっかりと行いつつも、歳出歳入両面の改革を進めることで、財政健全化目標の達成に向けて、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。はい、どうも三岡くん。はい、ご答弁ありがとうございました。先ほど大塚先生からも御指摘あったように、オーソドックスな考え方が今もしかして、それがもう無理があるのではないかというところも踏まえて、御議論をぜひしていただきたいというふうに思っています。最後に日本銀行の金融緩和と国際発行についてお伺いいたします。金融緩和の継続の必要性について、物価安定目標のもとでの日本銀行の政策判断によるところではありますけれども、このように多額の国債を日本銀行が買い入れる、この環境が状態化しているということが、国債に依存した財政につながっているのではないかという見方もしばしば示されております。国債の約半分を日本銀行が保有している状況、今後の国債発行の在り方について、鈴木大臣より御認識をお伺いしたいと思います。
1:40:59
現在日銀が行っております国債買い入れ、これは物価安定目標の達成という金融政策の目的を達成するため、日銀が自らの判断で行っているものということを、まず前段で申し上げた上で、政府といたしましては、日銀が国債を買い入れるとの前提に立った財政運営を行うことが適切とは考えておりません。また、市場からそのような疑いを持たれ、市場の信任を失うような事態を招くことがないようにしていく必要があると考えております。財政は国の信任の礎であって、今後とも財政健全化に向けて、プライマリーバランスを2025年度に黒字化することなどの方針の下、引き続き責任ある経済財政運営に努めてまいりたいと考えております。その上で、国債の発行についてもお話があったと思います。国債管理政策として、国債を安定的に発行していく観点から、市場ニーズを踏まえた発行を行うことが重要であり、引き続き市場の状況や投資家の動向等を注視しつつ、市場参加者との丁寧な対話に努めてまいりたいと思っております。
1:42:25
ご答弁ありがとうございます。私の質疑の方は終了させていただきます。引き続きの議論をお願いいたします。ありがとうございました。本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。いたします