19:42
セルフィン。最初はセルフィン。the the何これ?何これ?反則離陣です。反則離陣?反則離陣です。大臣、お答えをお願いいたします。大臣、お答えをお願いいたします。以上です。以上です。
22:39
これより会議を開きます。平成30年度決算法下2件及び令和元年度決算法下2件を議題といたします。本日は各県について締めくくり総括質疑を行います。この際お分かりいたします。各県審査のため、本日政府参考人として、内閣官房・内閣審議官浅川智明君、内閣府大臣官房審議官畠山貴輔君、子ども家庭庁長官官房長小宮芳生貴君、子ども家庭庁正育局長藤原智子君、デジタル庁統括官富谷須太一郎君、デジタル庁審議官千山博之君、出入国在留管理庁次長石山拓司君、外務省大臣官房参事官池上正貴君、外務省総合外交政策局分析不拡散科学部長海風篤志君、本部科学省総合教育政策局長藤江陽子君、本部科学省高等教育局長池田孝君君、厚生労働省保健局長矢原一人君、市芸エネルギー庁長官官房市芸エネルギー政策統括調整官南亮君、市芸エネルギー庁電力開発事業部長松山康裕君、国土交通省国土政策局長木村実君、国土交通省不動産建設経済局長長橋和久君、国土交通省道路局長庭勝彦君、国土交通省自動車局長堀内定太郎君、および官公庁次長原井川直弥君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決定をいたしました。質疑に入るに先立ちまして、質疑者各位に申し上げます。質疑時間は、申し合わせの時間を厳守されるようお願いいたします。また、政府におかれましても、各質疑者の質疑時間は限られておりますので、答弁は簡潔にお願いをいたします。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
24:55
おはようございます。本日のお分け作業選委員会トップバッターを務めさせていただきます、山形産区選出の衆議院議員加藤綾子でございます。質問の機会をいただき誠にありがとうございます。持ち時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。まず最初に、一域の生活者の方々の移動サービスの拡充についての質問をさせていただきます。近年、地方におきましては少子高齢化が進み、どの業界も深刻な人手不足に陥ってございます。これは私の地元の山形県のみならず全国で起こっていること と思います。また、コロナ禍からだして活力を取り戻してきている昨今、地域では飲食を伴う会合も増えましたし、またお年寄りのお出かけ、家族連れのイベント等々も格段に増えてまいりました。そんな中で、最近富に耳にするのが、タクシーやバスのドライバー不足の問題であります。タクシーや代行のサービスを頼んでもなかなか会社が来ないと、時には1時間以上待つこともあるので、一体どうしたんだということを聞いてみると、運転を担ってくれるドライバーさんが不足しているという状況なのだと。また、地方におきましては免許を返納した高齢者の方々などは、地域のコミュニティバスによって暮らしの移動を支えられている。そういう方々も大変多くございます。そのコミュニティバスの運転手さんの確保も厳しい状況です。運営事業者さんによれば、未経験でもよいからと苦労してようやく意欲のある方を見つけたとしても、そこからさらにハードルがあると。例えば、サービス提供に必要な運転免許がなかなか取れない。コミュニティバスの運転には中型免許が必要なんですけれども、全ての教習所で日治何時の中型免許のコースが用意されているわけではありません。車で片道2時間以上かかる遠方の教習所まで免許取得のために通わないとならないとなると、バスの運転をやってみようかなと思った方、女性も多いそうですが、そういう方々も荷の足を踏んでしまうそうです。人手不足が深刻化する以前はあまり表面化しなかったハードルが、生活者の方々の移動手段の維持・確保に当たっての大きな懸念材料につながっております。そこで国土交通省に質問させていただきます。この人手不足の中、タクシーや代行運転、コミュニティバスなど地域の方々の生活の足となるサービスを確保するために、政府はどのような取組を行っていかれますでしょうか。国土交通省堀口
28:10
おはようございます。お答えいたします。委員御指摘のとおり、バス業界におきましては、担い手の確保がまさに喫緊の課題であると認識をしております。このため、国土交通省といたしましては、バス事業者における早期の賃上げ、あるいは安心で快適な職場環境の整備を促す観点か ら、バス事業者から運賃改定の申請がなされた場合、迅速に対応しているところでございます。また、予算面におきましても、御指摘のような、日種免許の取得に対する費用負担など、事業者が行いますドライバーの確保、要請の取組に対しまして支援を行っているところでございます。今後とも、引き続き、バス業界における人材の確保に向けまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
29:01
ありがとうございます。タクシー代行、コミュニティバスなど移動手段の確保は、利用者の方々の安心安全や地域経済の再生に欠かせません。なお一層の支援拡充、そして自治体や事業者に向けての財政的な支援も含め、力強くお願いをしたいと思います。次に、少し季節外れではございますが、豪雪対策についての質問でございます。私の地元の山形県を含む東北高新越は、冬になると大変雪が多く、大雪が続く時期には1日2度3度と除雪をしなければ、地域経済も個人の生活も回らないといった切実な状況に陥ることもしばしばあります。 特に高齢化や過疎化の進む旧市街地や山間部、豪雪地帯の山間部等では、年齢でいえば70代の方々が中心となって地域の除雪を担っているところも少なくございません。また、さらにご高齢、80代ぐらいの足腰の弱いお年寄りの方々からよく伺う話としてましては、お家の敷地の前の市町村どんまでは自治体が除雪をしてくれるわけですが、そこから敷地の内側からまた自宅の玄関口までのこの距離の除雪がままならず、家からなかなか外に出ることもできない、買い物もいけない、病院にもいけないといって、大変困っているご高齢の方々がおられます。老老介護を余儀なくされているお家については、本当に切実な問題であります。そんな中で、昨年12月に閣議決定をいただきました「豪雪地帯対策基本計画」には、従前から一歩踏み込んで除灰施設の担い手確保や体制整備の促進に努めることと記載をいただきまして誠にありがとうございます。しかしこれは、少子化・過疎化の進む産間部、豪雪地帯にとっては、いわやすく行うはかたしでございまして、各集落あるいは町内ごとにニーズを取りまとめる地域の方々の負担も大きいですし、また、そういった若い方々をボランティアで調整して募って仕組みを回す自治体の方々の方にも大きなコストがかかっています。そういった自治体や地域にかかる負担、これを交付金事業で政府から助けていただける仕組みになっていることは承知しておりますが 、ぜひこの事業をより使いやすく、また財政の面でもしっかりとした規模で安定的に予算を確保いただきたいと考えておりますが、政府のお考えはいかがでしょうか。
31:45
お答えいたします。委員御指摘のとおり、豪雪地帯におきましては、人口減少や高齢化の影響で除排雪の担い手不足であったり、民家の屋根で雪下ろしの作業中に転落する事故が増えるといったような継続的な課題を抱えていると認識しております。国土交通省といたしましても、御紹介のありました豪雪地帯対策基本計画に基づきまして、除排雪を担う人材の確保育成であったり、居住の整備に基づく地域の組織体制の整備、高齢者世帯等へのボランティア支援、あるいは小型除雪機材やイノチズナ等の安全装備の確保といった必要な取組を進めているところでございます。そうした取組がまさに地域ごとの実績に応じてきめ細かく展開されることを目的といたしまして、悩みを抱える道府県、市町村に対する支援として、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金を、昨年度の補正予算と今年度の当初予算の合計で2億2,500万円を計上しているところでございます。この交付金につきましては、豪雪地域から大変大きな期待が寄せられておりますことから、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。そのためにも、地域の皆様から御意見を丁寧に伺いながら、より活用しやすい制度となりますよう、しっかり取組んでまいりたいと考えております。
33:19
力強い御答弁をいただきましてありがとうございます。ぜひともきめ細かくニーズを汲み取っていただき、またそのニーズに応えられるだけの予算確保をいただきたいと思います。また交付対象として、仕組みづくりの部分のみならず、本当に困っている方々へは、例えば間口除雪のことも含めて工夫をしていただくことも併せてお願いをしまして、次の質問に移りたいと思います。次に高速道路の整備につきまして、質問をさせていただきます。日本海沿岸東北自動車道、いわゆる日沿道のミッシン グリンクの解消は、私の地元山形県のみならず、新潟県側、秋田県側の方々にとっても悲願でございます。コロナ禍からの経済回復において重要な要素であるインバウンド誘致の視点でいえば、日沿道沿線には魅力的な観光のコンテンツも多数ございます。厚見湯の浜などの温泉郷をはじめ、根津賀石や坂徳郷の海の幸、クラゲで世界一の貨物水族館やハグロさん、超海産、挙げれば霧がございません。また、秋田、山形、新潟など日本海側の海域においては、今後、洋上風力事業の展開が加速する見込みでありまして、2万点から3万点に及ぶ部品が流通する大産業の拠点として、飛躍的に活性化が進む可能性の高いエリアでもございます。新産業振興、それから物流機能強化の観点からも、日本海側の道路ネットワークの整備は喫緊の課題でございます。秋田県側の県境においては、おかげさまで開通の見通し年度が示されてございますが、残念ながら新潟県側、南側の県境については、山形県内在住区間、見通しの方が示されておりません。ぜひとも早期にお示しをいただきたく、現在の状況をお伺いしたいと思います。また、併せてどのような条件が整えば見通しを示せるのか等も併せてお聞かせください。よろしくお願いします。
35:31
お答えいたします。御指摘の日本海沿岸東北自動車道、いわゆる日沿道でございますが、新潟、山形、秋田の3県をつなぐ高規格道路でございます。この地、新潟と山形の県境に位置しております、旭厚見道路につきましては、山形県側の延長6.7kmに関して、用地買収が概ね完了し、現在トンネル及び橋梁の工事を進めているところでございます。こうした開通時期に関しましては、現時点でまだ見通せていない状況でございます。主な理由といたしましては、まずトンネルを掘った際に生じる土の中に自然由来の重金属が確認されております。このため、今後、重金属を含んだ土の量がどの程度発生するかによって、工事の工程にも大きな影響が出てくる可能性がございます。また、現地では鉄道が閉庫しておりまして、トンネル工事の機材が鉄道を横断できる侵入量も限られております。このため、工事の工程を綿密に精査していく必要がございます。国土交通省といたしましては、引き続き地域の皆様のご協力を得ながら、なるべく早期に開通目標を示しできるよう、工事を強力に進めてまいりたいと考えて おります。そしてまた、どのような条件が揃えば開通見通しを進められるかという御質問でありますが、山形県内の区間でおきましては、トンネルが5つ、朝日厚み道路のうち、山形県内の区間ではトンネルが5つ、橋梁が4つといったように、数多くの大規模な構造物を整備する必要がございます。そうした中で開通見通しを公表するためには、まずはトンネル、橋梁といった大規模な構造物の完成に、おおむね目処が立った上で、残りの工事についても工程上の不確定要素がないという段階まで工事が進んでいくことが必要となります。国土交通省といたしましても、朝日厚み道路が開通しますと、日本海沿岸地域の産業や観光面での活性化、さらには災害が発生した際のリダンダンシーの確保にもつながるものと考えておりますことから、なるべく早期に開通の見通しをお示しできるよう、しっかりと工事を進めてまいりたいと考えております。
37:41
はい、きめ細やかな御答弁誠にありがとうございました。次の質問に移 りたいと思います。火力発電施設等の脱炭素化についてでございます。政府は第6次エネルギー基本計画におきまして、2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年の温室効果ガスの46%削減を謳っています。気候変動対策への危機感の高まる国際社会の流れを受けて、我が国でもあらゆる分野においての脱炭素への動きが加速していることを感じます。私の地元の阪田港におきましても、外交部に石炭火力発電所を用意しておりますが、その阪田港におきましても、港湾周辺の企業群や市・県・議会関係者、港湾利用者の方々等が一丸となって脱炭素化に向けた議論を深めております。一例として、阪田港のカーボンニュートラルポート協議会におきましては、火力発電所の関係者の方々も一緒になって協議を進めておりまして、地域の未来のために、また日本の未来のためにも一丸となる姿は本当に素晴らしいと私は考えております。阪田省内の方々の前向きな取組を、ぜひ近々西村経産大臣にも直にご覧いただきたいなとそう思うほどでございます。その阪田において、火力発電所や関連産業で働く方々は、これまで社会の電力ニーズに応えるべく、阪田という地域に根付いて、そこで働いて汗をかいて子どもを育てながら、石炭火力によるエネルギー供給を支えてきました。今後の我が国の脱炭素化に当たっては、こうしたこれまで化 石燃料によってエネルギー供給に貢献してきた地域に対しては、とても大きな役割が期待されていると、そのように私は考えます。現時点で排出されているCO2が多いという点で、いわば削減の伸びしろがとても大きいというだけに、こうした地域による前向きな取組は、社会全体に対しての大きな貢献であることは間違いがありません。阪田の方々が今後どのような取組を進めていこうとしているのかを申し上げれば、例えば、洋上風力発電であります。港湾のすぐ近くにすでに洋上風力の付社が立ち並んでいます。また現在、湯沢沖、阪田沖でも案件形成が進み、地域内での合意形成を行うための協議会も幾度となく重ねられまして、促進区域指定やそして拠点工指定へと進むことが大きく期待をされております。そうした再生可能エネルギーによる電力を利用して、将来的には水素関連産業を振興していく絵をも描いています。水素は大変可能性のあるものでありまして、政府はつい先日、6月6日、水素基本戦略を6年ぶりに改定をされまして、2040年までに2,200万トンの導入目標を掲げました。阪田沖周辺に今後展開が見込まれる再エネ事業や水素関連事業は、政府のこの目標に対しても大きく貢献するものと思います。こういったことを踏まえますれば、火力発電所を擁しつつ、脱炭素社会、水素社会に向けて前向きに取り組んでいる 地域、また、そういった地域とともに脱炭素に前向きに取り組む発電事業者の方々に対しては、政府が力強く重点的に支援をしていくことが重要だと考えます。また、飛躍的に再生可能エネルギーによる発電量が伸びることを見越せば、電力系統整備もしっかりと強化をしていかなければならないと考えますが、そのあたりの政府の御見解、西村大臣にお伺いいたします。
41:32
御指摘のように、カーボンニュータルの実現に向けて、電力の安定供給を確保しながらでありますが、火力発電所の脱炭素化を一層進める必要がございます。このため、長期的な新規投資、脱炭素電源への新規投資を促す措置であります、長期脱炭素電源オークションについて、2023年度、本年度から開始すべく検討を行っているところでありますし、まさに御指摘のように、火力発電所の脱炭素化に向けて、水素アモニアを利用した技術開発、グリーンイノベーション基金などを通じて行っておりますし、サプライチェーンもぜひ構築していきたいというふうに考えております。さらには、CCS、出てきた二酸化炭素を回収して地下に貯留するこの取組も大事でありまして、先進プロジェクトを支援するとともに、早期の法制度化も考えているところであります。阪田港において、カーボンニュートラルを目指して風力も含めて、さまざまな取組をしていることを改めて敬意を表したいと思いますし、私も近く視察をしたいというふうに考えているところであります。そして、再編の大量導入のためには、系統整備が必要であります。先般、マスタープランを策定しまして、6兆円から7兆円が必要との試算を示されたところですが、先般、整理しましたGX脱炭素電源法によって、この整備に必要な資金調達の円滑化も進めてまいりたいと考えております。いずれにしましても、火力発電所の脱炭素化、そして再編の最大限導入に向けた系統整備、しっかりと進めていきたいと考えております。
43:00
とても前向きなご答弁をいただきまして、また視察をしたいという思いもうかがわせていただきました。大変ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。最後に、脱炭素社会、水素社会の実現に向けた総理の意気込みの方をお聞かせいただければと思います。
43:21
今、歴史上初の世界エネルギー危機にあると言われている状況の中で、このエネルギーの安定供給と、そして気候変動問題への対応、この両立が多くの国において国家的な課題になっています。我が国にとっても最重要な国家課題であると考えています。国民生活や産業の基盤となるエネルギーを、気候変動問題と両立する形で将来にわたって安定的な供給を行う体制を構築するべく、水素をはじめとするサイエネや火力など、あらゆる選択肢を確保していくことが重要です。そして、それらは、委員御指摘のように、立地地域の雇用を生み出し、また成長のエンジンともなります。そのような観点から、今、西村大臣から答弁させていただいた様々な支援策を進め、脱炭素型の火力発電への転換、あるいはサイエネ導入拡大に必要となる系統整備、こうしたものについて全力で取り組んでいきたいと考えております。
44:40
力強い御答弁、誠にありがとうございました。私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
45:09
公明党の福重高弘でございます。岸田総理をはじめ関係閣僚の皆様に順次質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。まずはじめに、総理の地元で開催されましたG7サミットにつきまして質問をさせていただきます。今回のG7サミットは、1945年の夏、原爆によって破壊され、一瞬で焼土と化してしまった 広島の地で、その被爆者をはじめとした広島の人々の絶え間の努力によって再建された美しい平和都市で、G7の首脳が一動に介し、核兵器のない世界に向けて取り組んでいく決意を共有した歴史的の意義のある会合であったと、私は認識をしております。特にG7サミット首脳宣言の前文には、核兵器のない世界という究極の目標に向けて、軍粛不拡散の取り組みを強化することと宣言がなされたこと、G7として初となる核軍粛に関する共同文書、広島ビジョンが発表されたことを公明党としても高く評価し、その実現に向け全力で取り組んでまいります。一方、核保有5カ国によって、2022年1月、核戦争に勝者はなく、核戦争は決して戦ってはならないと、核軍粛不拡散に関する共同声明が発せられたにもかかわらず、極めて残念なことに、ロシアはウクライナを侵略し、さらにロシアは核による威嚇をも使用も実さない構えを続けております。いずれの国にあっても、またどのような状況であれ、核兵器の使用は絶対に認められるものではありません。そのことを強く申し上げたいと思います。このような時だからこそ、G7首脳やウクライナのゼレンスキー大統領などの世界のリーダーが被爆地広島を訪れ、被爆者の声を聞き、被爆者の実装や平和を願う人々の思いに直接触れたことや、平和記念資料館を見学し、慰霊碑に喧嘩を捧げたことは、平和を目指す象徴的な場面となりました。そこで、総理にお伺いをいたします。今後、核軍縮不拡散に向け、被爆国とある我が国がリーダーシップを取り、今回のG7サミットの成果を踏まえ、生かしていくべきと考えますが、総理の核なき世界へのご決意、ご所見をお伺いいたします。
47:46
今回のG7広島サミットにおいては、まずG7首脳に、被爆の実装に触れていただいた上で、虚勤を開いた議論を行い、そして核兵器のない世界へのコミットメント、これを確認いたしました。核軍縮に関する初めてのG7首脳独立文書となるG7首脳広島ビジョン、こうした文書を発出し、核兵器のない世界に向けた国際社会の機運を高めることができたと考えています。そして今後でありますが、このG7首脳広島ビジョン、これを強固なステップ台として、昨年8月、私自身NPT運用検討会議において公表させていただきました、この広島アクションプラン、この具体的な5つの取組について、1つ1つ実行していくことで、現実的で実践的な取組、これを継続強化していくことが重要であると思っています。ビジョンにおいては、例えば、このFMCT構想を謳った国連総会決議採択から30年にあたる本年、FMCTへの政治的関心が再び集めることを全ての国に強く求めています。そして、そのための我が国の努力の1つとして、本年9月の国連総会ハイレベルウィークの機会を利用して、関係国と記念行事を開催する方向で、現在調整を行っているところです。こうした1つ1つの取組、これを着実に積み上げていくことによって、現実的実践的な取組、推進してまいりたいと考えております。
49:46
総理、力強い御答弁ありがとうございました。着実に平和を祈求する国民、そして世界の人々の願いに応えて頑張っていただきたいと思いますし、我々公明党も全力で支援をしていきたいと思っております。次の質問に入ります。ウクライナに関するG7首脳声明では、ロシアによるウクライナ侵略を最も強い言葉で非難し、即時かつ無条件の撤退を求めた上で、原子力安全及び核セキュリティの強化、侵略戦争を止めるための支援の継続、ウクライナの復旧復興支援、ロシアへの制裁措置の継続、脆弱な国への食料・エネルギー支援等を表明されました。また、政府はウクライナへの支援と して、これまで防弾チョッキやヘルメットなどを提供し、さらに支援の一環として、負傷した兵士を日本の病院に受け入れる方針を固め、まず今月中までに2人を受け入れる計画であると承知をしております。さらに、ゼレンスキー大統領との会談では、自衛隊のトラックなど、車両約100台や非常用糧食約3万食分を新たに提供する方針を伝え、多面的な支援を積極的に進めたいと述べられました。そこで岸田総理にお伺いいたしますが、首脳宣言の中でも、ウクライナに対する外交、財政、人道的支援を強化すると明記されておりますが、我が国として多面的な支援について、現時点でどのような支援を考えておられるか、総理の御見解をお伺いいたします。
51:24
まず、我が国としては、ウクライナ及びその周辺国に対して、これまで総計76億ドルの支援を表明しているほか、今、委員の方からも御指摘がありました防衛装備品支援など、様々な分野で多面的な支援を着実に実施してきております。また、先日、日本の官民を挙げてウクライナの経済復興を促進するべく、ウクライナ経済復興推進準備会議を立ち上げたところであり、こうした会議も活用しながら、ウクライナの人々に寄り添い、ウクライナの復興、復旧に力強く取り組んでいくことを後押ししていきたいと思っております。そして、我が国としては、今後もウクライナ側のニーズ、これを踏まえながら、日本の持つ経験や知見を活用して、地雷対策、瓦礫除去、電力等の生活再建、農業、民主主義、ガバナンス強化、こうしたものを含めた様々な分野で、この機材供用も含め、日本らしいきめ細かい支援を多面的にできるだけ迅速に行っていくことを目標としております。おこなっていくことを考えております。
52:50
ありがとうございました。ウクライナのニーズに応えて、そしてしっかりと継続をしていくということでございますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。次の質問に入ります。世界に大きな影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症について、WHOのテドロス事務総長は、まだ到達してはいないが、お割りが視野に入ってきたと述べ、我が国においても二類相当から五類へ移行いたしました。政府は、途上国にも、公正にコロナワクチンが分配される国際的な枠組みであるCOVAXファシリティに最大15億ドルを拠出すると表明をいたしました。COVAXファシリティについては、我が党として強く政府に求めてきたことであり、感謝を申し上げます。外務省は、3月末時点でCOVAXは、途上国に向けて17億回分以上のワクチンを供給し、日本政府としても78国区地域に対してワクチンの供給支援やワクチンを届けるためのコールドチェーンの整備などを実施したと、国会答弁で承知をしております。今回のG7サミットでは、次なる感染症に備え、保険に関しても首脳宣言がなされております。新型コロナが国際社会に前例のない影響を与えたことを認識し、新型コロナの次の感染症危機を見据え、ワクチンなどの医薬品を発展途上国を含む世界全体に公平、迅速に、手頃な価格で分配することを促す新たな枠組みを設立すると宣言されております。この枠組みについて、我が国としてどのように関わっていかれるのでしょうか。加藤厚生労働大臣に御見解をお伺いいたします。
54:36
G7の広島サミット、またそれに先立つG7の長崎保健大臣会合におきまして、医薬 品のアクセスに関して今般のコロナパンデミックにおいて、ワクチンそのものは迅速に開発されましたが、その後、途上国の人々に十分に行き渡らなかった、こういった課題を踏まえて、医薬品の製造から流通に至るアクセス&デリバリーまでを含めたバリューチェーン全体の改善に焦点を当て、特に途上国で公平、迅速、有効かつ入手可能な価格の医薬品へのアクセスを促進していくための仕組みづくりの必要性について合意され、さらにG7サミットでも主要レベルでの合意が行われたところでございます。この取組、G7各国の保健省のみでやれるものではございません。関係省はもとより、途上国、国際機関等、国際社会等の協力が不可欠であり、さらに議論を深めていくために、夏に控えるG20の保健大臣会合や、9月の国連総会ハイレベル会合などに向けて、本年のG7議長国として、我が国がこの問題に関してリーダーシップを発揮し、議論を牽引していきたいと考えております。
55:50
ありがとうございました。途上国に行き渡らなかったところもあるという反省を踏まえて、新たな枠組みにしっかりと取り組んでいくということでございますので、ぜひ次の議長国として力を発揮していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。次の質問に入ります。G7サミットでは、再生可能エネルギーなどのクリーンエネルギーへの移行を促進するための経済行動計画が発表され、この中で官民の投資環境の整備やサプライチェーンの強化についても盛り込まれました。この中で、我々は、低・中所得国におけるクリーンエネルギーへの移行を加速するための重要な手段として、クリーン技術の研究、開発及び普及を引き続き支援すると明記されております。G7加盟各国をはじめ、先進国だけでは、パリ協定の目標の達成は不可能であり、そのためには、グローバルサウス各国や前日の低・中所得国へのクリーンエネルギーへの技術支援、開発、普及は不可欠であります。我が国として、今回のG7サミットを一過性にするのではなく、具体的にどのような形でクリーンエネルギーへの技術の実証、開発、普及に取り組んでいくのでしょうか。西村経済産業大臣にお伺いをいたします。
57:09
ダスタンス社会の実現は、低・中所得国も含めて、世界全体で取り組むべき課題であります。エネルギーの安全保障の確保、安定供給の確保と経済成長も同時に進めなければいけないという非常に舵取りの難しい局面にございます。ご指摘のように、G7の首脳サミットコミュニケにおいては、クリーンエネルギー経済行動計画に記載されているような支援も含め、各国の事情に応じた多様かつ現実的な密接地でネットゼロへの移行を支援すべく、開発途上国及び新興国に関与していくということにしているところであります。まさにアジアの国々は、まだ石炭化力への依存度は高いですし、エネルギーへの期待も高いわけであります。そうした中で、二酸化炭素を回収し、貯留又は有効活用するといったCCS、CCUS、それから水素、アンモニアに関する技術に対して非常に高い関心が寄せられております。まさに日本が先行しております、こうした水素、アンモニア、そしてCCSの技術について、各国に展開し、 インド太平洋地域においてサプライチェーンを構築していくことが重要であるという認識をしております。併せて今後、標準づくりといった政策強調とか、ご指摘のようなクリエイネルギー技術の開発実証のためのファイナンス面、そして人材面での協力支援、こうしたことを通じてコスト削減を図りながら、新興国、アジア地域などにおいての技術の複復拡大に貢献していきたいというふうに考えております。
58:45
ありがとうございました。どうかよろしくお願い申し上げます。時間がないものですが、ちょっと端的に、用水発電についてお伺いをいたします。用水発電は、主に火力発電所や原子力発電所における夜間の余剰電力を利用して水を汲み上げておき、昼間の電力需要が大きい時間帯に水を落とすことでタービンを回し発電する仕組みであります。利点としては、太陽光発電や風力発電などに比べて、天候による影響を受けにくく発電するシステムであります。現在、国内には42箇所、総出力2747万キロワット と世界有数の施設を持っており、これを原子力発電所に換算をいたしますと、27基分にも相当いたします。ただし、残念ながら、設備利用率が極めて低い状況であります。その理由として、発電コストが高いことから、発電事業者が荷の端を踏んでいる状況があると思っております。私は、クリーンエネルギーの導入が進む今、それと合わせて、用水発電を積極的に活用すべきであると考えておりますが、政府の御見解をお伺いいたします。
1:00:02
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、用水発電は、電気をためて必要なときに発電するという能力を持つものでございますので、天候により出力が変動する太陽光、風力といった再生可能エネルギーのこれから導入拡大を図っていく上で、電力の需要と供給のバランスをとる、こういう観点から、非常にその重要性は高まっていくものだと考えてございます。このため、経済産業省では、新たな支援措置を講ずることとしておりまして、予算面では、再産性の向上を図る設備投資、また、新規開発可能性調査への支援を導入していくこととしております。また、制度面で申し上げますと、投資回収の予見可能性を高めることが重要でございますので、その入札制度としまして、長期脱炭素電源オークション、この制度の導入を準備しているところでございます。引き続き、カーボンニュートラルの実現のための取組を進める観点から、再面の導入拡大に向け、用水発電の維持強化に取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
1:01:08
ありがとうございました。群馬県は水源県でございますので、そういった意味では、こういった用水発電というものの有効利用というのは、大きな力になるというふうに私は思っております。ぜひ、こういったもののバックアップを政府で力強くしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。時間の関係で、ちょっと質問を省かせていただきまして、観光立国に向けた温泉のブランド化について、端的にお伺いをいたします。日本政府は、観光局の資料によりますと、法日外国人は、今年4月200万人に迫る状況でありました。法日外国人においても、最近は温泉に興味を持たれる方が多いと伺っております。その意味からも、岸田総理が目指す、成長と分配の好循環を実現するためにも、我が国、固有の温泉文化を旅館や和食、歴史などの観光資源の連携によって、宮城家系を図ることが必要であるというふうに私は思っております。そこでお伺いをいたしますが、政府として、地方創生の観点からも、温泉の国際ブランド化を観光資源の大きな柱として取り組むべきであると考えておりますが、政府の支援策についてお伺いをいたします。
1:02:30
温泉ですけれども、観光資源として大変魅力的なコンテンツでありまして、観光庁でも様々な支援を行っているところでございます。具体的には、温泉地における宿泊施設を改修して、幸福化・価値化を図って、ハード面から支援するといったことに加えて、温泉と地元の食文化とか、地元の稽古文化等の体験を組み合わせた新しい観光コンテンツを造成するといったソフト面の支援も行っております。今後とも温泉を活用した地域づくりにしっかり支援を取り組んでまいります。
1:03:06
ありがとうございました。私は群馬温泉県でございます。そういった意味では、観光地の再生、本当にこのコロナの3年3ヶ月で非常に苦しい思いをされておりました。そういったところの地方経済の再生という意味においても、温泉文化というものは大変有効な手段になるというふうに思っております。そういった意味で、ぜひ政府としても全面的なご支援をしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。以上で私の質問を終わります。長岡大臣にはお時間をとっていただいたにもかかわらず、大変申し訳ございませんでした。よろしくお願いいたします。以上でございます。
1:03:51
おはようございます。立憲民主党の原口和弘でございます。まず皆さんにお礼を申し上げたいと思います。実は新型コロナウイルスワクチン接種後、体調に異変を感じまして、今審査制度に載せようと思っているのですが、アクセリンパシュが1月に分かりました。そして5ヶ月、ようやっとこのガンが消えたということで、ようやっとの皆様から大変温かいご支援を賜りました。全国の皆様にもご支援を賜りました。ちょっと姿形が変わっていますが、今髪の毛が生えてきているところで、人は人によって生かされるんだなというふうにつくづく思います。この恩返しをもって今日、総理と質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。まずマイナンバーについてですが、伊藤俊介さんに持っていただきます。どうぞ。 やはりガンを発症して思うのは、職場の理解とかいろんな方々の理解があると、こうやって1日も休まずできるんですけど、こうやって公表したから皆さん支えていただくんですけど、それもできずに職場に復帰できるか、そのことが一番つらいんだということを、総理に伝えてくださいということだったのでお伝えを申し上げます。どうやっても質問に手加減するわけにはいかないので、一生懸命やります。まずマイナンバーです。これが私が大臣のときにお手元にありますが、マイナンバー5原則、番号に対する5原則というものであります。同僚議員が後で質問をしますから、一問だけにしますが、これをご覧いただくと、5原則、国民の権利を守るものである、自己情報をコントロール権、それからやたらと紐付けしない、範囲をはっきりさせる、何となればこの15年前はマイナンバーサーバー型のシステムでやると、将来はクラウドが出ていました。それから今ブロックチェーンが出ています。今の制度でやってしまうと、限りなく限定しておかないと被害が増えるだろうということで、この5原則を出しているわけです。ところが総理、今もういろんなところで不害が出ていますね。担当大臣は自分を処分するとまでおっしゃっていますが、一回立ち止まられませんか。今のような状況をやると、政府も地方政府も、これ訴訟リスクというか、もっというと国民の皆さんが自分の情報が他人に見られてしまう。見られてしまったらもう取り返しのつかないことになりますので、やはりこれシステムやそもそもの考え方に、紐付けをたくさんやるという考え方そのものに間違いがあるということで、総理にまずこれを考え直していただきたい。これは後の方で同僚が質問しますから、ぜひこの5原則、これ外れまくっていますから、まずこれをご指摘を申し上げます。次、総理にしかお答えできないことを今日聞いてまいります。まずは平和と安全保障です。次のパネルを。これご覧いただくとですね、表を。ちょうど日本は1995年はやっぱり日本ってすごい国ですよ。世界のGDPの約17%が日本でした。ところがずっとこの間衰退、衰退、衰退、私も日本の未来をつくる勉強会というのをやって、日本を衰退から成長にということで勉強しているんですけれども、これご覧いただくと完璧に中国とクロスしていますね。中国に抜かれてその差が広がっているわけです。私たちはこの状況を変えたいというふうに思っているんですね。次お願いします。さっきサミットのお話がありました。これですね、総理。日本は四方を角で囲まれています。長崎大学のレクナという核兵器廃絶のですね、私、核の北東アジア非核兵器地帯条約、国際議員連盟というのをつくりました。昨年の8月8日に長崎で。この間ソウルで第2回目を日米間でやってきました。まずお聞きしたいのは核戦争のリスクというのは、一番どういう時に起きるか。それをお聞きしたいんです。それは核をお互いに撃ち合うということじゃなくて、逆にミスコミュニケーション。レク ナで25のシミュレーションがあるんですけど、ミスコミュニケーションなんです。総理はよく考えうる最大の最悪のことを局長化する。それ正しいと思います。35年前に一緒に勉強していた時に聞きましたね。とすると、ここから核を排絶しなきゃいけないというふうに思うわけです。そこでいくつか基本となる質問をさせていただきますが、4月13日、北朝鮮がミサイルを発射しました。あの時7時半に発射したにもかかわらず、8時にJアラートが鳴って、北海道の方々は大変恐ろしい思いをされました。今回も衛星だと言って予告していたにもかかわらず、Jアラートが鳴って、そして沖縄の皆さん、大変な思いをされた日本中が震撼したわけです。しかし、そういうものに備えると言って、破壊措置命令を出していました。破壊措置命令を出していたのに、前日にパック3が撤収されていたわけです。防衛大臣に聞いても、それは説明が難しいと言っているんですね。防衛大臣に聞いて分からないということは、やはり総理大臣に聞かないといけない。なぜ撤収したんですか。教えてください。
1:09:55
まず冒頭、委員が勇気を持って、病と戦っておられること、これは多くの方々に勇気や希望を与えるものと、心から敬意を表し申し上げます。その上で、今のご質問にお答えさせていただきます。要は、パック3の撤収、なぜ行ったのか、このことでありますが、北朝鮮による弾道ミサイル技術を活用した衛星の打ち上げに備え、イージス艦とパック3の2艘で迎撃体制を整えているところですが、その上で、先日の発射時、パック3については、気象条件、あるいは機材、隊員を含む運用の安全性、こうしたことを考慮した体制としておりました。そういった観点から、具体的な対応を行ったということであります。こうした部隊運用の在り方については、今後とも不断に改善を図っていく、こうした努力は続けていかなければならないと考え ています。
1:11:12
なかなか難しいですね。だって、2艘でやって、その1艘目が確かに台風でしたね。だから、無理もないかもわからないけれども、本当に人工衛星と称するものを、私たちが迎撃できるのか、あるいは、4月13日のあの時も、もし敵基地攻撃能力で、我が国が座してしせずということで、あそこで相手にミサイルを発射していたら、それは誤りでしたね。そのことを聞きたい。そして、これですね。これは総理、ご覧になってください。これはポリンミリタリーセールスです。これは決算行政監視委員会なので、皆さんの予算の使い方についてお話をしたいと思います。だいたい私たちの政権の時も500億、その前の麻生内閣や安倍内閣も500億とか600億、装備品をアメリカから買わせていただいています。前金払いのある時私なんです。これを僕は26年間追求してきましたけれども、最悪の時は3600億も、いわゆる未生産があって、そして、お金を払っているのに日本に来ていない、ということがたくさんあったわけです。これが安倍内閣、ご覧になってください。7000億まで増やしているんです。この中には幻のイージス・アシュアとか、そういうのが入っているわけです。ところが岸田総理、総理はこれを1兆4000億まで広げておられるわけです。私はこれはかなり無理があると思っているんです。というのは、この1兆4000億の中に自衛隊員の人員は追いついているか。またちょうど今の時間ですね、総理。佐賀ではオスプレイ基地の配備の着工というのをしているんです。ところが、その計画ないんですよ。要するにどんな工事計画ないかだけど、とにかく業者の皆さん集まってきてくださ いと言って、ちょうどこの時間やっていますよ。何やるんですか。計画もないのにやっているわけです。この中には自衛隊の人たちの負担というのは入っていないんですよ。僕はいろんなところでやっていますけど、これで一番起こっているのは誰かというと、自衛隊員の人たちです。当初防衛とか言ってオスプレイと言っているけれども、これ一気に220億です。17機です。20年間の整備費がなんと4600億です。基地まで入れると約1兆円です。たった24人を運ぶのにですよ。24人を運ぶのに17機で皆さん1兆円、これから20年間これ使いますか。これがまずいのは、今ウクライナにたくさん支援していますよね。ウクライナに行く武器も足りないでいるんです。ということは、今これだけ前金で渡したら、この装備品はいつ来ます。こないだ12月に9年前に発注したグローバルフォーク3機のうち2機来ましたね。こういう状況なんです。総理こういうのを改められま せんか。まだこういうことをしますか。私これ日本の防衛産業についても、日本を守るということについても、百害あってとは言わない。私たち自分で空を開発できないから。だけどこれやりすぎじゃないですか。いかがですか。
1:14:40
まずFMS調達については、委員の御指摘もありました。また従来から様々な指摘や議論が行われてきました。これはFMS調達について様々な問題があるということ、これは当然認識をしております。ただこの日本の安全保障を考えた場合に、このFMSでしか調達ができない装備品があるという現実もあります。よってこの調達についてより改善を行っていかなければならない。これは政府としても真剣に取り組まなければならない課題であると考えております。オスプレイについても、米国と防衛省においてしっかり調整あるいは交渉を行いながら、日本の防衛に穴を開けることがないよう、導入を進めていかなければならないと考えております。そして現場の自衛隊員が一番このことについて問題意識を持っているという御指摘もありました。これは現場の自衛隊員がオスプレイについて不満の声を上げているということ、このことについて承知はしておりませんが、オスプレイだけでなく、この装備品の導入プロセスにおいて、現場部隊からの要望や意見、こうしたことを反映させていく、こうしたことは必要であると考えます。
1:16:19
いや、これですね、総理、もうオスプレイは、米軍は新規調達していないんですよ。それから、この間来たグローバルフォークについてはブロック30、もう向こうはブロック40になっています。そういうことを言っているんですよ。日本の防衛を考える上で、要するに、片落ちしたものを我が国が、日本とアメリカの全体の防衛産業でいうと、それは我が国があのかの国を支える一定の合理性があります。同盟国ですか。だからゼロにしろとは言わないんです。でもやり過ぎです。ちょっと次お願いします。今度は経済、国民の暮らしを守るということですね。総理が所得倍増をおっしゃったとき、私は35年前に横で勉強していたときを思い出して、ああ、よくぞおっしゃってくださったと思ったんです。ところが、今13ヶ月連続実質賃金が落ちていますね。これ、ごらんいただくと、消費増税のたんびに、まさに実質賃金って、これですね。ぐらーんと落ちるわけです。それはそうですね。付加価値だから。付加価値に対する直接税が消費税ですから。今回インボイスを、総理は10月になさいます。このインボ イスはまさに、インボイスは、この間財務大臣とも議論しました。実はこの消費税をつくったときに、特例措置を入れているんです。3%のとき。あのとき同じところで勉強していたから、総理も虎ノ門の自転車会館でお聞きになったと思うけど、何を入れていたかというと、みんなが価格を転化しようと思って、カルテルというかな、こういう価格を上げますよというと、これは独近法の違反ですね。だから消費税については、みんなが価格を転化できるように、中小企業もあるいは、冷裁の人たちも、価格をみんなで上げても、独近法に違反にならないように、特例措置というのをずっとつくってきたんです。3%のときも。ところが、今これが執行しているんですよ。執行しているということは、今度10月にインボイスが入りますね。1000万円以下の方々が、的確納税者制度に沿って証明書をもらう。私たちは、消費税を野党では5%に下げて、インボイスはやめろと言っているんです。3%のときも1000万円以下はやらなかったんですよ。しかも、独近法の特例法でもって守っていたのは、今その守りもなくて導入しようとしているわけです。総理、また10月からもっともっと実質賃金が下がります。これをご覧の方々は、例えば自分は年金生活者だから、今僕が言っているのはサラリーマンとか事業主のことだと思ったら大間違いですよ。年金はまさに、物価とサラリー、賃金に変動していますから、賃金が下がっていけば年金も下がるわけです。もっともっと縮むんですよ。総理、1回インボイス凍結しませんか。あるいは、さっきのずっと財務大臣と議論してきましたね。特例措置の法律、今からでもいいから、上げませんか。協力しますよ。どうですか。いやいや、財務大臣や。総理。
1:19:58
まず、委員の方から、実質賃金、これからも下がるというご指摘がありましたが、実質賃金、しっかりと支えなければならないということで、一昨年来、この新しい資本主義、成長と分配の好循環を実現しよう、官民を挙げて賃上げに取り組もう努力を続けてきました。そして今年の衆党において、30年ぶりに賃上げの機運が高まっているということでありますので、まず賃上げについては、これからもこの機運をしっかり維持していくべく、努力を続けていきたいと思っております。その上で、インボイスについてご質問をいただきました。インボイス制度、これは複数税率の下で、適正な課税を確保するために必要なものであるということで、この導入を検討させていただいております。そして委員の方からご指摘がありました、この独近法に係る法的措置についてですが、消費税の導入、あるいはこの税率引上げに際して、全ての事業者に一律の価格転換の必要性が生じることから、カルテルを作って価格を転換すること、これを特別に容認したものです。今般のインボイス制度への移行については、移行後も免税事業者と課税事業者が混在し、個々の事業者によって影響が様々であることから、こうした措置を実施することは適切ではないと考えております。
1:21:40
いや、それはね、総理、調税する側の論理ですよ。それを払う側は価格転換しなきゃいけないんですか。てっかく納税者のこのインボイス持っていなければ、結局その受け手がそれを被りますから、あなたは私とお付き合いはやめますって言われるんですよ。もう一回考え直してください。それからもう一回国際情勢に、さっき広島サミットについては僕はすごく残念です。拡大核抑止っていうことを言われましたね。逆じゃないですか。今世界には比較の傘が7つあります。僕が今代表をやっている比較兵器地帯が7つあるんです。それはさっき総理がおっしゃったNPTとも矛盾しません。核の傘が黒い傘だとすると、その中に白い傘を差して、だって司法から我が国は核で脅されているとは言わんけども、核が持っているわけです。アメリカ、ロシア、中国、北朝鮮、こんな国ないんですよ。拡大核抑止じゃなくて、比較の傘をつくるのが、総理のミッションじゃないですか。それだけウクライナについても言われましたが、じゃあウクライナはどこの核の傘に守られていますか。総理。
1:23:08
ウクライナの方から申し上げるならば、これは核の傘に守られているかというご質問ではありますが、ウクライナは中国とウクライナの友好と協力に関する合意を締結して、その際発出した共同声明には、ウクライナが核兵器の使用による侵略を受けるか、または侵略の脅威を受ける状況において、ウクライナに対し総合の安全保障を提供することを中国側が承諾する旨、このような記述があることは承知しております。
1:23:51
そこで、中国は今この間、様々なところに和平の中心になって、我が国はせめて中国の後ろぐらいでいいんじゃないですか。日本でなぜ、これだけNATOの事務所まで持とうとする危機を呼び込んでいるのではないか、ということを申し上げたいと思います。さて、あと5分しかないので、総理、これをご覧になってください。今、私は3回目のワクチン接種の後で、政府がつくってくださっている、ワクチン被害後の救済制度、ところがこの救済制度に乗る方々というのは、ごくわずかなんですね。4月の時点で7000人以上の方がやられて、今、立憲民主党でこの法律をつくっています。この分でいくと、泣き寝入れをする。この人たちが、これ、大阪府の泉大津市の例ですけれども、子どもたちがこういうワクチン後の被害を訴えているんだけど、だけど、なかなかたらい回しをされる。あるいは、中には診療内科に行ってくださいと言われる。私も今調べているんですけれども、実際にワクチンの中に何が入っているか分かりません。これを調べることはできません。総理は契約の中身をごらんになっていますね。総理しかごらんになっていないと思うんです。ところが、私たちはワクチンが何かも分からないので、自分のがん細胞で今それを調べているんです。それはワクチンの信頼性を確保する上でも大事なことだと思うんですね。でも、私のような恵まれたというか、国会議員でもどれだけ時間 がかかるかというと、今、私薬を取り寄せて、そして僕のがん細胞とマッチングしているんです。これはやはり大きなことだと思います。総理に3つお伺いします。1つはがんについてです。がんの患者の皆さんが一番言われるのはやはり差別です。私はこうやって立憲民主党や皆さんのお力で、こんな晴れ舞台に、そして支えてくださる方々がおられて立つことができます。しかし多くの人たちは、がんであることを言った瞬間に、もう雇用も困る、雇用も次なるか分からないので隠している。ぜひ、総理の口から、がんの日本だけがまだがん患者が増えています。高齢化だから増えているのはしょうがないという話ではなくて、予防もできるし支援もできるし、そういうことをお話をいただきたい。それからワクチンについても、この健康被害に真摯に向き合っていただきたい。これ70年間これを言わないと言ったファイザーが、訴訟に負けて1200のいわゆる被害を今出して、政府においても各地に、各医師会や各自治体にこういうものがありますよというのを 誠実に流しておられます。ところが流しておられるけど、現実に自分がこのがん患者の立場になってみて、それを証明するのはものすごく難しいです。ぜひ、総理には、このがん患者、そしてワクチン、あるいはコロナの後ですね、被害に、コロナの後遺症に苦しむ人たちに寄り添っていただきたい。そしてできるんだったら、このワクチンの中身を他の機関にも検査できるようにしてほしい。そうしないとわからないんですよ。何でこうなっているか。私の場合は、たまたま世界に自分が発信したんでですね、世界のお医者さんからも、あなたのあれはもしかするとこうだから、ここを調べなさいというのが言われたから今、調べられるんですけど、国民にはそれができないんですね。できる人は限られている。ぜひ、総理にこの3つのこと、ご答弁をいただきたいと思います。そして、ロングコビット、コロナの後の被害に寄り添うということですね。
1:28:04
まず、がんについてのご質問ですが、がんに罹患された方が不当な差別、偏見を受けることはあってはなりません。近年、医療の進歩により、がんの5年相対生存率、これが上昇している中、適切な治療を受けながら安心して暮らせる社会、これをつくっていくことが重要であると認識をしています。政府として、本年3月に決定した第4期がん対策推進基本計画において、がんに対する偏見の払拭、正しい理解、こうしたものに向けた普及啓発に努める、こうしたこととしておるほか、がん患者の治療と仕事の両立に向けた企業の環境整備に取り組んでおり、努力を続けていきたいと思います。がんの中には予防できるものもある、こうした指摘をしっかり重く受け止めて、生活習慣等のリスク要因への対策、こうしたものにも取り組んでいかなければならないと思います。それからワクチンの方の御指摘ですが、この副反応、あるいは後遺症、こうしたものに対して寄り添って対応していく、このご指摘は重要であると考えております。副反応疑い報告制度によって、医療機関や製造販売業者から国への報告を義務づける、そしてこれによって情報を収集して厚労省の審議会において評価や確認を行う、そしてそれを公表する、こうした取組も続けなければならないと思いますし、政府としても副反応が疑われる症状の実態把握に対する研究や調査、これを行ってまいります。接種後の健康被害について、予防接種健康被害救済制度、こうした制度もしっかりと活用し、幅広い救済を行っていく、こうした様々な取組を通じて、安心してワクチンを接種できる環境を整えていくことを、政府としても進めていきたいと考えております。これで終わりますが、最後にこの基金とそれから予備費について、お手元に私たちの評価を示しています。とっても大胆でやってはならないことをなさっているということを申し上げて、誠実な答弁ありがとうございました。終わります。この際、湯上美智よし君から関連質疑の申出があります。原口君の持ち時間の範囲内でこれを許します。
1:30:49
湯上美智よし君。はい、立憲民主党の湯上美智よしでございます。本日は質問をよろしくお願いいたします。まずもう既に1枚目のフリップをお示しをしておりますが、これは今、全ての国民の皆様が非常に心配している。本日直近の世論調査でもこのマイナンバー、マイナカード、これについて非常に現状、ここにもありますように、13万件が、これ本人登録じゃないと年金始め公的な給付金も振り込めないのに誤って登録をされている点。それから2点目、これは自分ではなくて他人、家族でもなくて他人に748件、少なくともですね、これ氷山の一角ですから、そうするとまさに自分に受け取れないだけじゃない人に間違った人に振り込まれる。ちなみに年金は偶数月の15日支給ですから3日後ですよ。大変心配。そしてマイナ保険証です。少なくとも7312件について、これはお金以上にひょっとしたらですよ、自分のプライベートの健康の状況、原口先生の先ほどの質問もありましたが、本当にデリケートな情報が他人に、しかもその結果ですね、それだけじゃなくて自分が保険証資格を持っていないということで、全額自己負担、後ほど紹介しますが、そういう方が直近の調査で、ある医療団体の調査で氷山の一角ですが、533件、最大893件、こういう報道も出ている中でですね、本日の世論調査で、このマイナンバー、マイナーカード、非常に不安だと答えている方が76.3%。これ異例ですよ、世論調査で76.3%というのは。しかも、このマイナー保険証、来年の秋で、もう使えなく、今の保険証が来年の秋で使えなくなっちゃうんですよね。これは、この使えなくなることに対して廃止、反対だという方が下半数54%、しかも、これ廃止しちゃっていいの、わからないという方が11%である方を入れると、賛成でない方が65%、3人に2人なんですよ。こういう中で、まずマイナー保険証の方について質問に入ります。次のフリップお願いします。ちなみにこれはもう先月末の時点でマイナー保険証が無効ですというのが、1429件ある医療団体の調査です。この時点 で、あなたは無資格ですから、前額これまでだったら3割でいいのにと、10割負担が204件。これは先週の、先月末の調査です。次お願いします。これはちなみに別陣に紐づけされているのが、この団体の調査でも85件、氷山の一角です。次お願いします。政府は6月の2日に3割負担でも対応できるようにと、医療機関に通知を出したと言いますが、それから1週間、最新の調査、先週末、なんと増えているんですよ、10割負担の割合。最低533件、上の黄色マーカーしているのが893件が、最大無保険、つまり前額自己負担で治療を受けている。こういう状況の中で、私のもとにも、医療機関あるいは患者さん、もっと言うと保健者、自治体、もう意見、不安、心配が殺到しています。ちなみに先月末も、例えば今コロナで、ご類になりましたけれども、岐阜県では、いや、患者さんがそんなお金を持っていませんと、治療検査に1万円、治療薬に1万円、払えませんということで、診療代だけ払って帰っちゃっているんですよ。調査の中に上がってきているんです。こういう状況です。総理、ぜひお願いいたします。次のフリップお願いします。これは、読売新聞の写説ですね。見直しは今からでも遅くないと。これ本当にですね、過去にも法案が成立しても、グリーンカード、これ本当に今回と同じように、国民の理解が進んでいなかったということで、当時中津野総理は国会で撤回の答弁をされているんですよ。今からでも遅くないんです。7ページ目お願いします。私たちは先週金曜日に緊急提言を政府に対して行いました。まさに多くの国民、患者さん、医療機関、自治体、保健者の、まさにそういう皆さんの声を受けてですね、一番下の2行が結論です。国民、介護犬のもと誰もが必要なときに、必要な医療が受けられる体制を堅持するため、システムの緊急送店券と今の健康検証の存続を強く要望すると。こういう要望をしたわけです。ぜひですね、岸田総理、これは総理の決断でなければ、存続は河野大臣だけではできませんから、ぜひ命と健康に関わる、この後医師でもある米山議員も質問しますが、本当に命に関わる実例を後ほど申し上げますが、総理の決断によって、ひょっとしたら命や健康が大幅に悪化されることを防ぐことにもつながりますので、ぜひ現在の保健所の存続を強く求めたいと思います。ご答弁をお願いします。
1:36:24
国民の皆さんに、このマイナンバーカードで受診していただくことで、従来の健康保健所では不可能であった過去の服薬情報や、特定検診の結果など、患者ご本人の健康医療に関するデータに基づいた、より適切な医療を受けていただくことが可能になるなど、カードと健康保 健所の一体化には様々なメリットがあります。そういった考え方から、この4月1ヶ月間のオンライン資格確認の実績、約829万件以上になるなど、実際に医療現場において着実にご活用いただいている、こうした現状にあります。しかし、その中で委員の方から様々なご指摘をいただきました。例えば、10割負担の例があるではないか、こういったご指摘もありました。これについては、現在、例えばこの健康保健所についても、健康保健所の持参忘れ、あるいは転職等によって、保健者の移動によるタイムラグが生じた場合に、柔軟な対応がなされている、こういった場合があるということを踏まえて、マイナンバーカードで受診した場合でも、カードの懸命に記載された生年月日情報に基づいて、自己負担分、3割負担等をお支払いいただくなど、医療機関等において柔軟に対応していただくことが適切であると考えられることから、今般、マニュアルを改定し、その旨をお示しいたしました。オンライン資格確認の浸透に伴い、医療機関等では、システム障害や危機のトラブル等への対応、保険者によるデータ登録のタイムラグなどの課題に対応していかなければならない。その場で資格確認を行えない事象については、現在、医療関係者等と調整しているところであり、その中で具体的な方法、明確に現場に周知を図っていく、こうした取組を進めてまいります。委員御指摘のように、データやシステム、総点検にしろ、これは当然のことであります。政府として総点検を行うところでありますが、カードと医療保険所の一体化のメリットを着実に実現するためにも、医療現場の様々な課題を一つ一つ解決し、来年秋の健康保険所の配信に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
1:39:07
先ほどの76.3%の国民の不安に向き合い寄り添っていただきたいんです。先 ほどご紹介しましたように、柔軟な対応3割負担で医療機関でOKと通知を出して、1週間後の調査で増えているんですよ、無保険の10割負担の人の割合が。全く周知、届いておりません。このままでは本当に、かるて間違って投薬されて、本当に命にかかわるようなことになったり、その個人情報が悪用されたり、あるいは10割負担、先ほど申し上げましたように、コロナだって学校現場が増えているところがあるんですからね。そこから高齢者に移って、高齢者が医療機関に行ったら、いや私そんなお金持っていません。検査で1万円、治療費1万円、諦めて帰っちゃっているじゃないですか、岐阜県でも。これ氷山の一角ですから、増えているんですから。ぜひ、健康の保険所を存続すれば、そういう例を防げますから、確認、資格確認そのままでできるんですから。もう1つ申し上げますと、今もそういう状況が続いていますが、これからもそうなんです。政府は今後、そういう無保険になる人を防ぐために、来年の秋で今の保険所を使えなくなるけど、資格確認書を発行して、大丈夫なんだと、無保険、全額受保団になる方はないとおっしゃるんですが、これも届かない資格確認書問題が起こることは、現場からも確実だと言われています。申請しないとだめですからね。例えば高齢者の方、認知症の方、読挙の方、出せませんよ、資格確認書の申請なんて。同じことが起こりますよ。こういうことも含めて、しかも現場からこういう声が上がっています。すでにこういう高齢者の方、該当する方が国内に数百万人いて、新たに資格確認書を申請するのも大変で、現行の今の保険所でできて何の問題もなかったことに、これ膨大なコストを払うように、例えばこれ10万規模の自治体のある方から、こういう切実な悲鳴が届いていますよ。今後マイナ保険所がない人が資格確認書の取得更新の手続きをする。マイナ保険所のない人の申請を1件ずつ受け付け、資格確認書を交付する。この10万人規模の市の場合、だいたい5500件ぐらいを想定しているみたいです。私は岡山県倉敷市50万人規模の自治体です。2万5千件。こんな対応できませんよ。自治体の方々。何が起こるか。まさに無保険、全額事後負担なんですよ。これ岸田総理、資格確認書、必ず全員に、これ来年の秋で今の保険所を配置して届くんですか。いかがですか。
1:41:47
まず委員の方から、この健康保険所との一体化について、さまざまな御指摘がありました。10割負担等への対応については、先ほど申し上げたとおりであります。その上で、資格確認書、この必要な人間に届くのかということでありますが、この資格確認書については、この保険者に申請をしていただき交付する仕組みとなっておりますが、これマイナンバーカードや資格確認書の申請更新が難しい、高齢者や認知症の方などに対し、保険者が申請鑑賞を行うほか、代理申請が可能となる環境整備を行います。また、必要に応じ保険者の判断により、申請がなくとも職権で交付するなど、必要な保険診療が受けられない、こういったことがないよう、きめ細かに対応していくこととしております。
1:42:54
総理は残念ながら、マイナスの情報は全く耳に入っておられません。代理申請、例えば介護施設の方、93%がそんなことできませんと緊急アンケートで答えていますよ。それこそ、自分たちが何かこう、だって案証番号までですね、例えば教えられてカードの裏に書いておくとか、管理できませんよ。そういう事件も起こっているじゃないですか。その介護士さんがそうやって、高齢者の方のお宅でお金がなくなったとか、そういうリスクを負えませんから、代理申請できない。そういう実態も御承知をお聞きいただきたい。職権でやったとしてもタイムラグ、まさにタイムラグの間に今回だって、全国自家負担、たくさん出ているじゃないですか。これぜひですね、今の保険証を選択制にしてくださいと私たちが言っているんですよ。前の保険証にする方、したらいいんですよ、効率的に。でも今の保険証と選択制で選べるようにしていただければ、トラブルを防ぐことができるわけですから、ぜひ存続お願いします。抗菌受取口座の御登録について伺います。冒頭説明しましたように、これ13万件が家族口座で登録。3日後の年金支給受け取れませんよ。年金で口座登録している場合、これ受取口座。そして自分ではなく他人にこれ御登録されている748件、最低限ですから。届きませんよ、本人に年金。あるいはいろんな給金、コロナでいろんな定額の方に給金を届ける。児童手当も拡充しようとしていますが届きませんよ。こういう状況の中で年金については、少なくともですね、これもう3日後が今月支給日ですから、これ例えば基礎年金番号や口座の誤った情報を登録している場合、別人への誤った支給が起こらないように。そして正しい人に支給されないことが起こらないようにですね、これ例えば一旦一時的に現在の制度、運用を止めて、年金機構に登録している口座番号、年金番号があるんですから、それで支給できるんですから、そういったことも含めて早急に対応をお願いしたいと思います。いかがですか。
1:44:58
まず他人による御登録の可能性の高い事案、現在748件だと報告を受けておりますが、これについては再発防止のため、自治体の支援窓口における共用端末のログアウト忘れを防止するシステム回収、これ6月末 、今月末までに行う予定であると承知をしております。そしてあえてご家族等の口座を登録したと思われる者、現在約13万件あると報告を受けておりますが、これについては御本人による口座登録を改めて周知していると承知をしております。そして給付が受けられないと不都合が生じるのではないか、こうしたご指摘については、御本人でない口座が登録されていることをもって給付が受けられないということではありません。ただし改めて御本人の口座を確認する手間が生じてしまい、給付金の支給が遅くなってしまうことがある、このように承知をしております。公金受取口座の活用を通じた迅速かつ確実な給付が実現できるよう、引き続き信頼確保に取り組むことが必要であり、デジタル上を中心に取り組みを進めてまいります。
1:46:24
3日後の年金支給日が大変心配です 。ぜひですね、政府とやりとりしているんですよ、ちゃんと通告です。関係があるから言っているんです、委員長もうやじやめさせてください。ぜひですね、これ今後もこういうことになりかねません。河野大臣がこれマイナポータルにアクセスして口座変更するようにと、高齢者の方に。見れませんからねスマホで、私直接何人もの高齢者の方から聞いてますよ。これちょっとあまりにも政府のミスで。これ13万件が家族口座に登録をして、こんなシステムで弾くようにしておけば、6月末までにやるって遅すぎますよ。すでにできたことですよ。急がせたから起こっているんですよ。マイナポイント2万円もらえるとか。そして748件のご登録についてもですね、これ何で何も悪くない高齢者の方や国民がそんなことをやらなきゃいけないんですか。マイナポータル見れない高齢者どうするんですか。ぜひですね、もう少し寄り添った対応をお願いします。例えば郵送する。そして郵送でおじいちゃんおばあちゃん役所まで行かせるんですか。その郵送物の中に 変更の手続きができるようにする。マイナポータルを見て自分で9月までにしろと。あまりにもこれ皆さんの立場でやれというのは、これちょっと国民目線じゃないんじゃないですか。もう少しそういう対応をお願いしたいと思いますし、これ何でですね、これ家族口座情報が2月に分かっていながら、マイナーカードの法律が、マイナンバーの法律が成立するまで隠蔽していたんですか。マイナポイントを別人に173件付与しているのも、昨年8月で把握されているのに、何で隠していたんですか。国民に不都合な真実を知らせず、法案成立まで隠蔽していた。こういう問題も含めて、これね、総理ね、もう少し国民に寄り添った対応をお願いしたいと思います。何で隠蔽していたか一言だけ答弁してください。
1:48:22
時間がないので次行きます。その前に国民の皆さんに不安を与えては申し訳ないので、確認をしておりますが、年金の支給について心配だという御指摘がありました。年金の支給は年金番号に基づいて支給を行っておりますので、年金の支給には支障がないということだけは、改めて確認をさせていただきます。その上で、その御指摘の点について隠していたのではないかということにつきましては、公表までの経緯等については、河野大臣が会見等で述べているとおり、この家族名義口座が、公金受取口座として登録されているという情報が、省内で共有されていなかったことが原因であると報告を受けております。今後に向けては、私からこうしたインシデント等の体制強化の指示を行い、イレギュラーなことがあれば、速やかに組織内で共有できるよう、改めて河野大臣から省内に指示を行ったと承知をしております。三日後に明らかになることですからね。日本年金機構といえば、少し前にも年金が間違って入力されていて、過小支給、これは10万2、20億円規模で起こっていますからね。三日後に今のような形のヤジを飛ばされている与党の方々は責任を持てるんですか。もう一つだけ年金のことを断りますよ。これ何と他人の年金情報が閲覧できる状況になっているんですよ。マイナークワードを導入したことによって。これ、俺俺酒とか犯罪情報に使われかねませんよ、こういうことになっていたら。これ他にも事例があるんじゃないですか。早急に調査して公表して対策を講じてください。ご答弁をお願いします。
1:50:10
地方職員協債組合が人為的な入力ミスにより、元組合員の年金情報に誤ったマイナンバーを紐付けたことにより、他社がマイナーポータルで当該元組合員の年金情報を閲覧したという事案が一件確認されたと報告をしております。現在、地方職員協債組合を所管する総務省とマイナンバー制度を所管するデジタル庁において、詳しい事実関係、これ調査中であります 。年金の支給額に影響することはないと報告を受けておりますが、速やかに関連するデータの送展検、再発防止策と合わせて公表するよう、関係大臣に指示をしたところであります。
1:51:02
これぜひ、本当にこのマイナーカード、ナンバーの問題は、1つはまさに保険証、選択制で使えるように継続していただきたい。そして、抗菌口座の件については、一旦一時的に中断をして、支出も現行制度でできますから支給は。このぜひ送展検をお願いして、もう1つ大事な問題に入ります。フリップをごらんください。これはこの国会で我々立憲民主党が、多藤さんともともにも含めて22本の議員立法を提出しております。例えば児童手当の各充高校生まで、我々は先日ずっと提案をしてきています。そして、例えば学校給食無償化とか、あるいはいじめ自殺不登校、過去最悪、私は文科委員会の一人でもやっていますから、これ、学校の先生方が学校に来れない状況も起こっていますから、その人を増やして仕事を減らすための法案も、つい最近直近で国会提出しております。今回、ジャニーズ事務所のジャニー・北川氏の性加害問題を受けて、今日1時ですかね、ジャニーズ事務所も会見されるそうですし、あるいは本日自民党さんにも、被害者の元ジャニーズジュニアのカウンアンさんや、あるいは橋田さん、はじめヒアリングに行かれるそうですから、ぜひお願いを申し上げたいと思うんです。11のフリップをお願いします。私たちもこのように国会の中で、まさに元ジャニーズのジュニアの方々から、私たちが今回提案をした、これまでであれば、親が性加害行為を行った場合でなければ対処でなかった法律を、今回ジャニー・北川さんのように、第三者、社会的経済的上位にある方々が性加害行為を行った場合に、知った方は警察への通報義務を課すという法律の改正案を国会に提出しました。これは見て見ぬフリを防止する法案です。被害者の方がおっしゃっていま す、ジュニアの方が、元ジャニーズの。この法律が当時あったら自分たちは救われていた、あるいは被害がここまで拡大せずに済んだと。ぜひですね、岸田総理、今日午後に自民党さんでもヒアリングをされるそうです。自民党さんも前向きだと伺っています。ぜひ自民党総裁でもある岸田総理がですね、指示をいただいて、そしてこの私たちが提案をしている児童虐待防止法の改正案、別に私たちが提出しているからといって、私たちが動向ということではなくて、超党派でぜひ成立をさせていただいて、そして今後の青少年の性加害、被害、拡大防止のために、総理の決断一つでできますので、総裁として決断をいただいて、全ての青少年の性被害防止に、ぜひとおりここで御答弁をお願い申し上げます。
1:53:39
まず、御提案のこの児童虐待防止法の改正案、この取扱いについては、これは、議員立法、これから議論する段階でありますので、政府として、何か内容について申し上げることは、控えなければならないと思っておりますが、しかし、性犯罪、性暴力、これは子どもの心身に有害な影響を及ぼし、かつ、その人権を一時自粛侵害する極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではない、このように認識をしております。こうした中で現在審議いただいている、今般の刑法改正でも、この現行刑法の強制性交等罪などの要件を改め、より明確で判断のばらつきが生じない規定とするとともに、経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力を有料させること、あるいはそれを有料していること等の類型を具体的に規定することとしております。これより、子どもに対する性犯罪についても、現行法の下でも、本来処罰されるべき、同意していない性的行為が、より的確に処罰されることになる、このように考えて おりますし、また、性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針、あるいは子どもの性被害防止プラン2022に基づいて、子どもやその保護者も含めて、被害申告や相談をしやすい環境の整備、また社会全体の啓発により、被害者が声を上げやすくする政策の推進、これらを進めなければならないと思っておりますし、それに加えて、今般の省条例を鑑みて、性犯罪を防止するための対策の強化等について、今後、小倉大臣の下で関係府省の会議、これを開催し、検討を進めさせることとしております。
1:55:41
終わりますが、まさに関係府省連絡会議の議論も踏まえ、これ、国会対策委員会の委員長会談の中でも、法改正を含めて与野党で協議すると、そういう合意がなされておりますから、先週末に。総理がそれを止めるということであってもなりませんから、ぜひ、法改正を、この国会での成立を、自民党総裁としての、ぜひ決断をお願いし、そして、マイナ保険証、マイナカード問題も、これ解決しないまま、マイナ解散に逃げ込むというようなことにならないようにお願いを申し上げ、統一協会の解散命令請求もされていません。解散命令請求もされないまま、総選挙に逃げ込むこともないように、強くお願いを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
1:56:26
この際、米山隆一君から関連質疑のお申し出があります。原口君のお持ち時間の範囲内で、これを許します。
1:56:35
はい。それでは、会派を代表したい、ご質問いたします。今ほど、井上委員からのご質問がございました。2024年秋以降、現行の保険証を廃止して、マイナアバンカードを日本化する、いわゆるマイナ保険証、総理もご答弁されましたけれども、これについてお尋ねさせていただきます。この問題、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する、特別委員会の委員会等での議論されており、そちらの議論、私も拝見しておりますので、今回デジタル担当大臣のご答弁は、ではなく、せっかくの機会でございますので、総理にお尋ねさせていただきたいと思います。先ほどの、湯ノ木議員の質疑で明らかになりました通り、この保険証、大変大きな問題がございます。私自身でもございますので、ちょっと、通告の順番に返させていただきますけれども、医学的な観点から、まずご質問させていただきます。まず、この資料1に書いてある通り、7312件、他人の情報は 紐付けられたケースがありまして、さらに5件では、実際に他人の情報が見られたということが確認されているわけでございます。5件、これは少ないとはいえ、それは見られた人にとってはショックだと思うんですよ。通常、こういう情報漏洩がありましたら、だいたい民間企業というのは、トップが謝るものだと思うんです。何なら、ちょっとは、そんなに早くじゃなくてもいいけど、賠償するんだと思うんですけれども、総理大臣、これ、ちゃんとこの場で謝って、もしくは、賠償等をちゃんと言うと、その意思は、終わりになりますでしょうか。簡潔に御答弁をお願いします。
1:58:09
マイナンバーカードについては、デジタル社会のパスポードであり、重要なインフラであるということで、普及を進めてきました。一方で、普及が進んだマイナンバーカードが、デジタル社会のパスポードとして、本格的に機能していくためには、個人情報保護と国民の信頼確保、これは前提であり、現下のこの誤り事案、これは重く受け止めておりますし、また、小兵器の皆様に、ご心配をおかけしていることについて、申し訳なく思っております。
1:58:46
謝罪はいただいた。一方、保証はしないということで、御答弁なんだろうと思います。次、柳木委員の質疑念も出ましたけれども、マイナン保険証を登録したと思ったら、うまく登録できなかった。これで10割負担を求められたという例が、893人おられると確認されております。これは確かに、先ほど総理も御答弁されました、6月2日付のマニュアルで、これはマニュアルがあるんですね。社会保険診療報酬支払基金というところから出しているマニュアル、医療機関向けに出しているマニュアルがございまして、ここで6月2日付で、本当に取ってつけたように、マニュアルを変更して、3割負担にしますよということにされました。一方、この新しくなったマニュアルでも、なお、これはちゃんと書いてあるんです。健康保険証を所持していない場合は、患者から10割を受領してください。これ、書いてありません。また、先ほど総理、医療機関で調整していると言いましたけれども、これ、医療機関で調整した場合どうなるか。それは、患者さんから3割をいただいて、残り7割は医療機関 が負担するわけですよ。それ、本当に回収できるかわからないし、多くの方は、それは善意で忘れるんだと思いますけど、中には悪意の方が、保険に入っていない方が、3割あって、もう二度とその、医療機関にはいかない。そういう事態であって、あり得るわけなんです。なので、それよっぽど、いくら調整したって、ちゃんと予算をつけて、ちゃんと制度をつくらない限り、しかもマニュアルこうなんですから、支払ってくれるね、保険料支払ってくれる支払基金が、こう言っているんですから、それは医療機関は、もし、保険証がなければ、それは10割取り続けるんだと思いますよ。マイナ保険証が無効という例じゃなくて、マイナ保険証の登録はしていません。その秋以降、24年の秋以降、マイナ保険証の登録 はしていません。かつ、確認証は取っていませんと。そういう方に関しては、やはりこれ10割負担になるんだと思いますので、それを確認させていただこうと思います。しかもそれはきっと、きっとですよ、マイナ登録していないし、確認証も持っていないという人が、例えばインフルエンザになった、例えばコロナになった、でも急患で行くと、もうね、救急外来に行くという例でも、やはり10割聴取になるんだと思うんですけれども、その事実確認、通告しておりますので、お願いいたします。簡潔にお願いいたします。
2:01:21
まずは10割負担の心配について、御指摘がありました。先ほども答弁させていただきましたが、この健康保険証法においても、タイムラグが生じた場合、柔軟に対応していくことが適切であるという考えに基づいて、対応をしたところであります。そして、オンライン資格確認についても、これデータ登録のタイムラグなどの課題に、対応しなければならないということで、今、調整をしておりますということを、申し上げさせていただきました。資格確認書については、先ほど申し上げたように、代理申請や職権での交付等も、駆使してきめ細かな対応を行っていきたいと考えております。いずれですよ、国民の皆様が、必要な保険医療が受けられないとか、必要な負担が生じるとか、こうしたことがないように、調整を進めていきたいと考えております。
2:02:36
総理、答えていないんですよ。通告していて、資料も出していて、ここに提示されているのに。だってここに10割受領してくださったら書いてあるじゃないですか。手元の御資料を見てくださいよ。資料3。はい、資料3。これ、社会保険保障支払基金が出しているマニュアルですからね。しかも6月2日、総理が、ちゃんと改定しましたと言っているマニュアルですから。そこに10割処理取ってくださいと書いてありますので、それに対して何の御答弁もされていないわけなんです。これから御調整されるということならいいんですけど、これから御調整されて、このマニュアル変わるんですか。いつ変わるんですか。御答弁ください。
2:03:23
先ほど申し上げたように、柔軟な対応が適切であると考えているからこそ、様々な調整を行っています。そして具体的な内容については、政府委員の方から答弁をさせます。
2:03:50
お答えいたします。まず、現行の保健所におきましても、実際、保健所を傾向していない場合には、10割負担ということがございます。また、マイナンバーカードを利用しておられない方、現行保健所で利用したときに、例えば無資格になるとか、そうした扱いにつきましては、先ほど総理が御答弁させていただきましたように、6月2日にマニュアルを改定して、柔軟な対応をすることが考えられるとお示ししております。それの具体的な 取扱い、現場における取扱いにつきましては、現在、医療関係者と調整を行っておりまして、速やかに整理して現場に周知できたいと、このように考えてございます。
2:04:28
今までもそういうのありましたって、それは知ってますよ。ありましたよ。でもその機会がずっと増えるでしょうって言っているわけですよ。だって今まで保険証は保険組合から送られてきて、みんな持っていたわけですよ。でも今回は、マイナー保険証の登録をしない、しかもそれができない人がいっぱいいるわけです。だってそんな、スマホなんか知らないという人もいれば、そうじゃなくて、もう資格で一定の障害があるとか、手の障害があるとか、そういろんな障害ができない人がいるわけですよ。さらにそれが資格確認証を取りにいけないという人もいるわけです。大量に発生しちゃいますよって言っているわけです。大量に発生してしまうのに、間際はこの通りで、これから検討します、検討します、って、相変わらず検討しぶりなんですけれども、いや検討しますって言ったって、今ほど私言いましたでしょ。検討だけではだめで、それ医療機関が10割最初負担するんだから、なんなら予算だって必要なわけですよ。子ども予算、これも先延ばししましたけど、いやこれから対応を検討して、いやじゃあまた保険証の予算も先延ばしするんですか。それじゃあ医療機関対応できない、結局10割負担になるんです。そして10割負担になったら、それは多くの方が受診を控えちゃうんですよ。しかもね、いやそれはきっと、こういうことあると思いますよ。例えば私、私ってか、例えばね、高齢の方、私の母とかね、高齢の方が、いや前の保険証登録しよう登録しようと思ってた。でもなんかやっぱり大変ドックで、手もよく動かないし、先延ばしにしてた。でもそう思ってたから資格確認書も取ってなかった。で、気がついたらなんか空咳がする。なんか空咳するなと思ったけど、そういえば保険証ない。作るのも大変だ。いったら10割負担だ。置いとこう置いとこうって思って、そしてどんどん悪くなって、いや気がついたら廃願でした、もう手遅れです。ね、下血がずっとありました。でもそれ取ってませんでした。で、気がついたらもう、それずっと受診を控えて、気がついたらもう手遅れです。起こり得るじゃないですか。それね、その辺でいろいろ言ってますけど、そりゃ今までだってそういうことがあったかもしれませんよ。でもそれが何倍にも何百倍にも何千倍にもなってしまいますよ。だからちゃんと対処しなきゃいけないと思うんですけれども、って言っているわけです。それについて、今ほどから来いからね、ずっとご 検討しますと、検討しますとしかおっしゃられてないので、つまり検討、相変わらずの検討してあるということはよろしいですか。それとも具体的には何かタイムスケジュールあるんですか。お聞かせください。
2:07:00
この現実に国民の皆さんが10割負担など、これ、必要な負担をこの公務員、いうようなことがあってはならない。そして、さらには必要な医療を控えるというようなことがあってはならない。だからこそ、先ほどご指摘をいただいた様々な点についても、政府として今調整を行っているということを申し上げさせていただいております。これは現場での対応もしっかり確認しなければならないと思いますが、こうした事態が生じないように、これ早急に調整を進めさせます。
2:07:49
検討という言葉は慎重にお先へになったようですけれども、要するに相変わらずマイナ保険証も検討ばかりの検討士ということでございますか。それは非常に残念だと思います。ちなみに、さらにこのマイナ保険証、より大きな問題がありまして、7312件は見られる見られないはともかくとして、他人の情報がひも付いちゃっていたわけなんですよ。しかもこれ原因は、手入力による誤入力ということだから、今後ともまだまだ起こり得るわけです。要するになって、いまだに手入力の状態は変わっていないんですからね。そうしますと、例えば、糖尿病、かつね、すみません。先ほど来、総理なんかこのマイナカードにするとすごく便利だとおっしゃられている。いや僕も便利だと思いますよ。それは私も便利だと思う。それは非常にいいことだと思いますよ。でも一方そうなると、医者の方は、このマイナカードの情報を信じるようになるわけですよ。ここに書 いてあるものに従って診療するようになる。その時に、この人は糖尿病なのかと思って、いきなりインシュリンとするかどうかわからないですけども、考え方ですよね。糖尿病なのかと思って、インシュリンを投与したら、テイケットホストを起こしちゃった。あり得るわけですよ。何にも書いてないから、他の人の情報を書いて、何にも書いてないから大丈夫だなと思ったら、実はこの人は本当は心房菜道があって、ちゃんと抗生剤を持って飲んでなきゃいけなかったのに、いやそれを出せなかった。糖薬が切れちゃった。だから脳梗塞を起こしちゃいました。あるかもしれないわけです。さらに先ほどの肺癌だって同じですよ。肺癌って一変で見つかるわけじゃありません。なんかX線をとって、ちょっと影があるなと。3ヶ月後にもう一回CTとってくださいねって書いてあったのに、誤情報になって、それが書かれていないと。医者の方は書かれていないことを信じてしまうので、やっぱりそれでもう検査はされない。そして気がついたときには肺癌もう手遅れだと。亡くなってしまった。あり得ると思うんです。それを総理、どう防がれるんですか。検討ではなく、具体的な対応策を教えてください。
2:10:01
まず、医療保険のオンライン資格確認のご登録による影響や対応、これについては厚労省から答弁させますが、いずれにせよ、この正確なデータの徹底に取り組んでいくことが重要であると認識をしています。現在、別人のデータ閲覧等が生じないよう、正確なデータ登録の徹底に取り組んでいるところであり、こうした正確なデータ登録の徹底と、医療現場での取り組み、これが相まって国民が安心・安全にオンライン資格確認を利用できる、こうした体制ができていくと考えています。ぜひ政府として、こうした利用が可能となるよう取り組みを進めてまいります。
2:10:52
お答えいたします。現在、厚生労働省におきましては、先ほど先生ご指摘のように、別人のデータ閲覧等が生じないよう、例えば新規の加入者について登録データに誤りの可能性が高い者は、システムとの連携を止めまして閲覧ができるようにするなど、本人・事業主・保健者それぞれの段階において、登録データに誤りが生じる可能性を踏まえて、適切に確認できる仕組みを構築することをしております。また、仮にシステム上で表示された情報に疑義がある場合には、速やかに具体的な対応が行われる仕組みとするなど、正確なデータの登録に徹底的に取り組んでございます。また、先般、法案の審議の際に、厚生労働大臣からも答弁させていただいておりますけれども、実際の診療院に携わっておられるお医者さんの方々からお話をお伺いしますと、医療現場では、医師が処方する際には、患者がお薬手帳などを持参する場合であっても、その記載内容だけで判断するのではなくて、患者に服薬状況を確認するというようなことが基本となっていると承知しておりまして、オンライン資格確認を利用する場合にも同じような確認が行われ、安全面に配慮された対応がなされていると考えてございます。こうした正確なデータ登録の徹底と、それから医療現場の取り組み、これらが相まって国民の皆様が安心安全にオンライン資格確認を利用できるようにしていくということが重要なことだと考えてございます。
2:12:20
はい。今の御答弁も非常にがっかりなわけです。要するにそれは、ヒューマンエラーが起こったから、ヒューマン努力で、ちょっと努力って変ですけど、ヒューマンな努力で何とかしましょうっておっしゃられているわけですよね。それデジタルじゃないです。それじゃあ、本当に何もデジタル化の利益を、まあ得ていないと言い過ぎでしょうけれども、デジタル化によって、かえって失 敗する部分ってあるんですよ。それはみんながデジタルを信用しちゃうから、かえってそこに御情報があると非常に予期せん事態が起こるってことを、システム上、ちゃんと予防できていないんです。ちなみに、何でこれが起こったかって、それ率直に言って、おられませんけど、法のデジタル大臣、責任ないですかね。だって、昨年10月17日ですね、それまでは、もうちょっと先だって言ってた、マイナ保険証、現在の保険証を廃止するということですね。これを10月17日に突如、廃止するとおっしゃられました。で、これ、ご本人は独断先行でやったんじゃないとか言ってますけれども、その前後の報道っぷりを見れば、どう見たって、正直河野デジタル担当大臣がほとんど独創で決めたんでしょ、ということになるわけですよ。さらにそのときの記事なんかを見ますとですね、なんかものすごい勢いで河野大臣が官僚さんのお尻を叩いてたと。まずは国民がマイナポータルサイトにつながりさえすればいいんだ。処理をするのは人間でもいいんだ。って激を飛ばしたって、記事になってるわけなんですよ。そしてまさに、処理をするのは人間になって、そしてまさにヒューマンエラーが起こったわけですよね。で、先ほど、柳木委員からのご指摘もありました。2月に国税庁がマイナンバーカードのメディアが違う口座に紐づいている、これちょっと保険証はないですけれどもね、その事案があったのに、河野大臣はこれを把握したのは5月末であると。で、それはいろいろこれも河野大臣言い訳されてますけど、要するに河野大臣に怒られるのは怖くて、誰も報告できなかったんじゃないですかと。そりゃそう思うのは普通でしょ。で、そしてね、6月9日の閣議では河野大臣、出次第庁の職員は朝3時、4時まで残業しているとおっしゃられましたけど、それ働きかかった改革としてどうなんですかというのと、同時に、そりゃ人員と仕事の割り振りができてない。それトップとして一番ダメでしょ、ということだと思うんですよ。で、そういう無理なスケジュールで、無理な仕事をね、やらせるから、ちゃんと最初にいろんな制度設計もできないし、ちゃんといろんなチェックもできないし、そして、結果こういうヒューマンエラーが起こって、後付け後付けになるわけですよ。しかもこの河野大臣のご失敗、正直ね、河野大臣のキャラクター、今までのいろんなご経営、やってきたことから予想されましたでしょう。こういうふうに仕事を進める方じゃないですか。分かっていて河野大臣を任命された岸田総理の任命責任、どのように考えるかお答えください。
2:15:35
まず、先ほども申し上げたように、マイナンバーカード、これはデジタル社会のパスポートであり重要なインフラです。河野大臣中心に、政府を挙げてカードの普及、利便性向上に向けた方策に総合的に取り組んで、そしてカードの普及は相当進捗しました。そして、マイナンバーカードを健康保険証として利用することによる様々なメリット、これを最大限発言するための取組も進めてきた、こういったことであります。一方で、普及が進んだマイナンバーカードがデジタル社会のパスポートとして本格的に機能していくためには、個人情報保護、そして国民の信頼確保が前提であり、この現下の誤り事案、これは重く受け止める必要があると考えています。先日、河野大臣に対しまして、改めてマイナンバーカードへの信頼確保に向け、事案に関係する全てのデータやシステムの再点検を行うとともに、インシ デント等への対応に関する体制を強化し、ヒューマンエラーを防ぐデジタル化を徹底するなど、対策を強化するよう指示をいたしました。現在、デジタル化中心に対策を進めている最中です。このように河野大臣には、マイナンバーカードの信頼確保やデジタルガバメントの推進に取り組んでもらっており、引き続き、職責を果たしてもらいたいと考えております。河野大臣は、6月9日の参議院の質疑をにおきまして、維新の柳瀬委員からの質問に対して、ご自身が自分を処分しなければならないと言っております。ちなみに、前後しますけれども、このときの質問で、柳瀬委員から、制度設計が悪かったんじゃないのと何度も言われているのに、河野大臣は、多分それをピンときていなくて、自分の制度設計が悪かったとか、一言も認めないまま、結果として起こったので、いやもう自分で処分しますとおっしゃられたんです。でもね、処分って、河野大臣が河野大臣を処分したってしょうがないわけですよ。そんなの甘くなるに決まってますから。処分できるのは岸田総理です。私、ここまでの河野大臣の仕事ぶりを見たら、高徹が適当かと思いますけれども、改めてご所見を伺います。
2:17:56
まず、先ほども答弁したように、私の方から河野大臣に対しまして、このデータやシステムの再点検、対策を強化する、こうした指示を出したところであります。この指示を受けて、まさに総点検や再発防止等に取り組んでもらっているところであり、引き続き、このマイナンバーカードの信頼確保、デジタルガバメントの推進に向け、これ、職責を果たしてもらいたいと考えております。そして、委員の方からのご指摘があった河野大臣の発言についてですが、発言について、象徴しておりますが、まずは河野大臣に、こうした私の指示をしっかりと果たしてもらいたいと思っております。そして、大臣が適切に判断されるものであると考えております。
2:18:50
また、ここでも人事も検討ばかりの検討士ということかと存じます。今までいろいろ問題点指摘しましたけれども、これを当面解決する非常に簡単な 方法があるわけです。それは、紙の保険証、今まである保険証をちゃんと存続させて時間をとって、別に永遠にしろと言っているんじゃないですよ。それに、マイナン保険証のいいところを全然否定していないです。それはそのままやられたらいい。でも、紙の保険証を存続したらいいじゃないですか。だって今、ちゃんとそのシステムは動いているんだから。そうすれば、ちゃんと皆さんのところにほぼ間違いなく、それは一定の保険料を払わなかったりする人がいますよ。でも、ほぼ間違いなく、ちゃんと保険証が届いて、そして受信の控えってなくなるわけですよ。もちろん、ご登録は、それは、その可能性は紙の保険証を存続したからってなくなりはしませんよ。でも、そこは、ちゃんと心配の方は待っていればいいわけですよ。ちゃんと政府がいろんなシステムを作ってくれて、「いや、まあこれなら大丈夫ですね」っていうのを政府がちゃんと発表して、その時まで待っていればいいわけです。逆に、それよりも、はきにしたいっていう人は、それは自分でするんだから、ちゃんと自分の登録された情報とかをお医者さんに聞いてチェックするでしょ。ちゃんと意識の、その方は意識高 いわけだから。で、そういうふうにすれば、相当程度、国民の、国民がこのマイナ保険証によって被害を被る負の影響を減らせるんです。総理のたった一つの決断で、しかもそれ前例あるんですよ。先ほど、檜山議員が言ったように、グリーンカーの時にちゃんと前例もある。その決断で、いろんな方を救えるのに、何で今ここで紙の保険証を存続しますって言えないのか。だってコストかかりませんから。もう一度お伺いいたします。紙の保険証、ちゃんとシステムができるまで、ちゃんとシステムがわかっている人が大臣になって、ちゃんと信頼できるシステムができるまで延期する。おっしゃっていただいていませんでしょうか。ご所見を伺います。
2:20:55
まずは、こうしたシステムに対する国民の信頼が重要であるということ、これは御指摘のとおりであります。だからこそシステム、あるいはデータの総点検を支持しているところであり、これはしっかりと総点検しなければならないと思っております。加えて、先ほどの質疑の中で10割負担の心配など様々な指摘がありました。これに対しても政府として柔軟な対応を今調整をしているところであります。こうした取組を進めることによって、このシステムに対する国民の信頼、これをしっかり取り戻すことによって、来年の秋に向けて健康保険証との一体化を進めていきたいと考えております。
2:21:50
時間ですのでこれで終わりますけれども、国民の健康がかかっているのに最後まで検討してあったということを述べさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。この際、八田川はじめ君から関連質疑のお申出があります。原口君の持ち時間の範囲内でこれを許します。
2:22:16
はい。立憲民主党の八田川はじめでございます。まず、この決算行政監視委員会の真意の在り方について、総理に質問したいと思います。実は皆さん、今日の議題は平成30年度、令和元年度の決算なんですね。なんと4年もたまっているんですよ。実は去年の議事国会から私、野党の筆頭理事をやらせていただきましたよね。お隣にいる田中良生筆頭とですね、何とか秋の議事国会、新任を前に進めてほしいと、何度も何度も働きかけたんですが、田中さんの返事は、閣僚の時間が取れないということなんですね。総理ね、もうこれ4年もたまっています。やっぱり決算って重要なんですよね。次の予算編成を生かすためにも決算って重要なんですよ。ぜひね、秋の議事国会で、今たまっているあと、今日これで2つ決着するから、あと令和3年、令和2年、令和3年分ね、この2つを決着させるためにね、閣議の時間を割くということをお約束いただけませんか。
2:23:25
政府としては、国会における決算審議の早期化、迅速化に資するよう、これ決算プロセスの早期化を図ってまいりました。例年11月頃には、前年度決算を国会に提出しております。御指摘の令和2年度、そして3年度の決算についても、既に政府としては提出をさせていただいております。提出した決算を御審議いただく、具体的な日程やその対象となる決算については、これは国会でお決めいただくものと承知しておりますが、政府として引き続き決算書類の早期提出をはじめ、国会の審議に協力をしていく、こうした姿勢はこれからも大事にしていきたいと思っております。決算と速やかな審議に最大限協力してまいります。
2:24:23
そうすると、今の答弁ですと、秋の臨時国会で、令和2年度、3年分のこの決算、審議のためにしっかり確認の時間を割くという約束をしていただいたということでよろしいですか。
2:24:39
決算をはじめ、国会の審議に政府として真摯に協力をしていく、これは当然のことであると考えております。
2:24:48
それでは、臨時国会のときに、自民党の人の方から閣僚の時間を取れないという理由は、我々は受け入れられませんので、ぜひお決めをお聞きいただきたいと思います。
2:25:02
国会は同時並行的に様々な委員会が進んでおります。そして、外交案件等様々な案件が政府の課題として生じます。ですから、必ずこの決算について出席をするということを約束しろということは、現実的ではないと思います。最大限、この国会の審議には真摯に協力をしていく。この姿勢を政府としてもこれからも大事にしていきたい、このように申し上げております。
2:25:36
あの、おっしゃっていることと実際違っているから私、質問しているんですよ。ね。だって4年もたまっているんですよ。ましてや、ましてやね、いいですよ、たまっても。ましてや今ね、予備費、コロナ前は5千億くらいで済んだんだけど、今5兆円とか10兆円とかね。国会審議を経ないで、政府が勝手に使っているわけですよ。やはりそれもチェックするためにも決算は非常に重要なんです。ぜひ、秋の臨時国会で出院することを約束していただきたいと思います。それでは時間ないんで、次に行きたいと思うんですが、私もですね、このマイナー保険証の問題ね、2週間ほど前から地元の意見を聞いてまいりました。お手元にですね、地元の意見をまとめたものをね、私、配らせていただきま したけども、やはりね、お年寄りの方ね、非常に不安なんですよ。ね、今扱っている保険証そのままでいいじゃないかと。こんな問題が起きるなら、紙の保険証を残してほしいと。そういう声がもう大多数ですよ。そこに、このパネルにもありますけどね、先ほど申し上げましたように、他人のカードのひも付けが7,312件もあるわけですよ。つまり、病歴だとか、投薬のその記録がね、他人のものになってしまうと、それを信じてお医者さんが処方したりね、診療を待ち合えると、もしかしたら命の危険を及ぶかもしれないんですよ。今のところね、いろんな、このマイナー保険証に関する事故が起きているけども、命をかかわるようなことになっていないけどもね。私、先からずっと質に聞いているんですけどね、やはりこれはね、一旦、去年の6月の政府の骨太の方針では、このマイナー保険証と紙の保険証は選択するとなったんですよね。それが突然、10月の段階で河野大臣が、来年秋に保険証を廃止すると、そういう方針に転じたんですよ。この間の、金曜日の、先日の委員会室でですね、河野大臣は、その発表する前に岸田総理にね、報告したと、そうおっしゃっています。岸田総理、その河野大臣の報告を聞いて、え、来年秋、大丈夫かと思わなかったですか 。
2:28:18
国民の皆さんに、このマイナンバーカードで受信していただくことで、患者がご本人の、この医療、あるいは健康に関するデータに基づいた、より適切な医療を提供することが可能となる、など、様々なメリットがあると認識をしております。こうしたメリットを、より多くの国民の皆さんに、より早くお届けできるように、カードと保険、健康保険証の一体化を進める、こういった取り組みは重要であると認識をいたしております。だからこそ、河野大臣の報告に対しても、政府全体として取り組みを進めていこう、こうしたことを確認した次第であります。ただ、先ほど申し上げているように、国民の信頼ということが大前提であるということ、これは言うまでもないわけであります。こうした取り組みを、来年秋に向けて進めていくわけでありますが、できるだけ早期にデータやシステムの送天検など、国民の信頼回復のための取り組みを進めてまいります。(八田川)先ほど送天検することは、お安くいただきましたけれどもね。送天検の結果、これは大変だという問題が起きたときは、見直しもあり得るということでよろしいですか。
2:29:59
送天検をする際に、その結果をあらかじめ何か予見して、あるいは言及して送天検ということはあってはならないと思います。謙虚に送天検を行い、実態を把握し、それに基づく対応が求められていると考えております。
2:30:22
そもそも、マイナー保険証に一本化しようとすること自体に私は無理があると思うんです。ただし私は河野大臣が、日本はデジタルが遅れているから、追いつかないといけない、そういう思いでマイナー保険証を加速化させる。私はその方向性は間違っていないと思いますよ。ただ、これはやはりスピードを出しすぎましたよ。交通評語で、スピードの出しすぎ事故のもとと、そういうのを聞いたことがありますよね。小学校、中学校のころ、スピードの出しすぎ事故のもとと、私はよく聞きましたよ。まさに今の、いろんな問題が起きている。やはり河野大臣が、たとえというのがあれば、バスの運転手で乗客、国民の皆さんが乗っていって、もうスピードで走っちゃって、もう国民の皆さんが、いやぁ、これは何とか止めてもらいたいと、ゆっくり走ってもらいたいと、安全を確認して、左右、何か間違いないか、ゆっくりゆっくりやってほしいと、それが国民の声なんですよ。総理、先ほどからね、来年秋の保険証を私に向けて、何ら変更ないような答弁をされていますけれども、健康保険証を維持するという検討をしていただけないんですか。どうなんですか。
2:31:55
あの、我が国のこのデジタル化の現状については、特にコロナ禍との戦いにおいて、各国の比較の上で、さまざまな指摘を受けました。 この国際的なこの動きの中にあっても、日本の社会のデジタル化、より進めなければならない、大きな声が沸き起こってきたと認識をしています。こうした国民の声に、政府としてしっかり応えていかなければならない。その際に、このデジタル社会を目指す上での、この国民のパスポート、いわゆる重要なインフラとなるものとして、マイナンバーカードが位置づけられていると認識をしています。そして、このマイナンバーカードを普及させていく際に、その利便性をいかに向上していくのか、こうした取り組みも重要であるということで、さまざまな取り組みを進めております。その中で、健康保険証、より良質な医療を国民の皆さんに提供していく観点から重要であるということで、取り組みを進めてきました。しかし、先ほど、発言しておりますように、国民の信頼が大前提であるということ、これは言うまでもありません。ぜひ、こうした取り組み、デジタル社会への取り組み、日本の国の現状を考えた場合に、しっかり進めていかなければならないと思いますが、その中で、国民の安心を、そして信頼をしっかり確保するための取り組み、データやシステムの送天権など、さまざまな取り組みも並行して進めていかなければならないことを認識しております。(八田川)総理は、一昨年になりますか、自民党総裁選勝利後の就 任会見で、民主主義の危機であると、それは小組の声が届かない、政治の説明が心に響かない、そういうことをおっしゃいました。しかし、残念ながら、今日のやりとりを聞いていましたと、民主主義の危機が、余計に含まれてしまったのではないか、私はそういう認識を持ちました。次の質問に移ります。もう時間がないので、最後の質問になるかもしれませんが、コロナワクチンの問題を説明させていただきます。総理、なんと、8億8200万回のコロナワクチンを、日本政府は、2兆4千億円の予備費で購入する契約を立てたんですね。総理ね、ワクチン購入は、前の菅内閣のときからのことでございますので、総理に全てを責任を負わすのはここですけれども、この赤い部分ね。総理が、特に3月16日にですね、ファイザーの、それからモデルナのオミクロン株対応のワクチンを、1億4500万回購入しますと。そのときは無駄になるかも知らんけれども、国民の安全のためにこれは必要なんだと、そういうことをおっしゃいました。しかしその時点でね、7億3千700万回分のワクチンは既に購入しているんですよ。そのことは一切、総理はおっしゃらなかった。これやはりね、国民にとってね、やはりこれは大事な情報ですよ。そういう、あまりにもね、政府に都合の悪い情報 をですね、国会、国民に明らかにしたい、そういうケースが多々ありますよ。小林大野予算委員会でも、トマホークの件もそうでしたよ。後になって400発、あれ安倍のマックスだったね、やっと裁判所から開示が決定されて、情報を出した。やはり、総理がもっと積極的にね、自国の国会のためにも情報を開示すべきだと、そういうリーダーシップを取るべきでありませんか。いかがでしょうか、総理。
2:36:03
まず政府としては、ご指摘の昨年3月に追加購入をすることを発表する以前に、従来型のワクチンとして、この合計7億3千7百万回分を確保していましたが、これらについても契約、契約の都度、これ購入料、これ公表してきたところであります。そして、そのご指摘の、この1億4千5百万回分のワクチン、これはオミクロン株対応のワクチンでありますが、このワクチンについても、その都度、新たなオミクロン株の流行を踏まえ、開発途上の段階で企業と交渉し、希望する国 民全てに円滑に提供できるよう、世界に遅れをとることなく、契約を締結したものであります。いずれにせよ、このワクチンに対する国民の関心は高いものがありますし、情報公開の重要性、これは委員御指摘のとおりであります。引き続き可能な限り、情報公開には努めてまいります。(八田川)八田川はじめ君。 (八田川)2兆4千億円のうち、半分も打ってないわけですよね、ワクチンが。8億8千2百万回分のうちの半分も打ってない。4億回も打ってないんですよ。ですから、半分以上の予算が無駄になる可能性があるということを指摘して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
2:37:49
日本維新の会の金村隆奈です。まずはじめに、先ほど八田川委員もおっしゃっておりましたが、この決算行政監視委員会、4年ぶりにこういった形で機能している委員会を運営されていると思います。我々も、単年度でしっかり決算をすべきだと主張してまいりましたが、一方で、これだけ各大臣が委員会に体を取られてしまうと、与党側がなかなか応じにくいというのも一方であるのかなと実感しています。やはり、任意性、さらには副大臣の活用等を通して、この決算行政監視委員会が活発な議論、そして次年度の予算に生かされていくような委員会となることを、まず冒頭お願いを申し上げさせていただきます。今日は国民負担率について質疑をさせていただきます。総理、国民負担率は上がり続けています。20年前の2003年、このときは国民負担率は34.1%、そして推定ですが、2022年は47.5%と、13.4%も上がっています。これは、例えば国民の側に立つと、それだけ所得が上がっているのか、例えば、過所分所得によって家計の負担軽減が実現しているのか、どちらも実感が伴っていないのが実情だと私は感じています。つまり、国民負担率が上がり続けることによって、国民の側にとっては負担ばかりが増している、これが国民の率直な声だと私は認識しておりますが、総理の見解をお答えください。
2:39:50
まず、国民負担率についての御指摘ですが、これは国民負担率の水準、これは国民が受け取る社会保障給付、あるいは行政サービスの水準に応じて決まっていくものであり、現状では、少子高齢化による年金、医療、介護等の社会保障給付の増大に伴い、そのための負担が増加し、給付と負担の両面において、国民負担率は上昇傾向にあると承知をしております。このように国民にご負担いただいている税金や保険料は、年金や医療などの社会保障給付をはじめ、教育、防衛などの公的サービスという形で国民に還元されており、受益と負担、これを考慮することなく、安易に国民負担率を政府が上げてきたというものではありません。やはり受益と負担のバランスこそが、国民の納得にもつながるという観点から、政府としてこのバランスを考え、そして丁寧に説明をしていく、こうした努力が求められるのではないかと思っています。こうした国民負担率に対して、委員の方から賃金も上がっていないと、大変厳しい状況にあるという御指摘がある。これは謙虚に受け止めなければならないと思います。国民の負担を適正で負担可能な範囲にとどめる。併せて、こうした経済においても持続可能な経済成長を実現し、そして、国民負担率の文語である国民所得を増やしていく、こうした取組が重要であると考え、今の政府においても官民協力の下に賃上げに努めてきた。今年の春冬においても、30年ぶりの高水準が示されていますが、ぜひこうした動きを継続的なもの、持続的なものにするよう、賃金が上がる構造を日本の政府に作っていく。こうした取組も重要であると思います。社会保障の給付と負担等について、普段に見直しを図りつつ、こうした経済の、所得の点についても、政府としてしっかり後押しをしていく。こうした取組が重要であると考えます。
2:42:33
受益と負担のお話が出ました。これはやはり現役世代からすると、やはり負担が増しているという認識。先ほど総理もおっしゃっていただきましたけれども、賃金が上がっていない。これ現役世代と例えば括りをつければ、負担が増しているという認識はどうでしょうか。
2:42:56
現役世代の負担ということで御指摘がありましたが、まさに今、政府として取り組んでいる少子化対策、子ども子育て政策の一つの大きなポイントとして、この現役世代の中でも特に子ども子育て世代の所得が伸びないということが大きな問題であるという議論が行われています。ぜひこうした少子化対策等の課題にお いても、現役世代、特にこの若い世代の所得の向上に向けて努力をしていかなければならない。そういったことが経済的には、消費につながり、次なる成長にもつながっていく。また、少子化対策においても、希望する方が結婚し、そして希望する数の子どもを育てる、こういったことにつながっていく。こうした大きな問題であると考えております。ぜひ現役世代、そして特に子ども子育て世代、若い世代の所得の向上、大きな課題であると認識をしております。
2:44:27
やはり、所得が上がらなければ当然負担感は強くなりますし、経済が低迷している現在の中で、現役世代の負担が増しているという感覚があるのは当然だと思いますので、やはりしっかり成長させなければならないと思いますが、一方で、ここまで負担感を強く感じるならば、政府も、例えば20年後、30年後、社会保障両立がどのぐらいの推移をたどるのか、これは質問ではありませんので、参考までにお聞きいただきたいのですが、やはり、例えば2040年度、2050年度にどのぐらいの社会保障両立になるのかということを、しっかりと国民に公表して、そしてしっかり国民一致結束して、それを乗り越えていくんだというような数字を、具体的に公表すべきタイミングなんじゃないかなと思っています。そして、我々の論に立てば、所得や過所分所得が上がっていないと、当然、所得が高い人よりも低い人の方が負担感が強く、一方で、福祉サービスが行き届かない、つまり、いわゆる中間所得層の皆さんが、最も負担を強く感じていると、我々は認識しています。そして、この中間所得層が負担感が強いから、消費の低迷や、そして少子化の原因になっていると認識していますが、総理の見解をお答えください。
2:46:05
今、子ども未来戦略会議等を通じて、子ども子育てに関わる様々な立場の方々から、意見を聞き、議論を進めています。そして、この間、子ども未来戦略方針の案を提示したわけでありますが、その中にあっても、委員御指摘のように、中間層に対する支援が重要であるという考え方も示されていたと記憶しております。中間層、先ほどお言いました子ども子育て世代、あるいは若い世代と重なる部分も多いかと思いますが、こういった世代に対する賃上げ等の所得の向上と、そして、併せて子ども子育て政策の中で給付等を充実させることによって、経済的な支援を行っていく。これは子ども子育て政策を進める上で重要な考え方であると認識をしております。
2:47:23
中間所得層の再生がまさに日本の未来に私はつながると思いますので、手厚い給付と、でも税の再分配だけで実際に自立、持続していくわけではありませんので、しっかりと経済を成長させるという両輪で、しっかりとやっていただきたいと思います。そして、次に岸田総理が就任後、消費税は増税しないとかなり早いタイミングで発言なさったと思います。私としては、それを聞いたときに小泉政権を思い出しました。小泉総理もかなり早いタイミングで消費税は上げない、自分の任期中は上げないと繰り返し発言をなさっていたと記憶しています。でも小泉政権はやはり社会保険料は負担増だったんですね。つまり社会保険料の負担は上がっていたんです。やはり私の中で岸田総理のその発言が小泉政権と非常にかぶって、だぶって見えたというものがありますので、あえてお伺いさせていただきます。消費化対策についての財源論は年内、先送りされたと理解をしておりますが、一方でこれから財源が必要になったときに、社会保険料に上乗せだったり、そして既にある控除を廃止する、こういった形で財源を生み出していくという選択肢が総理の中で終わりなのか、見解を教えてください。
2:49:10
先般、これ1日ですが公表しました「子ども未来戦略方針案」でお示しした財源の基本骨格という部分の中では、消費税など消費化対策の財源確保を目的として増税は行わない。これを前提とした上で、まずは徹底した歳出改革等を先行させ、それによる公費の節減等の効果及び社会保険負担軽減効果を活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないことを目指すとされています。また、こうした 取組に先立って経済の活性化、経済成長への取組、これを先行させて経済社会の基盤強化を行う。先ほど中間層等に対する所得の向上の重要性を申し上げましたが、これはまさにその部分を指摘しているところであります。こうした方針に基づいて、安定財源の確保に向けた取組を進めていきたいと考えております。それから、不要工場等についても御質問がありました。消費化対策の財源確保のための消費税を含めた新たな税負担は考えないということを申し上げているわけでありますから、消費化対策の財源確保という目的として検討することは考えておりません。
2:50:53
あえてもう一度お伺いさせてください。工場が廃止になるのは税負担が増えるわけではありませんので、工場の廃止によって財源を乱していくような考え方はないということでよろしいですか。
2:51:08
今申し上げたとおりであります。消費化対策の財源確保を目的として検討することは考えておりません。
2:51:22
国民にとって必要なのは、負担が増し続ける瞬間的なものよりも、やはり見通しが立つことだと思うんですね。例えば財源論が必要ならば、やはり正直に国民に明らかにすべきだし、一方でその見通しをしっかり伝えていく。先ほどの社会保険両立のところでもお伝えしましたが、やはり日本の政治は国民に見通しを伝えていくことを割と僕は控えているんじゃないかなと。もっとリーダーシップを発揮して、20年後50年後はこういう未来がやってくるんだ、そのための今なんだということをしっかりとお示しすることも正確だと思うんですね。そうすることも政治の責任であると思いますので、我々は税負担や控除を廃止するような形で財源を生むとは一切言いませんが 、そういう政権の手法があっても私はあるべきだなと思いますので、あえて申し上げさせていただきます。一方で国民に対して追加を求めないならば、やはり社会保障費における歳出拡大、これは大きな問題です。私もこれまで障害児資源の事業を経営者として9年間になってきました。例えば決して余裕のある事業ではないんですね。経営者もそうですし、現場で働く者もそう。例えば社会保障費の歳出改革が必要だ、報酬単価を下げる。するとそれが転嫁できるのは人件費ぐらいしかないんですね。そうすると人件費が今厳しい状況にある中で、働く人そのものを失ってしまう恐れがある。これは何も介護や障害の現場だけではなくて、医療も同様だと思うんですね。そういう意味ではこれまで8年連続医療費が40兆円を超えるという中で、高齢化社会によって医療費が増えていく、高止まりしていることは仕方がないと、終わり切らずに総理がおっしゃるように、まさに普段の歳出改革が必要だと我々も感じておりますし、またDXなども組み合わせて効果を伴っていかなければならないと思います。あえてここでお伺いしますが、既に社会保障費における歳出改革というのはテーマの一つに上がっていると思いますが、この社会保障費の歳出改革によっ て生み出される財源、これは想定の財源額とかは、政権の中で終わりか、担当大臣お答えいただけますか。
2:53:48
御指摘のように、医療制度を持続可能性のものにしていくためには、必要な医療が必要な方にしっかり届いていくということと、そしてそれがしっかり財源的に賄われていくということが非常に必要であります。その中においては、御指摘のように医療費の適正化、これを常に図る努力をしてまいりましたし、今後もそうした姿勢で取り組んでいきたいと考えています。その上で、平成30年度末から本年度まで、第三期医療費適正計画というのがございます。その中では、特定検診や特定保険指導などの健康の保持、あるいは、後発薬品の使用促進などの医療の効率的な提供に関する目標等を設定し、そして、それぞれの地域の中においても具体的に取り組んでいただいております。当初の目標においては、約0.6兆円程度の適正化効果を見込んでおりますが、それ以外においても年度年度の予算編成の中で、さまざまな適正 化の努力をさせていただいたところでございますし、さらに、来年度からは第4期の計画が行われるわけでございます。それに向けて、今、具体的な議論を進めさせていただきます。さらに、今、医療DXそのものを進めておりますので、それを通じて、例えば重複投薬等々の抑制という効果も期待できるところでありますが、ただ、現時点で、それの具体的な姿が、かなしにもう描き切れておりませんので、当然、いくらかということは申し上げられませんが、こうした努力を重ねながら、医療費の適正化を引いては、国民負担の抑制に取り組んでいきたいと考えています。
2:55:28
なかなか具体的に道筋が見えていないのかなというのが率直な印象でした。やはり、歳出改革において最も重要なのは額を決めると。額を決めて、どうやって財源を生み出していくのかということがありきでないと、なかなか積み上げ方式でやってきたものを一つ一つはねていくということは難しいと思いますので、ぜひトータルで、これだけの財源を生むんだというリーダーシップを発揮していただきたいと思います。続いて、令和4年12月に作成された、前世代型社会保障構築会議報告書において、いわゆる勤労者会保険ですけれども、短時間労働者への費用者保険の適用に関して、企業規模の要件の撤廃が記されています。これは、働き手にとっても、私は働き方の自由度が狭まるし、社会保険料を適用されれば当然負担が上がると。一方で企業の方もですね、これ50人というのが撤廃、100人とか50人が撤廃されると、小規模事業会社が、いわゆる短時間労働を前提とするような働き方であれば、やはり労働集約型が多いと思うんですね。そういう企業の経営者側が、まさに英知を結集して努力しているにもかかわらず、これまで認められてきた20時間とかの制限を持った労働の仕方の人にも、社会保険が適用されてしまうと、企業の側にも圧迫されると思うんですね。私はですね、このいわゆる人数制限の規模を撤廃することを改めて検討した方がいいんじゃないかなと思いますが、担当大臣どのようにお考えですか。
2:57:09
一定の要求を満たす短時間労働者の方であれば、基本はどこの企業でどういう仕事をされていても、同じようにですね、社会保険等の社会保障の機能の提供を受けるということ、これ大事だと思っています。そういった意味で、平成28年10月以降、段階的に費用者保険の適用を図ってまいりました。ただ、図るにあたっては今御指摘のように、事業主の方、そして雇用者そのものの方にも、費用者保険としての負担がかかります。また、いうこともあり、それぞれ費用者保険の適用に関する正確な情報、あるいはこの費用者保険が適用されることによるメリット、こういったことをしっかり説明し、理解を得ながら進めていくことが必要だと考えております。令和2年度の年金制度改正法でも、費用者保険の適用拡大を行うこととし、中小企業の経営の配慮の観点からスケジュールを事前にお示しをし、今段階的に進めさせていただいておりました。来年の10月からは、従業員50人超の企業ということもお示しをさせていただいております。また、先ほど申し上げた制度の周知、またそれに向けて中小企業事業主の助成など、環境整備にも取り組んできたとこ ろでございます。さらに、昨年12月の全世代型社会保障構築会議の報告書では、短時間労働者への費用者保険の適用に関する企業規模要件の撤廃について早急に実現すべきと指摘をされておりますので、今後関係者の理解を得つつ、さらなる適用拡大に向けた取組を行っていきたいと考えています。
2:58:52
理念はいいと思うんですね。働き手にとっても企業にとっても。ただ、これだけ先ほど来、国民にとって負担が強く感じるさなか、また負担が生まれてくる。これはメッセージとしては、私はふさわしくないと思いますので、タイミングを誤らないようにしていただきたいと思います。そして、電気料金について質問させていただきます。私の家でも妻が先月ぐらいから電気代について非常に細かく指摘を受けるようになりまして、真っ暗な中に帰って着替えるのも大変なんですね。そういう意味では、この電気代をどうやって口頭を抑えていくかというのは、各家庭にとっても負担感としては非常に大 きいと思います。我々は電力自由化や省エネの既得権に切り込む電気料金口頭対策を、立憲民主党とともに先週提言書を提出させていただきました。とりわけ我々が重視したのは、家庭を直接支援すると。いわゆる電気事業者へ補助金モデルと言われるような対応ではなくて、国民への直接給付、こういったモデルにシフトしていくべきじゃないかと提言させていただいておりますが、担当大臣の御所見をお願いします。
3:00:11
御指摘、お話ありましたとおり、先般、電気料金口頭対策として、エネルギー手当の支給などについて御提言をいただいたところであります。私どもは、1月から電気ガスの事業者を通じての支援ということで、激変緩和策を行っておりますけれども、これを考えるにあたって、直接給付もいろいろと議論し、考えました。昨年末に決定をして、そして、この需要の多い冬、冬は特に需要が多くなるので、1月から何とかやれないかということで、この迅速性を重視をしまして、電気事業者ガス事業者を通じてということに最終的に決めさせていただきました。やはり、直接給付はどうしても時間がかかってしまうということであります。その上で、まさに低所得者の方々へは直接給付を行い、また、自治体に対して交付金を交付して、自治体経由で直接の、特に厳しい事業者に対して支援を行うという仕組みをとったところであります。今後も、できるだけ迅速に、そして、的確に届けるにはどうしたらいいかというのは、これは普段に考えていきたいと思います。
3:01:29
まさに、今、国民の負担が高まっている認識は、各大臣の皆様も、そして、我々国会議員も一人一人実感していると思いますので、しっかり国会を挙げて取り組んでいかなければならないと思います。続いて、少子化対策について質問させていただきます。そもそも、少子化対策は人口ボリュームゾーンであった、段階ジュニアの世代のときに、しっかりと子育て支援策や、そして、少子化対策を実施していかなければならなかったと認識しています。でも、当時、結婚的利益のときは、まさにバブル経済が崩壊して、日本経済が長期に低迷していたと。そして、子育て支援や少子化対策よりも、正規、非正規、まさに雇用問題が中心でした。今となっては、労働市場の改革も実現しておりませんし、この当時の、私は、時の政権の政策の失敗のつけ、改革の先送りが、今の少子化の深刻化、そして、非婚化、蛮婚化につながっていると認識していますが、担当大臣の所見をお伺いさせてください。
3:02:47
御指摘の、団塊ジュニアの世代が30代前半を迎えた2005年当時の合計特殊出生率は、過去最低の1.26となっていたことは事実であり、団塊ジュニアの世代の結婚や子育ての希望を十分に実現するにはいたっていなかったものと、こう認識をしております。その後、2010年代に入ってからは、待機児童対策、幼児教育保育の無償化、高等教育の無償化などの取組を大きく前進させ、少子化対策関係の予算額は、2013年度の約3.3兆円から、2023年度には約2倍の6.3兆円と大きく増加をしました。例えば、いわゆる保育所の待機児童は、2017年度の約2.6万人から、昨年は3,000人程度まで検証するなど、一定の成果があったと考えております。しかしながら、少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因があり、未だに多くの方の結婚や子育ての希望の実現には至っていないという認識でもございます。そうした中、子ども未来戦略方針の素案におきまして、2030年までの6、7年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであると考え、今後3年間を子ども子育て支援の加速化に取り組んでいく集中取組期間とさせていただきまして、様々な政策、これまでにない思い切った政策のパッケージを盛り込ませていただきました。子ども政策、少子化対策、担当大臣として、こうした政策の着実な実現に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
3:04:18
まさに少子化対策、子育て支援策の当事者の世代であると思いますし、私も44歳ですから当事者ですから、ぜひ努力いただきたいと思います。その上でですね、岸田政権における子育て支援策、少子化対策、例えばですね、児童手当の拡充や保育サービスの充実、それから、いわゆるですね、所得提供の設備だったり、それから給食の、給食費の無償化など、家庭支援が中心であると思います。やはり、第1子、誕生後第2子、第3子を検討して、やはり断念してしまう。ご家庭の多くの心の声はやはり家計の負担だと思うんですね。だからこそ、こういった子育て支援策が、効果が望まれるといって、政権は実施しようとしていると認識しています。その上でですね、そんな中、報道ベースですけれども、扶養控除が廃止になるという報道が出たりとかですね、いわゆる子育て世代にとって、自分たちが子育て支援策や、そして少子化対策が、きちんと自分たちがターゲットなのかどうかというのは、よく考えているんですね。つまりですね、私は少子化対策にしっかり効果を伴うためには、より具体的にターゲットを絞るべきだと思うんですね。つまり、全ての人に結婚できる環境、育児、子育てとかですね、そう いうことではなくて、具体的にどのぐらいの所得階層の皆さんに具体的な支援を届けて、結婚、出産、育児の可能性を広げていくのか、異次元の少子化対策が必要なほど、日本は急速に人口が減少しているわけですから、やはりしっかりと僕は所得階層を絞るべきだと考えているんですが、岸田政権の少子化対策の、この所得階層におけるターゲット、どのあたりなんでしょうか。
3:06:18
まず、子ども子育て政策を進めるにあたって、さまざまな政策、給付ですとかサービスですとか、さまざまな政策を用意すること、充実させるということ、これは大変重要だと思います。しかし、それだけではなかなか結果につながらない。そうしたさまざまな政策を活用できるような、社会の意識や雰囲気を合わせて変えていかなければならない。そういった問題意識を持っています。要は、子ども子育て政策は、若い世代、子ども子育て 世代だけの問題ではなくして、今後、社会や経済が持続可能なものである、社会保障制度も持続可能なものにしていく、こういった観点から、社会全体で取り組む課題であるということを申し上げております。ただ、今、委員の方からターゲットという話がありました。少なくとも、子育て世代、若い世代の方々が経済的に悲憶するものでなければ、少子化対策における結果につながらないという問題意識は強く持っております。社会全体で子ども子育て政策を考えていくわけでありますが、少なくとも、経済的に子育て世代が悲憶する、こうした対策でなければならない、このように思っています。そういったことから、3つの原則ということで、給付の充実、そして2つ目としてサービスの充実、もう1つは、ライフステージに応じて切れ目なく支援を続けていくという考え方、この3つを中心に政策について議論を行っている、こういった次第であります。
3:08:45
わかりやすそうでわかりにくかったんですけれども、いわゆる子育て支援策も、少子化対策も、ものすごくいろいろなメニューがあると思うんですね。でも、それが実際に子育て世代や、そして独身の皆さんに、実は届いていないのが一番の課題なんじゃないかなという認識をしています。つまり、子育て支援策も少子化対策も、シンプルな方が望ましいと。そして、例えば結婚を控えたカップルが、お互いの所得を見合いながら、これなら結婚できるよね、こんな会話はないと思います。あの行政区が手厚いから引っ越そう、これも夫婦の中であまりありえない話だと思います。つまり、やはり少子化対策であり子育て支援策は、より長期にわたってシンプルな政策である方が効果が伴うと。我々にとっては、それが教育の無償化であると認識しています。担当大臣は、この我々の考え方に対して、御所見をお伺いさせていただきますか。文部科学大臣です。
3:09:57
金村委員にお答え申し上げます。少子化の様々な要因の一つとして、子育てや教育にかかります費用負担の重さが提起されております。先日開催されました子ども未来戦略会議において示されました、子ども未来戦略方針案におきましても、特に高等教育費の負担軽減が喫緊の課題であり、着実に取組を進めていく必要があるとされたところでございます。文部科学省といたしましては、子ども未来戦略会議の議論の結果も踏まえた上で、子ども家庭庁と連携をしながら、教育にかかります経済的な負担軽減に向けて、必要な取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
3:10:52
今、地域を回っていて、子育て、同世代とお話しすると、自分が提供された教育環境を子どもに提供できないならば、第二子、第三子を控える。それだけ子育ての中で、教育費というのは、親にとっては最も重きを置いておりますので、だからこそ、教育の無償化が最も子育て支援策や少子化対策に効果があると、我々はあえて追加でお伝えをさせていただきます。その上で一つ飛ばしました、政治改革のところを質問させてください。2021年衆議院選挙の後、我が党の提案によって、国民的な関心事となりました、旧分数比の問題です。自民党側からの返答を待っているのが、我が党の立ち位置でして、聞くところによると、まとまっていないというふうに聞こえてきています。今日の質疑、全般で私もお伝えさせていただきましたが、やはり国民にとって実質的な負担、さらには感覚的な負担、ともに上がっていると認識しています。そしてまた、物価高、エネルギー高によって、さらに国民に負担が迫っているという状況であります。旧分数比の問題は、そもそも、 日割り計算は既に成立しておりますので、首都公開、それから余ったお金について返還するというところだと思います。よく考えてみますと、長く国会議員をやられている人たちにとっては、議員報酬と分通費というものがセットであることは当然です。だから、それを前提とした中で、議員活動や政治活動を実質的になってきたのも事実だと思います。でも、これ、民間企業に置き換えると、例えば平成の失われた30年なんて呼ばれる経済が低迷していた時期に、今の50代、60代、70代の人たちは、これまでの働き方や自分たちの感覚をしっかりと変えて、新たなリスタートを図っていた。つまり、この分通費の問題も、私は、この長田町や国会議員一人一人が覚悟を持って決断すれば、十分与野党合意できると考えています。総理、この給分通費の問題、改めて国会が同意するために、御尽力をいただける御決意をお伺いさせてください。
3:13:32
御指摘の給分通費、要は調査・研究・広報滞在費ですが、委員御指摘のように、各会派で議論が行われ、様々な変更や改革も行われてきましたが、依然、まだ課題が残されている、こういった状況にあります。こうした問題については、議員活動に関わる問題ですから、政府の立場から、これについて、内容について、こうあるべきだ、等々、申し上げることは控えなければならないとは思いますが、この議論については、例えば、住民党としても、温党と一致確認した点、こういった事項も踏まえながら、国民の皆様から理解いただけるように、議論を進めていくべきであると思います。ぜひ、引き続き、この議論が進むことを、政府としては期待したいと思っております。
3:14:47
旧分通費の問題は、我々が提案している内容でいくかどうかよりも、更にもっといい改革案を提案してもらい、それが切磋琢磨することで、より国民に理解を得やすい形で、新たな分通費に変えていく必要があると思いますので、ぜひ、総理の御尽力をお願いします。最後になりますが、2012年に、当時の野田総理と安倍総裁が党首討論を行って、議員定数削減でしっかりと共有し合い、それが結果として解散総選挙につながり、そういう意味では、自民党が再び政権を取り戻した選挙であったと記憶しています。そのとき訳された議員定数そのものは、数の上では実現していないと我々は認識しています。それから、幾度か衆議院選挙を経ておりますので、ともすると、この段階的に減らした議員定数の削減で、自民党側は了承しているんじゃないかと、いぶかしんだりしているわけですね。この議員定数削減も、私は国民に対して、しっかりと説明を尽くすべきだと考えていますが、当時の議員定数削減が実現していないことに対する、ご見解お答えいただけますか。
3:16:13
御指摘の議員定数削減については、平成25年に衆議院の定数が5減り、平成28年に10減りということで、取組が続けられてきたところでありますが、ただ、民主主義の根幹に係る重要な問題であり、引き続き国民の政治に対する信頼を維持するためには、どうあるべきなのか、これは議論を続けていくべき課題であると認識をしております。
3:16:53
継続 してお考えいただけるということで、しっかりと議員定数削減、我々も提案してまいりたいと思いますので、議論させていただければと思います。時間になりました。これで私の質疑は終わります。ありがとうございました。
3:17:13
令和新選組のウルトラマン、田谷良です。カラータイムは3分で臨みたいと思います。総理、よろしくお願いします。総理、先ほど金村委員からもありましたけれども、所得に対してかかる税と社会保障費、すなわち、国民負担率は、直近2023年予測値で46.8%です。すでにもう5割近い国民負担率でうなぎ登りです。にもかかわらず、記者政 権は増税増税のオンパレード、まさに異次元の増税路線です。はっきり言って、記者総理の親族が、校庭で忘年会をしたとか、記念撮影をしたとか、寝そべってアイスを食べたとか、そんなことはどうでもよくて、興味もありません。むしろ、テレビを見ている国民の皆さんは、生活に直結する増税や社会保障費の負担増の議論を期待しているんじゃないでしょうか。こちらのパネルをご覧ください。記者政権が打ち出した国民の新たな負担の一覧です。28項目もあります。そこでお伺いいたします。一番上をご覧ください。消費税に関するインボシス制度の導入は、少なくとも免税事業者にとっては、新たな負担増となりますが、消費税に関連する増税に当たるということで、総理、よろしいでしょうか。
3:18:43
まず、委員の方から国民負担率について、ご指摘がありましたが、これは先ほど申し上げたように、これは受益と負担のバランスについて考えていかなければいけない。そのバランスこそが、国民の理解や納得につながるというように考えております。そして、委員の方から、インボシス制度、これは増税ではないかというご指摘がありました。インボシス制度はあくまでも複数税率の下で、適正な課税を確保するために導入するものであります。これ、税率の引上げのような増税には当たらないと考えております。
3:19:24
はい、総理、そもそも財務省は、インボシス制度の導入で、160万社から2480億円、新たな税収を見込んでいるじゃないですか。税収が増えるということは、税が増える、すなわち増税ということじゃないですか。総理、もう1回お答えください。
3:19:45
時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。増税というのは、要するに制度として、税率を引き上げるとか、その制度を変えることによって、増収を図るということだと思います。結果として増収になるということと、増税を行うということは別であるということは、申し上げなければならないと思います。はい、まとめます。以上をもちまして、平成30年度決算ほか2件…まとめなしですか。もう時間限定ですので。よろしくお願いします。以上をもちまして、平成30年度決算ほか2件、及び令和元年度決算ほか2件についての質疑は終局いたしました。内閣総理大臣におかれては、ご在席いただいて結構でございます。(会見を終了します)
3:21:20
平成30年度決算及び令和元年度決算についての議決案は、理事会の協議に基づき、委員長において作成し、委員閣議のお手元に配布いたしております。これより、議決案を朗読いたします。平成30年度及び令和元年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金、受払計算書及び政府関係機関決算書に関する議決案。本委員は、両年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計歳入の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。1、予算の執行状況などから見て、初期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。次の事項がその主なものであるが、政府はこれらについて特に留意して、適切な措置をとり、その結果を次の上回に本委員に報告すべきである。
3:22:17
1、予備費の使用については、必要最小限に留めるべきであり、年度末になって緊急性が認められない多額の予備費の使用決定を行うことがないよう、十分に配慮すべきである。事業別フルコスト情報の開示については、累次の事業の比較を要因にするための不足情報を確立するなど、情報のさらなる充実を図ることにより、行政活動の効率化、適正化につなげるべきである。
3:22:43
この予算の意義と重要性を踏まえ、本委の議決を次年度以降の予算編成に反映できるよう、決算審議の充実と迅速化に向けて一層協力すべきである。2、新型コロナウイルス感染症対策については、罹患後、子後症状に係る実態調査及び病理解明のための調査研究に引き続き取り組むとともに、診療体制を一層充実させるための対策を講じるべきである。
3:23:09
また、事業者の責めに行きつくことができない売上減少等による経営悪化に対し、借り替え支援や事業再生支援等を今後も継続すべきである。3、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンについては、ワクチン単価やキャンセルに伴う返還額を含め、ワクチンの調達、在庫管理等 に関する情報を公開するべきである。
3:23:32
また、今後同様にワクチン等を調達する場合は、事故の妥当性の客観的な検証が可能となるよう、購入料等に係る算定根拠資料を作成・保存するべきである。3、国土交通省OBによる民間企業への人事介入問題については、同様の事例の有無を可能な限り全省庁で調査するとともに、国民の疑念が生じないよう、所要の措置を講じるべきである。
3:23:59
4、少子化対策については、出産に関する負担軽減の観点から、妊娠産婦が適切に医療機関を選択できるよう、出産費用の見える化を推進するとともに、出産費用の保険適用の導入を検討すべきである。また、子育て家庭を支える社会の構築のため、必要なときに時間単位等で利用できる制度創設に向けた基盤整備を進めるべきである。
3:24:24
5、インボイス制度については、事業者間の情報量や交渉力の格差への対応が重要であることに鑑み、個人事業主等が消費税分を適切に価格に転嫁できるよう、小規模事業者等の取引環境の整備に努めるべき である。6、ウクライナ避難民の受入れについては、日本国内の身元保障人が十分な経済的基盤を持たない場合を考慮し、その支援体制をさらに充実させるべきである。
3:24:52
7、実習制度については、人材確保の手段として機能している実態を踏まえ、制度の見直しを行うとともに、転職緩和について検討すべきである。
3:25:02
8、教職員の働き方改革については、公立学校教員の長時間労働を是正するとともに、適正な時間外勤務手当の指揮を行うなど、現行の教員給与制度について抜本的な見直しを行うべきである。教育のデジタル化については、デジタル教科書だけではなく、端末の更新費用も無償化するなど、家庭環境等により教育機会の格差が生じないような措置を講じるべきである。
3:25:27
介護保険制度については、各地方公共団体にワンストップの相談窓口を設けるなど、積極的な支援に取り組むとともに、家族を介護する介護者への支援を充実させるべきである。旧郵政保護法による被害 者の救済については、一時期の支給対象となる者から確実に請求があり、かつ着実に支給が行えるよう、更なる周知・広報等を行うべきである。
3:25:49
⑨高規格感染道路等の整備については、地方創生や国土強靱化の観点から未整備の部分、いわゆるミッシングリンクの早期解消に努めるべきである。
3:26:00
運送業に係る2024年問題については、中小事業者のガソリン代や人件費の価格転換を後押しするために、標準的な運賃がより一層活用されるよう、荷主等に対して精度の周知を図るとともに、長時間の荷待ちや運賃料金の不正な末置き等の適正取引の阻害行為の疑いがある荷主等に対する是正措置を引き続き講じるなどして、ドライバーの労働環境の改善に取り組むべきである。
3:26:28
10.FMS調達については、見積もり段階における必要経費の検討を緻密に行うとともに、我が国の安全保障にとって有益であるかの観点から改めて検討すべきである。
3:26:42
11.会計検査員が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。政府はこれらの指摘事項についてそれぞれ是正の措置を講じるとともに、後期を縮小して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
3:27:00
12.決算のうち、前期以外の事項については、不法又は不当な収入支出は認められないため意義がない。政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、
3:27:15
13.政策評価等の実施を通じた効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託に応えるべきである。以上が議決案の内容であります。これより、平成30年度決算ほか2件及び令和元年度決算ほか2件を一括して討論に入ります。討論の申し出がありますので、これを許します。
3:27:45
私は、会派立憲民主党部所属を代表して、平成30年度、すなわち2018年度及び令和元年度、すなわち2019年度の決算4案、国有財産増減及び減税額総計算書について反対、国有財産無償貸付調教総計算書について賛成する立場から討論を行います。
3:28:10
まず、衆議院での決算審議のスケジュールについて一言九言を申し上げたいと思います。決算を国会で審議し議決する目的は、決算審議の結果、まとめられた予算執行の不当事項、改善すべき事項などについて、内閣への指摘や議決の内容を次の予算編成に生かすというPDCAサイクルを回していくことにあると考えます。
3:28:34
しかし、近年、衆議院での決算審議の遅れが顕著であり、このような決算本来の役割を十分果たしているとは言いにくい状況にあるのではないでしょうか。フランスでは、年次予算の国民議会における第一読解は、決算の議決を行った後でなければ開くことができないと法律で定められていると聞きます。
3:28:56
このような厳しいスケジュールを設定することにより、前年度の決算が次年度の予算に反映するように工夫しております。こうした外国の例も大いに参考にしながら、本院における決算審議のスケジュールの在り方を見直すことを、各党会派に呼びかけたいと思います。次に、衆議院での決算の議決の在り方であります。
3:29:19
衆議院では、内閣への指摘事項を挙げた上で、他の項目は意義なしとする議決案について賛否を問う形で議決が行われていますが、このような議決方法では、決算そのものを是認しない限り、内閣への指摘事項について各党の態度を表明できないことになりますので、見直しが必要であると考えます。
3:29:41
決算本体については、2018年、骨太方針でプラマリバナス黒字化目標を5年先送りしたにもかかわらず、2018、2019、両年度で赤字幅をさらに拡大させ、財政権全開への構えすらほとんど見られなくなっていることは問題であります。2020年度以降は、新型コロナウイルスの感染拡大によって財政赤字がさらに拡大することとなりましたが、
3:30:07
厳しい財政事情の下で経費の必要性や有効性、予算執行の効率性などを一層厳格に検証した上での予算執行の在り方の見直しが急務です。また、予備費計上の在り方、国家公務員OBによる再就職圧戦行為、教職員の働き方改革、コロナワクチンの単価やキャンセル費用の情報開示、
3:30:32
家庭園による仕事と介護の両立支援制度の利用促進、給油性保護法、被害者の救済、FMS調達の再検討など多数の問題が審議で指摘をされました。会計検査院からは、両年度決算について、国費の無駄遣いや不適切経理等がそれぞれ335件、1,200億円、248件、297億円もあったと指摘をされています。
3:31:00
この理由から、2018年度と2019年度の決算4案に関する議決案、国有財産増減及び県財学総決算書について反対、国有財産無償貸付状況総決算書については賛成をいたします。御清聴ありがとうございました。これにて討論は終局いたしました。これより順次採決をいたします。
3:31:25
まず、平成30年度一般会計歳入歳出決算、平成30年度特別会計歳入歳出決算、平成30年度国税収納金整理資金受払計算書及び平成30年度政府関係機関決算書並びに、令和元年度一般会計歳入歳出決算、令和元年度特別会計歳入歳出決算、令和元年度国税収納金整理資金受払計算書及び、
3:31:54
令和元年度政府関係機関決算書は、これを議決案のとおり議決するに賛成の諸君の起立を求めます。起立多数、よって議決案のとおり議決すべきものと決定をいたしました。
3:32:09
次に、平成30年度国有財産増減及び減罪額総計算書、令和元年度国有財産増減及び減罪額総計算書の両権は、これを全認すべきものと決定するに賛成の諸君の起立を求めます。起立多数、よって両権は全認すべきものと決定をいたしました。
3:32:32
次に、平成30年度国有財産無償貸付状況総計算書、令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書の両権は、これを全認すべきものと決定するに賛成の諸君の起立を求め ます。起立多数、よって両権は全認すべきものと決定をいたしました。
3:32:55
お分かりいたします。ただいま議決いたしました各県の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一致に願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決定をいたしました。この際、各国務大臣から順次発言を求めます。
3:33:13
安倍内閣大臣。 委員長。 ただいま御決議のありました予備費の使用につきましては、憲法財政法等の規定に基づき、引き続き適切に対応してまいります。次に事業別フルコスト情報の開示につきましては、平成二十六年度決算文から取組を開始し、順次事業数を拡大しつつ、情報の充実にも取り組んできました。
3:33:40
今後とも御決議の趣旨も踏まえ、累次事業の比較を容易にするための補足情報を拡充することなども検討しつつ、各省庁における行政の効率化・適正化につながるよう、情報のさらなる充実を図 ってまいります。
3:33:57
次に決算審議の充実と迅速化に向けた取組につきましては、決算の十分な審議とその結果を翌年度以降の予算等に反映させるため、引き続き決算の早期提出に努めるとともに、国会における決算の審議に最大限協力してまいります。
3:34:18
次にインボイス制度につきましては、政府としても事業者の方々が消費税を適切に価格に転換できることは重要であると考えており、インボイス制度以降後も関係省庁で連携して消費税の価格への転換も、転換を転換も含め、免税事業者をはじめとした事業者の取引環境の整備に取り組んでまいります。
3:34:49
ただいま御決議のありましたウクライナ避難民への支援につきまして、入管庁においては、身元、引き受け先がある方々についても、物資やサービスのマッチング支援、就労、医療等に関する利用可能な制度等の情報提供などの支援を行っているところでありますが、避難民の方々が我が国において、自立して安定した生活を送れるよう、そのための制度や支援のあり方について、引き続き政府全体としてしっかりと検討してまいります。
3:35:18
次に技能実習制度につきましては、技能実習制度及び特定技能制度のあり方に関する有識者会議の中間報告書を踏まえ、現行の技能実習制度を実態に即して発展的に解消して、人材確保と人材育成を目的とした新たな制度を創設するとともに、従来よりも転職制限を緩和する方向で検討を進めております。
3:35:42
今後、有識者会議において取りまとめられる予定の最終報告書等も踏まえ、制度の具体化に向けて政府全体として取り組んでまいります。
3:36:00
ただいま、御決議のありました教職員の働き方改革につきましては、教師の処遇を定めた給特法のあり方も含め、今後、具体的に検討していくべき課題と認識しており、先日、中央教育審議会に諮問したところです。働き方改革、教師の処遇改善、学校の指導・運営体制の充実を一体的に進めていきたいと考えております。
3:36:27
教育のデジタル化における端末の更新費用のあり方等につきましては、重要な課題と認識しており、ギガースクール構想の持続的な推進に向け、しっかりと検討してまいります。
3:36:49
ただいま、ご結婚のありました新型コロナウイルス感染症の罹患後症状につきましては、引き続き、実態把握や病態解明のための研究を推進するとともに、罹患後症状に悩む方に適切な医療が提供されるよう取組を進めてまいります。
3:37:07
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンにつきましては、引き続き、契約や在庫管理等に関する情報公開に努めるとともに、その確保に当たっては、事後的に第三者が客観的に 妥当性を検証できるような資料を作成し保存してまいります。
3:37:23
実家対策につきましては、令和6年4月からの出産費用の見える化を本格実施し、その効果等の検証を行った上で、令和8年度を目途に出産費用の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等のあり方について検討を行ってまいります。
3:37:40
技能実習制度につきましては、技能実習制度及び特定技能制度のあり方に関する有識者会議の中間報告書を踏まえ、現行の技能実習制度を実態に即して発展的に解消して、人材確保と人材育成を目的とした新たな制度の創設を検討することとしており、
3:37:58
原則制限の緩和を含め、今後の有識者会議の議論等も踏まえ、制度の具体化に向けて取り組んでまいります。介護保険制度につきましては、家族介護者を含めて支えるため、地域包括支援センターにおいて、総合相談支援や仕事と介護の両立を支援するための相談会の開催など、必要な取組を進めてまいります。
3:38:28
新型コロナウイルス感染症対策に関する御決議につきましては、御趣旨を踏まえ、契約化した事業者に対する仮替支援や事業再生支援等に万全を期してまいります。
3:38:51
ただいま御決議のありました、高規格感染道路等のミッシングリンクの早期解消につきましては、地域の活性化や物流の効率化、災害時のリランダンシー確保など、多様な効果を発揮させる観点から取り組んでまいります。
3:39:09
また、運送業に係る2024年問題につきましては、引き続き、標準的な運賃の周知・浸透を図るとともに、適正な取引を阻害する疑いのある荷主等への働きかけ・要請などの是正措置を講じてまいります。
3:39:26
また、御決議においては、今月2日に取りまとめた政策パッケージに記載された内容については、可能な取組から速やかに実施するなど、ドライバーの労働環境の改善を含めた持続可能な物流の実現に向けて、スピード感を持って取り組んでまいります。
3:39:51
ただいま御決議にありましたFMS調達につきましては、我が国を守るために必要不可欠な装備品のうち、米国しか製造できない能力の高い装備品を調達できることなどから、我が国の防衛力を強化する上で有益なものと考えています。
3:40:08
製造経費の検討につきましては、米国政府としっかりと交渉・協議を行う中で、価格の精査を通じた費用の抑制に努めているところです。今後も御決議の趣旨を踏まえ、FMS調達の適正化に努めてまいります。
3:40:31
ただいま御決議にありました国土交通省OBによる民間企業への人事介入問題につきましては、5月26日に内閣人事局から各府省に対し、各府省等幹部による再就職の斡旋の有無等などについて各府省で確認するよう要請したところです。今後とも再就職等規制の遵守の徹底を図り、公務の公正性やそれに対する国民の信頼の確保に努めてまいります。
3:41:00
ただいま御決議のありました、子育て家庭を支える社会の構築のための必要なときに時間単位等で通演ができる制度創設につきましては、速やかに全国的な制度とすべく、本年度中に未終演示のモデル事業をさらに拡充させ、2024年度からは制度の本格実施を見据えた形で実施できるよう取り組んでまいります。
3:41:26
また、支給優先保護法一時金の支給対象者に確実に請求いただくためのさらなる周知、広報等につきましては、引き続き障害者関係団体などにもご協力をいただき、積極的な周知広報に努 め、一時金の着実な支給に取り組んでまいります。以上をもちまして各国務大臣からの発言は終わりました。次に森田会計検査委員長から発言を求めます。ただいまご決議のありました、決算審議の充実と迅速化に向けた取組につきましては、国会における決算審議等の充実に資するため、引き続き検査結果の早期の報告や随時の報告等の取組の実施に努めてまいります。
3:42:19
この際一言ご挨拶申し上げます。本日をもちまして、平成三十年度決算ほか二件及び令和元年度決算ほか二件の審査は全て終了いたしました。審査と当たりまして、委員閣議のご協力に深く感謝申し上げます。ありがとうございました。次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会をいたします。ご視聴ありがとうございました。