19:14
これより会議を開きます 環境の基本施策に関する件について
19:43
調査を進めます この際お分かりいたします 本件調査のため本日政府参考人
19:51
として外務省大臣官房参事官宮本 信吾君厚生労働省大臣官房生活衛生食品安全審議官佐々木雅宏君林野 庁森林整備部長小坂善太郎君経済産業省大臣官房審議官藤本武志君 資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部長井上裕雄君資源エネルギー 庁資源燃料部長貞光悠希君資源エネルギー庁電力ガス事業部長松山康裕君 環境省大臣官房地域脱炭素水振進議官白石貴男君環境省大臣官房 環境保健部長上野田政宏君環境省地球環境局長松澤豊君環境省水 大気環境局長畑康幸君環境省自然環境局長奥田直久君環境省 環境再生資源循環局長土井健太郎君環境省総合環境政策統括官上田 康春君原子力規制庁次長金子周一君防衛省大臣官房審議官北尾雅也 君の集席を求め説明を聴取いたしたいと存じますが御異議ありませんか 御異議なしと認めます よってそのように決しました 質疑の申し出がありますので順次これを許します 竹村信英君おはようございます自由民主党の竹村信英でございます 本日は御質問の機会を頂戴しましたことを心から感謝を申し上げます 早速質問に入りますまずlngトラックの普及について お伺いをしたいと思います我が国は二〇五〇年温室効果ガス ゼロそして二〇三〇年マイナス四六%という国際公約を掲げております そうした中で我が国を挙げて脱炭素化に取り組んでいかなければなりません そういう中で特に排出数量の多い運輸部門その中でも大型のトラック の将来像というものがまだまだ明らかになっておりません そういった中で私自身はlngトラックを普及していくことが重要だと思います がこの点について質問をしていきたいと思います まず我が国のco2排出量のうち運輸部門の排出量またそのうちトラック 運送業界の排出量はどの程度である
23:13
かお聞きをいた します 松澤地球環境局長
23:23
お答え申し上げます 私ども環境省で毎年度co2も含めました温室効果ガスの排出吸収量 を取りまとめております それに基づきますと我が国の二〇二〇一 年度の二酸化炭素排出量は十億六千四百万トンでございます このうち先生お尋ねの運輸部門の排出量は一億八千五百万トン ということで二酸化炭素排出量全体の約十七%占めております この運輸部門の排出量のうちトラック運送業これは主に営業用貨物から の排出量ということかと思います数字としては四千二百四十七万 トンでございまして運輸部門に占める割合が二三%全体のco2排出量 に占める割合が四%というふうになって
24:17
ありがとうございます 運輸部門が我が国の総排 出量の十七%そしてお配りしている資料 ではそのうち主に営業用貨物車ということで二三%大変大きな割合 を占めていますこうした状況の中で電動車への 移行というのがまず選択肢として考えることができるかと思います 電動車への移行また充電インフラこれを整備していくことが重要 であるというふうに思いますこの点につきまして我が国の乗用 車トラックの新車販売目標そしてインフラの整備の目標これはどう なっているのかまた八トン以上の大型車について政策目標をどの ように考えているのか計算省に
25:16
経済産業省藤本大臣官房審議官 お答え申し上げます現在の政府としての電動化目標 は令和三年六月に関係省庁が連携して策定したグリーン成長戦略 におきまして設定したものであります乗用 車につきましては二〇三〇 五年までに新車販売で電動車百%八トン以下の小型商用車につき ましては二〇三〇年までに新車販売で電動車二〇から三〇%二〇四〇 年までに電動車と合成燃料などの脱炭素燃料の利用に適した車両 を合わせまして百%とすることを目標としております 八トン町の大型商用車につきましては電動化技術の開発の途上であり 引き続き状況を注視していく観点から電動車の開発利用促進に向け た技術実証を進めつつ二〇二〇年代に五〇〇代の先行導入を目指す ということとしておりますまた水素や合成燃料などの価格 低減に向けた技術開発普及の取組の進捗も踏まえまして二〇三〇 年までに二〇四〇年の電動車の普及目標を設定することとして おりますまた充電インフラの整備も電動車 の普及と並行して進めていく必要があります 充電インフラにつきましては二〇三〇年までに公共用の急速充電 機三万機を含みます十五万機水素ステーションにつきましては二〇 三〇年までに一千機程度という
27:03
ありがとうございます 配付資料の裏面を二ページ目を御覧いただきたいと存じます 今お答えをいただきましたグリーン船長戦略における電動化の目標 これを記載をしています真ん中より少し上電動化の目標 ということでそれぞれ目標値が掲げられています その中で発散長の大型車これについては二〇二〇年代に五〇〇代の先行 導入を目指すとともに二〇三〇年までに二〇四〇年の電動車普及 目標を設定するということでこの部分が今将来像がまだ描けて いない状況であるというふうに思います そういう中で発散以上の大型車これを全て電動車に切り替えて いくというのはこれは現実的にはなかなか難しい状況にあると言 われております発散長の大型車についてはあらゆる 施策を総動員してこの脱炭素化を 進めていかなければなりません こうした電動化困難領域と言われている発散以上の大型トラックの脱炭素 を進めていくためには私自身は特にlngトラックこれにバイオメタン や合成メタンを混合して使用することで低炭素化の現実的な会に なり得るものであるというふうに考えています この点現在北海道の戸間小前それから石狩市において実証実験 が行われているというふうに聞いております その進捗と課題についてお伺い
29:02
お答え申し上げます 先生御指摘いただきました北海道の戸間小前市石狩市で実施して おりますlngトラック走行の実証試験実験でございますけれども これは三菱商事株式会社エアウォーター株式会社それから伊勢津自動車 とかこういったところがプロジェクトを実施しています これは令和3年度から開始をしまして令和6年度までの実施を予定している ところでございます御指摘のとおり大型のlngトラック これによる炭素社会の実現をこの事業者の人たちに目指すということで 取り組んでいただいておりまして令和4年から実証走行を始めました lng充填設備を戸間小前石狩にそれぞれ1機ずつそれからlngトラック 計14台が現在稼働しておりますこれは主要的にはカーボンニュートラル な燃料であります液化バイオメタンですとか先生御指摘いただきました 合成メタンいわゆるeメタンといわれるものでございますけれども それによって脱炭素化を目指していこうとこういうことになって ございますそしてこの課題のところでございます けれども実施事業者によりますと液化バイオメタンの供給源を どうするかとかそれから後続距離がどれぐらいかそして燃料価格 がどうなっていくのかそしてその燃料供給インフラはどうしていく のかとさまざまな課題がありますこういう中で電動車evとかfcvトラック と比べてどういう有意性があるのか競争力はどう なのかといった ところをしっかり把握していくというところが課題になってございます 環境省といたしましては2050年カーボンニュートラルを実現される ためにはトラックについてもevfcvそしてこのlngトラックなど用途 に応じてさまざまな選択肢というのを検討していく必要があると 考えております竹村君 ありがとうございます こうした実証事件についてまだまだ実用化に向けて多くの課題 が残されているというふうに思います技術的な支援を含めてぜひとも 選択肢の一つとして後押しをしていただきたいと存じます今eメタンというお話もありました こうしたlngトラック合成メタンなどを使って進めていく上で合成 メタンのco2排出のカウントをどうするか 例えば合成メタンを輸入する際それを製造している外国において はco2を削減をしている一方でこれを使っている日本でカウントをされる ということではなかなかこの合成メタンの普及というのが我が国 で広がっていかないというふうに思います lngトラックが長期輸送の現 実的な回になり得るためにはこうした 合成メタンのco2カウントに係る二国間ルールこれがどうなって いくかにも大きく影響されるというふうに考えます この点現在役所ではどのように取り組んでおられるのか大きく お伺いをいたしますエネルギー庁松山電力ガス事業部長 お答え申し上げます今委員から御指摘いただきました 合成メタンeメタンと最近呼んでおりますけれどもこれはガスを 燃焼時にはco2は当然のことながら排出するわけでございますがその 製造のプロセスにおきまして待機中に放出されたco2を原料としこれを 水素と合成することによって製造していくわけでございますので 全体として脱炭素に資するものであるというふうに考えております 既存インスプラをそのまま活用しながら都市ガス供給のカーボンニュートラル 化を進める上で重要な手段だと思いますとともに委員御指摘のように輸送 燃料のカーボンニュートラル化を進める上でも大きく給与し得る ものだと考えてございます御指摘のとおりこの燃料の製 造 消費というものは国をまたぐ場合にはco2の排出のカウントの仕方 によって適切なルールの整備が必要だと考えております 例えば海外で燃料を製造した際のco2削減効果を国内の利用に 計上することができるようになればこれは政府産業界双方にとって 重要な意義を持ち得るというふうに考えてございます 現在大手ガス事業者の方々がアメリカで合成メタン製造のプロジェクト の投資を検討中だというふうに承知しているわけでございます がこうしたプロジェクトの具体化の中でまたさまざまな外国会の 場を通じまして国際的なco2排出の取扱いルール整備につきまして これは環境省をはじめ関係省庁と連携して一体として取り組む 必要があるわけでございますけれども官民と一体となりまして取り組ん でいきたいというふうに考えて
34:26
ありがとうございます ぜひ官民一体となって戦略的な取り組みを進めていただきたい と存じますlngトラックですが私は現実的な 会になるというふうに申し上げましたけれどもさまざまなこれから 活用をしていく上で長所があるというふうに思っています 天然ガスのインフラはもう既に日本各地にその基盤が存在している ということトラックへの充填設備があれば即時利用可能であるということ でありますそれからディーゼル車両と同じ ような使い方ができるということで利便性が高いということで開発 済み車両が既に市場に存在をし即活用できる状態であるこうした メリットが多くあるというふうに思っています そういうわけでこれを伸ばしていただきたいというふうに思って おりますが大型lngトラックに対する燃料支援またインフラ整備の支援 について今後どのように取り組んでいかれるのか環境省にお伺い をいたします環境省旗水滞期環境局長 環境省におきましてlngトラックを含みます環境廃炉型トラック の導入につきまして補助事業により支援を行ってございます あと先ほど委員からも御紹介になったとおりグリーン成長戦略におき まして大型の車につきまして二〇三〇年までに二〇四〇年の電動車 等の普及目標を設定するということになってございますけれども政府 全体で所有とに適する電動車の開発の技術実証のほか水素や合成 燃料等の価格低減これに向けた技術開発普及その取組も進める こととされてございますまた環境廃炉型のトラックの更なる 普及に向けましては燃料の調達ですとかあるいはインフラの整備 これは先生御指摘のとおり大変重要で思っておりますので関連する 技術ですとかあるいは制度こういったものの進捗も踏まえつつ 関係省庁と連携しながらその在り方を検討してまいりたいと考えて ございます竹村君 ありがとうございました こうしたlngトラックというものを使って脱炭素が可能となるこう した選択肢をまず多くの皆様に知っていただきたいというふう に思いますそしてこうした電 動化困難領域 といわれる大型超級層のトラックについてはまさに施策を総動員 していかなければなりませんぜひ省庁横断してのこうした取組 について強力な御支援をいただきますようお願いを申し上げます 続きましてテーマを変えまして一般廃棄物の処理施設について お伺いをしたいと存じます今後全国で多くの一般廃棄物処理 施設の対応年数が経過をし多くの施設が更新されることが予想 されます私の地元でも焼却処理を行わない 高気性発酵乾燥方式いわゆるトンネルコンポスト方式での焼却炉の建設 を検討している自治体が複数ございますこうした脱炭素の動きを強力に 支援する制度が今ないため従来型の処理施設にせざるを得ない なとそういうふうな温度感自治体の感覚ではないかというふうに 思います私はこのトンネルコンポスト方式 といわれるこれは生ゴミを燃やさないという意味におきまして 脱炭素化に対する貢献が私は大きいというふうに考えておりますが こうした廃棄物処理施設の整備を強力に推進す る必要があるという ふうに考えておりますけれども環境省の今後の考え方について お伺いをいたします土井環境財政資源循環局長 環境省では循環型社会形成推進交付金によりまして高効率発電 ゴミ焼却施設のようなエネルギー回収型の廃棄物処理施設である とかあと有機性廃棄物リサイクル推進施設などの整備を支援して おります今御指摘ございました高規制発 降換送方式につきましても廃棄物を資源化する場合につきましては この有機性廃棄物リサイクル推進施設として同交付金の支援の対象 になるというふうに考えてございます一般廃棄物の処理方式の選択につき ましては安定的な処理の確保また分別の区分必要な施設面積温室 効果ガスの削減効果処理に関しますトータルコストなどを総合 的に勘案して実際によりまして検討が進められていると思います が必要に応じまして環境省からも技術的な助言等をしていきたい というふうに考えておりますまた現在廃棄物処理法に基づき まして二〇二七年度までの五年間を計画 期間とします次期廃棄物 処理施設整備計画の策定に向けた検討を行っておりますがこの中 でも二〇五〇年カーボンニュータリーに向けた廃棄物分野での脱炭素化 の推進これを記載していきたいというふうに考えております 環境省としましてはこの計画の内容も踏まえながら自治体への 財政的技術的支援を通じまして地域の創意工夫を生かした廃棄物 処理施設の整備を後押ししていき
40:47
ありがとうございました ぜひやる気になっている自治体こうした自治体を強力に応援して いただきたいというふうに思います続きまして河合の対策について 二問事前に通告をしておりましたがこれ二問を一括してお伺いを したいというふうに思います滋賀県では河合これ漁場被害や 農産物への被害が多く報告をされています当初は琵琶湖の 周辺に多く 生息をしていたんですが春期の生息数が当初三万七千羽これが 捕獲などにより一旦七千羽まで減少したんですけれどもまた再び 一万七千羽までふえてきていますまた生息域が内陸域に分散化を していますこうした傾向は滋賀県ではなく全国的な傾向であること から私は指定管理長寿に指定をし指定管理長寿捕獲事業による 取組が必要だというふうに考えていますこの点環境省のお考えを お伺いをしたいというふうに思いますまた近年住宅に隣接する地域で 根倉やコロニーが形成されているという報告がありますこうした 場合住基をなかなか使うことができませんそういう意味でこう した地域での住基使用に必要な安全確保等に関する条件の整備 が必要だというふうに考えていますさらに新たな捕獲技術の開発も 急務であるというふうに考えます
42:38
が環境省のお答えをお願いいたします 福田自然環境局長
42:52
お答え申し上げます 委員御指摘の指定管理長寿につきましては全国的に生息数が著しく 増加もしくは生息地の範囲が拡大している長寿であって集中的広域 的に管理を図る必要があるものを環境大臣が指定するものでございます 川尾につきましては御指摘のとおり全国的に生息分布が拡大傾向に あって近年特に滋賀県を含む中部地方近畿地方において個体数が 増加しているというふうに認識しております このためこうした 地域で捕獲を強化しなければならないとは考えておりましてまさに管理 長寿への指定につきましては具体的なデータ引き続き川尾がどの ように分布が広がっているかその問題について具体的な情報を集中 しつつ検討していきたいと考えております また川尾に関しましては 捕獲の方法これは非常に重要でございます巡られる分散による被害の拡大 を招く恐れもあると言われていますのでそういった管理も含めた総合 的な対策を進めているところでございますまた御指摘の生活環境被害の防止 のため住宅の川尾とのコロニーが隣接している場所での捕獲の 必要性これも我々は認識しておりますその中で特に獣医機の使用をする というのはまさに安全確保が重要でございます このため関係省庁や 専門家とともに滋賀県で現在進められている獣医機による川尾の 捕獲実績も参考にしながら安全確保の方策を検討しております こうしたものを踏まえて住宅の近隣で獣医機を用いた川尾の捕獲 これを実施するための条件列とか判断基準これを整理して都道府県 にお示ししたいと考えておるところでございます 環境省では具体的な技術として川尾の巣に例えばドライアイス を投入して卵の孵化を抑制する方法をはじめ川尾被害対策に関する 最新の知見や事例を掲載したレポートを作成しているところでございます これを活用しまして都道府県市町村職員への研修会を開催する ことなどによって被害対策に関する技術的な支援を進めたいと 考えておりますまた今後関係省庁とも連携しながら 効果的な川尾の捕獲を実施をするモ デル事業こうしたものを実施 することも検討してまいりたい
45:01
はい引き続きの御支援をお願いいたします 以上で質問を終わりますありがとうございました
45:41
立憲民主党の安倍智子です 本日は環境委員会の貴重な質疑のお時間をいただきましてありがとうございます 私が本日取り上げさせていただきますのは明治神宮外苑の再開発の見直し をぜひ皆さんで考えていただきたいと思いますのでこれから少し いくつか環境大臣にも御質疑をさせていただきます 実はこの明治神宮外苑の再開発は昨年の十一月でしたか超党派 の議員連盟もつくられましてやはり今の時代この大事な神宮外苑の 森をどう保存していくのかということは国民的課題であり党派を超え た課題であろうということで各さまざまな先生方も知恵と御意見 を寄せてくださっているところであります 私自身も本年二月には予算委員会また四月には文科委員会の文科会 でも取り上げさせていただきましたがいよいよこの六月ないし七月 からは文庫の森といわれるところの樹木の伐採も始まろうとしている ところで緊急を要するということできょうの質問を御無理申し上げて ここに入れていただきましたまず質問の第一ですが日本において は一九九三年に環境基本法ができて九七年に環境影響評価法という ものもつくられてその見直しが平成二十三年に行われております 環境保全のための重要な環境評価法の見直しの主なものは何である のかこれを参考人の方からお願いいたします上田総合環境政策統括官 お答えいたします環境影響評価法は規模が大きく 環境影響の程度が一時的にものとなる恐れがある事業を実施する に 当たりどのような影響を及ぼすかあらかじめ事業者が調査予測 および評価を行いその結果を公表して地方公共団体住民等から意見 を幅広く聞きこれらを踏まえて環境保全の観点からよりよい事業 計画をつくり上げようという制度でございます 本法は平成九年に公布され十一年に施行されておりますその後 施行から十年を経過して把握した課題等を踏まえ行った平成二十三 年の改正では対象事業に関する一等の計画の立案段階から配慮 すべき環境配慮事項を検討する配慮書の手続きまた環境保全措置 等の結果を報告公表する報告書手続等の創設を行ったところこの 辺りが重要な点であると認識をしているところでございます 安倍君 冒頭御答弁にありましたそうした評価を前倒していくそれから 報告も行う等も重要ですがそもそも最初から住民等から広く意見 を聞くこれは環境というのはみんなで守るものでありますので 一方的な開発ということがないようにという精神も今更に時代 的にも重要かと思いますそしてそうした環境 影響評価法は国の 主に関わるところですが各地方自治体においてもその精神は同じ くするものと思いますが各地方自治体とはどのような国との意見 交換の場がおありなのかこれを伺いますのは今回の明治神宮外 園は東京都の条例に則っての開発でありますので各地方自治体にも この環境影響評価法にある精神をともにしていただきたいと思 っての質問です自治体との意見交換等は情報交換もどうなって おりましょう上田豊貴司官 お答えいたします 環境影響評価法の趣旨に関する地方自治体との説明等について の実態の問い合わせでございます今回のお問い合わせに関して環境 影響評価法こちらにつきましては法の趣旨でありますとか施行 の技術的中身これらを正しく理解し実際にその業務に当たっている 実務者の能力これを向上させること等を目的として地方公共団体 向けの研修これを毎年行っているところでございます また地域別にブロック別等の会議等を行って双方向の意見交換など も行っているところでございますまた当然ではございますが法律 の制定時また改正をした際には各種通知等をもってその法律の 中身の趣旨改正の趣旨こうしたものを周知しているところでございます 安倍君 果たして十分にそういう意味で地方自治体との情報共有 や理解の促進が進んでいるのかどうかということで私は懸念を 持つものです皆様のお手元の一枚目には先ほど 参考人がお述べくださいました改正法制度の概要が述べてございます これは大事な改正と思いますし広く住民や知事の意見を聞くということ もございますし説明会の開催などもここには述べられております 一方で開いて二枚目これは現在行われております明治神宮の外 苑の再開発でございましてこのポンチエのようなものを見ていただき ましてお分かりのように大変高層ビル百八十五とか百九十メートル の六歩の高層ビルが相並んで建てられて景観も変わってまいります しその他もろもろ自然系にも影響を及ぼすということでございます この再開発ということは既に東京オリンピックの国立競技場の建築 のときから始まっておりますがここに来ていよいよそれが拡大 をしておるさなかというところでございます ではさて明治神宮外苑の歴史を遡ってみますとここは今でいう クラウドファンディングというような形で全国約七百万人の方 から寄付が寄せられて筆頭には渋沢栄一さんそして一人お一人 からは本当に個々人から明治天皇あるいは証券交代後の遺徳をし のんでということもございますし多くの寄付が寄せられました 続いて三枚目御覧をいただきたいと思いますがこれは最近山梨県 の新崎市の江戸時代の暮らの中江戸から明治にかかるころの暮ら の中から見つかったいわゆる募金の名簿が見つかったという記事 であります山梨の民家に献金者名簿ということで 5月30日の東京新聞の記事でございますがこれを読みますに本当に大正 時代に貧富を問わずお金のある人もそれから例えば十銭からの 寄付というのがあってそれは当時おそばはかけそば一杯が四銭 だったということでかけそば二杯分の寄付お金もされたという ようなことが記録に残ってお ります西村大臣はこの明治神宮外苑が こうした経過でできあがったということをこれまでも私もお尋ねしました ので御存じとは思いますが改めてこういう記事を御覧になってどの ようにお思いでしょう西村大臣 今安倍委員から御指摘ありました歴史的な経緯という のは承知しております特に何もないところから明治神宮をつくって それに多くの方々の善意の寄付で分かられたということは承知 しております大変歴史を感じさせる地域だというふうに認識して おります安倍君 今どきはこうしたことはコモンズとかクラウドファンディング って横文字で呼ばれますが当時から日本の広く国民の中にある 思いを凝集したのが私は明治神宮外苑だと思います 内苑の方は国から明治神宮に払い下されてそこで国費の何がしか も用いて整備されましたが外苑の方はこうやってみんなのお金 を集めて百年前につくられたということは歴史の中でも非常に私は日本 の誇るべき財産だと思っていますさてこうしたものを再開発する に当たってそうした歴史の経緯や思いあるいはそこにある今の 百年の森というかけがえのない財産がどのように評価され守られて いくんだろうかということでまたまた大きな問題があると思います この東京都が行っております条例に基づきます環境評価あるいは 事業の進め方については主に環境評価についての専門家からのさま ざまな不十分性の指摘あるいは住民側からは説明会が広く行われて いない限られたところで限られた人にしか行われていない冒頭御 答弁いただきました環境アセスをよりよくしていく努力や住民 の声を聞くというところが全くスルーされているように思います それのみならず開けていただいて資料の四見ていただきますとこれは 実は事業者の一つである三井不動産事業者は四社ございます三井不動産 明治神宮そしてjsc日本スポーツセンターですね国の独房です そしてもう一つございますがこの四社が意図中ございますがこれが こぞって出した新聞意見広告これすごくお金がかかっていますだって 新聞の一面で した日経新聞朝日新聞その他こんなにどうしてお 金をかけて出すんだろうと思うほどでしたがその出された意見 広告を見ましてもこれは専門家のみならず私どもが見てもちょっと どうかなと思うような内容なのであります一二緑をふやしますというのが 下の方に書いてございますが実はこのふやすというのは木を切って 代わりに切ったよりたくさんの木を植えるという方法でこれは 自然保護の生物多様性の中でやるべき最後の手段でありますそういう 伐採を回避するのが一番二番目はそれをなるべく軽減する最後 は伐採となるわけですがここには堂々と切って植えるからという ふうなことが伝えられておりますおのおの全部私はちょっとどう かなと思いますが開けていただきまして次のページでありますこの そもそもがここに出された写真もいかがなものかと言われております というのはここ皆さんよく御承知の一丁並木があるところですが ここの横にこのたび野球場が写ってくるという計画なのですがそう するとこの並木から八メートルほどしか離れていないので野球場 の高い建物の陰になみきがなってしまうそのことを懸念したのが 専門家らの指摘にある下の図資料五の下でこの三井不動産らが示 した写真とは似て非なるものになってしまいますようやくと日は当たらない 日陰になるプラス木のすぐ横に球場が来るので寝腐れが心配される などでありますその右横にはこの周辺のお子さん お持ちのお母さんたちが心配して何とかこれ説明してくださいな ということで説明会を求められまして事業者の一つの日本スポーツ 振興センターを訪れてこれは国の独方ですので丹三井不動産等々 にも申し入れられてもなしのつぶ手だというのでjscに申し入れられた ということになっております環境大臣にお伺いしたいと思います が私はあくまで都の条例に基づくものだというのは知った上での 質問ですがそもそもここの成り立ちは単に都民とか都だけの問題 ではない国家事業と言ってもいいようなものであったそれから環境 アセスについて専門家からもどうかという指摘がありそして虚偽 とも思われる新聞意見広告になっていて住民説明会もないはずべき 事態だと思われます
1:00:05
安倍委員御指摘のいわゆる神宮 外園地区の市街地再開発事業これにつきましては委員も御指摘になった ように都の条例に基づいて環境影響評価手続が実施されたもので ございまして事業者において適切に対応が進められているものだ というふうに認識をしておりますその上で一般論として申し上げます と事業者が地域の方々と積極的にコミュニケーションをとり環境 保全の観点からよりよい事業計画これをつくり上げていくことが 重要だというふうに認識しておりますまた都道府県等から相談がありました 場合には環境配慮に関する事例の紹介や調査方法等に関する技術 的な助言等必要な情報を提供してまいります 今後東京都において具 体的な御相談があればそれに対応する必要な 助言等を適切に行ってまいりたい
1:01:11
適切であれば私もこんなに何度も 取り上げる必要もないし環境も守られるんだと思いますが大臣 東京都に介入せよと言っているのではなくて大臣はどこまでこの 情報を共有できていらっしゃるでしょう 一体木は何本切られるんでしょうこの地域で それ一つ十分な情報が出されておらないと思います 私が先ほどお示しした新聞意見広告に述べられている木の伐採 数と現実に切られる木の数は違うという指摘がまず簡単に分かる ことから言えば専門家から出されております 今どき都会の木を切るなんてヒートアイランド現象にもなるしこれ 篠原委員が何度もお取り上げですので繰り返しませんが時代に逆 向していると思う んですプラス一体何本切るの十分な情報 公開がないから実は伝わっておらないでイコモスという環境について の研究者の皆さんが自分たちが計算してみるとなんと文庫の森 近隣だけで3000本と言われておりますこれはよくこういうところに表示 される木の伐採数は3メートル以上のもののみを書いてある場合が 多いですでも木というのは高い低い針葉樹紅葉樹いろんなもの が混じって一つの森をつくっておりますこれを評価するときに 単に何メートル以上のものこれは一応環境評価の中で指標となっている からだと思いますが森が破壊されるというのは単にそれのみに着目 していいものではないんだと思います一例ですが大臣は何本木は切られる とお聞きおよびでしょう上田刀貸官 まず事実関係だけ環境省 の事務当局で承知する数だけ御紹介させておきますと東京都が 発表した広報資料等でありますけれども昨年の東京都における 審査会定続の中で検討された資料では九百七十一本から五百五十六 本に削減したという報告がありその後最新の情報では七百四十 三本の伐採を予定しているというふうな発表があったというふう に事実関係としては聞いております安倍内閣総理大臣 今私もその前にたくさん申し上げましたが一応それは三メートル以上 の木で計算をされているんだと思うんです 大臣文庫の森って行ったことおありでしょうか この前私たちも超党派の議連でもう既に八板に囲まれている この森のところに行きましたけれども本当に多様な森ができております そこからさっき申しましたが三メートル以上のものをこれだけ 切るあるいは移植すると言いますがそれで森は守られるわけでは ありません私はこの評価法自身が問題がある とそれを専門家たちが指摘しているのに答えが出されません 先ほど参考人からお話があってそれは東京都の挙げておられる データしかしその考え方自身が現在の環境評価の中において不 十分であるということなんだと思います都会に森が残されるって本当に 少ないことかと東京都は特に緑が少なくなっています ここの文庫の森というあたりはこっちの乗っ歩ビルができるところ と違って正直言って十分な環境評価がなされないまま伐採に入ろう としておりますこれも懸念の点でございます 私はぜひここで大臣にお願いがありますがきょう委員会で安倍 党の子がこう言っていたんだどうだろうって東京都と意見交換でも していただきたいですというのは環境を守るというのは日々私たち が努力していかないと切ってしまえば終わりなのです ですからこの事業が開始される前に今参考人の御答弁ありました そんな理解なんですだから違うんじゃないかなと言っているんです 専門家も例えば専門家を交えて東京都の審議会とちゃんと話を してもらうとかこれは国民益のためです国民が建牧したんです から国民がつくったんですからいかがでしょう意見交換していただけ ますか東京都とこれは大臣にお願いしております ので申しわけないですお願いします西村大臣 今安倍委員から御指摘のあった文庫の森どの地域か文庫の森という か詳細はわかりませんけれども私も若いころから神宮はの森は さまざまなところ名神宮を含めて散策しておりますので多くのところ は承知しているところでございますその上で今御指摘のあった件でございます けれどもこういった環境影響評価環境アセスメントをしっかりやって いくということは事業者が調査また予測評価を行ってその結果 を公表して地方公共団体や住民の皆様から意見を幅広く聞いて そしてこれらを踏まえて環境保全の観点からよりよい事業計画を 作り上げていっていただきたいというものでございます 東京都ともお話ございましたけれども先ほど申し上げました ように東京都の方からそういった御相談がございましたならば環境 に配慮する事例の紹介また調査方法に関する技術的な助言そう したものに関して適切に助言を行ってまいりたいというふうに 考えております安倍君 前回文科委員会でこのイチョウ並木を名称指定はどうかということ を長岡大臣に伺ったんですねこれも同じように地方自治体から 申請が上が ってこないとできないという枠組みがあるわけです 長岡大臣は知恵を働かせましてこういう質問が国会であったんです けどということを再度自治体にアナウンスしてくださいました 私はまだそして残念なことに東京都からは名称の申請ありません けれども環境というのはやはりこれは国が本当に時代に合わせて 自治体と丁寧に議論をしながら守っていくという時代に入っている と思います同時に大臣にはお知らせしておき たいですがこの日本イコモス学会という有識者の学会で国際 的な学会のメンバーでもありますがそこがユネスコに申請を出しまして 重要な世界遺産委員会ユネスコのそこにここを破壊することは やはり意向の保存とか公開に反するんではないかこれをヘリテージ アラートといって止めるアラートを出してくれないかという申請 をしているところです日本の国で起こっていることで 世界の重要な意向の一つであるという認識で専門家は出してお られるわけです国が立ち遅れてはならないと思います ぜひきょ う私はるる申し上げましたけれども大臣の真摯なお取組み 心から期待申し上げます続いてここの問題は今何本切る のという問題だけじゃなくてさっきのイチョウ並木が枯れてしまう かもしれない問題もきっちりこれは専門家から違う評価が出ております 8メートルしかないと水の貫流が要するに壁と木の間がこれで分 かれるだろうという予測でありますこれも解決してございません この点も申し添えますまたきょう特に取り上げたいのは 私は森という言い方でいたしましたがまさに森は生きているで森には 生物多様性の宝庫であります海もまたそうでありますがこのさ っきの伐採して植え替える移植するでは保たれない生物多様性 の問題があります去年の暮れにコンメイモントリオール 多様性枠組みというものがこの2本もともにそこに参加をしており まして生物多様性についてどう守っていくかということは世界 の課題であり日本の課題であるという認識があるなかと思います 続いて6枚目の資料ですがこれは実は今ごろはこうやって生物多様性 とかモントリオール枠組みとか言いますがそもそも日本の文化 の中でこの森の持っている生物多様性が守られてきた事実がある ということを少しお示ししたいと思います 明治神宮の内苑の造成のおりには見ていただきますとわかるように これ土壌と土ですね林植林の床クッションといいますがこれを 大切に保存して内苑の造成が行われます そうであればこそ美しい森ができるわけです そして下には外苑をこれは昭和12年ですけれどもつくっていく ときにもこういう調査をして土壌の調査その地域にどんな植生がある かこれ今どきさっき申し上げましたいろいろな条約とかいう言葉で 言いますがそれ以前にそういう営みをしてきた日本の誇りがこの 明治神宮の内苑にも外苑にもあるわけです その横にはイコモスの石川美希子先生がお作りになった生物多様性 の方向林植とは林の床クッションとはということでご説明があります が例えば木が枯れて新しいものに入れ替わるときにもそこにある 林植というものに 見合ったものに次が選ばれていくことこれは 自然のものすごい知恵なんだと思いますそしてその結果いろいろな美しい 樹林体ができていくというところの写真が示されております さて環境省の参考人にお伺いいたしますが我が国における木下の生物多様性 条約に向けた取組特に先ほどのモントリオールの枠組みは2030年 までというところ枠を決めてございますのでどのような取組になっており ましょうお願いいたします奥田自然環境局長 お答え申し上げます委員御指摘のコンメンモントリオール 生物多様性の枠組みは2030年までに生物多様性の損失をとめて回復 傾向に持っていくといわゆるネイチャーポジティブということをポイント として挙げておりましてそのために必要な取組というのを進めていく ということと理解しているところでございます 我が国でもそれに基 づいて先般生物多様性国家戦略を改定いたしましてそれに基づ いた施策を推進していくという
1:14:15
ふうに考えているところでございます 安倍内閣総理大臣
1:14:20
ここで外縁の森の木を切って植え 変えてもネイチャーポジティブにならないのですねこれはもし 選ぶとしても最後の手段一番最初回避切らないことそして軽減ということ 三番目に切って植え変えるなんですねまさに国際条約の中で日本が約束 したことが十分に自治体事業者に伝わっていないからこそこういう ことが起こるのではないかと思いますちなみに明治天皇が皇居の東御 苑を国民に開放するために整備されたときには武蔵野の雑木林 をつくられたのですがそのとき土壌が何より大事ということで 土壌の表層ごとそれを持っていってつくっておられますそれくらい 何度も申しますが日本は環境コンシャスな国だったんです今だけ自分だけ 金だけのっぽビルになっちゃっていますが本当に情けなく悲しい とすら思いますので2030年までの取組をもう一度東京都にも三井 不動産にもよくお話しいただ きたいと本当に深底思います恥ずかしい ですそしてもう一枚皆様のお手元に 写真が置いてありますこれは東京オリンピックに伴う国立競技場 そもそもそこから始まったんですね世界ですそのときに一体何が起きた かであります国立競技場のときには1500本木が切られましたあそこ からそしてこのときも言いました移植するんだ新しく植えるんだ いいんじゃないかとそうやってつくった結果これ今でも行けば ごらんになれますが果たしてこのような植生は美しいでしょうか 国立競技場建設時に移植樹によってつくられた上落根香林という説明 がありますがこれは普通の武蔵野の上落根香林とは似て非なるもので ただ単に寄せ集めて植えただけという本当に生態系これは新葉樹 と紅葉樹林椒さまざまな生物多様性があって初めて美しい森はできる のにこれちょっと今でも見られますからいって西村大臣見てみてください そして下ですこれは移植された木が枯れちゃった例であります 出陣額と倉庫の地の横に移植された木は左側 のようでしたが あっという間に枯れて切らざるえなくなりました移植移植って 簡単に言うけれど土壌も違い水形も違いそこに植えられた木が生きて いけるかどうかもわからないわけですこれはつい昨今起こったこと ですこの一連の開発の中で私はこれをより大きな規模で再生する ことを望みませんそして今なら止められるんです知恵でほかの 代替方法もあると思いますいろいろな方法が提案されています 改めて大臣この写真を見てどう
1:17:56
思われますか御所見を伺います 西村大臣
1:18:04
今その写真を見まして樹木という のは確かにその土地の特性そしてまた気候の特性そうしたものを 踏まえながらその地域で根付いていくものだというふうに感じて おります日本列島の北から南までそれぞれ違った植生がございます また同じ地域においてもその土の質によってうまく植生が生きついて いくかどうかというのもあると思いますそうしたものをしっかりと配慮 しながらさまざまな事業を進めていっていただくことを期待したい と思っております安倍君 大臣の期待どおりになっていなくてさっき篠原さんが言いましたが 植えただけ植えただけでは森でも木でもないのです枯れるものも あるそして日本の多くの国民の建牧みんな木も建牧したんです クラウドファンディングもしたんですつくりたかった思いがあるん ですぜひ大臣が環境を守るそしてこれからに向けて取り組んでいく 重要な私はテーマと思いますので御尽力いただけますことを期待 して質問を終わらせていただきますありがとうございます
1:20:04
次に大川政子君 立憲民主党無所属の大川政子です本日は環境委員会に質問の機会 をいただきまして感謝しております車椅子で着座での質疑また秘書 の売席補佐についても委員長をはじめ委員各位の御了解御配慮 に感謝して質問に入らせていただきます本日は五月二十九日決算行政監視 委員会での質疑に続き有機物素加工物の地下水汚染問題について 質問します私の地元東京多摩地域ではピーファス による地下水汚染が大きな問題になっていますピーファスに対する 総合戦略検討専門家会議が環境省によって設置され対策が議論 されるだろうと期待をしていたのですがこれまで一月三十日三月 二十八日の二回しか開催されていません専門家会議の開催についてその 内容と進捗状況今後の開催についてまずお答えください山田水大気環境局長 ピーファス等につきましては本年一月に二つの専門家会議を設置 したところでございますそのうちピーファスに対する総合戦略検討 専門家会議でございますけれどもこちらについてはピーファスに 関する対応の方向性を御検討いただいております 夏ごろを目途に検討結果を取りまとめでいただきたいと考えております が第三回目につきましては来週十五日に開催する予定でございます もう一つは ピーファスに関する水質の目標値の専門家会議でございます こちらにつきましてはピーファス等の水環境における暫定目標値 についてその通知や位置づけ等を御検討いただいておりますこれは 厚生労働省さんと連携して開催をしておるものでございます こちらにつきましても来週十六日に次回の会合を予定をいたして おります引き続きこれら専門家会議で御議論を深めていただきまして その結果をもとに国民の安心安全に向けた取組を進めてまいる所存 でございます委員長 福尾科学委員 五月二十九日の決算行政監視委員会では有機物素化合物の廃棄 について無害化することができるか伺いましたストックホルム条約 においてその成分が特性を示さなくなるように破壊する処分を することが定められており焼却処分でpフォスpフォアを九九九 九%以上分解できる方法があるとの答弁をいただきました そんな 方法があるなら現存するpフォスpフォアの処理を積極的にそして 迅速に行えばよいと考えますが無害化の方法の詳細と 無害化処理 焼却の際有害物質は排出しない
1:24:08
のかその点について伺いたいと思います 土井環境再生資源循環局長
1:24:21
環境省におきましては実証試験 を行いましてpフォアのうちpフォスにつきましては八百五十度以上 pフォアにつきましては千度以上で焼却することによりまして分解 可能であることをこの実証試験におきまして確認をいたしました この実証試験の結果を受けまして策定いたしましたガイドライン におきましては廃棄物の処理業者はpフォスおよびpフォアの投入 する量と焼却後の廃ガスや水処理前の排水残砂の中の量これを測定 比較しまして九九九%以上の分解ができることを確認するための 試験を行うことを位置づけておりますまたこれらの廃棄物の焼却施設 におきましては燃焼の管理であるとか廃ガス廃水の処理設備によります 管理が行われておりますので生活環境保全上の支障がないような 必要な措置が講じられている施設
1:25:28
であるというふうに考えております 青川君
1:25:35
次の質問です 決算行政委員会での私の質問への答弁でpフォスは二〇一〇年pフォア は二〇二一年にそれぞれ化学物質審査規制法によって第一種特定 化学物質に指定され製造輸入とともに工業的な使用は全面的に 禁止されている一方指定以前に支柱に出回っていた製品の使用 は可能になっているとの答弁もありました 具体的にはどのような製品がある
1:26:10
のか伺いたいと思います 上野田大臣官房環境保健部長
1:26:16
お答えいたします pフォスは四千七百 物質以上あるとされておりましてその用途の全容は明らかではありません が水や油をはじく熱に強い薬品に強い光を吸収しないといった ような特性を持っておりまして撥水撥油剤海面割製剤半導体用 反射防止剤等の用途で使用されているものもあると承知をしております pファスのうちpフォス及びpファにつきましては先ほど御指摘のとおり 化学物質審査規制法に基づき国内での製造輸入等は既に禁止されて おります製造輸入等が禁止される前につきまして はpファはカーペット等の繊維製品等に用いられておりましたがこれら の製品の使用による健康影響については懸念すべきレベルにはないと 承知をしておりますまたpフォスpファは泡消化薬剤 に含まれることがありますが住宅用消火器にはこれらを含有する ものはないということでございますなおpファはフライパン等のフッ素 樹脂硬度剤の製造過程で使用されておりましたがフッ素樹脂自体は pファとは別の物質であるということ
1:27:47
今お答えいただいた製品にはpフォス が使用されていて健康影響があるそうした心配のない状況だということ も付け加えられておりましたけれども有害であることの周知というもの についてはされているのでしょうか多くの市民は有害なものが使用 されているとは知らずに使い続けており購入したり使用したりしている ことになるわけなんですまた繊維製品などもカーペット という話も出てきましたが不適切な処分をせざるを得ないような状況 もあると思いますのでこうしたことの周知については環境省として どのように対応されているのか
1:28:47
お答えいたします 消費者に向け ましては現在pファス総合戦略検討専門家会議におきましてリスク コミュニケーションのあり方について御議論をいただいております その議論を踏まえましてわかりやすく情報発信をしpファスに関する 不安の解消に努めたいと考えて
1:29:13
そのリスクコミュニケーション を議論をしていただいているということなんですが総合戦略の専門家会議 ですから私も詳しい議論で国民によりわかりやすい情報を出して いただけるものと期待をしておりますしかしなかなか例えばq and aなど も出されると聞いておりましたがいまだにそれが出てきており ませんしやはり専門家の方たちの会議というものを迅速に進める というのは事務方にとっても大変難しいことかもしれません しかし直ちに影響がないというふうに言われても東京多摩地域 ではやはり地下水汚染が明らかになりま したしそれによって水道 水も影響が出たということもあります東京多摩地域では有機物素加合物 による地下水水道水汚染による健康への影響を調査する血液検査 がこれまで2回市民有志の協力を得て実施されました 一つは大腰筋環境ホルモン対策国民会議が事務局となり国分寺市 府中市に居住する22名の方の調査です 二つ目は昨日最終報告が発表されました市民団体多摩地域の有機物素加合物 汚染を明らかにする会が実施した多摩地域27市に居住する650名の 血小中のpファス濃度調査ですこの調査によれば血中濃度は多摩 地域内でも場所によってばらつきがありますが国分寺市や私が住ん でおります立川市で特に平均濃度が高いという結果が出ています 分析を中心となって行った京都大学の原田浩二淳教授は毎日利用している 水道水を主な原因として挙げておられますが食品から一定程度 を摂取している可能性も指摘し食品や土壌を対象にしたさらに 詳しい原因調査が必要であると指摘しておられます こうした調査結果を公正賞として受けとめ環境賞として受けとめ データとして生かすことが必要だと思います そこで西村大臣に伺います欠中濃度の高い人がいるということ をどう受けとめておられますでしょうか欠中濃度の高い人が多数いる地域 での追加調査を行うべきと思いますが追加調査を行うべきではありません か合わせてお答えください西村大臣 地元住民の皆様からp4s等に対する不安の声があるということは承知 しておりましてそのような声に対しましては真摯に受けとめていく 必要があるというふうに認識しております厚生労働省によりますと現時点 においてはp4s等については欠中濃度と健康影響との環境を評価 するための科学的知見は十分でないというふうに承知しております 環境省におきましてはp4sに対する総合戦略検討専門家会議において 様々な科学的な知見これを踏まえて今御検討いただいているところ でございます引き続き専門家の皆様による御議論これを踏まえて 国民の皆様の安全安心へのための取組をしっかり進めてまいりたい と考えております大河君 環境省で行っているp4sp4に関する人への暴露量及び疫学調査エコチル 調査科学物質の人への暴露量モニタリング調査があることは承知しています 決算行政委員会でも質問いたしましたが再度提案いたします 環境中の有害化学物質による健康リスクは水や待機中の有害化学物質 については環境モニタリングとして定期的に濃度が計測されています しかしそれらがどのくらい体内に取り込まれているかは不明です 私もこの血液検査に参加をいたしましたのでやはり自分の体からp4sが検出 されたとなれば心穏やかにはいられない部分がございます 人への暴露量調査を継続的に広域で大規模に行うことが大変重要 だと思います専門家会議でも検討されるべきではないでしょうか 大臣のお考えはいかがでしょう西村大臣 大柄委員の御不安の声 進まった地域住民の皆さんのそういった不安 の声これをしっかり受けとめながら薬物質の人への暴露量モニタリング 調査これの今後の調査規模また期間等につきましてはこれまで 環境省としても行ってまいりましたパイロット調査の結果も踏まえて 暴露量モニタリングに関する検討会において有識者の皆様の御助言 をいただきながら検討を進めて
1:35:47
まいりたいと考えております 小川崇君
1:35:54
ぜひ該当地域の不安を持つ方々 にしっかりと不安解消のためにお答えができるよう専門家会議 での議論をしっかりと進めそしてその結果をわかりやすく地域住民 にお知らせいただきたいと思います次に自治体からの要望について の対応を伺います5月23日東京都知事小池百合子都知事 から環境大臣厚生労働大臣農林水産大臣宛てに有機物素化合物対策 の推進に関する緊急要望が提出されました 緊急要望として4点挙げられておりますまず第一にpfasに関する最新の 科学的知見等を踏まえ健康影響及び環境に関する評価を明確に し国民にわかりやすく示すことまた健康影響等が懸念される場合 は対策等も併せて検討し自治体への情報提供等必要な支援を行う こと第二はpfosp4に関する対応の手引き についてですpfosp4が局地的に検出される状況だけでなく広域的に 検出される状況においても対応可能な実効性のある内容に見直す こと第三は土壌中のpfosについて令和 5年度の早い時期に具体的な測定方法を自治体に示せるよう検討 しているとされていますが早期に測定方法を確立するとともに 評価指標の設定や地下水の濃度低減に向けた措置も示すこと 第四はpfosの農畜産物などへの影響を明らかにするとともに必要な 対策を速やかに検討することですこの要望に対して環境大臣はどう ご対応になったのでしょうかまた
1:38:23
今後の対応も含めて伺いたいと思います 西村大臣
1:38:31
先月の二十三日に東京都の方から 有機物素化 合物対策の推進に関する緊急要望といたしましてpfosに関する 国民そして自治体への情報提供等につきまして今小柄委員が御 指摘にありました要望をいただいたところでございます早速今 月の五日に担当者間での意見交換を実施しておりますpfos対策につきまして これまでも多くの自治体から要望を受けているところでございまして 環境省では本年の一月から専門課会を設置して東京都の御要望 にもあるような国民の皆様への情報提供のあり方やpfosに関する 対応の方向性について今検討を進めているところでございます 引き続き専門課会議で議論を深めていただき安全安心への取組 を進めてまいります大河君 本日は東京多摩地域の地下水 汚染問題を取り上げておりますがこの問題は全国各地に広がって いますもはや国として対応せざるを得ないのが現状です 国として の対応が迫られているからこそ総合戦略専門課会議が設置された のだと思います専門課会議の設置以外にこれまでに環境省として pfosp4汚染にかかわる予算執行はあったのでしょうかあるのなら その予算額もお答えください畑局長 pfospに関しましてはこれまでも全国規模の河川水地下水のモニタリング ですとかあるいは先ほどあれが出ております対応の手引きとい ったようなものを発出する等によりまして対応をとってきたわけ でございますさらに関係自治体や地元住民からの ご不安の声等を受けながら専門課会議も設置して議論しておる というような状況です予算につきましては今年度で申し上げます と専門課会議の設置運営あるいは規模の開発等といたしまして約 八千三百万の予算を執行中でございますそれとこれとは別にこれは事業 自体はpfospに特化したものではないのですけれども土壌汚染対策に 資する技術開発実証事業というのがございまして今年度は技術 公募をした結果pfospの地下水汚染の拡大防止技術こちらの方が採択 されましてこの実証事業に約二千六百万円の執行を予定しております 併せて一億円余りということでございます大河君 アメリカのバイデン政権はpfosの規制に関して積極的であることが 報じられています明確なゴールと機関を示したアメリカのロードマップ は政府の姿勢を示すものとして大変重要だと考えますが西村大臣 の御所見はいかがでしょうかアメリカのロードマップのように環境障害 イニシアチブをとって全省庁を巻き込みpfosの規制をする方針も 具体的に描くべきだと私は期待を込めて申し上げるわけですが 日本版ロードマップはいつでき上がるんでしょうかぜひ具体性 を持ってお答えください西村大臣 今大河委員が御指摘になられましたものは米国の環境保護庁が二〇二 一年の十月に二〇二一年から二〇二四年のpfos戦略ロードマップ として提示したものだというふうに承知しております 国内におきましてこのpfosのうち特にその影響が懸念されている pfos及びp4aについて製造輸入等の減速禁止公共用水域等での水質 測定対応の手引きの作成などの対応を行ってまいりました さらにpfosに関する総合戦略検討専門家会議において米国も含めた 海外の動向やさまざまな科学的な知見これを踏まえまして我が国 における当面のpfosの対応の方向性というものを検討しております 引き続き専門家会議で検討を深めていただきそうした結果を踏 まえて検討してまいりたいという
1:43:43
国内でのpfos関連物質の規制はストック フォルム条約に基づき規制が行われていると理解しています 改めてお伺いいたしますがストックフォルム条約におけるpfos関連 の物質に関する規制は現在どこまで進んでいて定約国である日本 が履行しなければならないことは何であるのかまたその進捗状況 を教えください上野田部長 お答えいたします ストックフォルム条約は残留性有機汚染物質から 人の健康と環境を保護することを目的といたしておりまして附属 省aに掲載された物質については製造使用輸出入の禁止附属省 bに掲載され た物質につきましては製造使用輸出入の制限等を定 めております定約国にはこれらを実施することが求められている ということでございます条約の定約国会議においてpfos は2009年に附属省bにpforは2019年に附属省aにpfxsは2022年に附属省 aにそれぞれ掲載されることが決定されておりますこれを受けまして わが国ではpfos pforを化学物質審査規制法に基づく第一種特定化学 物質に指定をいたしまして既に製造輸入及び使用を禁止をして おりますまたpfxsにつきましても第一種特定 化学物質の指定に向けまして現在
1:45:30
手続を進めているところでございます 大河原君
1:45:38
国際的な取組状況から見てどう しても私は日本は遅れをとっているのではないかと感ぜざるを得ません 4500種類以上あると言われるpfosは日本中世界中で大量に使われて きましたもぐらたたきのように環境や人体に悪影響があると判明 してから対策を立てるのは間違っているとも私は思います pfos pforだけでなくpfos全体の規制を考える必要がありますpfos全体 の規制についての方針の有無その方針があるならばその内容をお 答えください上野太郎君 お答えいたします pfosは今御指摘のとおり4700物質以上あるとされて おりまして物性や用途有害性等がさまざまであるということで ありましてpfos全体を一律に規制するということは困難であると 認識をしております欧州におきましてはpfos全体の 製造仕様等を禁止する規制案が提案されておりまして現在さま ざまな議論がなされているものと承知をしておりますこのような 諸外国におけるpfosの規制動向やその背景にある考え方なども 注視しつつ適切に対応してまいり
1:47:18
専門家会議の中でもこうしたヨーロッパ などの最新の動きもしっかりと考慮して日本の総合的な戦略 をしっかりと立てていただきたいと期待をしております 私は化学物質は食品添加物から生活用品に至るまで私たちの生活 空間のあらゆる場所に存在しております生活を豊かにするために 便利に使い続けてきている化学物質によって命を脅かされ健康 を損なうようなことは本末転倒だと考えます だからこそ特に微量でも慢性毒性や世代を超えて影響の出る生殖 毒性にはとりわけ未然防止の観点から厳しい規制と監視が必要である と考えております私は引き続き今後もふえ続ける 化学物質と有害化学物質の規制について取組を進め提案を続けて いくことを申し上げまして本日の質問を終わります ありがとうございました
1:49:13
(紙を読む音)(紙を読む音)(紙を読む音)(紙を読む音)(紙を読む音)(紙を読む音)(紙を読む音)(紙を読む音)(紙を読む音)(紙を読む音)(紙を読む音)(紙を読む音)(紙を読む音)(紙を読む音)(紙を読む音)(紙を読む音)(紙を読む音)(紙を読む音)(紙を読む音)(紙を読む音)(紙を読む音)(紙を読む音)(紙を読む音)(紙を読む音)(紙を読む音)
1:50:11
立憲会派 庶民党の荒垣邦夫です環境委員会での質疑は初めてですが よろしくお願いしたいと思います先ほど大川委員からもあったんですが ピオスの問題を含めて本日は地元沖縄で問題になっている環境 行政に関する諸課題につい て取り上げていきたいと思います よろしくお願いいたしますはじめに有害性が指摘されている 有機物素化合物ピオスですが環境省はことし一月ピオスに係る二つの 専門家会議を立ち上げております先ほどらやりました一つは水質 の指針値等を検討する専門家会議
1:50:53
もう一つはピオスに対する総合 戦略検討専門会議ですが西村大臣
1:50:59
は二月の予算委員会で総合戦略 についてことしの夏までに取りまとめる方針を明らかになさって おりました同時にピオスのうちピオスピオア の水質基準に関し暫定一リットルあたり五七グラムとしている指針 値の設定についてはできるだけ早く確定をすると答弁をいたして おりますが二つの専門家会議の先ほどもあったんですが進捗状況 さらには総合戦略の策定時期そして河川地下水等の水質基準の指針 設定への目処についてお伺い したい
1:51:52
公私的な専門家会議のうち一つは 水質についての会議でございますこちらについて厚生労働省の検討 会と連携して検討を進めておりますけれども科学的知見ですとかあるいは whoや米国など国際動向も踏まえる必要があるということで現時点 で取りまとめの時期を申し上げるのは難しいんですけれどもなる だけ急いで検討はしてまいりたいと考えてございます もう一つは国民への情報発信の在り方あるいはPFAS全体への対策 を進める総合戦略の会議でございますけれどもこちらについてはまず 夏ごろめどに検討結果の取りまとめを行ってまいりたいと考えております 二つの専門家会議目的取りまとめ時期あるいは関係者も異なるもの ですから日付それぞれの専門家で御議論を進めていただきまして なるだけ早く声援を得たいと思っております 以上でございます原崎君 そもそも私は個人的に思っているんですがなぜ二つの専門家会議 が必要なのかなできれば一つに統一をしてその推出の問題そして それに踏まえて総合戦略をするといった方がスピード感があって いいのではないかと思うんですがこの二つをあえてつくったという のはどういうことなのかを少し
1:53:38
この二つの専門家会議でございます けれども例えば推出の方ですと総合戦略の方とは物質の範囲とも ちょっと異なっておりますしまたそれぞれの専門家の人たち も異なっていたりしますこういったことからそれぞれの専門分野 で御議論をいただいた方がよいだろうということとあともう一 つは推出に関しましてはこれは水道が現在まだ厚生労働省にござい ます ことから厚生労働省の専門家会議とも連携しなきゃいけないということ でこれらについてはそれぞれの会議を立ち上げたということでは ございますけれども当然のことながら内容的にはよく連携をして 進めさせていただきたいと思っております 新垣委員当然連携は必要だと思いますし専門家の先生方の御意見も大事 です ただこの問題は私はスピード感を持ってやらないと発願性物質 なんですねですからすぐには出なくても十年次十年次確実にそれが 害としてたまっていくわけですから夏ごろあるいはそれがまた伸び たりなんかして明確な回答がないという話になると伸び伸びになる というのが一番心配なんですねですからやはり二つ必要だということ であればそれはそれで構いませんがぜひともに早めに結論を出して いくそのことは極めて重要だろうと思って質問をしております 水道水の支出基準については厚労省の水質基準蓄実改正検討会で議論 をされていると承知をしております水道水についても暫定目標値は p オス p オアの合算として五十七グラムとなっておりますが指針 設定のめどはついたんでしょうか検討会での議論の進捗状況を併 せてお願いしたいと思います
1:55:39
厚生労働省佐々木大臣官房生活衛生 食品安全審議官
1:55:43
お答えいたします まず委員御指摘のとおり現在pオスpオア合算度も五十七これは 令和二年四月からの水質管理目標設定項目としての位置づけです 検討状況ですけれどもことしの一月に先ほど局長からも話があった とおり環境省とまずは合同で水質基準蓄積改正検討会をいわばキック オフいたしましたその後の政府全体といたしましてはことしの 二月に内閣府の食品安全委員会がワーキングループを設置して このpファスのいわばリスク評価を始めたところでございます今後 の見通しですけれども今申し上げたとおり国内ではことしの二月 から政府としては食品安全委員会がリスク評価を進めそして諸外国 では米国epaでの数値またwhoのガイドライン値等もそろいつつあるところでございます のでこれらの結果が得られ次第速やかに水質基準蓄積改正検討会 での検討に反映していきたいと考えております 足立君 ぜひ早めの結論をお願いしたいと思います 先ほど大川委員からもあったのですが環境省は総合戦略検討 専門会議の第一回会議において国民への情報発信のためのq and a集合の案を三月に示して四月以降に公表するとしております がまだ公表の目処が当たっていないということなのかこの公表の目処 について答弁をいただきたいと思いますまた会議で示されたq and a集合 構成案には健康への影響などについてpospoを含む水道水利を引用しても 大丈夫ですかあるいは健康影響を把握するためにpospoの血液検査 を受けるべきですかといったような質問案が挙げられておりますが これに対する回答はどうなんだろうとどうしてどのような回答をつくる のかが教えていただけたらなと思います特に血中濃度調査の必要性について これは大変重要だと思うんですがこのことについて環境省の認識 を西村大臣にお伺いしたいと思います西村大臣 今荒垣委員御指摘の国民への情報発信のためのq and a集これにつきましては 環境省が今年一月に設置したpposに対する総合戦略検討専門家会議 において今継続して検討いただいております この専門会議は先ほども答弁ございましたけれども来週十五日に大選会の 会合を開催する予定でございましてそこでの議論も踏まえて夏ごろ 目途として最終的に取りまとめてq and a集を公表したいというふう に考えております 今御指摘のありました血液検査の扱いにつきましても このq and a集の内容に含める予定でございます 新垣委員このq and a集の回答なんかはもうできているんですか どうもです畑局長 基本的につきましては現在原案を作成中でございまして来週十 五日の専門会議におきまして御
1:59:24
議論いただく予定でございます 原垣君
1:59:31
これも早めにできるようにお願い をしたいと思います去る三月十四日にアメリカの環境 保護庁epaが安全飲料水法に基づくpiosに関する飲料水中の規制治安 を発表しております このうちpiosについてはこれまでの韓国地から 厳格化しそれぞれ一リットル当たり四七グラムと非常に低い濃度基準 になっているんですね厚労省は今回このアメリカのepa が示した四七グラムというpiosの規制治安をどのように受けとめて いるんでしょうかそして日本の現行の暫定支出値 五七グラムは米国の規制治安を参考にして設定された経緯がございます そうであれば現在専門家会議で検討されているpiospioに係る支出の 支出値もアメリカのepaの規制治安四七グラムかそれ以下に設定して 然るべきだと考えるんですが厚労省
2:00:41
の見解をお聞きしたいと思います 伊沢厚生労働副大臣
2:00:49
今御指摘いただきましたとおり 本年三月に米国環境保護庁epaから示されました飲料水中のpiospioに つきましてはそれぞれ一リットルあたり四ナノグラム以下とする 規制治安が公表されました イギリスではそれぞれ一リットルあたり 百ナノグラム以下という目標値が設定されております またwho世界保健機構においてもそれぞれ一リットルあたり百ナノグラム 以下とするガイドラインの値が案外今提案をされております 現時点においてはこのpiosまたpioに対する評価は国際的にばらつき があるものというふうに承知をしております 国内においては内閣府食品安全委員会におきまして本年二月に ワーキンググループを設置しましてまずはこのpiospioを接種すること による健康への影響というものについて科学的な評価が進められて おりましてこの評価の結果が得られ次第速やかにこの水質の関係 については水質基準蓄児海生検討会での検討に反映していくという 方向で今議論をさせていただいております 今後も引き続き専門家の御意見を伺いながら科学的知見に基づいた 検討を進めてまいりたいというふうに思っております 足立君 アメリカが四七グラムということをかなり厳格して示しているんです がそれが出ているのであれば併せて日本側もこれを評価できて 決定できるものじゃないかと私は単純に思うんですがぜひそれは 早くしてもらわないとなかなか厳しい現実がございます 実はきょう普天間基地の周辺のpo層線ということでこれは民間 の皆さんが調査をしてやっていますこの真ん中が普天間基地です この右側が上流から下流に流れていってこの黄色いのが五十ナノ グラム以上なんですね数倍です二倍三倍出ているんですね上は 約五十ナノグラム前後という基準になっています この普天間基地の周辺は小学校中学校高校そして行政機関が多い 幼稚園保育所もありますですから今小さいお子さんを持っている お母さん方が非常に心配をしています子どもたちにこの水を飲 まされない沖縄の場合はほとんど米軍基地からの淡い消火剤による そのpo層線で今大変な状況に陥っているんですね 当然外務省防衛省にもそういう要請をしているんですがぜひ環境省 としても一緒になって取り組んでいただきたいという思いでこの 写真を見てもらっていますですからいかに大変かというような状況 を深刻に受けとめていただきたいなという思いで提示をしております のでよろしくお願いします水層線の問題について検査値の 低減と同時に取り組むべきは発生減の特定であります原因究明なく して真の問題解決はあり得ませんこれも当然の話だろうと思うん ですが二〇二一年度の自治体調査で国の暫定指針値一リットル当たり 五七グラムを上回る十三都道府県の八一地点のうち汚染源が特定 されたのは大分県の二カ所だけだったことが環境省のまとめで 明らかになっております汚染源特定の難しさがお希望になった 確保ですが環境省はこの原因がどこにあるのかと考えていらっしゃ るのか沖縄はじめ全国の米軍基地周辺の井戸水や河川などから暫定 指針値を大幅に超えるpureが検出される中どうやって汚染源を特定 していくのか方針等があればお
2:05:11
pifasのうち特にその影響が懸念 されておりますpifas及びpifuaこれにつきましては暴露防止を確実 に実施するために環境省が令和二年に策定いたしました対応の 手引きというのがございましてこれを参考に自治体におきまして 必要に応じて汚染源の特定のための調査を実施していただくということ にしておりますこれらの物質は既に製造支払は 禁止されておるのでございますが過去にさまざまな用途でかなり 広く使用されたということで環境中に残留しているケースも多い と想定されますこのため汚染源の特定が困難なケースも多いもの と承知をしております現在開催しておりますpifasに関す る 総合戦略検討専門家会議におきましても汚染源の特定の必要さや その方法につきまして御議論いただいているところでございます さらなる対応につきましてこの議論を踏まえて検討してまいり たいと思います荒垣君 先ほど大川委員からもあったんですが東京都の皆さんの声もお 聞きをしております大変不安に思っている皆さんそして 自分たちで調査をするそういうもういてもたってもいられない というような状況が東京都でもあるおそらくこれから全国にそれが 広がるんじゃないかという懸念もしております ですからせっかくのこの戦略会議やはり早めに結論を出して 検討もいいんですが具体的にいついつまでにというような検討課題 を急いでいただきたいというふうに考えております よろしくお願いいたします次に防衛省にお聞きしたいんです が米軍基地への立ち入り調査に関し昨年六月の安全保障委員会における 私の質問に対して米側からの通報がなくても日本側として米軍施設 区域に原因を発する環境戦が発生し地域社会の福祉に影響を与える と信ずる合理的理由がある場合には一九七三年の日米合同委員会 の合意環境に関する協定に従って米側に調査要請や立ち入り許可 申請等を行うことができると答弁をしております そこでお聞きするんですが政府として米軍基地周辺のpo捜査宣言 特定のために米側からの通報がなくても一九七三年の日米合同 委員会合意に基づいて調査要請や立ち入り許可申請を行った事例 はあるのかどうなのかお答えを
2:07:55
いただきたいと思います 防衛省北尾大臣官房審議官
2:07:59
お答えいたします 一九七三年の日米合同委員会合意ございますけれども沖縄県から カデナ飛行場の周辺の河川等からpホス等が検出されていることを 受けまして御宣言の特定のため同飛行場への立ち入りについて これまで四件の要請が行われておりが行われた事例でございますけれども この要請につきまして防衛省からもさまざまな機会をとらえて米側 に伝達してございます荒垣君 米側に伝達はしたんですがその
2:08:48
許可はおりている事例はあるんですか 北尾審議官
2:09:02
四件立ち入り申請が行われた事例 ございますけれども立ち入り認められておりません 荒垣君 そうなんですねなかなか立ち入りを許さないこれは地位協定の大きな 壁があると思っています何度お願いしてもなかなか調査を入れてもらえない だから特定原がつかめないこういう状況があります 日米地位協定の環境不足協定に基づいて今おっしゃったように 立ち入り基地の立ち入りが実現したのは確かに沖縄で二〇二〇 年の普天間飛行場における泡消化剤の流出事故二〇二〇一年の陸軍 徴用施設における水の流出事故そして神奈川県のリレー昨 年の 厚木基地における泡消化剤の流出事案と横須賀基地におけるピオス 困有の流出事案のわずか四件なんですこれは環境不足協定に基づく立ち入り 申請の条件が米側からの通報が前提となっていることすなわち 環境に影響を及ぼす事故漏出が現に発生した場合に限定されている ためでピオス汚染源の外然性が高い風邪なき地や普天間飛行場 横田基地などに自治体が入れない状況があります このような状況を照らし環境不足協定が米軍基地周辺の汚染源特定 の障害になっているとの認識は環境省もお持ちなんでしょうか 当然これは外務省防衛省にはずっと聞いてきたんですが環境省として これはどうなるのかなというふうにお聞きをしたい 環境省も環境不足協定はしっかり機能していて運用に際しては何ら 問題ないんだというようなお考えなのかどうなのかその辺を少し 見解をお聞きしたいなと思います畑彦局長 二次米地域法定の環境不足協定におきましては環境に影響を及 ぶ事故が現に発生した場合について立入手続につ いて規定したものでございます これまでも普天間飛行場等におきましてp-1の漏出事故が発生した 場合には米側からの通報を受けまして自治体からの申請を米側 に伝達し先ほど議員からも御申し上げございましては立入が 実施されておるところでございます引き続き環境不足協定に基づき まして我々は適切に対応していきたいと思っております 原垣君 風田基地や普天間飛行場横田基地の周辺地域から高濃度のp-1の検出 が先ほどからお話をしているんですが相次いでいます これらの地域 におけるp-1の宣言が米軍基地内に基地内にある外然性は極めて 高いと思っておりますこれらの事実をもって私は一九七 三年の日米合同委員会合意に基づき基地内立入を求める十分な 理由になるのではないかすなわち外務省の言う米軍施設区域に原因 を発する環境汚染が発生し地域社会の福祉に影響を与えると信 ずる合理的理由に該当すると私は考えるんですが環境省の御認識 はどうなんだろうと思います 当然それはそのとおりだだから立入 は基本的にやるべきだろうという認識なのかいやいや中々それは 厳しいよと認識なのか御見解を
2:12:59
今委員御指摘の一九七三年の日米 合同委員会の合意におきまして在日米軍による環境汚染が地域 社会の福祉に影響を与えていると信ずる合理的な理由がある場合 地元自治体は米側に調査要請や立入許可申請等を行うことが可能 とされておりますこれは委員の御指摘のとおりでございます これまでも沖縄県からこの合意に基づく立入の要望があれば米 側に伝達をしておりましてそれは先ほど防衛省からもお話があった とおりでございます今後も自治体の御要望に応じて この合意の枠組みが運用されていくように関係省庁と連携しながら 対応してまいりたいと思っております荒垣君 これは沖縄県民としては影響を与えると信ずる合理的理由に確実 になっていると認識なんですねこれだけ広がっていくと高濃度 のpospオファーが発見されているわけですからこれはもう当然外務省 防衛省そして環境省も一緒になって対応しないとなかなかこのハードル は超えられないなと思っているものですからぜひその辺もまた 併せてお願いをしたいと思います本島中部地域沖縄県の本島中部 地域の四市三町三村で構成する中部市町村会が去る五月三十一日 環境省をお尋ねをし米軍基地が集中する本島中部地域のpos対策 などを求める要請書を提出をしております会長である松川議論案 室長を含めた十市町村の首長幹部がpos関連で合同の要請行動を起こ したのは初めてなんですねこれは私も首長をやっていた時代 に中部の十市町村の皆さんと一緒に要請行動をするんですがこういう 形でposをやったのは初めてでしょう私もそこには参加しておりません がだからこれだけ中部の地域の十市町村の首長関係者がこの問題 を環境省に要請を求めるというのは極めて重要なことだと私は 認識をしております要請書ではposに関する対策のほか 勧奈基地への立ち入り調査の実施を気が気で求めております対応 した小林副大臣は中部市町村界の要請をどのように受けとめられて いらっしゃるのか環境省には勧奈基地への立ち入り調査が実現する ようぜひともリーダーシップをとっていただきたいと思います が環境省の決意をお聞かせいただき
2:15:49
小林環境副大臣 沖縄県中部市町村界の十市町村の首長幹部の方々とお会いをいた しましたその際に住民の皆様のpos等への不安払拭に向けた政府 の一層の取組と勧奈基地への立ち入り調査についての御要望を直接お 聞きいたしました私としても地元の声を重く受けとめております 環境省としては不安払拭のため一月に専門家会議を設置し国民 の安全と安心の確保に向けた取組の検討を進めるとと もに勧奈基地 への立ち入り調査についてはこれまでも関係省庁と連携をし米側 と協議を行ってきたところであります地元自治体からの声を真摯に受け とめ引き続き関係省庁と連携をしながらしっかりと対応してまいり たいと考えております以上です 足立君 なぜ今回中部の住市町村の首長が来たかというと特に勧奈 基地なんですね勧奈基地にこれから防災閣楼校が建設されます大きい 数で三十メートルの幅が百七十方ですかねこれが離島できると 庁はそこはやめてくれと言っているんですがいやそれはできない ということで米側はやるという話ですからここからまたピオス が出てくるんじゃないかという心配をとてもしているんですね 今でも勧奈ではピオス問題で庁民が非常に御苦労なさっています ですからその思いをしっかり受けてもらっていただきたい当然環境 省のみならず外務省防衛省もそうなんですがぜひお願いしたいと思 っておりますそして去る四月二十五日沖縄県 の玉城デニチが上京して政府の経済財政運営 と改革の基本方針 いわゆる二〇二三年の骨太の方針に沖縄振興を反映するよう岡田 大臣に要請をしております県の要請では最後に県民の不安 が大きいピオス等による水道水源等汚染について原因究明調査等 対策の実施及び沖縄県等が実施するピオス等対策に係る費用の 負担と特記されています沖縄県は二〇二三年度ピオスに 関する水質土壌の全県調査を実施するための予算を計上しております が汚染源が米軍基地である外然性が高い以上これらの調査費用や 汚染除去等のためのさまざまな対策については国の責任で費用 負担すべきじゃないかと私は思っているんですが問題は基地所在 市町村や周辺地帯に留まることなく全県に及び環境省厚労省防衛省 や外務省等省庁横断的に取り込まなければ解決できない問題だ と考えております玉城知事が求めている要請内容 に答えるべき是非これは内閣府にお尋ねしたいんですが是非内閣府 がリーダーシップをとっていただいて各省庁をまとめていただいて そういう要請も答えていただけるのかどうなのかよろしくお願い いただきたいと思います地味内閣府大臣政務官 pfasをめぐる問題につきましては関係省庁におきまして国内外の 最新の科学的知見等を収集しpfasに係る水質の目標値等を検討している と承知してございます委員御指摘の四月二十五日の沖縄県 からの要請におきましては我々本巻知事から今後防衛省や環境省 など関係省庁へ原因究明等対策の実施をお願いするとともに沖縄県 等が実施する対策表に対し御支援いただく必要があると考えております ので岡田大臣からも御協力をお願いしたいと各省庁への働きかけの 要請があったところであります沖縄振興を担う立場から一般論 として申し上げれば沖縄振興を進めるに当たっての大前提として 住民の方々が安心安全に生活できるということが大変重要であると 当然ながら認識をしているところでもございます こうした考えの下内閣府といたしましても先ほどの御要請を踏まえ関係 省庁に情報共有を行っておりまして引き続き関係省庁の取組を注視 しつつ県の御意見をよく伺いながら後支えをしっかりとしてまいり たいと考えております原垣君 ぜひよろしくお願いをしたいと思います 最後に時間がないので2点一緒にやりたいんですが沖縄県の企業局 が管理する茶壇浄水場なんですが今ピオスの化合物を吸着する効果 がある流浄活性炭の取り替えを行っていますこれは防衛省の補助 でやっているんですが実は切り替えが早めにしてほしい今ピオス の基準値がまだ下がっているのでいいんですがこれを切り替えが 遅くなるとまた上がってくるんだろうという事実を心配しています のでぜひその件防衛省の方で少しどうなっているのかそれが可能 なのかどうなのかをお願いしたいというのと あと最後に漂着物の問題です今県内離島に漂着物がかなり 多くやっていて沖縄県や市町村そして海上ボランティア地域の 皆さんが協力をして対策を行っているんですがなかなか厳しいということ で遠方の処理施設へ海上を運搬する費用も必要になるということ なんですが全国知事会などを通して国に対して地方自治体が大量 の漂着物を処理した場合を含めて国の全額負担による高級的な財政 支援制度に改善するよう要望が出ていると思いますがこういう 地方の環境省はどのように対応していくのかぜひその辺は所見 を伺いたいと思います北尾志議官 茶畑浄水場の件でございます防衛省として日頃から地元自治体 とさまざまなやりとりを行ってございますが自治体の実施する 事業についての予断与えかねないことから補助事業の公式のご要望 をいただいていない段階で個別事業についてお答えすることが できないことを御理解いただければと思います その上で申し上げれば御指摘の茶畑浄水場の整備改良事業につきまして は令和六年度以降における補助事業の公式のご要望は現地で出て いただいていないところでございますがいずれにしましても防衛省と いたしまして地方公共団体地元からご要望があればお話を丁寧 に伺いながら防衛施設の設置また運用に係る障害の実態等を踏まえて 適切に対応してまいりたいと考えて
2:23:13
海岸漂着物についてのお尋ねでございます 環境省では海岸管理者である自治体が行います漂着物の回収処理につきまして 財政支援をしております補助率は通常十分の七なんでございます けれども離島地域仮想地域においては十分の八から十分の九にかさ 上げをして拡充を行っておりますさらに残りの一二割の部分につきまして も八割を特別交付税により措置をしております沖縄の場合には 離島ということもありまして非常に高い率での補助とさせていただ いております引き続きしっかりと支援をさせていただきたいと思います 新垣博士ぜひpospoの問題各省庁を連携を して取り組んでいただいて早期の対策をお願いをし質問を終わり たいと思いますありがとうございました
2:24:09
本日はお知らせいたします 新垣博士のお知らせとしては前回の
2:24:29
質問についてお伺いします 次に奥下武光君
2:24:54
日本紙の会の奥下でございます限られた時間ではございますので 早速質問に入りたいんですけれどもその前に一つ通告しておりません が大臣にお尋ねしたいんですけれども先月生鮮食品とエネルギーを除く 消費者物価指数は4%を超え11ヶ月連続の上昇となっております 第二次オイルショック以来の1981年以来の約42年ぶりになる高水準 となったわけですけれども調理食品や菓子類は1割以上に上がり するなど物価高による家計負担は歯止めがかからない状態となって おりますそこに来て全国の大手電力7社による 一般家庭向けの電気料金の大幅値上げがされようとしております 標準的な過程で月に2000円程度電気代が上がる地域もあると言 われております加えて今年の国民の所得に占める税金や社会保障 の割合すなわち国民負担率は約47%にもなると言われておりそこに 防衛費財源確保のための増税が上乗せをされるさらに政府は子供 を育て支援のために社会保障の増額を行うと言っておられます その一方で痛みを伴う家庭の価値の最低削減や既得権益に切り込む など規制改革により経済成長を促し財源を確保する努力は全く 足りていないように感じております地元に帰ったらよく言われます 政治家は本当に自分の身分を守ることが必至なんだなというふう なお声を多くいただいております旧分通費改革法は昨年の国会で 我が党が提案した首都公会と残金返金等を軸にして各党で協議が 進んでいましたが昨年の国会中に結論を得るというお役職を自民党 さんにしていただいておりましたがこれがかなわず今棚晒しになっている 状態ですそこで大臣にお尋ねしたいんですけ れども自民党に所属する一人の政治家として国民の苦しみを無視 し政治家が 自分の身を守ることに必至だと国民にこういったふう に思われている状態が本当にいいと思うでしょうか 今国会中に結論を出すのが当然であると考えますが大臣のお考え をお聞かせください国会で御議論をいただくことというような逃げ 向上は要りませんので一政治家として結構ですのでよかったら お答えいただけませんでしょうか西村大臣 奥主大臣御指摘の調査研究広報滞在費これの首都公会等につきまして は国会議員としてのまさに活動の在り方に関する重要な課題だ というふうに認識しております本件については今委員がお話が ございましてけれども各党各会派で御議論いただくべき事項だという ふうに考えております自民党を含めてそれぞれの党会派ここにおける 協議において議論の進展を待ちておきたいと思います 福下君 通告して何もかかわらずお答えいただきありがとうございましたぜひ大臣 の方からも各党で議論を前向きに進めていただくようお願いして いただきたいと思いますでは本来の質問に入りたいと思います 今世界中で注目されているeフュエルの国内市場における今後の可能性 について教えてください資源エネルギー庁貞光資源燃料部長 お答え申し上げます eフュエルは二酸化炭素と水素を原料として 人工的に製造される燃料でございましてカーボンニュートラル社会 の実現への貢献に加えて来年期間や既存のインフラが活用できる などのメリットを有しておりましてその早期の商用化が期待されて おります 今年五月に開催しましたeフュエルの導入促進に向けた官 民協議会におきましてeフュエルの商用化目標につきまして議論 しこれまで二〇四〇年までの商用化と申し上げていましたがこれを 二〇三〇年代前半までの商用化という形に前倒しをする方向性 を示しておりましてこれは新しい目標として掲げていくことにして ございます これを達成するため今後グリーンイノベーション基金 プロジェクトの加速化のための支援の拡充さらには既存技術を 用いて早期の供給を目指した国内外のプロジェクトの蘇生や参画の 促進そして導入初期に供給量が少量でかつ高価な燃料となります ためそれをどのように流通させていくかといったビジネスモデル の構築に向けた検討そしてアメリカドイツをはじめとする各国との 連携によるeフュエルの利用に関する国際的な合意形成などに積極 的に取り組んでいきたいというふうに考えてございます 以上です福井史太君 ありがとうございます 目標を前倒ししていただけるということですけれども世界に目を向ける と今f1なんかは2026年にはこのeフュエルを投入するということで元gpは 2027年ということで今レースでもどんどん使って実験を重ねながら やられておりますぜひどうしても日本を送れておりますので世界 と連携してこういった一般の民間がやられている結果とかを見ながら もっともっと前倒ししていただけたらなというふうに思うんですが eフュエルの各国と連携されるということですけれどもこの国際 ルールづくりについてはいかが
2:31:25
お答え申し上げます 本年2月に閣議決定されましたgx実現に向けた基本方針ここにおき ましてeフュエルなどの合成燃料の利用を促進すべく我が国として co2排出の扱いに関する国際ルールの整備に向けて取り組むこのように しておりますこれも受けまして本年4月にg7札幌気候エネルギー 環境大臣会合を開催されましたここでコミュニケが採択されて おるんですけれどもそのコミュニケの中にeフュエルeメタンといった カーボンリサイクル燃料の活用に向けて今後は三学館の共同バック ショップなどをこのg7の各国と行っていこうということにして おりますこれらも踏まえまして今後の合成燃料の活用によるco2 の削減効果に関する国際的なルールの整備についてはまず具体的な プロジェクトにおいて実績をつくっていくことが重要であるというふう に考えております日本と相手国がウインウインとなるよう得られる co2排出削減量を算定しまして適正に配分してそれらを国際的に検証 可能な形で進めることで国際社会の理解を得ていく必要があるという ふうに考えております関係省といたしましてもこれまでの さまざまな知見も生かしまして経済産業省をはじめ関係省庁それから 民間の事業者とも連携いたしまして官民一体となって国際ルールの 整備に向けて取り組んでまいり
2:33:11
ありがとうございますぜひこういった ルールづくりは特にユーロなんかが強いものですからそういった ところに負けずに日本もルールづくりに参加していただけたら なというふうに思っております最後にeフューエルを取り扱っている 海外企業の誘致の可能性についてなんですけれども現在日本では エニオスさんだけというふうに聞いておりますが先ほど答弁にも ありましたようにコストの問題こういったことを考えるともっと 市場に出回ることも大切なんですがこういったほかの企業も誘致して どんどん市場を原理として競わせることが必要だと思うんですけ れどもこういった誘致について
2:33:49
可能性はいかがでしょうか 佐田光文部長
2:34:04
お答え申し上げます ご指摘のとおりeフューエルに関するプロジェクトは世界各地で立ち 上がってきておりましてその中には我が国が今エニオスさんの プロジェクトとありましたけれどもグリーンノベーション基金でエニオス の研究開発を支援しておりますがそれらを中心とする商用化開始 時期である先ほどの二〇三〇年代前半よりもより早くeフュエルの 供給開始を見込んでいるようなプロジェクトも存在しているという 状況でございます我が国企業としてもこういう世界 の先行プロジェクトに対して積極的に出資などの形で参加し我が 国に少量でもeフュエルを供給することができれば先端技術や 創業ノウハウの獲得に加えてまさにそのeフュエルの現物を国内で利用 することを通じたビジネスモデルの構築などの効果が期待できる というふうに考えておりますよってもって我が国としての量産 技術これはやはりぜひとも獲得していきたいところですけれども それを早めるためにさまざまな海外のプロジェクトとの連携ノウハウ の取り込みということは国としても支援させていただきたいという ふうに考えております具体的にはそういう一定の政策 的意義を有する海外プロジェクトに日本の企業が参画する場合には 例えばですが独立行政法人エネルギー金属鉱物資源機構ジョグメック による事前のfs調査や出資債務保証などの支援策の適用について も今後検討していきたいというふうに考えてございましてeフュエル の早期の社会実装に向けて取り
2:35:56
組んでまいりたいと考えております 福島君
2:36:01
ありがとうございます もうぜひ今の車のままガソリン産業をそのまま使っても問題ない というこれが一番現実的なカーボニュートラルの近道かなという ふうに思いますのでぜひ早めていただくようよろしくお願いいたします 時間ですので終わりますありがとうございました
2:36:54
身を切る改革を公約に和歌山県 一区補欠選挙で当選させていただきました日本維新の会の林由美と 申します今日は国会で初めて質疑させて いただきますどうぞよろしくお願いいたします
2:37:11
さて2050年カーボンニュートラル の実現に向けた脱 炭素化の流れの中で和歌山県の主要産業である 石油生成業や鉄工業の企業は事業転換を求められています 例えば有田市では持続可能な飛行機燃料作負の製造に関する事業化調査 化が進められている動きもあり地元から期待も寄せられている ところですそこでこうした石油生成業や鉄工業などの重化学工業 がカーボンニュートラルを実現するために行う大規模で抜本的な 事業転換を図るに当たっては政府のグリーントランスフォーメーション 投資による支援を積極的に適用
2:37:52
するなど事業転換は投資すべき ではないかと考えますが環境大臣
2:38:04
gxの実現に向けた基本方針におき ましては政府としては省エネ法に基づく非化石エネルギーへの 転換促進や水素還元製鉄等の革新的技術の開発導入等への集中的な 支援このほかにトランジションファイナンスに対する国際的な理解情勢等を 行うことといたしております環境省といたしましたこうした取組への 協力に加えて社会全体のgx推進といった観点から地方公共団体 の総意工夫を生かした産業社会の構造転換を含む地域脱炭素の 加速化カーボンフットプリントなど脱炭素型の製品等が適正に 評価される環境の整備による需要の創出に取り組むことといたして おります引き続き環境省庁とも連携をしながら地方公共団体の 脱炭素の取組を後押ししながらカーボンニュートラルの実現に必要 となるgxの取組を進めてまいります藩士君 ありがとうございましたカーボンニュートラルの実現には国と地方自治体のみ ならず企業や国民の一人一人が連携協力して取り組むことが非常 に重要となります地域の雇用を守り発展を支えてきた産業の事業 転換がスムーズに進むよう積極的な支援をよろしくお願いいたします 次に和歌山県は全国有数の林業地域で県の面積の77%を林業が占 めていますカーボンニュートラルの実現に貢献するためにもこう した林業こうした森林をより活用し伐採して使って植えて育てる という森林資源の循環的な利用を通じて森林の吸収減対策に取り 組むことが重要であると考えます
2:40:07
がまず環境省の御認識を伺います 松沢地球環境局長
2:40:14
お答え申し上げます 我が国の国土 の約7割を森林が占めております2050年カーボンニュートラルの達成 に向けて森林を活用した吸収減対策は大変重要だというふうに 考えております先生御指摘の切って使って植える循環利用も吸収減 対策に資するものと考えておりまして地球温暖化対策計画の中で こうした循環利用の確立や木材利用の拡大などに関係省庁が連携 して取り組むこのようになっております これに沿いまして環境省といたしましてもゼロエネルギーハウス ゼッチゼロエネルギービルディングゼブの補助事業の中でcltという 材あるいは町の木造化推進法この法律に基づく建築物木材利用促進 協定に基づく木材を利用した場合こういった場合について優先採択 枠こういったものを設けておりますさらに環境省を担当しております 国立公園ここの施設における率先した木材の活用に取り組んでいる ところでございますこれに加えまして林野庁とともに jクレジット制度において種抜採造林を含む適切な森林経営による co2吸収量の拡大を促しているところでございます これらの森林吸収源対策でございますけれども生物多様性に配慮した 森林管理を行えばネイチャーポジティブ実現にもつながると考えており まして森林資源の循環利用による脱炭素と生物多様性保全の統合 的な実現に向けて取り組んでまいり
2:42:01
ありがとうございます 切って使って植える循環利用の確立や木材の利用拡大など関係省庁 が連携して取り組むこととしているというお答えがありましたけれども カーボンニュータルを見据えた持続可能な林業及び木材産業の 推進のため森林整備事業や林道整備事業等への財政支援の拡充 が必要ではないかと考えますが
2:42:27
林野庁の御認識を伺いたいと思います 林野庁小坂森林整備部長
2:42:39
お答えさせていただきます 利用期を迎えました我が国の人工林先生御指摘のとおり切って使って 植えて育てる循環利用を確立していくためには木材を安定的に供給 するとともに始発後に再造林が行われ る持続的な林業木材産業 の実現に向けた取組を進めていく必要があるというふうに考えて おりますこのため農林水産省といたしまして は始発後の再造林その推進に向けてまずは再造林の支援を進めて いますさらにはやはりコストを下げて 林業が合うような再産が合うような形にしなければいけないということ で造林コストの低減に資する伐採造林の一環作業の導入やエリート ツリーといわれる成長の優れた苗木の活用この成長の優れた苗木 を使いますと下がり等の保育経費が下がるこういう効果も出てきます また路紋の改設改良高性能林業機械の導入により生産性の向上 を図るとともに林業労働力の確保育成による原木の丸太の供給力 強化さらには木材加工流通施設の整備等による柱等の製品の供給 力の強化こういった取組を総合的に支援しているところでございます 今後とも森林整備事業等の予算の確保に努めつつ持続的な林業 木材産業の推進に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えている ところでございます林さん ありがとうございました二〇五〇年カーボンニュートラル の実現という目標を考えたとき森林林業木材産業の役割は大変 大きなものと考えます大きなものとなると考えます林業木材産業 が経営レベルで切って使ってウエルを行えるよう需要の創出とともに 供給力の強化ができるように財政支援を拡充し産業の推進をよろしく お願いいたします次に熱中症対策実行計画が先月 閣議決定されました実行計画における二〇三〇年の中期的な目標をどの ように達成していくのか政府の
2:45:01
今後の取組方針を伺いたいと思います 西村大臣
2:45:10
今林委員から御指摘ありました ように近年熱中症による死亡者数が年間千人を超える年が頻発して おりまして熱中症対策はまさに急務であるというふうに考えて おりますこのため熱中症対策の実行計画では中期的な目標として 二〇三〇 年までに死亡者数を現場から半減することを目指すという 非常に高い目標を設定いたしました目標を達成するためには熱中症 のリスクが高い日に予防行動を徹底していただくということが 重要だと考えておりますこのため実行計画におきましては一つは 熱中症警戒情報及びその一段上の熱中症特別警戒情報の発表一つは 暑さをしのぐための指定初熱避難施設いわゆるクーリングシェルター の指定そしてもう一つが熱中症弱者への見守りや声がけ等を行って いただく熱中症対策普及団体の指定また政府委員会となった普及 啓発等の取組これを定めて推進するということにしております 実行計画の目標達成に向けまして環境省庁や地方自治体また産業界 とも連携をしながら環境省といたしましてこの計画にかけた施策を着実に 実行してまいりたいと考えております林君 ありがとうございました環境省はこれまでも熱中症警戒アラート やアラートの発表や熱中症予防強化キャンペーンを実施し熱中症 対策に取り組んでこられたと承知しておりますしかし厳しい状況 が続くと予想される今下においては熱中症予防行動の周知徹底など 熱中症対策をより一層強化する必要があると思われますそこで 今下に向けた環境省の熱中症対策
2:47:08
について伺いたいと思います 上野田大臣官房環境保健部長
2:47:15
お答えいたします 今般の改正気候変動適用法につきましては5月12日に公布されたば かりでありますけれどもこの夏の熱中症対策に間に合わせるために 5月30日に熱中症対策実行計画を閣議決定するとともに政府一体 となって実施する今下の熱中症予防強化キャンペーンを取りまとめ たところであります熱中症は適切な予防行動により 防ぐことができるものでありましてキャンペーンでは熱中症警戒アラート を運用する中でエアコンの適切な使用やこまめな水分塩分の補給 お年寄りなどの熱中症弱者に対する見守り声かけ等の予防行動の徹底 を関係府省庁や地方自治体産業界とも連携し積極的に働きかけて まいりたいと考えております林君 ありがとうございましたエアコンの適切な使用ということ ですが膨らんだ機器により燃料費の高騰が続いておりますお年寄り は室内で熱中症にかかる方が多く高熱費を気にしてエアコンを 控えるというようなことがあれば非常に危険ですエアコンの適切な 使用を呼びかけるだけではなく燃料費の高騰に対する対策なども 必要かと思いますまた私も小学生と中学生の子ども がいますが体育館等への冷房設置などまだまだ進んでいないのが 現状です熱中症対策を強力に進めるための財政支援について大臣 のお考えをお聞かせください上板部長 お答えいたしますこの実行計画では各省庁どの省庁 が何をやるかというところも含めて責任関係を明確にするような 形で取りまとめております熱中症対策の関連でいえば省エネ を考慮したようなエアコンの使用とい うことで例えばカーテンを しっかりと火がささないような形にした上で使うとかみんなで 同じリビングに集まってエアコンがすずむとかそういった形で工夫 をしながら電力料金が上がっている中でもしっかりとエアコンは使って もらうということに努めてまいりたいと考えております 電力料金全体の話については熱中症だけではなくてもっと大きな 話でございましてそれについては別途責任を持って所管する省庁 において検討されているところでありますのでそういった動き も見据えながら熱中症対策をしっかりと取り組んでまいりたいと考えて おりますありがとうございました ありがとうございました時間になりましたので質問を終え させていただきますどうもありがとうございました
2:51:13
日本維新の会、空本誠一でございます。きょうよろしくお願いいたします。今お配りする資料でございますけれども、昨日、原子力の特別委員会の方でも質問をさせていただきました。原子力及び再演に係る論点整理という資料を、今お配りをさせていただきます。ここで、昨日から原発事故の話、そして原子力支出延長の在り方、また、原発再開道についての取り組み、原発の廃止措置、そして、この夏の電力の受給や電力料金の今後の高騰対策、そういったものを質問させていただきました。きょうは、もう20分の時間の中なのでございますが、2389という番号の原子力規制庁の確実かつ迅速な審査のための適正化、そして、原子力規制庁の規制担当者の人材、こういったことからまず質問させていただき、また、再演費課金、電力の自由化について、時間があれば質問させていただきます。まとめて質問させていただきたいと思っております。原子力規制庁の今の審査体制、検査体制、研究体制、また、放射線防護の体制、また、地方に常駐されています。限られた予算の中で、原発の再稼働、今後はリプレイス等の新増設を含んだ審査強化、人員強化をしなければなりませんが、規制庁としてどうお考えか、また、もう一点、規制庁の業務の迅速、そして適正化に関する具体的な取り組み、さらに、今、原発を審査・検査しています。この手数料、どのように決めているのか、そして、それをどのようにエネルギー対策特改に入れているのか、組み込み、どういうふうに使われているのか、まとめてご説明をお願いいたします。
2:53:10
3点ご質問ございましたので、それぞれ続けてご答弁させていただきます。まず、審査や検査、体制、人員の充実についてでございます。原子力施設 に対する規制を着実に実施するのに、原子力規制庁の職員を質量の面で充実すること、大変重要だというふうに考えております。このため、一般的な国家公務員採用試験合格者から採用することに加えまして、原子力規制庁では独自に原子力工学系職員の採用試験を行う、あるいは研究を担う職員の公募を実施して、新卒の採用者の確保を行っております。また、電力会社やメーカー等で原子力発電所の運転、あるいは保守といった現場での経験を有する者、あるいは研究機関での研究に携わっていた者などの実務経験者も積極的に採用して、人員の充実を図っているところでございます。2つ目、審査の取組についてでございます。まず、原子力安全の追求に妥協が許されませんので、規制基準への適合性を確認する審査におきましては、規制側と事業者側の双方が納得のいくまで議論すること。これが大前提にはなります。その上で、地震や津波の規模の想定、敷地内の断層の剪定などの審査過程において、事業者の調査、あるいは検討が追加で必要となった場合に、それらに時間を要している状況を踏まえ、審査プロセスの改善に努めております。具体的には、事業者の地質等の調査方針や実施内容をあらかじめ確認して、早い段階から指摘を行うこと。審査介護の最後に指摘事項を双方で確認をして、共通認識を、共通理解を得るようにすること。審査項目ごとに、事業者の資料の準備状況や想定スケジュールを提示を求めて確認をすることなどでございます。今後とも審査を着実に進めていくために、事業者と規制当局の双方が努力を継続することが重要であるというふうに考えております。3点目、原子力発電所に係る審査や検査の手数料についてのお尋ねでございます。これにつきましては、原子力等規制法において実費を勘案して定める額という形で、政令や規則において標準的に必要となる審査の作業量や検査の工数に応じた手数料の額を定めてございます。この定められた手数料によりまして納付された手数料は、エネルギー対策特別会見の中で区分整理をされております。原子力安全規制対策、これは規制庁が規制を運営するための経費の対象でございますけれども、こちらの歳入となりまして、他の財源と合わせまして、原子力規 制を含む原子力施設等の安全確保のための措置に使われているところでございます。
2:56:00
予算が限られていますが、やはり限られた予算を増やす必要もあるし、人員も強化しなきゃいけません。そういった意味で、私たちも頑張りますが、規制庁としても国民の皆さんに、そういった体制をしっかりアピールをしていただきたいと思います。その中で、配付資料、裏面を見ていただきたいと思います。教育訓練家庭イメージ、これは規制庁さんからいただいた資料でございます。実際に規制庁が、専門性の高い高度なレベルの審査員の方がたくさんおられます。そういった方についての専門性、そしてそれを作りアップをどういうふうにしているのか、さらに、この人材に対する不足をどう対策するのか、まとめてお答えをお願いいたします。
2:56:53
ご指摘いただきましたとおり、原子炉等規制法に基づく審査、あるいは検査などの業務を実施するにあたって、高度な技術レベルと専門性を備えた職員が必要になります。資料でお示しいただいたように、原子力規制庁では、編成29年度から、規制庁独自の任用資格制度を導入しまして、職員の技術レベルの向上、そして専門性の確保を行っております。見ていただいておりますように、5つの区分が設けられております。原子力の検査、原子力の安全審査、保障措置・査察、危機管理対策、放射線規制でございますが、これらの分野においては、教育訓練過程を終了する、または高等諮問に合格するということで、資格が付与されます。こういった取組の中で、さらに基本資格と中級資格、上級資格という段階を設けておりまして、基本資格の取得にあたっては、特に集中的な訓練が必要となりますので、技術系の若手職員を1年ほど業務から離れて集中的に訓練をする。その中で、原子力全般の基礎知識、確率論的リスク評価、あるいは検査のための現場の ウォークダウン、こういったものを学んで、最終的にはベテランの職員とともにOJTを行った上で、業務に従事するというような形になってございます。さらに、基本資格取得後、職員は規制業務を行う中で、経験と知見を積み重ね、必要となる研修の受講、高等諮問などを経て、中級資格、上級資格を取得した上で、さらに上位の職績を担うことができるようになってございます。こうした資格は、1回取ったら終わりということではなくて、3年ごとに更新をする形にしてございますので、その際にスキルの維持をするための継続教育も実際に行っております。以上。
2:58:49
さまざまな、原子力はですね、エネルギーの、エネルギー、さまざまな工学分野が複雑に絡み合っている分野でございまして、すごく難しい分野であります。しっかりそういった方々を養成する、また、教育の資格制度をしっかりこれもアピールをいただきたいと思っております。続きまして、再イネ付加金について、これ私自身はやめるべきじゃないかな、もしくは、今の電気料金高騰においてはですね、一時的に、これを凍結してもいいんじゃないかな、そういうふうに考えるんですが、この再イネ付加金、国民の負担もございます。例えばですね、2012年、まず導入当初、1kWhあたり0.22円、2022年は3.45円、やっぱりちょっと重いというところもございます。そういった意味で、電気料金が上がっている中ですね、この再イネ付加金、いつ頃までやるのか、またですね、この単価の見通しというものは、これからどうなっていくのか、電気料金に直結する問題なので、どうお考えか、資源エネルギー庁からお答えください。
3:00:01
資源エネルギー庁、井上省エネルギー、資源エネルギー部長。
3:00:10
お答え申し上げます。2点ご質問いただきましたが、フィット制度の導入後ですね、再生可能エネルギーの比率は、震災前の約10%から2021年度には約20%まで倍増しておりますが、エネルギー基本計画に基づく2030年度の再イネ目標、36 から38%の実現に向けて、引き続きこれを最大限導入していくことが政府の基本方針となっております。こうした中で、政府といたしましては、引き続き再イネの特措法に基づく現行の制度を着実に運用していく必要があると考えてございます。同時にですね、先生ご指摘のような問題意識も踏まえまして、再イネのフィット制度からの自立化に向けましては、1つには2022年4月から市場年度型のフィップ制度を導入しております。またもう1つは、再イネのコスト低減に向けまして、調達価格等算定委員会における議論の下、中長期的な価格目標を設定して、調達価格の引き下げ、あるいは入札制度の活用等に取り組んでいるところでございます。引き続き、再イネのフィット制度からの自立化に向けまして、こうした取組を進めていきたいと考えております。また2点目の再イネ付加金でございますけれども、再イネ特措法に基づきまして、定められた算定方法にのっとり、経産大臣が設定することになってございまして、具体的には再イネ電機の買取費用から、再イネ電機を卸出編入口中に売り出した場合に得られる収入を除いて、それをまたキロワットアワーで除するという形で毎年設定しております。2023年度の付加金単価につきましては、ウクラナ情勢に起因する年間を通じた市場価格の上昇等を反映した結果、先ほど先生がおっしゃっていただいた前年度の ものに比べまして、1キロワットアワー当たり1.40円という形で、2.05円の低下という形になっております。今後の再イネ付加金につきましては、再イネの導入状況であるとか、今申し上げた市場価格の動向等によりまして、正確に見直すことは困難ではございますけれども、国民負担の抑制に向けまして、しっかりした取組を引き続き進めていきたいというふうに考えてございます。空本君。今年は、今年度は再イネ付加金の単価が下がるということでございますが、やはり電気料金自身、相当国民負担が大きくなっていますし、今後もウクラナ情勢を踏まえると、やはり電気料金の高騰は間違いなくやってくるのであろうと、さらなる高騰はやってくるのではないかと思っておりますので、こういった意味で、電気料金に国民の負担、国民の皆さんが、消費者の皆さんが支配するものに対して、何としても下げるような対策が必要かなと思っております。ぜひ取組をよろしくお願いしたいと思います。そして、次に電力自由化。今お配りした資料の中で、一番最後の電力自由化あるべき姿、一番下に書いてあるんですが、マネーゲームとなっている自由化というふうに書かせていただいてあります。今回、電力自由化は皆さんすべきだと、国民の意見としても電力自由化をするべきというこ ともありますけれども、発電と送電の設備を有しない電力の小売事業者が、新電力といって呼ばれながら、一時的な儲けに走っている。そういったマネーゲームをやっているという状況もございました。電力供給のインフラは公的なものでありますし、電力供給、安価な安定した、そして電力を国民に提供するというのは大変重要であります。そういった意味で、本来の電力自由化のあるべき姿、一点現の、以上発電する、発電設備を持つような事業者でなければいけないのかなというふうに考えますが、政府として電力自由化のこのよし、あし、今現状ですね。それと、今後どうすべきかを含まれて、この弊害をどのように捉えているか、まとめてお答えください。
3:04:34
資源エネルギー庁、松山電力ガス事業部長。
3:04:45
お答え申し上げます。今ご質問を頂戴しました電力自由化でございますけれども、広く捉えました電力システム改革と捉えますと、従前は自由の供給エリアに分かれて、そこに独占的な事業者がいい。エリアとしての安定供給には非常に失 するわけでございますが、一方でコスト効率性の面で考えた場合、なかなか競争が起きず、高い料金になりがちであるという問題がございました。同時に、まさに福島の事故の時の震災の時に経験したように、広域の安定供給に対する難があるという問題がある中で、発電と送配電を分離して、その上で競争を呼び込み、安定的かつ効率的な、そして消費者の方々に様々なサービスが提供できるようなことを目指して、システム改革を進めてきているところでございます。今までの状況について申し上げますと、まず一つには、広域の融通という面で言いますと、非常に大きな進歩があったのではないかと。様々な地震が起こったり、トラブルが起こったりすることがございますけれども、需給の逼迫に対しても、日本全体で融通を行い、一定の安定供給を確保するような仕組みは向上しているのではないかなと考えておりますし、また小売の自由化という面について言いましても、様々な事業者が参入し、一定程度については規制料金より安い従業金が提供される、これは非常に良かったことだと思っております。他方で、委員御指摘にいただいたようなことも含めまして、課題も出てきています。一つには、安定供給の面で言いますと、供給力の確保という問題です。来年の販輸拡大とともに脱炭素の流れも相まって、火力の稼働率が低下し、結果的に供給力 が弱まっているという課題がございます。この面について言いますと、来年度から始まります要領市場というのを着実運用すること、さらには新規投資、季節の維持も含めまして、これをサポートするメカニズムをしっかり作っていくこと、全体の供給力管理をしていくこと、こういったことを軸に対策を進めているところでございます。そしてもう一点、今まさにご指摘いただきましたような、小売事業者の方々、これまでで言いますと、小売市場から調達した電気をベースに販売されますので、どうしても市場に連動した形で収益が変わってまいります。そうしますと、昨今の逼迫の中の市場価格の高騰を受けますと、小売の方々の急な撤退ということで、消費者の方にご迷惑がかかるようなことも出てきてまいっております。課題は発電者と小売の事業者の間で、健全な形で安定的な形での取引契約ができること。必ずしも所有ということに限る必要もないと思いますけれども、短期から長期まで含めたポートフォリオが構成されて、燃料の調達も、火力発電の経営も、安定的にできるような環境を作っていくことが必要かと思っております。そういう意味で、西村大臣から指示を受けまして、現在この健全な小売競争の在り方ということについての検討を進めておりまして、この自由化の課題となる部分については修正していくような対策を講じていきたいと考えてございます。空本君。 電力自由化によって中小企業なんかで、今、新電力さんに乗り換えてしまった。そういう方が、また、その事業を縮小されたことによって、新しい電力から、また元の充電力とかに戻らなきゃいけない。そうなると、様々な問題、困っている工場とか、たくさんございます。そういうところに対する対策も踏まえて、フォローしていただきたいのと、プラス、電気料金の話でございますが、今、特別交圧について、よく話が出ますけれども、資源エネルギー庁の方から、3月28日でしたかね、各都道府県に対して特別交圧について、交付金をうまく使ってくれというような通達を出しております。そういった意味で、中小企業の工場を持っていらっしゃる、またはスーパーマーケットを経営されている方々、本当に電気料金で困っているんですね。そういった意味で、中小企業の方々を支えるという点で、電気料金の特別交圧なんかは、特にですが、この対策、まだまだ十分ではないと思っておりますので、その点、しっかりお願いしたいと思いますし、電力自由化はいいんですけれども、福島原発を見たときに、外部電源喪失が起きました。その中で一番困ったのは、電気を外からどう取ってくるか。そのときに、発送電分離していたら、9キロの電源ケーブルを這わせるとか、福島第2原発をやっておりますけれども、そういった調達が難しいと言います。発送電分離じゃなかったから、その辺はちゃんとできたということです。発送電分離することによる問題点もあるかと思っておりますので、そういったところを政府としてしっかり指導いただきたいと思います。質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
3:10:33
公明党の草加正樹でございます。本日は質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。先日も台風2号によって、日本各地に線上洪水災害が発生し、大雨災害をもたらしました。気候変動問題は、私たちが身近に感じることができる深刻な問題として、国民の意識にも定着し、脱炭素社会の実現に向けた世界的な取り組みにつながっています。一方、生物多様性の損失を止め、反転させるネイチャーポジティブの考え方については、気候変動問題と同様に、人類の生存、社会経済活動の基盤をなすもので、非常に重要だと考えますが、なかなか気候変動のように身近には感じられない、見えづらいところに難しさがあるように思います。すでに農業や漁業など、我々の命をつなぐ産業にも深刻な影響が出ており、回復させるのも容易ではありません。こうした現状を踏まえて、このネイチャーポジティブの考え方、意義を国民に社会に広く周知していくことがまず第一に重要であると考えますが、見える化や学校における環境教育の充実も含め、環境大臣の御所見を伺います。
3:11:52
あらゆる社会活動の基盤、社会経済活動の基盤となっている自然資本を持続可能なものにしていくために、まさに委員御指摘のネイチャーポジティブの実現というものは不可欠であるというふうに考えております。自然資本の劣化に伴う社会や国民生活への影響は、海面漁業の漁獲量がピーク時の50%程度に低下したり、また森林の手入れ不足によって、大雨発生時の土砂災害防止機能が減少するなど、非常に多岐にわたっております。環境省といたしましては、こうした背景を踏まえまして、3月末に生物多様性国家戦略を策定して、国民に生物多様性の価値の認識と行動を促す施策を盛り組むところでございます。この戦略を踏まえて、例えば自然の恵みの厳 選である森、里、川、海とのそのつながりに関する普及啓発や子どもを対象とした環境教育などを行っております。引き続き、ネイチャーポジティブの理解の促進に向けて、必要な取組を進めてまいります。
3:13:05
次に、この生物多様性の損失は、気候危機とも密接につながっており、これは産業革命以来の大量生産、大量消費、大量廃棄など、これまでの経済活動や私たちの生活様式がもたらしたものです。本年4月のG7札幌気候エネルギー環境大臣会合でも確認されたとおり、気候変動と生物多様性の損失及び汚染という3つの危機の克服、そして循環経済を統合的に進めるという、喫緊の地球的課題を国際社会が共有し、乗り越えていかなければなりません。今後、世界的なコンセンサスがどのように図られ、どのように実効性を担保していくのか、またその中で日本はどのように貢献していこうとされるのか、大きなテーマですが、大臣の御決意をお聞きします。
3:13:59
4月に札幌で開催されました気候エネルギー環境大臣会合。ここでは、気候変動と生物多様性の損失、また汚染といった3つの世界的危機に直面しているという中で、温室効果ガスのネットゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブ経済の統合的な実現が重要であるという認識で一致いたしました。これは、5月のG7広島サミットにおいても首脳レベルで確認されたものでございます。G7が主導的な役割を果たすという決意は、不決意を示したことは重要でございますけれども、岡坂委員が今御指摘されたように、こうした世界的な危機はG7各国だけでは克服できないものでございます。G20やその他の新興国、途上国を含めて、国際社会全体で全てのレベルにおける具体的なアクションを実施していく必要があると考えています。今後、G20、日亜瀬庵環境大臣会合、COP28、国連環境総会と新興国や途上国も参加する重要な国際会議が続きます。本年のG7議長国である我が国は、これまでの会合の成果、これを盛り込んだ内容を引き続き、しっかりとそうした会議で打ち込んでいくとともに、新興国や途上国における具体的なアクションの促進に向けて、JCM等を通じて、我が国の技術や経験といったものを共有しながら協力を進めてまいりたいと考えております。
3:15:49
今年だけでも重要な国際会議がこれから続いてまいりますので、着実な前進をよろしくお願いしたいと思います。次に、3つの危機への対応と循環経済を統合的に進める地域や自治体での取組についてお尋ねします。自然環境を含め、地域社会と直に接する自治体の役割は極めて重要であると思います。環境省による地域脱炭素へのロードマップも示され、2030年までに少なくとも100ヵ所の脱炭素先行地域をつくるとされています。現在60に地域に広がっており、循環経済も加味された、こうした脱炭素先行地域をつなぎ、地域循環共生圏へと発展させていく取組を加速させる必要があります。さらに、ネイチャーポジティブに向けての30×30の取組、廃棄物リサイクル、緑の食料システム戦略も含め、各自治体や地場企業など、地域を軸にした環境施策に関しても様々なメニューがあり、また多岐にわたります。各自治体としては、限られた予算、人員の中でどの部署がどこから手をつければいいのか、迷うところもあろうかと思います。こうした取組に実効性を持たせるためには、環境省として各自治体の現状を把握し、自治体目線、企業目線で施策を整理し、新たなパンフレットを作るなどして提示、発信する必要があると考えますが、環境省の御所見をお伺いします。
3:17:25
お答え申し上げます。議員御指摘のとおり、地域におきまして、脱炭素、資源循環、ネイチャーポジティブ、こういったものを統合的に推進する、いわゆる地域循環共生権の実現に向けて、地域地方公共団体の役割は極めて重要であるということでございまして、それぞれの団体の状況に応じた支援というものを講じていく必要があるということでございます。全てを統合しているということでもございませんけれども、例えば地域脱炭素について申し上げますと、まず施策の把握という意味では、地球温暖化対策推進法施行状況調査、あるいは各地方環境事務所等を通じまして、地方公共団体の規模等を踏まえた地域脱炭素の取組の状況、課題について把握をしてございます。それから関係する施策、これからの施策、政策レベルになりますと、非常に膨大な面があって、確かに委員御指摘のとおり、非常 に膨大でどこから手をつけていいのか迷うところもございますが、まず手始めといたしまして、地域脱炭素に関しましては、環境省庁と連携いたしまして、計画策定等の支援、サーエネ、省エネ設備の導入支援、人的支援など、地方公共団体の課題ごとに、地域脱炭素の取組に対する154の支援ツール、枠組みを政府全体で取りまとめてございまして、これを地方公共団体に情報を提供しているところでございます。さらに、こういった取組を推進してまいります。さらに、地方の具体的な課題、悩み、こういったものに相談する体制といたしまして、地方環境事務所に創設いたしました地域脱炭素創生室を中心に、地方公共団体のみならず、企業も含めてきめ細やかに、伴走支援を行っているところでございますが、ご指摘も踏まえて、地域脱炭素のみならず、循環経済、それからネイチュアポジティブ、こういった環境施策全般につきましても、地方公共団体の首長とも直接意見交換をしながら、さらにわかりやすい環境施策の発信支援に努めてまいりましょうのでございます。
3:19:41
ありがとうございます。よろしくお願いします。次に、循環経済では、いわゆる3R+レニューアブルの取組強化で、資源価値の最大化、資源消費量の抑制、廃棄物発生の最小化を目指すわけでございますが、プラスチックや廃油、バイオマス、金属、建設資材、化学繊維など、素材ごと、また製品ごとにも資源循環の方向性が示され、2030年までに循環経済関連ビジネスとして80兆円を見込んでおります。この素材ごとの分別回収について、例えば海洋汚染でも問題となるプラスチックに関してでございますが、2022年4月よりプラスチック資源循環法が施行され、これまでは主にプラスチックを燃やしてエネルギー回収していたものを、プラスチックを再利用していく方向に軸足が移っております。この場合、分別収集されたプラスチックをさらにその種類ごとに分別しなければならず、自治体には過度な負担がかかってまいります。ヨーロッパの人口10万人程度の都市では、市民が回収拠点に持ち込むことによって、資源として適切に処理されると聞いております。日本ではアルミ缶や新聞越し、包装容器や単一素材のペットボトルなどは、比較的容易にリサイクルでき、利用価値のあるものは資源ごみとして自治体が回収したり、民間が回収する場合もございます。しかし、プラスチックに関しては、次の製品になるには、再度分別された上でペレット状にしなければならず、手間やコストがかかります。できる限り焼却処分しない、埋め立て廃棄物を出さないなど、本格的な循環型社会にするためには、こうしたプラスチックや複合素材でできたものを市民が自由に持ち込み、適切に処理されるシステム、まずは収積拠点を設けることが必要だと思います。私も何度か利用した経験がございますが、岡山にある民間事業者で、金属類やコシ、小型家電、パソコン、携帯電話など、家庭で不要になったものをドライブスルーのようになった回収ステーションに運び込めば、スタッフがおり、正しく回収してくれ、重量に応じポイントまでもらえるという、全国初の友人型資源収積システムがございます。利用者も多く、帰りは清々しい気持ちになります。こうしたサービスも参考にし、回収拠点づくりを検討していただければと思いますが、環境省のお考えを伺います。
3:22:15
ご指摘ありましたとおり、プラスティック使用製品廃棄物の収集量の拡大や、市民の積極的な分別・排出を促進するためには、回収拠点やルートを多様化していくということが極めて重要だと認識しております。昨年4月に 施行されましたプラスティック資源循環法では、プラスティック製品の自主回収・再資源化に関します、新たな大臣認定制度を創設いたしまして、製造・販売事業者などによります取組を促進しておりまして、これによりまして、事業者による回収・リサイクルの取組が拡大しているというところでございます。また、市町村におきましても、公民館など住民が行きやすい自治体所有の施設において、食品トレイや製品プラスティック等を回収している事例もございます。こうした事業者や自治体の取組・工夫を促進いたしまして、住民が協力しやすいリサイクル・収積体制の整備を後押ししていきたいというふうに考えております。
3:23:22
次に、集めたプラスティック類をどう利用していくかということでございますが、ペレット状になったプラスティックの活用方法、重要の見込みですが、今のところ品質の問題で運搬用コンテナやパレット、バケツ、杭など商品価値が高くないものに使われる傾向があり、重要にも限界があります。そこで汎用性のあるものにしようと考えると、ケミカル・リサイクルなど、原材料に近い形に戻すことも考えられま すが、収集・分別・加工に至る技術開発やコスト面の問題など、乗り越えるべき課題もございます。2030年までにプラスティック回収量の倍増を環境省は掲げておりますが、この収集・分別・加工・再生材の活用など、循環経済におけるビジネスとして成り立つものにしていただきたいと思いますが、未踏使化について、大臣の御所見、御決意も含め、伺います。
3:24:21
欧米をはじめとして、世界各国におきましては、委員も御承知のように、大量生産・大量消費型の経済社会からサーキュラー・エコノミー・循環経済への移行というものが進んできております。その中で、我が国が強みを有する3R(廃棄物・環境対策・技術)がビジネスとしてより拡大していくためには、いち早く循環型の経済社会へ移行を進めて、資源循環分野における環境と経済の好循環を創出していく必要があると考えております。政府では、2030年までの循環経済関連ビジネスの市場規模を80兆円以上に拡大すること、また、プラスチック資源の回収量を倍増させることを目標として掲げております。これらの目標達成に向けましては、製品の廃棄・ リサイクル段階だけではなく、設計・製造段階を含むライフサイクル全体における資源循環にそれぞれの主体が連携して取り組む必要があります。昨年4月に施行されましたプラスチック資源循環法も、この方向性を踏まえたものであります。こうした製造業等の縄脈産業と廃棄物処理業等の縄脈産業がまさに一体となって資源を循環させる同縄脈連携、これを一層進めて循環経済への移行、これを加速化してまいりたいと思います。久坂君 ありがとうございます。一つ質問を飛ばしまして、ちょっと順番を入れ替えまして、次にペットボトルの質問をさせていただきたいと思います。次に日常的に多くの人が利用するペットボトルに関してでございます。利用性、利便性も高く単一のペット樹脂素材でできていることからリサイクルしやすいとされています。日本は回収率、リサイクル率ともに世界トップレベルとなっており、9割以上回収され再利用されております。これは誇るべきことだと思います。私たちは一般にリサイクルしづらいプラスチックごみとペットボトルをごっちゃに考えてしまいがちなのですが、製料飲料メーカーなど事業者もさらなるリサイクル率向上に向けて技術開発に努めております。脱炭素社会に向けた取り組みが加速されていく中で、このペットボトルの今後について環境省としてどのような認識をお持ちか、新興国等への貢献など将来の可能性また課題などございましたら、ご所見をお聞きしたいと思います。以上。
3:27:04
製料飲料業界においては、2030年までにペットボトルのボトルトゥーボトルの比率を50%にすると宣言をし、新たなリサイクル技術を開発をした事例もあります。こうした取り組みが広がることで、今後ペットボトルの高度なリサイクルが加速すると考えております。一方、途上国におけるペットボトルのリサイクルにおいては、例えば東南アジアにおいて日本の飲料メーカーが進出している事例が出ておりますが、回収、選別、リサイクルの体制や技術が不十分であるといった課題がございます。こうした途上国における課題を解決するため、環境省では、我が国の優れた廃棄物管理の制度、技術の国際展開を進めており、東南アジア諸国等に対して廃棄物処理、リサイクルに関する制度構築等の支援を行っております。本年2月、カンボジアで行われました、アジア太平洋3ER循環経済推進フォーラム、私も参加をしてまいりましたが、このような取組を通じて、国内外での資源循環の取組を進めてまいりたいと思います。以上です。
3:28:12
ありがとうございます。 自販機をここに設置され、よく異物混入が目につく回収ボックスについて、環境省が行った実証事業の結果等も踏まえ、投入口が下向きについた新規のリサイクルボックスの設置促進や、消費者への意識啓発なども、今後しっかり進めていただきたいと思いますが、環境省の御見解を伺います。
3:28:46
自販機横リサイクルボックスの異物混入問題を踏まえまして、環境省では昨年10月から12月にかけまして、自治体の協力も得まして、リサイクルボックスの異物混入防止に関する実証事業を行いました。実証事業の結果といたしましては、今委員御紹介の新規のリサイクルボックスの設置、また啓発メッセージを掲示すること によりまして、異物混入率が低減するという結果が得られておりまして、この結果を取りまとめまして、各自治体に横展開して、容器放送リサイクルの更なる質の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
3:29:31
最後に先ほど飛ばしました、ファッション分野での医療品、特に化学繊維でございますけれども、これも原料は石油であり、プラスチック資源循環法が適用されているのではないかと思いますが、莫大な量の割には、ほとんど一方通行の使い捨てが現状だと思います。環境省では、衣類回収システム、リサイクル技術の高度化に向けた実態把握を進めるとされておりますが、現状及び見通しについて、環境省の御所見を伺います。
3:30:09
昨年度、生活者が手軽に衣類を出せる回収の仕組みを作るために、自治体や企業等の衣類回収や再利用の実態把握 を行いまして、海外への再販売など需要の低下であるとか、衣類は様々な素材が使われている、いわゆる梱包品が多く、リサイクル可能なものが限定的であるといった課題があるということを整理したところでございます。これらの課題認識から、今持っている服を長く大切に着ることがまず、持って重要だということで考えております。また、本年1月から経済産業省と共同事務局で行っております、製品における資源循環システム検討会におきまして、製造・販売・回収分別再生における課題の整理及びそれの解決、議論を行っておりまして、課題解決の方向性を夏頃までにはまとめたいというふうに考えております。これらを踏まえまして、引き続きファッションロス削減によるサステイナブルファッションを促進していきたいと考えております。
3:31:20
(草)ありがとうございました。時間が参りましたので終わらせていただきます。ありがとうございます。
3:31:28
(佐藤)次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。