19:34
これより会議を開きます。内閣請出参議院送付「地域の実勢及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として、内閣官房内閣審議官、内閣府地方文献改革推進室長加藤力君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官内田幸男君、内閣府大臣官房審議官小見雄一君、内閣府大臣官房審議官滝沢寛次君、内閣府地方創生推進室次長伏生田英男君、内閣府地方創生推進室次長岡田照彦君、子ども家庭庁長官官房審議官黒瀬俊文君、デジタル庁統括官薫野木雅則君、デジタル庁統括官村上恵介君、総務省大臣官房審議官的井裕樹君、総務省大臣官房審議官鈴木清君、法務省大臣官房審議官松井信一君、文部科学省大臣官房文部科学戦略官鈴木敏行君、
20:43
スポーツ省審議官星野吉田君及び国土交通省大臣官房審議官
20:48
楠田美希人君の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので順次これを許します。
21:08
おはようございます。国会も終盤に近づくにつれて、大臣も大変お忙しいのではないかと思います。今日は本当に理事の先生方に質問の時間をいただきまして、本当にありがとうございます。もう2ヶ月ぐらい前からこの質問を当たっていたものですから、何回も何回も質問をかけ直してはかえかえと、まとまった質問ができるかどうかちょっと心配ですけれども、ぜひ政府参考人の皆さんには、いい答弁をしていただきたいなというふうに思います。さて、地方分野一括法、本当に地域の方は期待しております。今般の第13次に至るまで、いろいろな要求があったかと思います。是非、総括とは言いませんけれども、総理でどんな要望が寄せられていたのかというのを、ちょっとお話をいただき、今般は7つの法案に絞られておりますけれども、このことにつきましても、どのようにして、この7つに絞ったのかというところも、ちょっとお聞きしたいなと思います。
22:37
お答え申し上げます。地方の具体の意見をもとに、制度改正を行う仕組みであります提案募集方式におきまして、平成26年の導入以来、地方創生でございますとか、医療、福祉、子ども子育て支援関連を始めといたしまして、地方の現場における様々な分野につきまして、提案が寄せられております。この提案募集方式におきましては、平成26年から令和4年までの9年間で、地方から3000件を超える提案、先ほどのような内容でございますが、いただいているところでございます。昨年、令和4年に限りますと、291件の提案をいただいておりまして、関係府省と調整を重ねまして、一括法による法律改正が必要となったもの8件 でございますが、これに、令和3年からのフォローアップ案件となったもののうち、法律改正に措置すべきとの結論を得ました1件を加えまして、都合9件、法律事項としては7事項につきまして、取りまとめて今般法案を提出したものでございます。今後とも、こうした地方の現場の声を踏まえながら、地方文献改革に資する法律改正に取り組んでまいります。
24:00
どうもご苦労様でございます。今回の当地市場選挙で、私の選挙区の管轄32の市町村がございますので、全部は回っていませんけれども、各市回って、当然、市町村長さんたちにもお会いする機会も多くございました。この地方文献一括法の話もちょっと話題にしながらお話ししていますと、5、6千人のちっちゃな町の町長さんが、いみじくも言っておりましたけれども、1741分の1という小さな声かもしれないけれども、我々の小さな声もしっかり汲み取っていただけるということは大変ありがたいと。それがいわゆる法案に生かされるかどうか、別としても、第5次からですか、手上げ方式ということで、地方の声を聞いていただけるという形を非常に喜んでおりました。そこで、この一括法がいつまで堅持していくのかとか、続いていくのかということにつきまして、問われて、すみません、答えられなかったものですから、ちょっと見解をお聞かせいただければありがたいなと。
25:20
お答え申し上げます。地方文献一括法は、ご承知のとおり、当初、地方文献改革推進委員会からの勧告に基づいて、国指導による集中的な取組ということで、権限移情や義務付け、枠付けの見直しなどを推進し、延べ367本の法律改正を行ってまいりました。また、平成26年以降は、地方の発揮に根差した取組として、自治体からの提案に基づき、制度改正を行う提案募集方式を導入しており、延べ103本の法律改正を行ってまいりました。毎年200件から300件に上る多くの提案を自治体からいただいております。令和4年までに提案を行ったことのある自治体の数は、それでも全体の41%、735ということでありまして、都道府県単位では全ての自治体に提案をいただいているわけでありますが、町村単位では全体の28%にとどまっているのが現状であります。先ほど、人口5000人あるいは6000人の町のお話も伺いましたが、特に住民に近い市町村の行政の現場では、またまだ提案に至っていない課題が埋もれている可能性もあると考えております。こうしたお声をいただいて、内閣府では自治体を対象とした研修会を実施するなど、より多くの自治体からご提案をいただけるように努めておりまして、引き続き、提案募集方式とそれに続く法改正を含む制度改正に取り組み、住民サービスの 向上と地方の負担軽減に努めてまいりたいと存じます。そうした地域の声に本当に耳を傾けてまいりたい。これからも続けたいと考えております。
27:28
大臣、どうもありがとうございます。地域、地方にとってみれば、本当に救いの一点になっております。平成の15年ぐらいから、同州制や合併の議論が盛んになりまして、いわゆる業格というのが、行政の間でも大いにムードが盛り上がりました。ただ、業格というと、職員の数を減らすというふうに見がちな市町村長さんが非常に多かったような気がします。業務は数は同じだと。その中で果たして人材がしっかりと育成できるのか、あるいは行政サービスが、本当に住民の方々の末端まで届けられるのかという、そんな心配を要するに、とにかくこの業格をするにあたっては、国からしっか りと権限をいただき、市町村で判断できるような環境づくりを進めなければいけないというのが、あのときの何か話の終了だったような気をしております。ですから、第5次から地方の声を聞いて、手上げ方式で、その中から選定していただけるということは、今後も、このいわゆる合理化や関数化を主体にといったらおかしいですよけど、どんな要望が出るかわかりませんけども、そういう方向性でいくという形で考えててよろしいんでしょうかね。
29:17
お答え申し上げます。地方からそうした現場の実情を踏まえた提案が出てくるというふうな中、その中で業務負担の合理化でございますとか、住民サービスの向上を目指してというふうなことで出てまいりますので、そうした提案は引き続き受けられるようにいたしまして、その地方のご意見、提案を踏まえた上で、各府省と調整の上、省庁の見直しを進めてまいりたいと、これは引き続き堅持してまいりたいと考えております。
29:53
この基調がある程度は続くというふうに推測はしておりますけども、ただ大臣からも答弁をありましたように、毎年200、300だという、6団体ですか、含めて要請があると、その中で今回も7本ということで、多分審査する上で、あるいは決定する上では、苦渋の選択なんていうのもあったのかなというふうに思います。私が言いたいのは、今後国の動きの中で、DXやGX、あるいは少子化対策、地方に行けば高齢化率がどんどん上がるものですから、高齢者対策、数限りないぐらい問題があります。やはりその問題を解決すべく、市町村で努力はしますけれども、そうして、国庁さんたちの言うセリフは、人材が非常に足りないということを言われております。そういう意味では、この地方文献改革をどんどん推進させて、そして市町村が独自で判断して、独自で行動できるような形というのを、国として作っていく、あるいは強化していくような形にしていかないと、市町村は常に、国や県が入りますけれども、国や県の顔色を伺って、いろいろ行政を進めるのではなくて、ぜひ市町村が主体的にさらに動けるように、来年の14時には100本認めるとは言いません。ぜひ、コツコツと積み上げるようにして、この改革を進めていただけることをよろしくお願いして、私も地元に帰ると、そのことを国はしっかり考えてくれているということを、32位の市町村長さんにお伝えしたいなというふうに思っております。すいません。ちょっと時間の関係上、3番と5番は飛ばさせていただきまして、最後の質問にいたしますけれども、今回7法案の、いわゆる改正におきまして、交通安全計画の及び、自治計画につきまして、できる規定に変更するということで、実情を聞きますと、毎年毎年交通安全計画を立てるということになりますと、本当のものは、計画を作ることだけに、全身全霊力を入れて、実際の交通安全の啓蒙運動や、地域の交通安全に関して、警察任せ、あるいは交通シールドに任せというのが、結構見られるのかなというふうに思います。ただ今度、できる規定にしたことによって、その地域の交通安全に対して、支障とかいうのはですね、出るんじゃないかという、そういう選考の際に話はなかったんでしょうかね。
33:24
お答え申し上げます。交通安全対策基本法においては、第4条で、地方公共団体は、住民の生命身体及び財産を保護するため、その区域における交通の安全に関し、国の施策に準じて施策を講じるともに、当該区域の実情に応じた施策を策定し、及びこれを実施する責務を有すると定められておりまして、市町村においてもその責任を全うすべく、交通安全対策を推進しているところです。例えば、春秋の全国交通安全運動では、市町村も主催の一員として積極的に従事しておりますが、こうした活動も 責務遂行の一環と受け止めることができます。今回の改正は、都道府県の計画と重なるところの多い市町村の計画について、その作成に係る労力を現場の施策の実施に振り向けたい、などの市町村の意見を踏まえたものであり、努力義務規定をできる規定に改正することにより、それぞれの市町村において、交通環境や交通事故情勢関連する都道府県の計画、事務負担体制等を総合的に勘案した上で、その作成の容費につき、地域の実情に応じた判断が一層可能となるものと考えております。今回の改正法が成立した場合には、市町村に対して、計画作成の容費にかかわらず、交通安全対策基本法40に定める責務に変更はないこと、引き続き、都道府県や他の市町村、関係機関等と緊密に連携して、交通安全対策に当たることなどについて、注意喚起を図ってまいります。
34:46
もう時間が来ましたので終わりますけれども、地方に行きますと、90歳を過ぎても車で運転して、それがなければ、生活圏の中で生活ができないという状況でもございます。ぜひこの交通安全には、国、市町村と協力して、しっかり、生命、財産を守っていただくことを、心からお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
35:53
公明党の中川博雅でございます。よろしくお願いいたします。地方分野一括法につきまして、通告に従いお伺いしてまいります。よろしくお願いいたします。先月5日に石川県野東地方を震源といたしまして、涼市で震度6強の地震が発生いたしました。政府におきましては、ご尽力をいただきまして、激甚指定の見込みを出していただきまして、現在閣議決定に向け作業を進めていただいているところでございます。今回の法改正で災害対策基本法の一部が改正をされ、理財証明書の交付につきまして、地方公共団体が固定資産課税台帳等の情報を内部利用することを可能とする措置を講ずるとしております。理財証明書の交付ですけれども、災害規模によりますが、遅くとも1ヶ月程度で開始されると言われております。理財証明書交付の手続として、被災認定調査が行われるわけですが、この調査が地方公共団体としては、非常に手間がかかる作業となっております。今回、地方公共団体が固定資産課税台帳等の情報を内部利用することが可能となるわけですが、この点につきましては、本来早く講ずべき措置だったと思いますが、個人情報を取り扱いますので、慎重な対応も求められます。そこで、地方公共団体として、どのセクションやレベルの担当が、どの情報を共有すると想定しているのか、また、今回の法改正により、理財証明書の交付においての利点につい てお伺いしたいと思います。
37:40
理財証明書は災害対策基本法第90条の2に基づいて発行されるものでございますが、被災者支援の判断材料として活用されていることから、早期の発行が重要であり、その前提となる被害認定調査についても迅速に行う必要がございます。今回の改正によりまして、自治体の被害認定調査を担当する部局の職員が、固定資産課税台帳等の情報であります、住家の木造や鉄骨像などの構造や図面といった情報を利用することが可能となります。なお自治体の職員には、地方公務員法第34条による主比義務が課せられておりますので、被害認定調査における情報の取り扱いは適切に行われるものと考えております。この度の改正によりまして、被害認定調査において、あらかじめ住家の構造に応じた調査票の準備が可能となること、現地で実際 の寸法を図ることなく、住家の図面の作成が可能となることなど、調査の迅速化・効率化を図ることができるものと考えております。
38:51
ありがとうございました。調査の迅速化が図られるという利点があるということでございます。この理財証明書の交付をより早くする手段の一つといたしまして、民間との連携が議論をされております。ある民間会社の損害保険では、調査から支払いまで最短3日で完了するとのことですが、この民間会社のサービスはすでに全国45市町村で導入されておりまして、自治体によっては損害保険経由で直接手続きができるようであります。ただこれは水害だけの話でありまして、地震や暴風などは、自治体と損害保険会社の被害認定方法が違うので、導入に課題があるということであります。政府といたしまして、このような動きが出てきている中で、理財証明書の交付を早くする一つの手段といたしまして、地方自治体による調査と、損害保険協会による調査との連携をお勧めていただきたいと思いますが、この点につきましてお考えをしたいと思います。
40:04
被害認定調査におきまして、官民連携を推し進めるべきとのご指摘でございますが、地震保険の損害認定基準につきましては、迅速な保険金支払いを実現する必要があることから、公的支援の要件となる理財証明書の認定基準に比べまして、簡素化されたものとなっております。そうした中で情報共有を行った場合、保険金支払いの迅速性等に影響を及ぼす可能性があるなどの課題があるものと認識しております。一方、水害の分野におきましては、浸水の深さなど、被害認定調査に有効活用できる保険会社の調査情報の提供がなされている例があることから、内閣府におきましては、昨年度、被害認定調査における民間企業の協力事例などについて調査を行いました。民間企業が調査した浸水の深さなどの情報を自治体に提供し、被害認定調査の参考とする事例ですとか、民間企業がドローン画像等を自治体に提供し、被害エリアの把握、調査計画の策定等に役立てる事例などを把握したところでございます。今後、こうした取組事例につきまして、被害認定業務に関する手引きに掲載するなど、自治体に情報提供を行うことによりまして、被害認定調査の迅速化に取り組んでまいりたいと考えております。
41:30
はい、ありがとうございました。地震につきましては課題がありますが、水害については有効であるというお話でございまし たので、今手引きというお話もございましたが、より連携を深めていただきながらお願いしたいと思います。この災害の視点で関連をいたしまして、今回の崩壊制度は少し離れますが、地方分権の観点から今後の災害対策におきまして、新たな進展がございました。私が石川県の都地方の地震の発生の翌日に、涼市に駆けつけたところ、住宅は想像以上にダメージを受けており、多くの家屋で屋根瓦がはがれたりしておりました。この応急措置といたしまして、ブルーシートをかけるわけですが、ブルーシート自体は無償で配給をされますけれども、かける作業につきましては、基本的に個人で行わなければなりません。これは災害ボランティアにご協力いただきたいところでございますけれども、技術が必要であり、技能を持ったボランティアでないと危険が多いので、行えないという、こういった現状があります。今回私は災害対策特別委員会で質問させていただきましたが、先日、政府の中央防災会議で、国や自治体による災害対応の基礎となる防災計画を修正して、被害者支援のボランティア活動を調整します、災害中間支援組織につきまして、都道府県が育成に努めるように新たに明記をされまして、ボランティア活動の円滑化が図られるようになりました。この災害中間支援組織は、まだ28県にこの組織がないということでありますけれども、この取組状況についてお伺いをしたいと思います。
43:25
委員御指摘のとおり、ブルーシートの転調作業には専門的な技能が必要となります。このため、今回の被災地でも、全国域の災害中間支援組織である全国災害ボランティア支援団体ネットワーク、Jボワードが調査に入るとともに、様々な専門ボランティア団体に被災地で活動していただいているところでございます。被災地におきましては、被災者のニーズに合致したボランティア支援が円滑効果的に実施されることが重要でございます。このため、内閣府といたしましては、NPO、ボランティア等の活動支援や活動調整を行う災害中間支援組織の設置機能強化に、平時から努めているところでございます。また、委員御指摘のとおり、5月30日に中央防災会議におい て修正決定されました防災基本計画におきましても、都道府県による災害中間支援組織の育成強化、関係者の役割分担の明確化などについて具体的に明記したところでございます。さらに内閣府では、都道府県における災害中間支援組織の設置等を推進するために、今年度から新たにこれらの体制整備に向けたモデル事業を開始するなど、都道府県に対する支援に努めているところでございます。内閣府といたしましては、こうした取組を通じまして、全国において災害中間支援組織の設置等が促進されるよう支援を図るとともに、被災者支援の強化に努めてまいります。
45:00
ありがとうございました。ここのところ災害が頻発しておりますけれども、改めましてこの被災地にもいって、災害中間支援組織の必要性があると思いますので、特にまだ設置していないところにつきましては、ぜひ国として支援をしていくようにお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。先ほど触れさせていただいたブルーシート貼 りでございますけれども、ボランティアがいない場合は、高齢世帯などは業者にお願いすることになります。これも先日災害特区で、何とかブルーシートを貼るところまで自治体などでやってもらえないかと、このような質問をさせていただきましたけれども、答弁におきましては、ブルーシートを貼る作業においては、本年度から建設作業団体等の施工費用につきまして、災害救助法の国庫負担の対象になるよう検討していく、こういうありがたいお話をいただきました。特に地方では高齢化が進みまして、人手不足も深刻な状態でありますので、ブルーシート貼りは大きな課題となっております。改めてこのブルーシートを貼る費用を災害救助法の国庫負担の対象とするとした取組状況についてもお伺いしたいと思います。
46:28
近年、地震や台風等によりまして、多くの住家で屋根や外壁等が損傷し、その後の降雨による浸水被害により住家の被害を拡大したり、高齢者等が屋根で作業中に誤って転落するなどのケースが起こってきていることから、ブルーシートの転調を救助として実施する必要性が高まっていると認識しております。このた め、本年度から住宅の応急修理の一類型として、雨漏り等による住家の被害の拡大を防止するため、ブルーシート等の必要な資材費及び建設業者団体等による施工経費、施工費用につきまして、災害救助法の国庫負担の対象となるよう検討をしております。現在、パブリックコメントを実施しているところでございまして、速やかに実現を図ってまいりたいと考えております。引き続き、被災の現状、地域の声をしっかりと受け止めまして、適切な支援の実施によりまして、被災された方々が一日でも早く元の生活を取り戻せるように取り組んでまいります。
47:34
前目なお取組に感謝を申し上げたいと思います。ここで、まず大事なことですけれども、被災地で悪徳業者が横行していると伺っておりまして、まずこの点につきまして、国と地方自治体で注意喚起をまずしっかりしていただくということ、そしてもう一つ、今回新たな制度を設けていただけるということで、大変地方自治体にとってはありがたい制度でございまして、感謝を申し上げたいと思います。その上で、この制度を決まりましたら、より周知をしていただい て、自治体に安心感を持っていただきたいと思いますので、その点につきましても、併せてよろしくお願いを申し上げたいと思います。続きまして、空き家の問題でございますけれども、空き家の問題がクローズアップされてきたのが、2010年ぐらいからだと思います。公明党といたしまして、地方議員との連携の中で、空き家が増加をし、空き家の倒壊や崩壊、放火による火災、ごみの不法投棄、治安の悪化や警官の悪化などの懸念があるとの声を聞きまして、2013年にですね、党内に空き家対策プロジェクトチームを設置し、以後一貫として空き家対策に取り組んでまいりました。今回戸籍法改正では、管理不全の危険な空き家への対応に向けまして、所有者特定のために、来年度末に稼働予定の戸籍情報連携システムを利用した情報取得が可能となります。そこで、空き家対策におきまして、このシステムを最大限利用するよう、地方団体としっかり周知していただきたいと思いますが、さらなる空き家対策の推進という観点から、このシステムの利用ができるようになった場合に、どのような利点があるのかお考えをしたいと思います。
49:30
お答え申し上げます。令和元年の戸籍法改正により、本年度末から、本籍地以外の市町村においても、戸籍証明書の交付を可能とする、いわゆる広域交付が実施される予定です。もっともその請求権者は、戸籍に記載されているものなどに限られており、いわゆる公用請求について広域交付の対象とすることは予定されておりませんでした。本改正法案は、令和3年地方文献改革に関する提案募集において、管理不全空き家の所有者を円滑に特定できるよう、公用請求においても、戸籍情報連携システムを利用して、広域交付を可能とすることを求める提案があったことを踏まえ、市町村内のある部署が当該市町村の戸籍窓口に請求する場合に限り、公用請求を広域交付の対象とするよう、広域交付の請求権者の範囲の見直しを行ったものでございます。改正法の施行に当たりましては、法務省民事局長通達や事務連絡などによって、管轄の法務局を通じて市町村に対し、このような改正の趣旨を含めて、改正内容の周知をしっかりと行ってまいります。
50:45
お答えを申し上げます。管理不全の空き家では、所有者が 不明の場合も多く、市町村が空き家対策をするためには、まずは空き家の所有者を探索することが必要になります。現状におきましては、市町村が空き家の所有者を特定するために戸籍情報を確認しようとする場合、所有者の本籍地の市町村に対しまして、郵送により公用請求のやりとりを行う必要がございまして、時間と手間を要しているところでございます。本法案におりまして、所有、戸籍情報連携システムを活用して、公用請求を行うことが可能となりますが、市町村の空き家部局は、同じ市町村内の戸籍部局とのやりとりにおいて、戸籍情報を確認できるようになりますので、所有者の特定作業の迅速化と手間の軽減が図られ、市町村による対応が迅速化、円滑化することが期待をされているところでございます。このため、国土交通省といたしましても、公務省と連携をいたしまして、本システムを積極的に活用した空き家対策の推進について、市町村の空き家部局にしっかりと周知をしてまいります。
51:53
はい、ありがとうございました。あと1問残ってしまったんですが、時間となりましたので終わりにします。ありがとうございました。
52:52
立憲民主党の坂本雄之介でございます。質問の順番が通告と変わってしまい、誠に申し訳ございませんが、まず最初に、児童虐待防止法の改正について質問させていただきます。ジャニーズ事務所における性被害問題を受け、私たち立憲民主党は、先月26日に、衆議院に児童虐待防止法の一部を改正する法案を提出いたしました。この法改正の内容は、現行法では児童虐待の行為主体が保護者に限定されているために、第三者による治療・児童虐待を新たに追加し、第三者による治療・児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者に、警察への通報を義務づけるというものであります。一方で、先週の金曜日に、公明党が政府に提言をされたとのことですが、その際のテレビ朝日のネット上のニュースに、提言を受けた松野官房長官は、現行法で対処できるとの認識を示したとありました。しかしその後の官房長官記者会見で、記者からの現行法で 対処できると発言されたのか、という質問に対し、松野官房長官は、特定の事案に限定した発言はしていないと回答しています。ここでお伺いいたしますが、現行法上は、保護者以外の第三者からの児童虐待には対処できないということでよろしいのでしょうか。
54:22
お答え申し上げます。児童虐待防止法は、本来子どもを看護する立場にある保護者からの虐待を防ぐとともに、親に対する適切な支援を図る観点から、保護者による虐待行為に関する措置を規定しているものでございまして、保護者以外の者からの正過外防行等は対象としておりません。
54:45
現在の児童虐待防止法では、第三者からの児童虐待には対処できないということでございますので、やはり法改正は必要であると考えます。政府は法改正ではなく、関係府省庁会議を新設して対策を協議するとの報道がありましたが、性被害を受けたと訴えるジャニーズ事務所の元所属タレントの方々も、今国会での児童虐待防止法の改正を強く求めており、今週の月曜日には、児童虐待防止法の改正を求める、およそ4万人分の署名を与野党各党に提出をしています。社会的影響が大きいにもかかわらず、勇気を持って名前を出して訴えています。彼らの思いに応え、子どもたちを虐待から守るためにも、今国会、会期も残りわずかでございますが、児童虐待防止法の改正について、各党のご協力を心からお願い申し上げます。それでは、地域の実勢及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、質問いたします。まず、指定都市等における認定子ども園の認定、または認可に係る都道府県への事前協議の事前通知への見直しについてですが、一部の県からは、少子化に伴う施設数の過剰が想定されるなど、施設の適正配置には県としても慎重な判断が必要であり、認可、認可前に指定都市等と協議等を行う必要があるとの意見も示されているとのことであります。政府としましては、地方からの提案に基づいて見直しを行うとしていることはわかりますが、一括りに地方といっても、地域の実情はそれぞれ異なります。政府としましては、事務負担が軽減されるからと、国が事前協議を事前通知に見直すのではなく、各都道府県に事前協議でも事前通知でも、それぞれの実情に応じて決めてもらう資金にするべきではないでしょうか。それこそが地方文献であると考えますが、いかがでしょうか。政府の御見解を伺います。
57:05
お答え申し上げます。ご指摘のようなご意見も検討過程でいただいておいたところでございますけれども、指定都市等による市町村計画の策定変更の際の都道府県との協議により、マクロでの需給の調整は基本的にはなされておりまして、近年の運用状況を見ても都道府県から指定都市等に対して、広域調整の観点からの認定認可に関する意見は出されていないことも踏まえまして、都道府県への事前協議を廃止することといたしました。地方文献改革に関する募集提案について、地方からの提案の最大限の実現を図る観点から改正内容を決定したところでありますので、ご理解をいただきたいと思いますが、引き続き地域の実情をしっかりと見てまいりまして、必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
57:54
認定子ども園の指定都市等以外の市町村への権限移情については、全国知事会から、指定都市及び中核市以外の市町村については、市町村の希望等を踏まえ、事務所理特例によって移情することとし、全国的に移情の実績が上がった段階で、法律上の都道府県と市町村の役割分担を見直すこととすべき、との意見も示されています。この件につきましても、全国知事会からの意見を踏まえて、地方側に判断をいざねていくべきと考えますが、いかがでしょうか。政府の御見解を伺います。
58:34
お答え申し上げます。ご指摘のとおり、現状におきましても、認定子ども園の認定認可について、事務所理特例を活用しまして、都道府県が条例を定めることで、一般の市町村に権限を移情することが可能でございます。都道府県と、管内の市町村で十分に協議をいただいた上で、こうした枠組みの活用について、適切に御判断いただきたいと考えております。なお、認定子ども園の認定の権限を一律に一般の市町村に移情することについては、保育所や幼稚園の認可権限の所在との関係、認定認可に関する権限を移情した場合の事務所理体制の整備も考える必要がございますけれども、ご指摘のとおり、事務所理特例の実施状況も踏まえながら、検討をしていくべきものと考えております。坂本連覧助監督。よろしくお願いいたします。次に、通告してある質問は、申し訳ございませんが、時間の都合で飛ばさせていただきますので、よろしくお願いします。それでは、大臣にお伺いをさせていただきます。今年の1月30日に総務省が発表した、住民基本台帳に基づく2022年の外国人を含む人口移動報告によりますと、東京都の転入庁価は38,023人と、21年よりも32,590人増え、3年ぶりに拡大し、また東京圏の転入庁価も99,519人と、21年と比べて17,820人増加いたしました。再び東京への一極集中に戻ってしまいました。また、今年の5月4日に、総務省が子どもの日にちなんで発表した、2023年4月1日現在における子ども数についても、子どもの数は47都道府県で減少となっております。2014年に東京一極集中に歯止めをかけ、少子化と人口減少を克服するためと地方創生の取り組みが始まって9年が経ちました。政府はこれまで地方創生のために、交付金など地方創生名目の関連予算でおおよそ40兆円近くを投入してきました。この40兆円という額は、我が国のNC総務大臣の野田邦義参議院議員が調べられたものでございますけれども、40兆円を使って2014年の地方と現在の地方を比べて、地方はどのように変わったのでしょうか。良くなったと言えるのでしょうか。岡田大臣から答弁をお願いいたします。
1:01:06
お答えを申し上げます。これまで地方創生に向けた取り組みを進めてきた結果、地方創生関係交付金などの活用を通じて地域の創意工夫を生かした取り組みを全国各地で推進されましたことで、地域の魅力向上、民営創出や地域における雇用の創出、経済活性化につながっており、これは大変、今の日本の地方が少子化、そして人口減少等困難な状況にある、そういう地域社会の下支えということは懸命に行われてきたというふうに感じております。そして地方への人の流れ、企業の流れの観点からは、東京圏からの移住促進の取り組みは進んでおりますし、また企業の地方移転促進の取り組みによって、民間の調査結果によれば、首都圏の企業転入・転出動向が2年連続で転出強化になっているという具体的な成果も出ておると思っております。しかし、ご指摘のとおり、ここ数年減少していた東京圏への転入強化がまた足元で頭を持たれている状態でありまして、地方への人の流れをより重層的で力強いものにすることが引き続き重要であります。また、近年のデジタル技術の進歩は目覚ましく、地方であっても年と遜色ない暮らしができる時代にないとされると思っておりまして、こうしたデジタル技術の進化やコロナによる意識の変化など、社会情勢の大きな変化をチャンスと捉えて、デジタルの力も活用しつつ、地方の社会課題を成長の原動力とすることで、地方の活力を高めてまいりたいと、このように考えております。
1:03:07
私は、2014年11月6日の本会議での「まちひとしごと創生法案及び地方再生法の一部を改正する法律案」についての反対討論で、我が国の財政が危機的な状況にある中で、地方創生の名の下に、これまでと同じばらまきで終わらせないためにも、地方文献による地方創生を実現するべきであると発言しております。また、坂本哲史与党筆頭理事が、地方創生の担当大臣のときの御発言について、大変重要な御発言ですので、御紹介させていただきますが、2021年5月14日の参議院地方創生及び職者問題に関する特別委員会で、当時の坂本大臣は、「地方文献改革は、地方に対する権限移情や義務付け、枠付けの見直し等の取組によりまして、地方の自主性、自立性を高め、地域が自らの発想と創意工夫により、地域の諸課題に取り組めるようにするための改革であり、地方創生の基盤となるものと考えております。地方文献と地方創生、まさに密接に結びついているものというふうに考えます。」と御発言をされておられます。素晴らしい御発言。まさにそのとおりだと私も考えます。しかしながら、おおよそ40兆円もの予算を投入してきて、地方創生が進まなかったのは、地方文献改革が伴わなかったからではないでしょうか。今回の法案を見ても、地方を活性化させるような地方文献が大 きく進むような法改正や権限、税財源の異常は全く含まれておらず、この地方文献一括法案とは名ばかりのものになってしまっているのではないでしょうか。地方文献改革を強力に推し進めるべきと考えますが、岡田大臣の御見解をお伺いいたします。
1:05:01
地方文献改革は、御指摘のとおり、地方が自らの発想と創意工夫により課題解決を図り、その地方の強みや魅力を生かした取組を自主的、主体的に行える要因数という観点で、地方創生、また東京一極集中の是正においても、地方文献は極めて重要な政策であると認識をいたしております。今回の一括法案でも、災害対策基本法の見直しなど7本の法律について、商用の改正を行うわけでありますが、いずれも実際に地方の現場で困っておられる具体的な支障への対応が盛り込まれており、地方における事務処理が改善され、住民サービスの向上につながるものと考えております。したがって、引き続き、この地方の実質性、事実性を高める観点から提案募集を継続するとともに、坂本先生ご指摘の、より大きな地方文献を異なる切り口から進める措置については、地方文献改革有識者 会議でもしっかりと御議論をいただき、どのような可能性があるか検討してまいりたいと、このように考えております。
1:06:20
はい。様々な点から異なる切り口を通してですね、様々な点からご検討いただけるということで、期待を申し上げますけれども、義務付け枠付けをやはり徹底的に見直して、権限、そして税財源を地方に移情する、そのことによって自治体の庁の経営手腕がさらに発揮され、その能力も問われてくるのだと思います。首長や議員によって街が変わる、そして地域が変わっていくということになれば、選挙があっても、その選挙に対して一層地域住民が関心を持つようになります。住民参加の街づくりがさらに加速していくと思いますので、岡田大臣により積極的な地方文献の推進に対する取り組みをお願いいたします。次に私の地元である、秘紀軍吉見町の町長から御相談になった件でありますが、吉見町に吉見白穴という国の史跡に指定されている古墳時代の末期に造られた横穴防具があります。そしてその白穴の下や、周辺に太平洋戦 争末期に造られた地下軍事工場跡があり、現在白穴と地下軍事工場跡は共に吉見町の重要な観光施設、教育施設になっています。しかしながら、この地下軍事工場跡は人工的に造られた洞窟であり、最近では壁面の崩落などが発生して、安全面を考慮して見学ができない状況になっています。吉見町が白穴の下にある地下軍事工場跡を再び見学できるように整備したいと、白穴の史跡を担当している文科庁の担当者に相談したところ、その担当者から地下軍事工場跡の整備には補助金は出せない。しかし、上にある白穴を保全するために地下軍事工場跡の洞窟を埋めるのは一案であり、そのためになら補助金を出すことはできるという趣旨の説明があったとのことであります。町長からは、地下軍事工場跡は町の重要な観光施設、教育施設として白穴と一体として整備して、守っていきたいからこそ文科庁の担当者に相談したにもかかわらず、埋めるのも一案と言われたときには非常に残念でショックであったということでございます。地方創生の取組が始まったとき、私も当時の地方創生担当の石破大臣に質問させていただき、建割をいかに排除していくかということについて議論をさせていただきましたけれども、今回のケースでも文科庁で対応できないのであれば、他の府省庁の中で対応できるような部署、相談できそうな部署を探して紹介して、つないで差し上げる、そのくらいのことはできたのではないかと思います 。地方創生の取組が低迷していく中で、建割を排除するという意識も薄くなってしまったのではないでしょうか。国が地方に寄り添えないのであれば、なおさら国が権限財源を抱えている必要はなく、地方に移動するべきであると考えます。文科庁から、吉井町からの相談に関しての事実関係と、岡田大臣からこの件についてご感想または、今後の対策等あればお伺いをさせていただきたいと存じます。文部科学省鈴木大臣官房、文部科学戦略課お答えいたします。被石、吉見横穴と地下軍事工場跡につきましては、本年2月に吉井町から文科庁にご相談をいただきました。担当課からは、本被石の本質的価値を構成する要素であると、吉井町において整理されている横穴簿自体の崩落の危険性等を踏まえ、まずは横穴簿の保存修理に係る支援事業等について、他の被石等における事例も紹介しながらご説明するとともに、吉井町が本被石の整備基本計画等を策定する際には、文科庁から技術的助言を行いたい旨を提案させていただきました。その際に、各地における対応の事例として、城の石垣修理の際に防空壕などが発見された場合、被石を保護するために埋め戻しの措置が取られている事案があるということをご紹介させていただきました。他方で、地方群情跡については、文化財の保存修理の観点からは支援することが難しいものの、吉井町が大事にされており、観光資源等として活 用したいという意向を尊重しまして、他省庁の支援などを含め幅広にご検討されてはどうかといった旨の助言をさせていただきました。文化庁といたしましては、今後検討される予定と伺っている整備基本計画への技術的助言等を含め、吉井町としっかりと連携しつつ、本市籍の保存活用のために必要な支援に取り組んでまいります。
1:11:09
地方創生担当としては、地方創生に取り組む自治体からの各種のご質問、ご相談に対して、関係府省庁と連携の下、縦割りを排除したワンストップの相談窓口体制として、地方創生コンシェルジュ制度を運用しているところであります。今回の事案も踏まえまして、地方創生コンシェルジュ制度について、政府部内で連携が図られるように、改めて各省庁に情報共有を行うとともに、自治体に対してさらなる周知を行ってまいりたいと思いますし、吉井町に対しても、文化庁と連携し、この地方創生コンシェルジュ制度の活用を修復可能性があるのではないかと、このように考えております。
1:11:59
ただいま答弁をいただきましたが、地方における自治体の庁であれば関係各部下にかかわらず、全体的な自治体運営を見て努力をされると思います。国の各種の縦割り行政については、地域の発展の阻害用になってしまってはなりません。一例を質問させていただきましたが、全国にはこのような事例がたくさんあると思います。地域に寄り添って、ともに解決策を見出していくことが、地域の活性化につながると考えておりますので、岡田大臣の力強いリーダーシップもご発揮していただければと存じます。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
1:13:13
立憲民主党の伊坂信彦です。本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。私は長年神戸の市会議員をしておりましたので、地方分権、地域主権ということ には、一一倍の思い入れがございます。まず、国から地方への各種計画の策定義務付けについて伺います。今回の法改正の元となっている、令和4年の地方分権改革に関する地方からの提案募集は、重点テーマが計画策定とデジタルの2つでありました。昨年8月、全国知事会から出された「国に対処を求める意見書」には、こう書いてあります。地方公共団体における計画等の策定は、努力義務規定やできる規定であっても、国庫補助金等の交付要件となるなど、実質的な義務化により国の過剰な関与が存在しているため、法令の見直しや計画の等配合など横断的な見直しを行うこと、こう知事会から言われているわけであります。大臣に伺いますが、今回も法改正で計画策定を任意のできる規定にするなどしております。しかし、計画策定が仮に任意であっても、補助金等の財政措置の要件となることで、結局事実上の策定義務となってしまう、この問題をどう解決するでしょうか。
1:14:41
お答え申し上げます。飯坂議員御指摘のとおり、計画策定等に関しては、地方課の御要望や提案募集において、策定に係る規定が、努力義務規定やできる規定であっても、国庫補助金等の交付の要件として計画の策定が求められるなど、実質的に義務化されているのではないかという問題点が指摘されてきたことは事実でございます。そこで、今回策定したナビゲーションガイドでは、財政支援等のあるものを含めた新規計画の抑制と既存計画の見直しを図ることとしておりまして、例えば、計画策定が財政支援等の要件になっているものでも、複数の計画を統合することや、計画によらない代替手法に改めていくことによって、計画に係る規定の削減を図ることができるのではないかという問題点が指摘されています。このように、計画に係る規定の削減を図り、いひいては自治体の負担の軽減にもつなげていくことができればと考えております。ナビゲーションガイドは、自治体の現状に寄り添うように策定に当たって、自治体や有識者の意見を十分にお伺いしましたけれども、やはり実際に運用していく中で、また様々な問題が発生することはあるのもと考えておりまして、この努力義務規定やできる規定等、財政支援等のいわゆるひも付けの問題を含めて、不断に実効性のある進め方を検討してまいりたいと考えております。
1:16:18
大臣が今説明いただいたナビゲーションガイド、私もよく読ませていただきました。今の御答弁は、計画、特に既存の計画の本数を減らす、あるいは新規の計画の本数を減らすということに関しては、ナビゲーションガイドもいろんな工夫をされているというふうに思います。ただ、私が本日質問いたしましたのは、本数を減らすのではなくて、一本一本の計画の義務付け度合いを下げましょうと。これが知事会の要望でありますから、できる規定、確かにひも付けの本数も減るのは減るんでしょうけど、しかしせっかくできる規定任意なのに、結局この策定をしていないと補助金をあげませんよと、こういうやり方をしている限りは、義務付け度合いは全く下がらないということであります。ですから、本数を減らすのはナビゲーションガイドでできると思いますが、一本一本の計画の義務付け度合いを下げると、任意できる規定なんだったら、要は補助金の要件にはしないと、これぐらい思い切って縛りを外さない限りは、知事会の要望に正面から答えたことにはならないのではないかと思うんですが、一本一本の義務付け度合いを下げるということに関してどのようにお考えでしょうか。
1:17:40
はい。自治体において策定をする政策目的に対して国が補助を行うと、そうしたことの、まあ、紐付けという表現もございましょうけれども、自治体の裁量によって計画を立てて、そこに国が支援をしていくことが有効な場合も、これはあろうかと思っておりまして、まあ、そうしたことは今後、努力義務規定やできる規定と、この財政支援等のいわゆる紐付けの問題も含めて、実効性のある進め方を検討してまいりたいと、このように重ねて申し上げます。佐川内閣総理ぜひご答弁いただいたとおり、そのできる規定なのに補助金、それを作ってないと補助金をあげませんよ、みたいなことも、ちょっとやはり、あの、知事会の要望に正面から向き合って検討していただきたいというふうに思います。続きまして、交通安全計画について伺います。今回の法改正では、これまで策定が努力義務だった市町村の交通安全計画が任意のできる規定に変わります。そもそも、交通安全計画を策定した市町村というのは、策定していない市町村に比べて、事故件数が減っ ているんですか、ということを当局に尋ねましたところ、交通安全計画の有無と交通事故件数の因果関係を図ることはできない、との回答を当局から得ております。交通事故を減らすために、国は自治体に交通安全計画の策定を努力義務にしていたはずなんですけれども、交通安全計画を策定することが、交通事故の減少に本当に役立っているのかどうか、政府はしろうともしていないのではないでしょうか。市町村も、こんな計画意味ないんじゃないかと思うから、全体の半分以下の市町村しか交通安全計画を策定してこなかったのではないか、というふうにも思うわけであります。無駄な計画を地方に作らせるのをやめてほしい、というのが地方からの要望であり、今回の今年の法案のメインテーマであります。大臣に伺いますが、これは交通安全計画に限らず、政府は各計画について、自治体に計画を策定させることそのものの政策効果を検証し、策定しても効果のない計画は素直に廃止をすべきではないでしょうか。
1:20:31
お答え申し上げます。やはり一般に、策定効果がない、または極めて低 いと思われる計画については、これは効率的、効果的な行政の観点から適切とは言えないと、このように考えております。今回策定したナビゲーションガイドでは、既存の計画については、各府省において、定期的に計画の見直しを行うこととしておりますし、今後各府省においては、見直しの時期が到来した既存計画に関して、当該計画の効果を検証した上で、計画以外の他の手法によることができないか、あるいは既存計画と統合できないかなど、十分に検討を行っていただくことになりますし、また、我々内閣も各府省における見直しが中身のあるものとなって、自治体の業務負担の軽減につながるよう、助言等を行っていくこととしております。それぞれ、府省の進捗状況や、新たに生じる課題を踏まえて、効率的、効果的な行政の実現に向けて、取組を進めてまいりたいと、このように考えております。佐川大臣 今回、ナビゲーションガイドでは、計画以外のやり方があれば、そちらを検討しましょう、とか、統合しやすい計画は統合しましょう、主にこういうことが書かれているわけであります。しかし、多すぎるから減らすとか、減らしやすいものから減らす、これは本来の見直しではないのではないでしょうか。やはり、我々も議員立法でやりがちなんですけれども、地方に計画を作らせるということで、何か政策が進んだような錯覚をしがちなんですが、しかし計画の有 無と、実際その政策が進んで効果が出ることとは、実は相関関係はないわけであります。計画を作ったことで、さっきの例で言えば、そういう市町村は交通事故が実際目に見えて減りましたということであれば、交通安全計画は効果がある。そういう計画策定そのものの効果測定をするということが、見直しには私は必須ではないかと思いますが、効果測定をすることについていかがお考えですか。
1:22:59
先ほども申しましたように、策定効果がない、または極めて低い計画については、これは効率的効果的な行政の観点から適切とは言えない、そういうふうに考えておりますので、今後、各省においても、また内閣府も関与して検討を加え、あるいは見直しも図っていく段階においては、そうした検証ということも必要なことであろうというふうに思っております。
1:23:40
ありがとうございます。続きまして、検討中の提案のフォローについて参考人に伺います。令和4年は、提案が235件あったうち、198件が提案の趣旨を踏まえ対応というふうになっています。実現できなかったものは22件、それから今のまま対応可能なものは15件に比べて、圧倒的に多く、全体の85%が地方の提案を実現したように錯覚をするわけですが、しかし中身を見ると、提案の趣旨を踏まえ対応198件、しかしその中は本当に提案通り実現したのは54件で、全体のわずか23%、一部実現したものも54件、そして198件の半数近い、実に90件が引き続き検討というふうにされております。検討されたものがどうなったのかということで、これは一昨年の提案のうち34件が引き続き検討となっていて、そのうち9件だけ実現、2件は逆に実現を諦めて、残り23件は未だに検討中と、こういう状況になっています。ということで、198件が提案の趣旨を踏まえて対応となっているんですけれども、実態はほとんど検討ですから、検討の結果、しかも最後実現される提案の割合を増やすために、検討案件のフォローを強化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:25:18
お答え申し上げます。地方からの提案のうち、専門的な検討や関係団体調整などのために、一定の期間を必要とする事項につきましては、毎年末に閣議決定しております対応方針までに結論が得られず、引き続き検討とされるものがございます。このような事項につきましては、原則として検討の方向性を明示した上で、例えば令和5年度を待つまでに結論を得るというように、検討の期限も対応方針に記載することとしております。令和4年度の提案募集におきましては、ご指摘のとおり、半数近くが引き続き検討という結果になっております。これは例年に比べてやや青めになっていることは事実でございます。これは計画策定とデジタルといった形で、重点的に提案を募集を予定しましたところ、これらに関する提案につきましては、実現に向けて、短時実にとどまらない期間の検討を要するものが多くあったことなどが要因ではないかと考えております。この引き続き検討された事項につきましては、対応方針に定められました検討期限までに結論が得られますよう、また最大限提案が的確に実現されますよう、関係府省における検討状況を見守りつつ、内閣府において適切にフォローアップを行っております。さらに、この定期的な検討状況及び最終的な検討結果につきましては、逐次、地方文献改革有識者会議に報告いたしまして議論に供しておりますとともに、地方側にも情報提供を行い、理解を求めているところでございます。こうした引き続き検討のあった提案についてのフォローアップにつきましては、引き続き徹底に努めてまいりたいと考えております。
1:27:19
ありがとうございます。私もエクセルの過去の案件のその後の、ばーっと書いてある資料を見せていただきまして、昔のやつで要検討となっていて、ちょっと最終的にどうなったのかが、その先右側が空欄でよくわからないものも、昔のやつでもちょこちょこ散見をされましたので、ぜひフォローアップを遡ってよろしくお願いいたします。続きまして、デジタル田園都市国家構想の交付金について3点伺います。政府は令和4年度補正予算で800億円、それから令和5年度予算で1200億円のデジタル田園都市国家構想交付金を用意しております。そのうち半分をデジタル実装タイプとして、デジタルを活用して地域の課題を解決する地方自治体に補助金として交付をすることになっています。しかし、実際に交付が決定した事業を見ますと、コンビニのコピー機で住民票が取れるとか、公共施設のインターネット予約ができるとか、ホームページに既製品のチャットボットを置くとか、DX、デジタルトランスフォーメーションとはほど遠い、民間企業や多くの役所では、とっくに実現している、いわゆる昔ながらのIT化、デジタイゼーション止まりのものに補助金を出している例が大半に見受けられます。そこで大事に伺いますが、交付金で推進する事業が単なる既存事業の効率化、デジタイゼーションにならないように、例えば、業務プロセスや業務内容を根本的に組み替えるとか、あるいは異分野のデータを連携させて、全く新しい価値を生み出すとか、あるいは業務効率化以外の解決すべき新しい自治体の課題をきちんと設定するとか、こういった方向性で、この補助金の採択のハードルを上げる必要があるのではないでしょうか。
1:29:29
お答えいたします。ご指摘のデジタル田園都市国家構想交付金のデジタル実装タイプでございますが、デ ジタルを活用して地域課題解決等に取り組む地方自治体を支援するものであります。ご指摘のとおり、単なる業務効率化にとどまらずに解決すべき地域課題を設定して、住民の利便性向上や地域活性化に取り組むことが求められていると存じます。そして、このデジタル田園都市国家構想の実現に向けては、単なる業務効率化にとどまらず、地域課題解決に資する有料事例の横展開を加速化することが重要であり、この交付金を活用して多くの地方自治体に地域課題解決に取り組んでいただけるよう、万層型の支援も含めて引き続き後押しに努めてまいりたいと考えております。そして、ご指摘のうち、例えば異分野のデータを連携させて新しい価値を生み出すという取り組みは、これはこの交付金のタイプ2・3で支援をしておりまして、このタイプにおいてはオープンなデータ連携基盤の活用や中核的経営人材の確保といった要件を課しておりまして、その意味では、坂先生おっしゃるハード度を上げているということに当たるかもしれないと考えております。
1:31:02
確かに大臣おっしゃるタイプ2とかタイプ3 というのは、私もDXと呼ぶべき先進的な事業が多いというふうに思いますし、ここに補助金を出すことに関しては私は良いことだと考えています。ただ、やはり全体の多くがタイプ1という、いわゆる先進的な事例の横展開に補助金が使われていて、しかもその横展開までは私もいいと思うんですが、横展開する元のやつが、いわゆる今後どこの役所もやって当たり前の単純なITか、コンビニ交付であったり、ネット予約であったり、チャットボットであったり、その辺は先進事例じゃなくて、もう何というか、もうミニマム、シビルミニマムというか、補助金を出して横展開するようなレベルのものではないと私は率直に思いますので、タイプ1で横展開を推進するにしても、その展開元の先進的だという事業そのものは、やはりDXと呼ぶにふさわしい、もう一段ハードルの高いものを横展開、そのために補助金を出していただきたいというふうにこれは思います。ちょっとその点、横展開、タイプ1も横展開にしちゃって、今申し上げたような異分野のデータ連携とか、あるいは業務プロセスの根本的組み替えとか、新しい社会課題とか、そういうものをちゃんと含んだものを横展開することをタイプ1の交付の要件にするべきだと思うんですが、その点いかがでしょうか。
1:32:45
タイプ1、横展開を図っているものについても、これはやはり既存業務の効率化にとどまらないようにというご指摘は理解できるところでありますけれども、これがやはり住民の皆さんにとっても、あるいは自治体の職員の方々にとっても負担軽減につながることもまた事実というふうに思っておりまして、ここについてはやはりしっかりと手当てをさせていただくと同時に、先駆的なあるいは革新的な、そうしたウエイトというものもこれからは高めていかなくてはいけないと、このような考えで主流、今後も引き続き検討を続けてまいりたいと思います。
1:33:48
先ほどタイプ2、タイプ3についてもちょっとご提案を申し上げたいんですが、こちら先進的な事業多いんですけど、しかしそれでも現状は必ず実現できる事業ばかりが採択をされていると思います。これはデジタルが必ず実装できて、政策効果のKPI、目標数値が必ず達成されるような事業でないと補助金がもらえないので、どうしてもそうなるわけですが、デジタルを使って新しい方法で、しかも新しい社会課題を解決する事業というのは、本来、やはり一定失敗する可能性があって当然の事業だと思います。政府もベンチャーキャピタルのような発想で、採択した事業の7割が成功すれば、社会的変革のインパクトは十分大きいから、残り3割の事業は失敗しても元が取れるというようなポートフォリオ的な補助金の出し方を考えてもよいのではないかと思います。例えば、採択事業にイノベーション枠というものを設けて、採択した事業の一定割合は失敗してしまうかもしれない可能性も許容することで、さらに革新的な取組を募集してはどうでしょうか。
1:35:05
デジタル田園都市国家構想交付金、デジタル実装タイプについて、地方から実装を進めて、このデジタル田園都市国家構想が目指す全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現を図るものでありますので、これはやはり採択団体においては、住民の利便性向上や地域の活性化を実現するために、しっかりと成功を目指して取り組んでいただくことは当然であり、また必要なことだと思っております。しかし、革新的、先駆的な事業に挑戦するために、実証などを重ねながら、社会課題解決の効果発言に至るまでに、これは目が出るまでに時間のかかる事業というものも当然ありましょうから、複数年度にわたって取り組みをする必要がある場合は、交付金の地方創生推進タイプにおいて、複数年度にわたる支援を可能としているところであります。また、イノベーションの創出に向けた実証事業や研究については、各省で補助金等により支援している例もあり、それらを活用いただくことも可能であります。やはり、この交付金の地域でしっかり成果を上げていただくことが前提であり、私どもの立場として成功しなくてもよいとはなかなか申しがたいところはありますけれども、地方のニーズ等も踏まえながら、地方の意欲的で、そして革新的、先ほどイノベーションという御指摘がありました、そうした革新的な取組を後押しできるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。佐藤君 駆け足で最後、参考人に1問だけ。現状、申請したときから後でやむを得ない軽微な変更は認められるんですが、やはりイノベーションのために革新的な新しい技術が出たときは、大幅な変更もむしろ積極的に認めていただきたいと思います。新しい革新的な技術が出たら、革新的変更の申請を受け付けて積極的に最新のツールや手法を利用することを許容できないでしょうか。
1:37:29
内閣府 伏瀬田 地方創生推進室 次長
1:37:33
お答え申し上げます。採択した事業の内容について、事業の実施過程にて変更が生じることは起こり得るものでございます。合理的な内容であれば変更を認めるべく、変更申請の手続きを設けております。ご指摘のように、事業目的に変更はなく、より優れたツールや手法を採用して地域課題の解決などを効率的、効果的に実現するための変更でありましたら、合理的な内容と認められるものと考えてございます。
1:38:32
お疲れ様です。立憲民主党の与原俊二です。それでは早速質問に入らせていただきたいと思います。お手元に資料を2枚、渡しさせていただいております。1枚目が、先ほど来、話があります、国から地方における計画の義務付け、努力義務、できる規定のグラフであります。10数年間で地方分権、地方分権と言いながら、実績には、この346件合計から514件増えてきているという。地方分権と言いながら実績には、地方集権が強まっているんじゃないかなと。先ほど、伊坂さんからこの中身についての話もありましたけども、本数自体もこれだけなってきているという。こういうものが1枚目であります。そこで2枚目がですね、政府において、今年の2月でありましたけれども、地方分権改革の有識者会議で、効率的効果的な計画要請に向けたナビゲーションガイド。これを提案になりまして、政府でこれをやっていると。この2月からでありますので、数ヶ月ということでありますので、実効性がどうかということを改めて聞いていきたいというふうに思っております。このナビゲーションガイドではですね、そこをご覧になっていけばわかると思いますけど、まず、現状認識として計画の策定が自治体に対して負担になっていると、こういうことを訴えております。そして、計画との策定はですね、原則自治体の判断にするという、こういうことを訴えております。そして、計画の乱立を改善するために、体系図を作成する、あるいは既存の計画の党配合に努める、先ほど大臣からも言及があったところでありますけれども、大臣自身が直接的にというよりも各省庁にこういうふうにしていきましょうというものでありますけれども、現在のところの進捗状況、あるいは各省庁での徹底状況について、このナビゲーションガイドの徹底状況について、ご答弁願いたいと思います。
1:40:57
お答え申し上げます。計画策定等については、ご指摘のとおり、策定に関する法律の条項数がこの10年間で約1.5倍に増加しておりまして、地方からは過重な事務担当になっていて、行政サービスの適切な提供に注力できない、集中できないといった声が高まっております。また特に人員や体制が限られた小規模な市町村ほど、事務負担が重くなっているという問題もあると存じます。こうした問題意識の下で、私自身も計画策定等の見直しの必要性を強く感じるようになりまして、地方文献改革有識者会議における議論の結果、3月に各省に対して効率的効果的な計画行政の進め方を示すナビゲーションガイドを閣議決定させていただいたところであります。内閣府においては、閣議決定と同時に各省にその内容を周知し、このガイドに沿って適切に対応いただくよう依頼いたしました。また既存計画の見直しに向けた第一段階として、各省に対し、それぞれの計画の計画期間や一体的な策定が可能な計画等について調査を行い、現在取りまとめ作業を行っているところであります。今後各省においては、順次所管する計画の大継続の作成、先ほども申しましたが、大継続の作成や既存計画の見直しの取組を行ってもらいます。また内閣府としては、各省が新たな制度を内閣府に相談する際に、ナビゲーションガイドに沿った手順検討が踏まえているかどうか確実にチェックをする。既存の計画に関して、地方文献改革有識者会議の知見もいただいて、実効性を有する見直しの検討を行ってまいりたいと思います。その際、各府省の取組や進捗状況に関しましては、一定の時期を見計らって、内閣府においてしっかり取りまとめ、公表をしたいと考えております。ナビゲーションガイドを運用していく中で、見えてくる課題もあると考えておりまして、その中で事務的な対応では解決が難しいものについては、私も 担当大臣として積極的に調整に入るなど、国と地方を通じた効率的効果的な要請の実現を期してまいりたいと考えております。
1:43:33
大臣から計画がこの間地方分権と言いながら1.5倍に増えているということを認識があったと思います。3月に閣議決定をして各省庁に伝達すると。第1段階として各省庁に今調査を行ってもらっていると。その上でチェックして各予約所でなかなか進まないときには、簡単に言うと政治指導ということだと思いますけれども、されるという答弁であったと思いますが、ぜひこれ調査したものをですね、その都度その都度、だらだらと間延びするのではなく、その都度公開をしていただきたいと考えております。その都度公開をしていただいて、公開することが一つのこの抑止力になると思いますので、分権がより一層促進になると思いますので、その上で政治指導を的確にとっていただきたい。これは要望しておきたいと思います。これは各省庁に対する対応でありますけれども、2つ目としては、これが実際ナビゲーションガイド計画を作っている市町村、市区町村や都道府県レベルでどういう今状況なのか。閣 議決定してから3ヶ月ほどのことでありますけれども、私、知事等と話しますとですね、ナビゲーションガイドに対して評価が高い。やっと動いてくれたという、こういう喜びの声も聞いておりますけれども、これが実際に計画作りの在り方を見直す自治体の方の受けをちょっとどのように把握されているかお聞きしたいと思います。
1:44:52
じゃあ、内閣加藤地方文献改革推進室長。
1:45:04
ナビゲーションガイドにつきましては、都道府県、市区町村及び地方6団体に対しまして、本年3月末の閣議決定と同時に内容を周知したところでございます。地方側の反応といたしましては、このナビゲーションガイドの作成につきましては評価するというふうな反応、概ね反応をいただいておりますし、地方3団体からの声明もいただいているというふうなことでございまして、引き続きこのナビゲーションガイドに沿って、業務負担の、自治体の業務負担の軽減を進めてほしいというふうなご意見をいただいているところでございます。今後、この地方自治体への一層の浸透を図っていくため、私ども地方文献改革推進室で実施しております自治体向けの研修におきまして、このガイドの内容でございますとか 、また各省における計画行政の見直しの進展状況、自治体における先進的な取組の具体例、こういったものにつきまして、自治体の職員に向けまして直接説明、紹介を行うとともに、様々な意見交換もしていくことを考えているところでございます。このように自治体と密接なコミュニケーションを図りながら、効率的、効果的な計画行政の実現を期してまいります。
1:46:28
私が聞いている大体行為と同じように、自治体の方は評価しているということであったと思います。その上で、自治体に向けに検証をされるということで、具体例についてもいろいろ意見交換をしていく。これは全国の自治体で共有していこうかということであろうかと思います。ぜひこれは、意見交換という言葉で一定程度受け入れますが、私要望しておきたいのは、実際は大臣のもとというよりは各省庁と都道府県、市区町村との関係でありますので、直接的なところじゃないところでそれが実行に移されているかどうかということですので、ともすると各省庁はやってますよ、やってますよと言いながら、自治体の方はいや いやってこともないこともないと思いますので、ぜひ意見交換のところで地方自治体が、本当は各省庁からは別の圧力みたいな地方文献に反する、そういうことがあったときには、ぜひ受け止めていただいて、その意見交換の中で実行的なものにしていただくように図っていただきたいなというふうに思います。次ですけども、先ほど伊坂さんも質問しておきましたけども、このできる規定、ナビゲーション外事業ではできる規定を最優先にということを謳っております。先ほどグラフがありましたけども、この緑の部分はですね、結局、継続が右肩上がりでできる規定になっているんですけども、実際は先ほどあったように、ここにおいて、規定のうち4分の3が財政支援の要件になっていると。あるいは努力義務規定では、そのうち3割が財政支援の要件になっているということで、先ほど大臣からは、普段にですね、検討していって、より実効性の高いものにしていかなければいけないと、この計画の見直しがですね、答弁あったわけでありますけれども、この義務規定になっていることについて、もう一度ご答弁いただければと思います。併せて、より実効的にどのようにしていくかということも含めて、ご答弁いただければと思います。
1:48:45
はい。ご指摘のとおり、計画策定等に関しては、地方からの要望や提案募集において、策定に係る規定が努力義務規定、あるいはできる規定であっても、国庫補助金の交付の要件として計画の策定が求められるなど、実質的に義務化されているという問題点が指摘されてきたことを、これは事実として受け止めております。ナビゲーションガイドでは、財政支援のあるものを含めた新計画の抑制等、既存計画の見直しを図ることとしておりまして、例えば、計画策定が財政支援等の要件になっているものでも、複数の計画を統合することや、計画によらない代替手法に改めていくことによって、計画に係る規定の削減を図り、事実的に義務化されているなど、実質的に義務化されているなど、このような問題点を、私は、このように考えております。これに係る自治体の負担の軽減にもつなげていくことができると考えております。自治体の現状によりそうべく、このガイドの策定に当たって、自治体や有識者の意見を十分にお伺いしたところでありますけれども、実際に運用していく中でまた、さまざまな問題が発生することはあり得るものと考えていまして、先ほども一部御答弁いたしましたけれども、このできる規定等についての財政支援などの紐付けの問題、いわゆる紐付けの問題も含めて、これをしっかりと実 効性のある進め方を考えてまいりたいと存じます。
1:50:26
大臣からは、先ほどの踏まえて実効性のあるものということです。ですから、大臣のところでは、ぜひチェック、先ほど来同じことを言っているようですけれども、各省庁と地方自治体の間でどういうやりとりになっているかということを絶えずチェックをしていただいて、地方分権に逆行するようなもの、この財政支援の要件、こういったものについてもチェックをしていただいて、公表していただく。この辺で実効性を高めていただきたいと要望しておきます。併せて、ナビゲーションガイドでは、計画期間の終了時等において、定期的に計画の在り方の見直しを、ということを書いて歌っております。各自治体が業務の中で一斉に計画の見直しをしたら、これまた大変な業務の負担になるわけでありますが、この計画の見直しについて、各自治体の反応等をお聞かせいただきたいと思います。
1:51:28
お答え申し上げます。このナビゲーションガイドの確認決定を受けまして、地方側からは決定を評価いただいた上で、地方の意見を反映し、地方の負担軽減に資する取組を進めることを要請されております。今後、先ほども一部ご答弁重複するかもしれませんが、ナビゲーションガイドに沿った各省庁の対応や内閣府の取組を受けて、自治体側でも既存の計画の統合や計画そのものの策定の判断等、自治体業務の負担の軽減を図る取組を行っていただくわけであります。本年3月にこのガイドを作成して、実務的な動きというものはこれからという段階でありますが、率直に申し上げて、しかしこれが確実に自治体の業務負担の軽減につながるよう、一歩一歩着実にその動作を進めてまいりたいと考えております。
1:52:36
先ほど、自治体の反応はどうですかと、高評価で、なおかつ自治体向けの研修をして、その後具体例で意見交換していく。この部分についても、ぜひその対象としていただいて、 各自治体で例えば計画の見直し、こういうことをやって良くなったとか、負担が軽減されたとか、こういったことを具体例をもって、各自治体の中で研修意見交換していただきたいと思います。そして具体的にこの法案の中で、先ほども若干ありましたけれども、子ども園の問題が出てきております。これは、事前協議から事前通知に見直すとしておりますが、私は子ども家庭庁に聞きましたら、指定都市以外の域内の認定子ども園の手続については、都道府県に認定、認可権限があるため、事前協議は特段求められないという回答でありました。私はまず、この自治体の規模の対象で手継ぎが違いがあることに、私は疑問を持っております。子ども真ん中というのであれば、自治体の対象は関係なく、地域の自治体が判断できる、こういうふうにしていくべきではないかと思います。そしてまた、地域の自治体が判断し、逆にそれを都道府県に事前通知することで済むのではないか、こういうふうに考えるわけでありますけれども、この点について答弁いただきたいと思います。
1:54:07
答え申し上げます。ご指摘につきましては、現状におきましても、認定子ども園の認定認可について事務処理特例を認めてございまして、都道府県が条例を定めることで一般の市町村に権限を移譲することは可能でございます。都道府県と管内の市町村で十分に協議をいただいた上で、こうした枠組みの活用について適切にご判断いただきたいと考えております。なお、認定子ども園の認定認可権限を一律に一般の市町村に移譲することにつきましては、例えば、保育所や幼稚園の認可権限の所在との関係ですとか、認定認可に関する権限を移譲した場合の事務処理体制の整備も考える必要がありますが、事務処理特例の実施状況も踏まえながら検討していくべきものと考えております。
1:54:54
都道府県が条例で市区町村にということでありましたけれども、国から地方自治体への分権という権限移譲という問題もあるわけでありますけれども、都道府県から市区町村でいかに分権していくか。都道府県の条例でということで言うと、都道府県が市区町村に分権する意思が明確でないとなかなかこれが進んでいかないという。この中での都道府県という自治体から市区町村という自治体の分権の、ここでも分権のやりとりがあったわけですので、私は平たく都道府県で判断というよりも一律にした方がいいんじゃないかという思いを持っていますので、それは申し上げておきたいと思います。ここの地区で地方自治体で特別委員会でマイナンバーとかデジタル改革、アナログ改革のことをやっていて、河野担当大臣が答弁されておりました。河野大臣がデジタル改革では、平たく言うと全てアナログからデジタルにする。その中で不都合なものは、併用とかでアナログを用いていく。つまり一律デジタルというものを考えた上で、ちょっとまだ過渡的で難しいよねってものだけはアナログも併用していくという。こういう改革を言っている。つまりは、提案合体、点という改革を河野大臣はおっしゃっていましたけど、点の改革ではなく面の改革でしていくという、こういう発想だということであります。私、平成26年から、あ、失礼。応員のですね、犯行の廃止についても同じようなことを河野大臣言っていました。とりあえず犯行の行政は見直しをかけて、一斉に見直しをかける。でもどうしてもやっぱり犯行をしてもらう応員が必要なものについては残していくという。こういう面の改革をおっしゃっておりま したけども、私平成26年から地方文献改革に対するこの提案募集方式、今日までやっとられて、先ほどらいろいろな数字がありました。何百という提案があるにもかかわらず、実際どの程度が実行に移されているかと。こういうこともあったわけでありますけども。この発想として、思いとしてですね、提案募集の点の改革というよりも、一律に権限を受けるものはすべてしていって、どうしてもやはり国が権限を持つものというものは元に戻すという。そうした改革の発想が必要ではないかと思いますけども、ご答弁願います。
1:57:34
はい。岩原委員おっしゃるとおり、この提案を受けた内容だけに対応するという、それは河野大臣の言葉を用いれば点の改革ということであろうと思いますけども、点の改革ではなくて、やはり関連する分野に及ぶ横断的な課題と受け止めて、面の改革を行うという視点は非常に重要だと考えております。そのため、提案募集方式においても、令和2年以降、類似の制度改正などを一括して検討するための重点募集テーマを設定し、分野横断的な見直しを進めてきたとこ ろであります。特に令和3年と令和4年と2年続きの重点募集テーマとして、このまさに今ご質問いただいている計画策定等については、これは個々の自治体からの提案、様々でありましたけれども、この個々の提案から横断的な課題を抽出して、新規の計画策定の抑制や既存の計画の統合などを進めるナビゲーションガイドを確認決定したところでありまして、これも面の改革の一例と言えるのではないかと思っていますし、今後とも重点募集テーマの活用などの工夫を凝らして、国の側からも地域の自治性・自治性を高めるための改革に資する横断的なある意味で、面の改革と言えるような制度改正が実現するよう取り組んでまいりたいと考えております。
1:59:21
河野大臣がデジタル改革でおっしゃったような、業務量が人口減少になって、片一方で各自治体の業務量が増えていっている。デジタル改革はそれに寄与するんじゃないかと。業務量を減らす、スリム化する上でですね。文献もまさに私はそう思っておりまして、いろいろな国へ出す書類作り等々をする必要がなくなれば、やはりスリムにな っていく。業務に対して負担が少なくなっていくと思っております。先ほどおっしゃった、大臣がおっしゃった計画策定も、どちらかというと面の改革でナビゲーションガイドを作ることによって、この面の改革につながったんじゃないかという答弁だったと思いますけど、先ほどあった事前協議と事前通知もですね、私は面の改革で一度各省庁に事前協議であるものは全部事前通知に一回してもらって、その上でどうしても事前協議というものは戻していくという、こういう発想の改革をすべきではないかと思いますけど、ご答弁いただきたいと思います。
2:00:25
はい、今回の第13次地方分権一括法案では、先ほども御議論がありました認定子ども園の認定または認可に係る指定都市等から都道府県への事前協議を、事前通知に見直す改正を盛り込んでおります。これまさに議員御指摘のとおり、自治体間のやり取りを減らすことで業務負担の軽減にする事例であると認識をしています。一方で国と自治体、そして自治体間の手続については、それぞれの制度や事業の仕組みに応じて何が適切なあるいは最適な方式であるかということは、それぞれの協議によって選択されるべきだと考えております。内閣としては、提案募集方式の活用によって現場で対応する自治体や制度を所管する省庁としっかり意見交換を行い、国地方を通じた業務負担の軽減に取り組んでまいりたいと考えています。与原春日君。私は事前協議と事前通知の件も、やはりこのナビゲーションガイドのよう、一度事前通知にして、その上で事前協議にやはり戻すべきもの、机の上でそう考えてした方が、こだしていつまでたってもそれぞれの協議があるので、ということをやれば、私はきりがないんじゃないかな、進まないんじゃないかなと懸念します。最後に、このナビゲーションガイドのもとで計画策定が自治体の負担になっているということは、知事会等からでも以前からずっと言われていました。あるいは国と地方の協議の場でずっと言われていたことですけども、だいぶ遅かったなというふうに思っております。私、議事録を見ますと国と地方の協議の場は、総理が発言して、全国の6団体の長が発言して、総理はすぐ退席して、その後大臣が答弁すると、ある意味で境外化しているんじゃないか。トータルで4,50分です。国と地方の協議の場が。果たしてこれで地方が抱えているこういった業務量の負担のこと等も踏まえて、地方分権が進んでいくのかと思いますけども、懸念するところでありますけども、国と地方の協議の場の境外化について質問して、私の質問を終わりたいと思います。
2:02:49
お答えいたします。国と地方の協議の場は、平成23年の施行以来、44回の開催実績を重ねて、本部都方針や予算編成などの国の重要政策について協議を行うとともに、近年では私が担当しておりますデジタル前沿都市国家構想も議題に加えられるなど、地方からも実効性のある対話の場として期待評価されているものと認識をいたしております。さらに、国と地方の協議の場本体での対話に加えて、その個別の議題に特化した協議や意見交換も随時行っておりまして、私自身も、昨日、デジタル前沿都市国家構想及び地方創生に関する地方6団体との意見交換会という場で、地方6団体の特区とより深い議論を行わせていただきました。こうした点からも、国と地方の協議の場は、地方からも一定の評価を得ていると考えますが、今後とも、この協議の場の充実に、また、地方の声を十分に聞く場として活用を進めてまいりたいと考えております。西原委員長、ありがとうございました。
2:04:46
日本維新の会の中塚博史です。質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。先ほどの質問とかなり重複するところがありますけれども、大事なことなので、改めて、この文献活動に対しまして質問させていただきます。平成26年から、これまでの勧告方式を改めて、地方からの提案によって提案募集方式、こういう形を捉えたということでございますが、地方の意見を取り入れて文献改革を進めていくと、こういう観点からは一定の効果があったというふうに思っておりますが、改めまして、そこでこれまでの総括と今後の意義について、大臣の見解をお伺いします。
2:05:36
お答え申し上げます。おおせのとおり、平成26年から開始した提案募集方式は、令和4年までの9年間で、3000件を超える提案をいただきました。このうち、内閣府で調整を行った約2000件のうち、約1700件については、提案の趣旨を踏まえた対応などが行われており、自治体の実践、事実性の向上に一定の効果をあげてきたと考えております。一方で、令和4年までに提案を行ったことのある自治体は、全体の41%にあたる735でございまして、都道府県では47全てに提案をいただいているわけでありますが、町村となると全体の28%にとどまっているのが現状でございます。地方の現場に最も近い、というか、地方の現場そのものである市町村には、まだまだ提案に結びついていない課題が散席していると考えておりまして、これらの課題を具体的な提案に結びつけられるよう、自治体などを対象とした、先ほども申しました研修会の実施などを通じて、提案募集方式による成果の更なる充実を図ってまいりたいと考えております。
2:07:06
町村からの提案が少ないということでございますが、ぜひですね、格差なくですね、文献改革進むことができますように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。今回ですね、義務付け等の見直しを行う案件についてですけれども、まず、交通安全対策基本法の改正について伺います。今回の改正では、市町村が策定する計画について、これまでの努力義務からできる規定に変更されるわけでございます。地方からの意見としては、廃止すべきという提案であったと思うんですけれども、あえてできる規定とした理由は何か、これをまずお伺いします。その一方で、地方独立行政法人法の改正では、公立大学法人に義務付けられていた年度計画と年度評価がですね、今回の改正によって廃止されるわけでありますが、交通安全計画ができる規定の見直しであるのと比べましてですね、成功性はどうなのかということについても、併せてお伺いします。
2:08:09
お答え申し上げます。内閣府地方文献改革推進室が実施した令和4年地方文献改革に関する提案募集におきまして、市町村 交通安全計画につき、その作成に係る努力義務について見直しを求める提案がございました。この提案を受けまして、全国の市町村を対象に意見を求めましたところ、県の計画に基づき策定することから重複が多くなり裁量の余地があまりない。計画作成に時間を割くことにより、より重要な現場の交通安全施策に割く時間が相対的に少なくなるなどの意見があったところです。一方、市町村交通安全計画等が関係機関への協力依頼や施策の進捗管理を行っていく上で有益であり、引き続き法に根拠を持つ計画としての位置づけを求める意見もあったところでございます。こうしたことから、交通安全対策基本法における位置づけを残しつつ、その作成を努力義務からできる規定に改正することとしたものでありまして、この改正により計画作成の余地につき、それぞれの市町村の交通環境や交通事故情勢関連する都道府県の計画事務負担、体制等を総合的に勘案した上で、地域の実情に応じた判断が一層可能となるものと考えております。
2:09:31
お答えいたします。今般の地方文献改革に関する地方官の提案におきまして、地方独立行政法人法における公立大学法人制度に関しまして、年度計画の策定及び年度評価の実施について、排出をしてほしい旨の地方公共団体からのご提案をいただいたところでございます。この提案を受けまして、提案団体以外の複数の地方公共団体や公立大学法人にも確認を行いますとともに、既に同様の制度改正を実施をいたしております国立大学法人制度の例も踏まえまして、地方公共団体からの提案通り、年度計画の策定及び年度評価の実施について、排出をすることといたしたところでございます。今般の制度改正によりまして、公立大学法人におきまして、教育の質の向上でございますとか、あるいは地域貢献等といった取組に、今まで以上に注力をいただくことが可能となりまして、地域活性化等に向けて、一層その役割を発揮していただくことを期待しているものでございます。
2:10:45
もう一点ですね、いわゆる認定子ども園法の一部改正について、西暦都市中核市が認定子ども園を認可する際に、知事への事前協議の義務を事前通知に改めるということでございますが、これ本来で すね、行政手続法の審査基準によって、西暦市や中核市の市長の認可権限が認められているものでありますので、認可後の通知で十分であって、廃止すべきものであると思いますけれども、事前通知が必要とするのはなぜかですね、これを。お伺いします。
2:11:20
お答え申し上げます。現行制度では、指定都市等の域内の認定子ども園を指定都市等が認定認可するにあたりましては、都道府県への事前協議が必要となっているところですが、これは、認定子ども園は市町村域を超えて利用されることが想定をされることから、施設の適正配置等を担保する観点から都道府県知事が公的な観点から連絡調整を行いつつ、域内の需給状況を踏まえて認定認可の可否を判断する必要があるために設けられたものでございます。こうした中で、今般の法案では、指定都市等による市町村計画の策定変更の際の都道府県との協議により、マクロでの需給の調整は基本的にはなされていると考えられることから、近年の運用状況も勘案をして都道府県への事前協議を廃止することといたしました。ただ一方で、都道府県は引き続き施設の公的的な需給を把握していく必要があるため、指定都市等からの通知は必要であると考えておりますし、また、例えばでございますけれども、都道府県と指定都市等がそれぞれ同時並行で認定子ども園の認定認可の手続きを行う場合で、一方が認定認可を行うと供給超過になってしまうといったような場合など、個別事案については事前の調整が必要になる場合もあるということから、指定都市等からの通知は事前となっていると考えております。
2:12:39
それぞれ説明いただきましたが、例えばですね、ただいまの認定子ども園、その地域を超えてということですけれども、どれだけですね、地域を超えたその需要があるのかというところもちょっとお疑問なんですけれども、答弁は結構ですが、十分にですね、納得できる答弁ではなかったところもありますので、引き続き地方の意見をしっかりと聞いてですね、対応していただきますようにお願いいたします。今回の法改正にあたってで すが、実際に義務付け等を求めているいわゆる行政計画について、そもそも地方文献に逆行するということが指摘されています。この問題については、平成21年の第三次勧告を受けて成立しました第一次地方文献活法を踏まえて、平成22年から24年まではですね、義務付けの規定は減少したわけであります。これは先ほどの湯原委員の資料からもですね、見て取れるわけですけれども、22年から24年までは減少している。しかし25年からは再びですね、義務付けが増加に転じているわけであります。本来であればですね、勧告の趣旨を受けたらですね、行政計画の見直しが進んでいくはずなのに、逆になぜですね、これが増えてきたのか、その辺について見解を指示していただきますようお願いします。
2:14:11
計画策定の義務付けについてでございますが、一旦減ったにも関わらず、このところといいますか、この10年代でまた増えているというふうなことについてお尋ねでございます。義務付けの規定自体、微増でございますが、増えていることは事実でございます。これについては様々な要因が考えられるかと思います。勧告におきましても、こういったものについては義務付けもやむなしというふうな趣旨のことも記載されておりまして、それに基づいて私どもも各府省から協議なされた際には必要な意見は申し上げておりますが、各府省において必要だというふうな判断をされていると。また地方側に対しても、この計画策定等の規定につきまして説明を行うわけでございますが、その際、特に法律改正を行う際には地方の課題も踏まえまして、それに対応する措置を全般的に打ち出していくというふうなことでございまして、その中で計画の策定というふうなのも一つのツールとして提案といいますか、出されてくると。その中ではなかなか計画自体についてはちょっとどうかなと地方も意見を持っているわけですが、議論する中では、そうした全体的なパッケージの中で判断といいますか、国のそういう取組、法律改正の取組につきまして判断を迫られるというふうな中で、許容といいますか、受け入れてその結果法律改正がなされると。その結果として、これはそれぞれの法律によりまして、さまざまな事情があるかと思いますが、増えているに至っているというふうなことでございます。ただ、それがそれでいいとは思っておりませんので、今後ナビゲーションガイドの実効性を確保するというふうな中で、新計画の抑制あ るいは既存計画の見直しを図っていきたいというふうなことでございます。
2:16:29
今、長い答弁いただきましたけれども、結論は見直しをしていくということだというふうに受け止めさせていただきます。去年の2月の総務委員会で、この問題について、この地方自治体に対する計画作成の義務付けが、地方の負担を増大させている、自治の主体性を阻害している、このことを指摘いたしました。その際の総務省答弁でも、情報数が先ほどからも出ていますように、10年間で1.5倍に増加をしているということ、そして有識者会議のワーキンググループにおいて議論をしていく、そして地方の自主性、自立性を高めるための見直しの検討を進めるということでございました。今回、7項目に絞られたわけですが、それぞれの内容が十分とは私は言えないと思いますし、件数も少ないと思います。その後の見直しについて、繰り返しになりますけれども、どのような検討がなされたのか、またナミケーションガイドに沿って、今後どう具体的に見直しされていくのか、もう少し具体的にお聞かせいただきたいと思 います。
2:17:47
計画策定等に関しまして、更なる見直しというふうなことかと存じます。計画策定の在り方等に関しましては、地方からの声の高まりでございますとか、ここ2年の提案募集における対応で得られた知見を踏まえまして、計画全般の見直しを進めていくため、先ほどから議論になっておりますが、本年3月、ナミケーションガイドを閣議決定したものでございます。これは各府省に対して効率的効果的な計画行進の進め方を示す指針というふうなものでございます。ナミケーションガイドにおきましては、政策目的に応じた計画以外の代替手法の検討でございますとか、新規計画の制度化に当たっての既存計画の投配法、関連する計画との一体的な策定等の検討などを盛り組んでいるほか、計画等の策定を求めようとする場合には、各府省に対しまして、地方6団体の理解を得られるよう、十分な説明、理由の明示も含めた十分な説明を求めております。こうした取組、ナミケーションガイドをまずは策定したというふうなところでご ざいまして、先ほどから議論になっておりますが、これの周知等徹底を期すというふうなこと、それから大臣から答弁申し上げましたが、普段の見直しを行っていくというふうなことで、この計画行政の効率的効果的な計画行政の実現を期してまいりたいと考えております。
2:19:21
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。計画の策定が必要かどうかというのは、これは本来自治体が判断するべきことであると思います。現実には、そのであるにもかかわらず、義務化の見直しが進まないということについては、やはり国が計画策定の事実上の義務付けを、やはりこれを通して地方自治体をコントロール化に置きたいといったような国の考えが反映されているのではないかというふうに思うわけでございます。実際、計画の策定は自治体にとって大きな負担となっておって、例えば住民参加の審議会の設置とかワークショップの開催とか、パブリックコメントの実施とかですね、かなり時間と労力がかかるわけでありますし、コスト面では、これ一昨年、 全国自治会のワーキングチームが行った調査ではですね、計画策定の平均コストが国土強靱化地域計画で1503万円、温室効果ガス排出削減等実行計画では1662万円、それからですね、港湾計画、港の計画ですけど、これでは19268万円、これ平均ですが、実に大きな費用がかかっているということが報告されておりまして、500の計画のうちのだいたい40%近くで改善の声が、見直しを求める声が上がっていたわけでございます。そこで、全国の自治体でどの程度の負担になって、財政にどのような影響を与えているのか、これをお示しいただきたいし、もしわからなければ、全国の自治体対象に調査を実施すべきと思いますけれども、よろしくお願いします。
2:21:07
自治体における計画策定等のコストについてでございます。計画、さまざまなものがございます。また、さまざまな団体において計画が策定される。また、その手法もそれぞれの団体においては異なってくるというふうなところがございます。また、計画について、そもそも策定するかどうかが判断に委ねられているというふう なことがございまして、全体としてコストがどのくらいかというふうなことにつきましては、なかなかこちらとしても把握できていないというふうなのが実情でございます。これにつきましての調査というふうなことになりますと、内閣府においてはこれまで行っていないというふうなことでございますが、個別の提案にあたりまして、あるいは文献改革有識者会議のヒアリングの場などにおきまして、多大な経費を要する事例が寄せられていると。議員紹介の知事会の例ともそういったものと受け止めておりますが、そういうふうな中で、自治体においてコスト面での支障も生じさせているというふうな認識がございまして、これまでの取組を進めているというふうなことでございます。
2:22:28
次に計画策定と表裏一体の財政支援の問題についても、これも大事な問題なので伺いますが、自治体が事業を行う際の国庫補助金、交付金などの財政支援の根拠となっている法令において、地方自治体の計画の策定が財政支援の条件となっているものがどの程度あるのか、まず伺います。
2:22:56
お答え申し上げます。内閣府では計画策定により補助金の交付や税制上の特別措置、また、私人等への規制緩和など優遇措置を講ずる規定がある計画の策定に関する条項数を調査しておりますが、補助金の要件に限定した計画数については承知していないということであります。その上で申し上げれば、令和3年12月末時点で計画策定によって優遇措置を講ずる規定がある計画の策定に関する条項数は、できる規定について162件、努力義務規定については24件、義務規定については81件になっていると聞いているところであります。
2:23:51
わかりました。計画策定が補助金や交付金の要件となっているのであれば、いくら義務付けからできる規定に要件緩和しても、実質的には義務付けしているのと同じことではないのかと思いますので、こうした枠組みは廃止すべくと考えますが、どうですか。
2:24:14
はい。例えば、特定の政策目的の実現を目指した計画を自治体の方で作成されて、それに対して国がその政策の実現を後押しする意図で計画に関連する事業に対して財政支援を行う場合、こういう場合のように計画策定を国庫補助金の交付の要件とすることが妥当な場合というものも、これあり得ると思いまして、計画策定と国庫補助金等の紐付け、すべてが否定されるものではないと考えておるんですが、一方で計画策定に係る規定が努力義務規定やできる規定であっても、国庫補助金等の交付の要件として計画の策定が求められるなど、実質的に義務化されており、自治体に多くの業務負担を強いることになる。これは地方分権の趣旨に反するような事例は問題であると考えております。今回策定したナビゲーションガイドで、新規計画の抑制、既存計画の見直しを図ること、例えば計画策定が財政支援等の要件になっているものでも、複数の計画を統合することや計画によらない代替手法に改めていくことによって計画に係る規定の削減を図り引いては、自治体の負担の軽減につなげていきたいと考えております。
2:25:47
すみません。少し時間を超過しますが、会派内で調整しますので、よろしくお願いします。さらに言えば、例えば、町市としごと総勢総合戦略など地方創生の取組に対する財政支援として、地方交付税を阻止するという枠組みも設定されていると思うんです。こうした措置は、やはり財政面から見て、文献改革に反していると思います。地方交付税の本来の趣旨からも反していると思っているものであります。こうした財政面での縛り、それから先ほどの計画策定による自治体の負担増、そして省庁からすれば自治体のコントロール、こうした面すべて、文献改革に逆行するものだと私は思っております。ですから、こうした計画行政の弊害、過去に指摘されてきたにも関国の中で指摘されていたにも関わらず、情報数が増えている。この問題に対して抜本的な改革を行うべきだと考えますが、大臣の決意をお願いします。
2:26:58
先ほども申し上げたように、自治体の立てられた政策目的をこだわる国が後押しする、そういう意味での計画策定と補助金等との関連というものは、すべて一概に否定することはできないと思っておりますが、たびたび今日ご指摘をいただいておりますように、交付の要件として計画の策定が求められるなど、実質的に義務化されているということ、自治体に多くの業務端を強いることになり、地方文献の趣旨に反するような事例は問題である、このことは深く認識をいたしまして、今後も検証しつつ、前に進んでいきたいと考えております。
2:27:53
ありがとうございます。担当大臣として、しっかりとリーダーシップを発揮していただきますように、よろしくお願い申し上げまして、質問をおらせていただきます。ありがとうございました。
2:28:35
日本維新の会、堀場幸子です。地域の実勢及び自立性を高めるための改革を推進、を図るための関係法律の整備に関する法律案第13次の地方文献一括法案について質疑をさせていただきます。そもそも私ども日本維新の会は、先ほど中塚さんもずっとおっしゃっていましたけれども、そもそも統治機構改革、これは私たちの党としては、地方から国の形を変えていく、このことを目的にできたのが私ども日本維新の会でございます。ですので、この地方文献に関しましては、非常に強い思い入れを持って、そしてかなり力強く推進していきたいというふうに思っているところでございます。そもそもこの地方文献というのは、どんなふうになっていくのかなというのが、今ちょっと見えないなと思っているので、質問をさせていただきたいと思います。平成5年に採択された地方文献の推進に関する決議から、まあだいたい30年がたったというところなんですけれども、東京の一極集中が解消され、国と地方の役割を見直し、そして国から地方への権限移除、地方税の財源の充実強化と地方公共団体の自主性、自立性の強化を図り、21世紀に向けた時代にふさわしい地方自治の確立ということを謳っていたと思いますが、これが今確立したと思っていらっしゃるのでしょう か。大臣お願いいたします。
2:30:09
今のお尋ねでございます確立したと考えるかどうか、これはその途上にあると思っておりまして、いまだそれが完全に確立したと、そういうふうには私どもは考えてございません。これは一歩一歩着実に前に進みたいと、そういうふうに考えております。
2:30:37
確立していない、これ結構30年間、私たちはどういう歩みをしてきたのかなというふうに思っています。政府は今の岸田政権は、地方分権についてどういうふうに考えているのかなというのをお聞きしたいと思います。最終的にどういう状態が、日本21世紀の地方自治だと考えているのか。まずこれについてお願いします。
2:31:08
政権としてどうかということと、私としてどう考えるかということ、これが完全に一つかどうかわかりませんけれども、私の思いを語らせていただければ、自分も政治の道に入りましたのは、第一歩は石川県議会議員ということで、地方議会から始めたものでありますから、当時から国と地方の役割については重要なテーマと思ってきました。やはり基本となることは、国と地方は対等協力の関係であるということ、そして地域のことは、地域の実情を知る自治体が担うべきということについては、これは深く認識をしてきたところであります。平成5年から30年間続けてきた地方文献の取組や、平成19年に至るまで行われた、いわゆる三密体の改革の前沿移情などによって一定の成果が得られていると考えておりますし、現在は先ほどから申し上げている地方の現場化の提案に基づき、権限移情、義務付け枠付けの見直しが地方文献の手法となっているわけです。その提案募集の成果というのは、地方側からも評価されているわけでありますが、私は思うに、近年、新型コロナウイルス感染症への対応に見られるように、これまで考えられなかったような事態とか、あるいは規模の事務処理が必要になって、国と地方の関係の在り方がさま ざまに問われていると思います。まだ、21世紀の地方文献の在り方というものは、模索中と、模索しながら一歩一歩進んでいる状況であると思いますが、社会構造の大きな変化に伴って、対応すべき課題もどんどん変化していくことと思います。改めて、地方文献改革の在り方、進め方を考えていく必要があると認識しておりまして、地方文献改革有識者会議などのご議論もいただいて、その可能性について、普段に検討を重ねてまいりたいと考えています。
2:33:40
はい、ありがとうございます。今、もうちょっとしたら選挙があるんじゃないかということで、非常に私たちを含め、ちょっとふわふわ、そわそわしているかと思うんですけれども、そもそも私たちは非例選挙区、衆議院には非例の選挙区がありまして、参議院とはまた違う、そういった非例の選挙区の区割というものがあるかと思います。これは将来の同州制の区割というふうなものを念頭に置かれていると承知をしています。1994年には広域連合が制度化されましたし、平成時代には、この平成時代というのはちょっと心苦しいですが、同州制の議論は非常に活発になったと思 っています。特に東京の一極集中を是非是正しなきゃいけないということ、おそらく地震のこともあったと思います。首都の直下型地震があったらどうなるんだ、こういった議論もあったと思います。さまざまなことから、我が党としてはなかなか進まないので、少なくとも副首都構想というものも考えているところです。そして、今年、文化庁が私の地元の京都に来ていただきまして、そしてこれも地方文献の一環だったというふうに承知しています。これが完全に来たわけじゃないというところも、また東京一極集中から抜け出せてなかったなと思っているところなんですね。ただちょっと私が懸念をしているのは、2018年に自民党さんの中の同州制の推進本部が廃止をされたというところで、これを決定したのが岸田さんだったというところも、今この岸田政権が本当にどういう地方文献を目指しているのかというものが見えにくくなっている一つの要因だと思っています。このコロナ禍で、先ほど大臣もおっしゃっていましたけれども、このコロナ禍で私たちは様々な価値観及び社会のあり方の変容、特にデジタル化ということも含めてあったと思います。そうなったときに、やはりこのコロナ禍で関西の方の広域連合では、やはり機能強化というものを非常に言われたと思います。病院のこともあったと思いますし、救急車のこととか、様々いろいろな課題が発生して、これを解決 していくためには同州制の議論がもう一度されるべきではないかというふうに私自身は考えているんですが、これについての大臣の御所見をお願いします。
2:35:57
同州制は国と地方のあり方を考える上で、大変重要な論点というふうに考えております。先ほども申しました、私が政治をここを指して初めて、元は新聞記者だったんですが、県議会議員になったのは平成14年でありまして、当時は平成の大革命ということで、私の地元の石川県でも多くの基礎自治体が統合されるなど、大変動きが出てきた時期でありました。そこで過去のことを申し上げますと、私は当時、同州制について、その北陸3県、これが日本で一味を合わそう小さな州になるかもしれないけれども、北陸州というものを作ればどうかというようなことも考えた時期がありましたし、平成16年に参議院に入りまして、同州制について各党から様々なご意見を伺い、議論をさせていただいたこともございます。その同州制に関しては、平成18年小泉内閣の時の第28次地方制度調査会において、同州制のあり方に関する答申がなされてから 、各党において様々な議論がなされてきたと承知しております。このうち、同州制の推進に関する法案の提出の動きに対して、この時かなり議論が激しく交わされたと思うんですけれども、地方6団体から様々なご意見があって、特に全国町村会の方からは、同州と住民の距離が遠くなり、住民自治が埋没する懸念があるのではないかといった、議論も出されたところであります。もちろん同州制推進の首長さんもそれはいらっしゃったと思いますが、そうした様々なご意見がある中で、この同州制というものは、国と地方のあり方を根底から見直す大変大きな改革でありますので、その検討に当たっては地方の声を十分にお聞きしながら、国民的な議論を行いながら丁寧に進めていくことが重要と考えておりまして、国会におけるご議論も踏まえながら、私どもも考えてまいりたいと思っております。
2:38:35
やはり人口が今減少していまして、かなり少子高齢化が進んでいる中で、当然少子化対策をして、これからたくさん子どもで増えていっていただきたいと思えばもちろんあるんですけれども、一方 で人口が減っているという事実を認識した場合、やはりこの広域行政というか、国のあり方というものを考え直してもいいんじゃないかなと思っているんですね。やはりこの廃藩地権のころからずっと変わらない、私たちは国のあり方で本当にいいのか、そしてあのときはやはり劣況に追いつけ追い越せって思っていたので、やはり相当中央集権化された国家を目指していたと思うんですね。じゃあ今の日本で本当にそれでいいのか、そうすると国境に接しているような離島、もしくは地域に人が住まなくなってしまうというこの事実をどのように受けとめるのか。例えば私は京都、先ほども言いました京都ですけれども、私は京都市内ですが、やはり北の方に行く南の方に行くと大きく違います。そして大臣のおっしゃった石川県も、もう私としてはジオパークとっても大好きですので、この間も世界のユネスコになりましたし、そういった観光資源もあって本当に大事にしてその売りがあるということを強みにしていくけれども、ジオパークの考えでいったときに、石川県単独だけでいけない部分もありますよね。だからそういうことも全部含めて考えたときに、やはり日本という国全体で底上げしていく一つの原動力になる、そういった変革が必要なんではないかというふうに考えています。そしてまたデジタル化が進行しているので、地方集権 の在り方というものと、地方の文献の在り方という考え方がこっちも根底的に変わってきていると思っています。なのでそこを私たちはもっともっと議論をしなければならない中で、この委員会があると思っていますので、やっぱり一番大事なことは、どこに行くのかということが明確になるべきことだと思っています。ですのでぜひこの議論を皆さんでやっていただいていて、政府の中ではこういうふうな未来をというものをしっかりと提示していただけるようにお願いをしたいと思います。ちょっと私、本当はこの後同じような皆さんが何度も質問されていたこのできる規定についてやろうと思っていたんですが、時間もそうですし重複していますので、一つ問わさせていただきまして、都道府県の事前協議がなくなることで、あ、ごめんなさい、あの、認可保育園の話ですね、あの、させていただきたいと思います。都道府県とね、あの、事前協議がなくなることで自主的な運営もできるようになってくるのかなぁということも考えている今回の改正なんですけれども、我が党としては、保育に関してはもっと地方分権化されるべきではないかというふうに考えています。そもそも、あの、人口が増えているエリアは保育園が足りなかったり、あとは時間も非常に長く保育にお願いをしたり、まあ様々な状況であります。そして、一歩違う地方に 行くと、一体保育園は本当にこうゆったりとしていて、定員に関しても、加配等々が必要でないエリアとかもあって、様々なところでエリアによって全然状況が違うのが、あの、子育ての環境だと思ってますので、子供の子育てに関しては地方分権化がもっと進められるべきだというふうに考えています。でも、私たちは一方で、今、非常に多くの事件を目の当たりにしています。あの、バスの、あの、閉じ込めの案件がありました。これは私は今回、国会が始まった時に、それずっとブザーの話とかをね、あの、させていただきました。で、それがあってもまた起こってしまう。こういった、えっと、繰り返し起こる子供たちの、本当に、ま、事件というか、ま、大人たちがしっかりしなければならないというような、え、ことが起きているんですけれども、こういったものに関してですね、あの、都道府県の役割というものをもっと明確化するべきではないかなというふうに考えるんですけれども、あの、和田副大臣の御所見をお願いします。
2:42:24
はい。お答え申し上げます。現行制度では、市提と市等、域内の認定子供園の認定、認可権限や指導監査の権限は、市提と市等が有しております。他方、認定子供園で事故が発生した場合、市町村に報告し、その中でも重大な事故については、市町村から都道府県を通じて、国に報告するというふうなことにしています。また、重大な事故の場合には、市町村において、再発防止のための事故的な検証を行うこととしております。その上で、市町村が事故的な事故の検証を行う場合、都道府県が必要な支援を行うこととしており、例えば、都道府県が把握する有識者の中から検証員を紹介する、また、検証を行う際には技術的援助を行う、など、具体例に挙げて、都道府県の役割を示しております。また、国の役割として、検証内容を有識者会議で検討いただき、年次報告にまとめるなど、再発防止に向けた全体的な取組を推進しており、引き続き、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
2:43:30
数量のことがあるので、全体のバランスを見るために、都道府県が、 というようなお話、先ほどの質疑の中でもあったと思うんですけれども、やはり、それも重要なことですけれども、もっと重要なことは、チェック機能として都道府県がしっかりとやっていくということだと思うんですね。いじめの問題も、設置自治体であったり、学校であったり、その教育委員会が、やはり隠蔽するとは言わないですけれども、どうしても体質の中で、さまざまな事案を、なかなか表に出せないというようなことが発生してしまっていますよね。そういった時に、やはり、もっと違う第三者的な立場で、そういったものを見ていく、監視をしていく、もしくはチェックをするということをしていかなければ、やはり子どもたちの安全というのは、なかなか確立が難しいのかなというふうに思っておりますので、引き続き、この件、ちょっと子ども家庭庁さんでもやらせていただきますけれども、こういった地方分権化されていく中での役割の明確化について、ぜひご議論をしていただきたいと思います。本日はありがとうございます。
2:44:35
八王子方向を望む1912年(大正2年)10月1日に日本鉄道が国有化、官設鉄道の駅となる
2:45:18
国民民主党無所属クラブ、西岡秀子です。本日も質問の機会をいただきありがとうございます。本日は地方分権一括法の質疑ということでございますけれども、その質疑に入る前に、一問だけ、マイナンバーにおけるトラブルが促出している件につきまして、大串副大臣に一問質問をさせていただきたいと思います。様々な制度やシステムにおきましては、ヒューマンエラーが発生するということは、当然想定をしなければいけないことでございますし、アナログ紙媒体においても、これまで様々なトラブルが発生してきたことも事実だと思っております。また、システムにおいても、バグ、いろいろなエラーが発生することも、いろいろな技術者の方のお話を聞きますと、避けられない、一定避けられないことであって、このトライアンドエラーを繰り返しながら技術が革新してきたという面もあるというお話もお伺いをいたしました。だからこそ、様々な場面を想定をして、情報漏洩につながらないように、最大限防止するためのいろいろな想定を準備をしていくということが必要だったと思うんですけれども、このマイ ナンバーを取得することが一定目的化をして、拙速に進めたために様々なトラブルが発生をしているのではないかというふうに私は考えておりますけれども、このことに対するご見解と、今デジタル庁が把握をされている事案以外に問題のある事案を今把握をされているのかどうか、また、国民に大変な疑念を生じさせていて、マイナンバーをぜひ活用してほしいと思っている国民の皆様にも大変不安を与えているという現状について、副大臣のご見解をお伺いをしたいというふうに思います。
2:47:20
まず、マイナンバーカード関連サービスのご登録の事案に関しまして、国民の皆様にご心配をおかけしていること、大変申し訳なく思っております。一連の事案につきましては、それぞれコンビニ交付サービスでご交付というのが自治体が管理するシステムの誤りであったり、健康検証の紐付け誤りは保険者での事務処理の誤り、また、抗菌受取口座のご登録とマイナポイントの紐付け誤りといったものは、支援窓口での端末のログアウト忘れといったように生じた理由が様々でございまして、一概にマイナンバーカードの普及促進により生じたものとは言えませんけれども、総理からのご指示も踏まえまして、河野大臣の下で関係省庁が一丸となって既存のデータやシステムの総点検を行うとともに、新規データのご登録防止策を徹底し、さらに人為的ミスのリスクを低減させるため、人が介在する機会を減少させるよう、今後一層デジタル化を徹底することも通じて、マイナンバーカードへの信頼確保に向けた対策を強化しているところでございます。また、今般の事案につきましては、情報共有が十分にできていなかったことも問題と考えております。そのため、デジタル庁では職員間での情報共有の円滑化を目的として会議体を立ち上げまして、関係省庁も含め、情報が適切に報告されるように措置したところであります。把握できている事案は、これまで発表してきたとおりでありますが、一昨日河野大臣より、事案の把握漏れの内容、改めてマイナンバーやマイナンバーカードに関する問題について、他省庁や自治体などから報告を受けていないか、再点検するように指示を行ったところでございます。今後、新たな事案の発生が疑われる情報に接した場合などは、速やかにデジタル庁内や担当省庁との間で、情報共有をしっかりと行い、ご登録の疑われる方に個別に通知をするなども含めて、速やかに対応してまいります。一例の事案につきましては、国民の皆様から多くのご質問や不安の声もいただいておりまして、デジタル庁としても、記者会見のほか、公式ツイッターやデジタル庁ウェブサイトでの情報発信を強化しているところでございます。今後も国民の皆様が必要とされている情報を積極的にお届けしてまいりたいと考えております。マイナンバーカードの信頼確保に向けた対策を講じつつ、引き続きデジタル社会の実現につけて取り組んでまいりたいと思います。
2:49:38
御答弁いただきましたように、今後しっかりと情報を公開をして、再発防止をどのように取っていくかということを、しっかり国民の皆さんに示していくことこそが、信頼を得て制度を推進していることにつながるというふうに思いますので、しっかり大取組を、引き続きお願いを申し上げて、大串副大臣にはこれで質問を終わらせていただきます。ご退出いただいて結構でございます。大串副大臣はご退出いただいて結構です。
2:50:09
それでは、第13次となる地方文献一括法について質問させていただきます。我が国は明治以来、中央集権型行政システムの下で発展を遂げてきたわけでございますけれども、地方自治が活力を失い、地域の活力の低下ですとか、東京一極集中が進んだことによりまして、これまで地方文献改革が進められてきたわけでございますけれども、今なお地方への権限や財源の移情については、まだまだ課題があるというふうに私自身は思っております。また特に近年、東京一極集中がまた進みまして、その是正がなかなか効果を示せず、また今般の新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、国民の命と健康を守るために国が一定の権限を持ち、対策を進めていかなければならない局面が当然あったわけでございますけれども、コロナ禍を通じて改めて国と地方の在り方、役割分担について、もっとしっかりと議論をして方向性を出していくということが必要だということが明確となったというふうに思います。今年、知性数における答申も出されたわけでございますけれども、地方文献を進める上でも、まさに今後の取り組みが大変重要だと考えますけれども、これまでの地方文献 改革に対する岡田大臣の認識と今後の課題、岡田大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
2:51:49
お答え申し上げます。西岡議員、御指摘のとおり、昨今、先ほども一部御答弁を申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症への対応に乱れるように、これまで想定できなかったような事態、あるいは規模の事務処理が必要となって、国と地方の関係の在り方が問われているということは、紛れもない事実であると思っております。中央集権化の動きが合うのではないかという御指摘もございますが、そういう見方もある一方で、例えば、コロナの最中に都道府県知事が非常に指導力というか権限を破棄された、そういう場面も見えたかと思います。この国と地方の関係性がどのように推移していくか、また行くべきかということは、これは非常に大きな深い辯議論を必要とすることであると思いますが、もちろん、我々が確信して進まなくてはいけないのは、地方分権は、これは官役の逆戻りすることができない動きであって、これを中央集権化させることがないように、そのためには物理的にも東京一極集中ということを是正していかなくてはいけない。この国の多極化を図らなければいけないというのは、地方創生を担当する立場からも、はっきりとその決意を申し上げたいと思います。地道な地方分権の努力も大切と思っておりまして、平成5年から30年にわたってこの改革を行ってきて、一定の成果は上がっていると考えています。平成5年からの第一次改革及び平成18年からの第二次改革では、主に国指導による集中的な取組を行って、国と地方の関係を対等協力の関係へ転換するための制度改革を行いましたし、また平成26年に導入したこの提案募集方式、地域の自治体の具体的な御意見をもとに制度改正を行う仕組みは、令和4年までの9年間で地方から3000件を超える提案をいただきました。このうち内閣府で調整を行った約2000件のうち約1700件については、提案の趣旨を踏まえた対応などを行ってきて、地方からも一定の評価をいただいているところであります。今後の課題としては、先ほども申し上げました、また6割の市町村が提案を行ったことがなくて、またまた現場の貴重な築きというものは埋もれている恐れがあるのではないかと認識しております。そのために、内閣職員を自治体に派遣して説明会を行うなど、より多くの 自治体から御提案をいただけるように努めてまいりたいと考えています。さらに、このナビゲーションガイドのように、個々の提案の検討の課題で認識された自治体共通の課題に対応する取組も、今後強めて、引き続き地域の自立性を高めるための取組を強力に進めてまいりたいと存じます。
2:55:36
ありがとうございます。岡田大臣から力強い今後の取組についての言葉があったと思いますが、この地方文献改革を一層進めていかなければいけないと思いますし、この地方からの提案募集方式による成果というものも大変大きいものがあると思います。今回第13次の提案につきましては、重要募集テーマが計画策定などとデジタルということで設定をされたということでございます。その中で重要テーマである計画行政の見直しについて質問させていただきます。先ほどから質問があっておりますので、重なる質問となりますけれども、お許しをいただいて質問させていただきます。これくらいより計画の策定の義務付けの規定が地方自治体の業務を遂行する上で大きな負担となっておりまして、本来業務に取り組む時間を阻害しているという指摘もあっており、これまでもさまざまな取組がなされてきたところでございますけれども、義務規定は減少したものの、努力またできる規定は増加傾向にあり、できる規定であっても補助金申請の要件になれば、地方公共団体としては義務と同様の対応をせざるを得ない、そういう状況もあるというふうに思います。まず、計画等の策定に関する規定の現在の情報の数などの状況とともに、課題・問題点について政府としてどのように捉えておられるのか、その見解と今後の方針についてお伺いをしたいと思います。
2:57:33
計画策定等についてのお尋ねでございます。条項数につきましては、これまでの議論でも出てまいりましたが、この10年で1.5倍に増えている。また、義務付けについては微増でございますが、できる規定、努力義務規定が増えている。その結果として1.5倍というふうなのは、これまでも当面してきたとおりでございます。また、それに伴って事務負担の面で、自 治体に過重な負担を生じさせているんじゃないかというふうなことも、これまで答弁してまいりました。できる規定、努力義務規定につきまして、財政支援と絡めて実質的に義務化されているんじゃないかと、そこの問題点につきましても、こちらとしても認識しております。これまでの議論を踏まえまして、補わせていただくとすれば、財政支援があるものも含めてナビゲーションガイドは規定しているということでございまして、なかなか努力義務とかできる規定、財政負担がついたものについての見直しが進むのかというふうなことを繰り返し問われてきたかと思います。その中でナビゲーションガイドの中では、意思決定の表現形式は地方公共団体の判断に委ねることを原則とするとか、法律で形式を規定せざるを得ない場合に、計画以外の主法、代替主法を検討するというふうなことを記載しております。これは計画策定、財政支援があるものを含めてというふうなことでございますので、これを真摯にやっていただくことによりまして、他の主法になるということ、あるいはそれ以外の主法を自治体が判断できるということでございますので、実質的には計画の廃止にも結びついていくのではないかということでございまして、なかなか廃止が進まないということでございますが、そのための取組といいますか。進めていきたいなというふうに考えているということでございまして、この実効性を確保するこ とが大事ではないかというふうな認識でございます。
2:59:46
今、御答弁がありましたように、質問につきましては、今、答弁をいただいた部分もありますので、次に一問飛ばさせていただきまして、地方自治体の負担軽減のためにも、地方自治法の第263条の3、第2項に基づく、連合組織である地方6団体に対する事前情報提供制度の実効性のある、実効性の確保、しっかりとそこで議論ができる場というものを設けていくということが大変重要だと思いますけれども、このことについての御見解をお伺いをいたします。
3:00:34
お答え申し上げます。議員御指摘のとおりでございまして、地方自治体の負担軽減の観点から、計画策定等についてでございますが、こちらの見直しを進めていくと、それを進めるにあたっても、地方自治法に基づく地方6団体への事前情報の提供、これが適切に実施されることは極めて重要であると認識しております。このため、昨年12月の閣議決定、これは令和4年の提案への対応方針を決定したものでございますが、その中で計画策定等を含む法律案等に関しまして、地方6団体へ早期に情報提供すべき旨を盛り込んでおりまして、各府省に対し適切な対応の徹底を図ったところでございます。さらに議論になっておりますナビゲーションガイド、本年3月の閣議決定でございますが、その中では地方6団体に対して各府省が事前情報提供を図る中で、職員体制等に十分に配慮した制度となるよう、可能な限り早期な情報提供を求めるという旨、これは先ほどの重複しますが、これも改めて記載しておりますし、また施策の内容に加えまして、計画等の形式に寄らざるを得ない理由等について、きちっと説明するように、こういうふうなことを求めているところでございまして、こうしたガイドの着実な運用、事前情報提供の確実な実施というふうな中で、が徹底されますよう、内閣府としても各府省の対応を促してまいります。
3:02:19
送金の情報提供というのは大変重要でございますので、しっかりこの事項性の確保に取り組みを続けていただきたいというふうに思います。それでは1問飛ばさせていただきまして、災害対策基本法の改正について、被災証明書の早期発行についてお尋ねをさせていただきます。固定資産税代表等の情報については、地方税法第22条の主比義務の対象となっています。本改正によりまして、被災証明書の交付に当たって必要な住宅の被害認定調査を実施する目的であれば、利用することが可能となります。改正案において、保有する家の情報とは、具体的にどのような情報を想定しているのでしょうか。また、内部で活用というふうになっておりますけれども、被害認定には様々な外部の人材も調査を一緒に行うという事例が多く見受けられるというふうに思いますけれども、内部とはどのような範囲を示すのでしょうか。これを明確にすることが実効性を高めることにつながるというふうに思いますけれども、ご見解をお伺いいたします。
3:03:45
今回の改正案における保有する住家の情報の具体的な内容についてでございますが、被害認定調査におきまして、固定資産課税台帳等の情報である住家の木造や鉄骨造などの構造や図面といった情報を利用することを想定をしております。また、内部利用についてお尋ねがございましたが、内部利用は当該自治体の職員が利用することを想定しております。外部の人材、例えば他自治体からの応援職員等が固定資産課税台帳等の情報を直接利用することはできないと考えておりますが、被災市町村の担当部局が固定資産課税台帳等の情報を利用して作成した調査票を応援職員等が使用することによりまして、効率的に調査を実施することができるものと考えております。
3:04:45
質問まだ残っておりますけれども時間となりましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。
3:05:38
日本共産党の高橋千鶴子です。私は99年、最初の地方文献推進本の時に青森県議会におりまして、100本以上の条例案の一つ一つに丸罰をつけました。本当に大変でしたが、一括法だから国会で態度は反対だったからといって、一律に罰をつけたのではなくて、一つ一つを審査をしたのであります。
3:06:04
めぐりめぐって私は今、この本委員会で法案を担当しているわけですが、残念ながら一括法であるため、国民の安全福祉などにとって問題のある法案が一つでも含まれていれば反対せざるを得ません。
3:06:19
2014年からは提案募集方式で地方公共団体から寄せられた提案をもとに規制緩和、簡素化などを図ってきましたが、今回は第13地となって問題なしと判断できる法案が増えていると感じる一方、デジタル関連が増えていると思います。
3:06:37
デジタル田園都市国家総合戦略にデジタルの力によっ て地方創生の取組を加速化、進化させていくと明記されたことによると思います。そこで国と地方が対等、平等、できるだけ地方への権限や税源移情などを進めてきた地方文献の考え方とデジタルがどうリンクするのか、デジタルで国と地方の関係がどうなるという考えか大臣に伺います。
3:07:07
お答え申し上げます。高橋議員、ご指摘のとおり、地方文献改革については、これまで国と地方の関係を上下、主従から対等、協力の関係に変えて、国は国の本来的な任務を重点的に担い、
3:07:29
住民に身近な行政はできる限り地方自治体側になるということを基本として、地方に対する権限移情や規制緩和を進めてまいりました。デジタル技術の活用によって、住民の皆様の負担軽減や、また大変お忙しい地方自治体の業務の効率化、簡素化を図ることは、
3:07:54
例えば自治体職員の皆様の負担を軽減するということのほかに、その力をもって地方の創意工夫による仕事に注いでいただくことによって、地方の自治性を高めることにもなると考えておりますし、
3:08:18
地方文献改革においても、このデジタル技術の活用は大変重要と考えております。こうした観点から、平成26年に導入した提案募集方式においても、デジタルを昨年の重点募集テーマとして提案を募った結果、地方から51件の提案をいただき、デジタルを活用して自治体の負担軽減を行う規制緩和を行ったところであります。
3:08:45
デジタルの活用によって地方の業務を効率化、簡素化できる事案はほかにもあると考えております。地方が創意工夫を発揮できる業務に注力できるように、引き続きデジタルを活用した事務負担の軽減に取り組んでまいりたいと考えております。
3:09:05
言葉通りであればいいことではないかと思っております。スーパーシティを取り組んでいる自治体の首長さんが、やはりデジタルで業務の効率化、そのことによって自治体職員が本来やるべき仕事に中年できるようにということをおっしゃっていた。
3:09:28
そうあるべきではないかと思っておりますが、そうでない場合もあるということで議論を進めていきたいと思います。法案に関連して災害対策基本法の改正について質問します。
3:09:41
被災証明書は被災者生活再建支援法や災害救助法による住宅の応急修理などに関わる被災住家の認定、また災害義援金の配分などにも参考とされるために、災害からの生活再建の第一歩に必ず必要なものであります。
3:10:00
この被災住家の認定にあたって固定資産課税大臣を活用するとしています。被災地を回って感じるのは、この被災住家の認定はもともと固定資産税を扱う部局が行 っていることが多いということです。その理由と固定資産課税大臣が被害認定に役立つのはどの部分なのか、また固定資産税を担当する部局であってもそれを活用できないできた理由は何かお答えください。
3:10:37
被災証明書の前提となります被害認定調査に関するお尋ねでございますが、平時から課税のための家屋調査を行っている税務部局の職員が、その能力、経験を生かして住家の被害認定調査についても円滑に行うことができると考えられることから、
3:10:57
税務部局の職員が、災害時におきましては被害認定調査を担当する部局の職員として調査を行うことが多いと聞いております。今回の改正によりまして、自治体の被害認定調査を担当する部局の職員が、固定資産課税大臣等の情報であります住家の木造や鉄骨像などの構造や図面といった情報を利用することが可能となり、迅速円滑な調査を行うことが可能となります。これによりまして、被害認定 調査において、あらかじめ住家の構造に応じた調査票の準備が可能となること、現地で実際の寸法を図ることなく住家の図面の作成が可能となるなど、調査の迅速化、効率化を図ることができるものと考えております。
3:11:46
これまで固定資産課税大臣が使えなかったかということに関してでございますが、住家の構造や図面等の情報は、地方税法上の漏らしてはならない秘密に該当するため、本来の目的以外での利用はできなかったものと認識をしております。引き続き自治体と連携をいたしまして、被災者支援が円滑に進むように、被害認定調査の迅速化に取り組んでまいります。
3:12:15
ありがとうございます。調査票をまたわざわざ図面に書くところから調査が始まると、その手間を省けるということで、この点は賛成をしたいと思うんですね。同時に固定資産課税大臣とは、やはり所在地や建築年などのほかに家屋の床面積と価格などが記載されているために、極めて機微な 個人情報に当たると思います。
3:12:40
これからきちんと収費義務を課さなければならない、厳格な運用が必要だというのは当然だなと思うんですね。なのであらかじめ必要な情報のみ、もっと簡単に要するに図面の部分だけ活用できるようなシステムを工夫するとか、今後検討されたらいかがかなと思っております。
3:13:04
内閣府防災の10課の被害認定基準について、改めてこの機会に読み返しました。もともと地震に合わせた基準ではなかったために、地盤災害に対応できないとか、液状化が評価できないとか、赤髪はられても反戒にもならない、つまり応急危険度判定とのリンクがされていない。
3:13:26
そうしたことを常々求めてきたんですが、それらがだいぶ改善されたこと、また水害との関係など、やはり規模の大きい災害のたびに見直しを行ってきたということは確認できたと思います。同時に固定資産税を計算する部局は、確かにそのことは慣れているし、家屋調査は慣れているんですけれども、やはり建築部局ではないので、損壊具合をどう見るかということには専門ではないということなんです。
3:13:55
そのこともやはり出されているんですよ。なので、二次判定、三次判定と持ち込んでようやく認められたという現場の声があってのことだと思いますので、もう進めないという被災者の実感と被害認定がなるべく一致できるように、自治体をさらに支援していただきたい。このことは要望していただきたいと思います。
3:14:15
次に戸籍府について伺います。まず全国民の戸籍副本が法務省にデータとして蓄積されていますが、この作業をいつから始めてどのくらいの期間で全国民のデータがそろったのでしょうか。また戸籍情報の更新が日々市町村ではされているわけですが、どのくらいの頻度で法務省に集中されている、その情報量がどのくらいなのか伺います。
3:14:47
お答え申し上げます。戸籍情報については、平成25年の戸籍法施行規則の改正により、法務省が管理する戸籍副本データ管理システムにおいて戸籍の副本データの保存が開始されました。
3:15:08
令和2年に、東京都三倉島村の戸籍のコンピュータ化の完了をもって、全市町村のコンピュータ化された戸籍の副本データを保存することとなった次第です。また戸籍副本データは現在、1日1回の頻度で更新を行っておりますが、本年度末に稼働予定の戸籍情報連携システムにおいては、戸籍の記載に異動があった都度随時更新を行われる予定です。
3:15:35
令和3年度における全国の戸籍届出事件が約388万件であることから、戸籍情報連携システムの稼働後は、この程度の事件数に対応した情報の更新が行われると想定しております。
3:15:51
7年かかって全市町村がデータを寄せられたと、年388万件を処理をしている、しかも 随時更新ということではタイムラグがあってはならないということなんだと思いますが、これはなかなかの負担だなと思って伺いました。
3:16:11
2019年の戸籍法改正により、今年度末から戸籍情報連携システムが稼働されます。本籍地以外でも本人であれば戸籍あるいは助籍の証明書を請求することができるようになりますが、今回の法案はさらにそれに加えて公用請求でも郵送によらずに当該市町村で請求することが可能になります。
3:16:35
例えば、基亜対策などで当期には名前があるんだけど、所有者や相続人を調査するために年間500件を超える公用請求を行っているなどという事情から、市町村からの要望が強かったと承知をしています。
3:16:50
そして、1人の人間に対して実際は本籍地以外に複数の戸籍情報があるわけですよね。結婚していると本籍を移すわけですから、そういうふうな時に法務省のシステムは1回の請求で1人にまつわる複数の戸籍情報が整備されているのかどうか、またこの公用請求においてマイナンバーはどのように使われるのか伺います。
3:17:19
お答え申し上げます。戸籍情報連携システムにおいては、戸籍とマイナンバーを直接紐づけることとはしておりません。請求者が在籍する現在の戸籍だけでなく、過去の戸籍に遡って当本等を取得したい場合に、1回の請求で機械的にこれらの当本等が出力できる仕組みとはなっておりません。
3:17:47
なお、市町村の職員の事務の効率化という観点から、コンピューター化されている戸籍に限って、過去の関連する戸籍を検索することができる機能を戸籍情報連携システムに備えることとしておりまして、この機能についてもマイナンバーを利用することは予定していないところでございます。
3:18:09
戸籍が究極の個人情報であるために、慎重な扱いをしているこ とが読み取れると思うんですね。ただ、ネットワークと言いながら、実際には非常に手間であると、1回ではわからない戸籍の複数の当本があるときにはわからないというようなことにもなっております。
3:18:30
ですから、そういう中で、コンビニ交付でご交付が現れる戸籍情報を重要視していることと矛盾しているんじゃないかなと思うんですね。
3:18:44
例えば、本人確認に情報提供用個人識別符号を使うと言っています。そうすると、結局マイナンバーはひも付いてはいないけれど、結局必要なわけですよ。そういう意味で、常に情報を法務省に集中するという地方の更新負担は変わらないということと、文献という趣旨から言ってもそれは矛盾するのではないか、このように思います。
3:19:12
ですので、前回、これは法務省所管ですので、法務委員会でね、法改正のときにこの点を反対をいたしました。やはりプライバシーの侵害にかかわるということで、やはりこれと切り離してね、今回非常によくなるからというほどの根拠は残念ながら見出せないので、今回この点は反対したいと思います。
3:19:38
マイナンバーカードの更新時期が近づいていることもあって、新マイナカードの導入をデジタル社会の実現に向けた重点計画の改定案の中に盛り込んだと言います。性別をなくすことなどが前回のマイナンバー法案の審議で、不対決議にもなりましたし、すぐにもこれは必要なことだと思います。
3:20:01
裏面に個人番号を書くのをやめるのかどうか、トラブル続きを受けてセキュリティ対策を盛り込むというけれども、どのようなものなのか伺います。
3:20:14
お答え申し上げます。6月6日に開催された総理出席のデジタル社会推進会議において、次期マイナンバーカードの検討を始めることについて記載をさせていただきました。会議の御了解もいただいております。
3:20:31
最新の技術動向を踏まえて、特に暗号アルゴリズムを最新のものにすることによって、時代時代暗号キャッチアップされてしまいますので、最新の最適な暗号技術に換装するというのが一番大きいものではございますが、
3:20:49
この技術動向を踏まえて、次期マイナンバーカードの検討を始めることについて記載をさせていただきました。
3:21:04
ここはわかりました。そこで厚労省に伺います。マイナ保険証の他人履歴紐付7300件あってはならないことです。今なら健康保険証を持参すれば、保険給付が今までどおり受けられます。
3:21:20
今年2月に更新したという、医療機関・薬局向けオンライン資格確認に関する資料がありますけれども、Q&Aでも一番最初にオンライン資格確認を導入したら、患者はマイナンバーカードがないと受診できないのですかとあって、アンサーは健康保険証でも受診できますとあります。
3:21:47
薬剤情報が必要な人はカードが必要です。こういうものなんですね。今年更新したものでも、やはり健康保険証は使えるということと、最小限の入力で可能と書いてある。これ大事なことだと思うんですね。
3:22:03
そこで伺いたいのは、来年秋に廃止という想定は、もともと厚労省にはなかったのではないか。マイナカードの取得は任意である以上、一方的に廃止はできないはずです。原則廃止とは言えても、準備期間を考えても、来年秋に廃止というのは、あまりにも早いのではないでしょうか。
3:22:30
昨年6月の閣議決定によりまして、本年4月からの保健医療機関等におきます、医療保険のオンライン資格確認の導入を原則義務化をさせていただく。そしてまた、この閣議決定の中では、令和5年度中央めどに、保険者による保険証発行の選択性の導入を目指す。これは紙の保険証を併用するか、あるいは廃止するかを選択できるというものでございます。
3:22:55
そして、この後に、導入状況等を踏まえて、健康保険証の原則廃止を目指すということが、昨年の6月の閣議決定に書かれております。
3:23:04
このマイナンバーカードと健康保険証の一体化にはいろんな様々なメリットがあることを踏まえまして、この一体化を加速していこうという観点のもとで、保健医療機関等において、オンライン資格確認の導入に必要なカードリーダーの申し込みが9割を超えたということ。
3:23:22
これから頃からは、訪問看護等の許諾、あるいは柔道整復士等の施術所等においても、オンライン資格確認を導入する予定となったことということを踏まえまして、昨年の10月、来年の秋に、全ての非保健者を対象に発行してきた健康保険証を廃止するということといたしました。
3:23:41
マイナンバーカードと健康保険証の一体化のメリット、健康医療に関する 多くのデータに基づいては、より良い医療を受けていただくことが可能となりますので、引き続き周知を進めて、更なる普及に努めてまいりたいというふうに思っております。
3:23:56
保健者による選択であった、原則廃止であった、そしてオンラインも原則義務化であった、これが昨年6月の骨太の到達だと思うんですね。9割普及したというのは、限りなく100に近いけれども、やはり原則がついている。この世界だと思うんですよ。それをいきなり廃止ってしたということ自体はイコールじゃないんです。
3:24:22
これを重ねて確認をしたいなと思うんですね。
3:24:27
9月に河野大臣が会見をやったわけですが、その直前、9月29日のマイナンバーの普及利用の推進に関する関係省庁連絡会議で、大臣は第一に健康保険証、運転免許証、在留カード、その他カード、資格証など、全部マイナンバーカードに漏れなく一本化、加速をしていきたいと述べました。
3:24:49
法定票にとらわれず、さらなる前倒しをやっていきたい。最近、一本化は目指すけど、相当な期間を要するという話だ。例えば5年というのは、5ヶ月に単位を読みかえていただきたい。ここまで発言をされているんですね。
3:25:06
しかし、最終的には原則のつかない廃止になってしまったんじゃないか。そのことが今になっては急ぎすぎだと。結局、もろもろの準備をしなきゃいけなかったのに、間に合わなかったということになるのじゃないか。やはり、このことは率直に認めるべきではないかと思います。もう一回、伊佐副大臣と村上統括官に一言お答えください。
3:25:34
昨年の6月の閣議決定におきましては、今申し上げましたとおり、健康保険者の原則廃止を目指すというのは、これは導入状況等を踏まえという前提がついております。そういった意味では、様々な導入状況の進捗、そしてまた、このメリットを一体化する、加速化する観点と、こういうものを踏まえた上で、保険者を廃止するということにさせていただいたものでございます。
3:26:02
改めまして、このプロセスの中でも、マイナンバーカードに関して、様々な国民の皆様へのご不安を招くような事態を生み出していることにつきましては、深く反省し、しっかりと再発防止に努めてまいりたいと思います。
3:26:20
その上で、しっかりと政府全体で決めた方針に基づいて、マイナンバーカードの利活用をデジタル社会の基盤として進めていくべく、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
3:26:32
急ぎすぎたということを指摘して、一旦立ち止まるべきだと述べてまいります。これにて、法案に対する質疑は終局いたしました。これより、討論に入ります。
3:26:48
私からは、私からの指摘がありますので、これを許します。
3:26:52
私は、日本共産党を代表して、第13次地方文献一括法案に反対の討論を行います。本法案は、地方自治体等からの提案に基づき、7法案の改正を一括で行うものです。
3:27:08
第13次地方文献一括法案について、我が党は、住民サービスの利便性の向上や、行政手続の適正な遂行につながる改正には賛成するとともに、住民の命や安全、健康を脅かす規制緩和や人権侵害につながる見直しなどには反対してきました。反対するのは、次の3つの法案です。まず、住民基本台帳法の一部改正のうち、森林の経営権集約に住基ネットワークを活用する点です。
3:27:35
この管理法は、森林所有者に適時に伐採等を義務づけ、その義務が果たせない森林に市町村が経営管理権を設定、集積するもので、利益による森林は規模拡大を目指す経営者に実地権を渡し、それ以外は自治体に責任を負わせるもので、2019年改正時に反対した経緯があるためです。次に、地方独立行政法人法の改正です。
3:27:58
この法案は、東日本大学の年度計画と評価を廃止し、中期計画中の評価を減らすもので、これ自体は大学法人と設置者である地方自治体の負担軽減になります。しかし、中期計画の目標を達成のため、業務効率化のための客観的指標を求めることで、業務のリストラや運営飛行付近削減を促すことになりかねないからです。第3に、戸籍法改正案です。
3:28:22
今年度末稼働予定の戸籍情報連携システムについて、市町村の担当者が、ドイツ市町村の戸籍担当部局を通して公用請求を行うことができるようになります。戸籍は、婚姻、親子など身分関係や出自に関するデータが蓄積されている究極の個人情報です。だからこそ、限定的かつ厳格に扱われてきたものであり、我が党は重大なプライバシー侵害の危険が払拭できないとして反対しました。
3:28:48
この戸籍情報連携システムがまだ稼働しておらず、検証もできない下で、さらなる利用拡大をしようとする本改正案は認められません。なお、残り4本の法案については反対するものではありません。終わりに一言、本法案は、重機ネットワーク、戸籍情報、固定資産課税台帳など、根幹となる個人情報の活用が中心であります。
3:29:11
また、マイナカードのコンビニご交付や他人の公金受取口座の紐付け、マイナ保険証に他人履歴が紐付くなど、重大なトラブルが起こっています。デジタル化は、地方自治体の業務を減らし、人手不足も解消できると言われますが、もともとその分野に就職する人材が不足し、システム改修や維持に対 して財政などを抱えており、そのことがヒューマンエラーを呼び込む要因でもあるのです。
3:29:36
デジタル社会の大前提は、国や地方行政に対する住民の信頼あってこそであり、地方自治体が豊かな個性ある行政サービスを執行できるよう、予算の裏付け、正規雇用と増員へ抜本抵抗していくべきです。以上を述べて討論とします。これにて、討論は終局いたしました。
3:30:00
((( 時間は終了です )))これより採決に入ります。内閣提出、参議院送付、地域の実践及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
3:30:27
起立多数。よって本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
3:30:37
お諮りいたします。ただいま、議決いたしました、法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。(( いいです ))ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。次に、地域活性化、子ども政策、デジタル社会形成の総合的対策に関する件について調査を進めます。この際、令和5年3月予備使用に係る低所得者世帯給付金に係る、差小債金取得に関する法律案起訴の件について議事を進めます。
3:31:17
本件につきましては、先般来各会派間においてご協議をいただき、今般意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員閣議のお手元に配付いたしております。この際、委員長から本起訴案の趣旨及び内容につきまして、ご説明申し上げます。今般、政府は、物価高騰の影響を受けた生活者等に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう、令和5年3月予備費により、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち、電力、ガス、食料品等価格高騰重点支援地方交付金を増額するとともに、新たに低所得世帯支援枠を措置したところであります。本起訴案は、この令和5年3月予備費による住民税・非課税世帯等に対する3万円を上限とする給付金について、その支給の趣旨に鑑み、その支給を受けることとなった者が、自ら給付金を使用することができるようにするため、所要の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。第一に、令和5年3月予備費用に係る低所得世帯給付金の支給を受ける権利の差し押さえ等を禁止するとともに、給付金として支給を受けた金銭等の差し押さえを禁止することとしております。第二に、租税その他の効果は、給付金として支給を受けた金品を標準として化することができないこととしております。なお、この法律は交付の日から施行することとしております。以上が本起訴案の趣旨及び内容であります。お諮りいたします。本ても、お手元に配布しております草案を、令和5年3月予備費用に係る低所得者世帯給付金に係る差し押さえ禁止等に係る関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と結するに賛成の諸君の起立を求めます。起立草院。よって、そのように決しました。なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しまし た。次回は、来る15日木曜日、委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。