1:34
おはようございます。ただいまから財政金融委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告をいたします。昨日までに、広瀬恵君が委員を辞任され、その補欠として加藤昭吉君が占任をされました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり 、財務省主計局理事長前田努君ほか10名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか。(ございません)異議ないと認め、採用を決定をいたします。我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言を願います。
2:37
おはようございます。立憲民主社民の勝部健次でございます。岸田総理どうぞ、よろしくお願いいたします。在宅法の質疑もですね、衆議院で37時間、参議院で24.35時間ということで重ねてはきているんですけれども、依然としてですね、総額43兆円の中身の問題についてはスタート時点にとどまった状態でございます。先日行った参考質疑でも、防衛力強化の内容予算財源を政府がセットで示すことができていないため、国民からすれば請求書の中身がわからないまま、代金だけを押し付けられた格好になっている。国民の理解を得られていないとの指摘がありました。そして、額ありきではないかという疑問に対してもですね、総理をはじめ政府はシミュレーションを重ねて積み上げた数字だと。そして、じゃあその中身はどうなっているのかという問いに対してはですね、手の内は明かすことはできないと。その上で丁寧な説明を行っていくと、言ってみればのれんに腕押しのようなですね、答弁を繰り返されてきています。そこで、総理にはぜひお願いをしたいことがございます。すべての国民にですね、大きく関わる防衛戦略の大変更と財閣法の審議をですね、さらに中身のあるものにするために、現在積み上げてきたと言われるその数字の中身をですね、ぜひこの委員会に提出をしていただき明らかにしていただきたい。そのことをですね、ぜひこの場でご決断をいただいて、関係省庁にご指示をいただきたい。丁寧な説明をということを旨とする、木下総理としては本意ではないかと考えますけれど、いかがでしょうか。
4:38
はい、防衛力の抜本強化については、今国会に令和5年度予算、そして防衛財源確保法案、これを提出し、与野党との活発な国会議論を行ってきたところですが、委員の方からこの数字の内訳、これが明らかになっていないというご指摘がありました。しかしながら、これまでのこの国会の議論を振り返ってみますと、令和5年度予算分について事業の内訳、金額の詳細、これをお示ししている、これはもちろんのことですが、今後5年間の事業についても、例えばスタンドオフ防衛能力について約5兆円、弾薬誘導弾について約2兆円、装備品等の維持、整備、稼働確保について5兆円、こうした総額大きな数字はもちろんお示ししていますし、この国会の議論の中で、まさには、御党の何人かの委員の方から、さらに今言った数字の内訳を示すようにというご指摘を受けて、これらの事業の詳細な内訳、金額、こういったものについても、国会に資料を提出させていただいている、こういった議論が続いてきたと承知をしています。いずれにしましても、この国会の場で、このご議論をいただくこと、これは国民の皆さんの理解にもつながる、大変重要なことであります。今後とも引き続き、この政府として、できる限りのこの資料に基づいて、説明、責任を果たしていきたいと考えております。
6:35
あの、連合審査をやったですね、我が会派の小西委員から、資料の提出を求めて、きょう理事会で報告をされたものがあります。国民アセットに関する研究開発0.2兆円と、中身を見るとですね、1559億円と、3つの開発に関わる予算が示されたんですけれど、これ0.2兆円と出ていたものが、1559億円、言ってみれば1.6兆円なわけですよね。そうするとそこに、600億円もの、400億円ものですね、差があるんです。こうやって、大雑把な数字は示されてますけれど、しかし本当のその予算審議、今後これが本当に必要なのかどうかということも含めて考えたときに、もっともっと丁寧なですね、資料なり考え方を、ぜひ政府には示してほしい。これはもう再三申し上げているんですが、それがなされていないと。そして、先ほど、あの指摘があったように、国民の皆さんがじゃあそれで理解してるかということなんです。私は地元に帰って、いろんな方にお話聞きますけれど、確かに今年度予算案はあるんですが、じゃあそれ国民の皆さんがですね、本当にこれ必要なのかどうかという議論がここで深まったのか。さらに5年間でどのようなことをやるのかと、そのために43兆円と言われている。それはもう本当に全く、雲をつかむような話でよくわからんというのがですね、国民の皆さんの声なんです。ですから総理、繰り返してお聞きしますが、ぜひそういう意味では、政府から出しているというのであればですね、もっともっと細かい資料を提出をして、議論を積み重ねていくということをですね、私ども求めたいと思いますが、いかがですか。
8:17
はい、あのまず先ほどの答弁で、装備品等の維持、整備、稼働確保について、私は約5兆円と答弁したようでありますが、正確には約9兆円でありました。訂正しお詫びを申し上げます。そして委員のご指摘ですが、これは防衛力の抜本的な強化、我が国の現在の外交安全保障政策において、またこれからの未来を考えますときに、これは重要な課題であります。これを国民の皆さんに理解してもらうために努力をしなければならない。これは当然のことだと認識をいたします。そしてそのためにも国会の議論が大事だということを先ほど申し上げました。ぜひ国会の議論を通じて、必要なこの資料、そして明らかにできる資料については最大限、政府としても努力をし、説明責任に努めてまいりたいと考えております。
9:26
引き続きそういう意味では、資料の提出を求めてまいりたいと思いますし、議論も重ねていきたいと思います。時間がありませんので次の質問に移りますけれど、国民の命と平和な暮らしを守り抜くというのが、今回の防衛予算培造防衛三文書改定の主な理由だということなんですけれども、その中でですね、5月23日の参議院外交委員会でですね、小西委員、伊藩委員が、今般の政府による防衛三文書に係るシミュレーションでは、国民被害をどうシミュレーションしているのかという質問をしました。それに対して防衛省はですね、自衛隊員の被害については考慮しているが、国民被害についてはしていないと。これは政府全体で取り組んでいくんだ、旨の答弁があったわけですね。これを聞いていますと、国民被害、国民の命を守るということを大前提だと言いながらですね、その取り組みがしっかり行われているのかどうかということを疑いたくなるような答弁だったんです。そこで総理にお伺いをしたいと思いますけれど、現状政府全体でですね、この国民被害の想定と国民保護の各種施策をですね、どのように進めておられるのか、その進捗について明らかにしていただきたいと思います。
10:45
あの、武力攻撃事態にあたって、国民への被害を最小化していく、これが何よりも重要であるということ、これは言うまでもないことだと認識をしております。あの、防衛力強化のためのシミ ュレーションは、あくまで我が国への武力攻撃を排除し、国民の命と暮らしを守り抜くために必要となる防衛力を整備するために行ったものであると認識をしています。あの、その上で、いかなる事態でも国民の命と暮らしを守ることができるように、国民保護についても様々な検討、当然のことながら重ねております。あの、具体的には、この沖縄県では初めて武力攻撃予測事態を想定した頭上訓練、これを実施するなど、国民保護の体制強化に向け、訓練、これ積み重ねてきております。また、武力攻撃を想定した緊急一時避難施設の指定を着実に進めるとともに、より過酷な攻撃を想定した施設についても、必要な機能や課題の検討、これを進めています。今後とも、この迅速な住民避難につながる検討、そして訓練、これを積み重ねるとともに、様々な種類の避難施設の確保等に取り組んで、国民保護の実効性を高めていく、こうした姿勢を政府としても重要視し、努力をしていきたいと考えます。
12:30
ぜひそれは進めていただきたいですし、国民にも分かる形で、都度都度説明をいただければと思うんですね。先日Jアラートが、私が住んでいる北海道でもなりました。私こっちにおりましたので、それ実際に見てはいないんですけど、朝8時にJアラートが鳴って、大変な混乱というか驚きをみんな覚えたわけですけれど、地下に潜ってくださいと言われても、地下はあるところも街の中はあるんですけど、そういうものはありません。ですから例えばシェルターですとか、原発の近くに住んでおられる方々は、万が一原発にミサイルがというようなことになれば、大変な事態になるわけで、そのことに対する防御も含めて検討してほしいという声がありましたので、ぜひそれは進めていただきたいと思います。次に敵基地攻撃能力の保有について伺いたいと思います。今まさにウクライナ戦争から様々な教訓を私ども受け止めて、それを生かしていくということが重要だと思っています。一刻も早い停戦を求めるのはもちろん でありますけれど、その中でですね、ウクライナはロシアから攻撃を受けても、基本的には敵基地攻撃は行っていないというふうに承知をしています。これ自体はなぜかというとですね、やはり戦争の更なるエスカレーションを招かねない、またロシアに対して核とかあるいは化学兵器の攻撃をする、後日を与えるのではないかと。従ってそのことには着手しないというふうに私は見ているんですが、総理はどのようにお考えでしょうか。
14:10
ロシアによるウクライナ侵略において、このロシア国内の複数の箇所での無人機による攻撃、またロシアベルゴロド州における砲撃や侵入など、様々な報道がなされています。一方でこのウクライナ政府側は直接の関与を否定しているなど、この様々な状況が伝えられてい ます。このような状況において、日本政府として他国の動向について説明すること、あるいは我が国の立場について申し上げること、これは控えるべきであると考えております。ご指摘の点についてはそのように考えております。
15:08
今、総理が言われましたように、当初はウクライナは敵基地攻撃が行わないというような状況でしたが、最近になりましたら、いろいろな武器の供与もあってですね、強化されてきたのか、ロシアに対する攻撃も疑われるというか、報道などではウクライナからのロシアへの攻撃ではないかというようなことも言われています。これも報道なんですけれども、それを海外からどのように受け止めているかというとですね、ドイツとかイギリスは当然の権利だということで、ウクライナの行動に対して支持を表明し、アメリカは支持しないと明確に伝えていると、これは慎重な姿勢を示しているんですね。ですから、周りでこの戦争を体験している国がどうすべきかということを、総理は表明すべきではないというふうにおっしゃいましたけど、こういうふうに言っている国々がありますので、我が国としてはですね、このウクライナの敵に基地を攻撃する行動について、どのようにお考えかということを改めてお伺いしたいと思います。
16:26
ロシアによるウクライナ侵略における攻撃のありようについては、先ほど申し上げたとおりであります。ウクライナ政府自身の関与の否定など、様々な情報が搾走しておりますので、それについて評価することは控えなけれ ばならないと思います。そして、委員の方から今、敵地攻撃という言葉がありましたが、要は反撃能力についてのご指摘だと思いますが、反撃能力についてはいずれにせよ、我が国の憲法、国際法、そして国内法、さらには選手防衛といった、我が国が重視している原則、こうしたものに基づいて使われるものであると認識をしております。1956年の我が国の政府見解等、今日まで様々な国会の議論を積み重ねてきました。そうした議論の中で、こうした反撃能力についても、今後、防衛力強化の中で考えていくものであると認識をしております。
17:57
時間がないので次の質問に移りますけれど、この在格法の審議をしておりますと、やはり防衛力、防衛費を倍増すると、国民の負担も当然ながら 増えるだろうということが想定をされるわけです。総理は賃金上昇を願うというか、賃上げをしていきたいということを主張されているところですけれども、その状況が今どうなっているかというと、6月6日に厚労省が公表した毎月勤労統計調査では、実質賃金は前年同月費3%減ということで、13ヶ月連続のマイナスが続いているという状況なんです。ある報道によると、賃上げをすれば負担増も納得してもらえると、総理が明かしたということが記事にありました。しかしながら賃上げはなかなか実質的には上がっていないというのが状況なんですが、この間防衛費の倍増あるいは異次元の少子化対策、これも国民の皆さんには負担増ということではないかと思いますが、こういった負担が本当に国民に耐えられるのかどうか、総理はどのようにお考えでしょうか。
19:17
まず賃上げについては、春冬における賃上げ率、全体で3.66%、中小企業でも3.36%、いずれも30年ぶりの高水準を示すなど、ようやく官民が協力することによって力強い動きが出てきたと認識をしています。今後この動きを持続的なものにしていくために、構造的な賃上げを目指さなければいけない。三民一体の労働市場改革に官民連携で取り組んでいきたいと考えております。そして委員のご質問は、国民の皆さんが少子化対策、あるいは防衛力の強化等における負担について、どのように受け止めるかというご質問でありますが、少子化対策についても、若い世代の所得を増やすこと、これを基本理念の第一に据えて、子ども手当などの経済的支援策、これを抜本的に拡充する。さらには、財源確保にあたっても経済成長を阻害し、若者子育て世代の所得を減らすことがないようにしていく。さらには 、歳出改革による公費と社会保険負担軽減等の効果を活用することによって、国民に実質的な追加負担を求めることなく、少子化対策を進めていく、このような方針を明らかにさせていただいております。経済成長の実現と少子化対策の両立を図って、若者子育て世代の所得を伸ばす、子ども未来戦略方針の基本的な考え方として示しているところです。同様に防衛力強化の財源確保にあたっても、国民の負担をできるだけ抑えるべく、行財政改革を最大限に努めることによって、減価の課税、あるいは94%の法人にとって負担増とならないように十分な配慮をする。このように政府として明らかにさせていただいている次第であります。
21:55
時間がそろそろなくなってきましたので、最後の質問に簡潔にお聞かせいただきたいと思うんですが、私は先ほど総理が答弁の中でもおっしゃってましたけれども、まずは戦争が起こらない、戦争に巻き込まれない、そういうことが非常に大事だというお話をされました。徹底的に戦争だけは回避する、そのために外交をですね、岸田カラーをですね、ぜひ外交にこそ発揮をしてほしいと思っています。いろいろ報道がありまして、米中間の、失礼しました、米国の中国に対する交渉ですとか、あるいは日中間の防衛大臣の対話ですとか、あるいは先日大きな集会で、総理もですね、日中間の関係について、自ら切り開いていきたいという趣旨のですね、ご挨拶をされたと聞いておりますので、可能な範囲で結構ですので、この米中、あるいは日中、そして日朝、この外交についてお伺いをしたいと思います。
23:09
はい、まず米中関係ですが、米中関係はこの2国間の間だけではなくして、国際社会全体の安定にも関わる、大変重要な関係であり、日本としましても高い関心を持って、米中関係を注視しております。同盟国たる米国との強固な信頼関係に基づいて、協力を進めつつ、中国に対しては大国としての責任を果たしていくよう働きかけていく。これが米中関係における日本の立場であると考えています。また日中関係ですが、昨年11月の日中首脳会談で得られた、この前向きな桃源拓、これを一致しながら主張すべきことは主張し、中国に対し責任ある行動を求め、対話を続け、協力すべき課題においては協力する。こうした建設的かつ安定的な関係を構築していく。これが基本的な方針であると思いま す。先日ホットラインを含む、日中海空連絡メカニズム、これが運用開始となりました。こうした様々なレベルを通じて一層と測っていきたいと思っています。そして最後に日朝関係ですが、これは先月27日開催されました国民大集会において、この対応を述べたところですが、すなわち日朝病院宣言に基づいて、所見案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すわけですが、とりあえず、拉致問題については、時間的制約のある人権問題であり、全ての被害者の一日も早いご帰国を実現するべく、全力で取り組んでいきたいと考えており、あらゆる機会を逃さず、北朝鮮側にこうした考え方、決意を伝えるとともに、首脳会談、早期に実現するべく、私直轄のハイレベルの協議、これを行っていくべく、努力を続けていきたい、このように考えております。
25:51
総理、丁寧なご答弁ありがとうございます。ちょっと時間が経過しまして申し訳ありません。引き続き政府からの説明を求めつつ、議論を進めていきたいと思います。ありがとうございました。
26:11
日本維新の会の梅村智子です。今日は岸田総理、そして鈴木大臣、どうぞよろしくお願いいたします。それで今日、我々日本維新の会は、特に採出改革というところに焦点を絞って、質問をさせていただきたいと思います。まず鈴木大臣にお伺いをさせていただきます。今回の防衛財源確保法の採出改革は、これは毎年2100億円ずつ採出改革を続けて、令和9年度末には、1兆円兆の財源を採出改革から生み出して、令和10年度以降もそれを継続していくと。ここに関しては、我々の説明が了解をいたしました。この2100億円とは何ぞやということを、これ本会議で質問をしました。これは消費者物価上昇率を1.7%だと、こう見通しをしてですね、だから1500億円に関しては、社会保障費以外の経費をですね、1500億円延びることは、これは認めて防衛費に回すと。残り600億円を、いわゆる実際の採出改革で積み足して、2100億円になると。こういう説明だったんですが、これ逆に言いますとですね、この消費者物価上昇率がですね、1.7%から上振れをしていけばですね、これ何もしなくても2100億円確保できる可能性ってのも、出てくるわけなんですけども、そういった場合ってのは、更なる採出改革というのは、必要なくなるんですけども、そういう認識でよろしいかどうか、教えていただきたいと思います。
27:55
梅村先生、ご指摘がございましたとおりに、防衛財源確保に係る採出改革につきまして、令和5年度予算におきましては、令和5年度の消費者物価の上昇率が1.7%程度と見込まれていること等を踏まえまして、2100億円程度を確保しているところでございます。その上で、お尋ねのように、物価が今後さらに上振れた場合の対応につきまして、政府として現時点で特定の見込みを持っているわけではありませんけれども、必要に応 じて、令和5年度の取組も参考にしつつ、毎年度の予算編成過程において検討していくことになるものと考えております。いずれにいたしましても、物価の上昇局面では、予算の単価も上昇することが見込まれ、経費の見直しを通じて徹底した採出改革を行わなければ、しっかりとした財源を確保することはできないと考えております。従いまして、採出改革の努力を緩めることは考えていないところでございます。
29:15
上振れすると防衛費の金額にもまた影響してくると思いますので、必ずしも採出改革は何もしないというわけではないと思いますけれども、そういうことがないように、ぜひお願いをしたいなというふうに思います。それでは岸田総理に次お伺いをさせていただきます。今回この党委員会でも、6月1日に私、鈴木大臣に質問をさせていただきました。その内容は、なぜ今回の採出改革が社会保障費以外の経費です。これを対象としているのかと。そういう質問をさせていただきましたら、大臣からの答弁は、防衛関係費が非社会保障関係費であることを踏まえて、社会保障関係費以外の経費を対象として、採出改革を継続すると。ですから防衛費は社会保障費じゃないから、社会保障費以外の部分の採出削減をするんだと。何か分かるような気もしますけども、何となく全問答みたいな感じもするんですけども、これ採出改革の対象を、社会保障関係費と非社会保障関係費、これを分けて政策立案していくというのは、そもそも一般的な考え方なのかどうかということ、これまずお聞きしたいと思います。それと合わせて、6月1日に消費化対策の素案が発表されましたけども、消費化対策の財源としては、そうしますと、消費者対策、消費化対策というのは、社会保障費か非社会保障費か、ちょっと微妙なところだと思うんですけども、そうしますと今回のこの消費化対策というのは、その考え方でいくと、社会保障関係費がその対象になるのかどうか、この辺りの考え方を少し整理して、教えていただきたいと思います。
31:14
まず、社会保障関係費と非社会保障関係費、従来からそういった政策を考える際に区別をしてきたのか、そういったことが通常行われてきたのか、そういう質問についてですが、これは歳出改革について、これまで骨太の方針において、社会保障関係費については、実質的な増加を高齢化による増加分に相当するのみに抑えるとか、それから一方、非社会保障関係費については、これまでの歳出改革の取組を継続するとか、こうした形で社会保障関係費と非社会保障関係費、これを分けて様々な取組を進めてきた、こういったことは従来からありました。そういった考え方に基づいて、委員御指摘のように、防衛力強化のための財源として優先的に取り組む歳出改革については、防衛関係費が非社会保障関係費であることを踏まえて、社会保障関係費以外の経費を対象として、これまでの歳出改革を継続する中で、財源を確保する、このようにした次第であります。そして一方で、少子化対策、子ども子育て政策の方ですが、今般の少子化対策の財源確保に向 けた歳出改革については、子ども未来戦略方針の素案において示しているとおり、全世代型社会保障を構築する観点から、歳出改革の取り組みを徹底する、このようにしております。
33:04
はい。ですから、少子化対策は社会保障関係費が対象だと、いうことになると思いますけれども、これたまたま防衛費は、社会保障費じゃないよねってことが、明確な分野だったから、そういうふうに言えるかと思いますけれども、少子化対策も正直、全世代型といえばそうかもしれませんが、本当に社会保障関係費なのかと言われたら、これ微妙なところがあると思いますので、ぜひそのあたりはですね、やっぱり、総合的に歳出改革というものをどうしていくかという、こういう議論も必要じゃないかということは、私は指摘させていただきたいなと思います。それではですね、その6月1日に公表されました、少子化対策の素案についてお伺いをしたいと思いますが、これ今後3年間で、少子化対策予算は年3兆5千億円ですね、積み増しをすると、こういうことを発表されました。ただその財源についてはですね、これ明らかにされていないというか、はっきりとは書かれていない面が多くなっていまして、当面の不足分はですね、2028年度までに国債デマかなって確保すると。それ以上の明確な言及というのは、これなかったと思うんですけれども、これ防衛財源確保の中では、将来世代への先送りはしないんだということで、国債の発行を否定されたわけなんですけれども、これ少子化対策に関しても同じように、将来世代の先送りということは、これはしないんだという決意なのか、あるいは私はこれ見た感じではですね、2028年度までは少なくともこれは先送りなんじゃないかと、そういうふうに認識しているんですけれども、この点に関して岸田総理のお考えをお聞かせください。
34:55
子ども未来戦略方針の素案においては、今後3年間の集中取組期間に実施すべき加速化プランの内容と、それを支える安定財源の確保に向けた財源の基本骨格、これをお示ししております。その中で安定財源の確保については、まずは徹底した歳出改革等を先行させ、それによる高費の節減等の効果、および社会保険負担軽減効果、これを活用しながら実質的に追加負担を生じさせないことを目指す。また経済活性化、経済成長への取組を先行させ、経済社会の基盤強化を行う。これらの取組を行う中で、新たな枠組みを構築する。こうした方針で取り組むことを明確にしています。その際に、経済成長の実現に先行して取り組むとともに、2030年の節目に遅れることがないように、少子化対策、これは前倒しで、この速やかに実施をしていく。これが委員御指摘の国債の部分だと思いますが、しかし、これ、歳出改革等を複数年にわたって積み上げていくことで、加速化プランの実施が完了する2028年度までに安定財源を確保する。このように明記しております。こういったことから、将来世代への先送りはしない。このことを明確に示した、こうしたものであると認識をしております。
36:50
はい。ですから、消費者、消費化対策に関しては、これからフレームを必ず作るから。そういった意味では先送りではないという、そういう御答弁だったと思うんですけれども。そうしますと、実際に歳出改革を行ったり、いろいろ財源確保をしていくと。これ、報道ではいろいろと我々も事前にお聞きをしました。例えば、社会保障関係費の歳出改革ですね。例えば、医療とか介護とか。こういうところで、1兆円を超えるような歳出改革もするんじゃないかとか。いろんな報道をなされたんですけれども。じゃあ、現実にですね、これ、高齢化がどんどん進んでいく日本の中において、当然、自然像もかなり出てくるわけなんですね。特に医療や介護というのは自然像が出てくると。その中で、じゃあ本当に、この年間1兆円を超えるようなですね、財源を確保するというのは、私も、医療現場とかいろんなものを見てますけれども、相当な険しい道だというふうに私は感じています。というのは、小泉改革のときに、社会保障費年2,200億、毎年伸びを削減していくと。あのときにも、かなりのですね、困難というのがあったわけなんですけれども、それの何倍もの歳出改革をですね、これやっていくというのは相当困難ではないかと。当然、やっていかなければいけない面もあるかもしれませんけれども、こういった決意というのは、この険しい道を行くということを、岸田総理はどう認識されているのか、お伺いしたいと思います。
38:25
先ほども答弁させていただきましたが、少子化対策の安定財源の確保に向けた歳出改革については、子ども未来戦略方針案で示しているとおり、全世代型社 会保障を構築する観点から、歳出改革の取組を徹底することとしております。そして、その歳出改革の具体的な内容については、具体的な改革工程表を策定する中で、お示しをしてまいります。2028年までの毎年度の予算編成過程において、実施して積み上げてまいりたいと考えています。そして、全世代型社会保障の理念は、例えば、昨年12月に取りまとめた、全世代型社会保障構築本部の報告書において、年齢にかかわりなく、全ての国民がその能力に応じて負担し、支え合うことによって、それぞれの人生のステージに応じて、必要な保障がバランスよく提供されることを目指す、このようにされており、この理念に基づいて歳出改革を進めていきたいと考えております。
39:41
はい。これから具体策を、削減に関しては落とし込んでいくというものが、これから発表されると思いますけれども、やはり現場の当事者の方からすると、なんで自分のとこだけなんだ、というようなことも出てくるかと思います。そういった意味で言えば、これは早く示していただくことが大事である、ということを指摘させていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
40:13
国民民主党新緑風会の大塚光平です。総理に何問かお伺いしたいと思います。今回、防衛力抜本強化のための在学法の審議でありますけれども、この他にも子育て支援、二次元の子育て支援もおやりになるとおっしゃっている。それから、科学技術開発や研究開発の支援も行っていかなければならないと。相当な財源がこれから必要になると思うんですが、財源調達と財政健全化の関係を総理はどのようにお考えになっておられますか。
40:48
まず、予算編成に当たっては、従来からこの骨太の方針に基づいて、財政規律の方針、これを定めながら編成を行ってきました。真に必要な財政需要に対応するため、高級的な歳出を大規模に増加させる場合には、これに対応した安定的な財源を確保する、こうした方針に基づいて、様々な課題について取り組んできた。これが政府の基本的な対応方針であります。ですから、御指摘のこの母営力強化、子ども子育て支援の強化をはじめとする政策課題について、必要な内容に合わせて、しっかりと財源も確保した上で、必要な予算額を阻止していく、こうした方針であり、引き続き財政規律にも配慮して、責任ある経済財政運営に努めていく、こうした方針に基づいて、様々な政策課題の財源、安定財源についても考えていきたいと思います。
42:07
総理は財政健全化とか財政規律の観点で、例えば政府債務の対GDP比率とかが、今2倍ぐらいなわけですよ。ど のぐらいが御自身が目指している水準だとか、何かターゲットはあるんですか。
42:26
はい、まず従来から申し上げているように、この経済あっての財政だという、基本的な考え方をこれからも維持していきたいと、思いますが、その際に委員、今一つ例を挙げられましたが、日本の財政の中長期的な信頼性を、しっかり維持するためにはどうあるべきなのか、これが問われるんだと思っています。よって、その信頼を維持するためにはどうあるべきなのか、具体的に一つの指標をあらかじめ用意しておいて、それに基づいて論ずるということではなくして、それと様々な指標、これを全体的で考えした上で、国際社会が、あるいはマーケットが、日本の財政の信頼を失わないようにコントロールしていく、これが政府の財政経済政策の基本であると考えています。
43:37
日本の政治に大変欠けている点が三つあると思っておりまして、それは我が党の決闘宣言に私書き込みました。正直な政治、偏らない政治、現実的な政治、この三つが日本は欠けている。これは社会全体にも、あるいは企業経営にもそういうところがあって、これが我が国の今日の様々な問題につながっていると思います。したがって、その一番大事なのは最初の正直な政治、これは正直な経営、あるいは正直な認識と言ってもいいんですが、つまり現状がどうかということについては、意見はいろいろ個人差や組織によって差はあっても、現状はどうかということについて、より客観的な認識ができているかどうかということが一番重要であって、私もマーケットの周辺で仕事をしていましたけれども、マーケットはそこを見ていますから。だから総理、財政健全化が総理の在任中に可能かどうかということ、ちょっと事務方、待ってください。大事なところなんだから。それと、下級的速やかに防衛力強化もしなきゃいけない財源調達をどう両立するか。これを総理ご自身が現状についてより客観的な認識を持っておられて、だからこうするんだということを、マーケットがその説明を待っているんですね。財源調達も、私は日銀保有国債の一部永久国債だということを何度も申し上げておりますが、これは別に推奨しているわけではなくて、そういう手段も駆使してでも、短期間のうちに財源調達をしてやるべきことをやり、そして総理の在任中には多分無理ですが、中長期的に財政はこうするんだということを、正直に説明する方がマーケットの信頼は多分得られると思うんですよ。だから私最後もう一つ質問させていただくのは、日本の財政当局と中央銀行は事実上統合政府状態、アマルガメーション状態になっているというふうに、総理は認識していらっしゃるかどうか、ここをできたら、ご自身の言葉でご答弁いただけるとありがたいです。
46:17
はい、ご質問については、まず日銀の金融政策、これは物価安定の目標に向けて、政府から独立して決定されるべきものであると認識をしています。そして日銀と政府の関係、国債をめぐりましても、政府は決して日銀が国債を買い入れること、この前提に財政運営を行っているものではないと承知をしています。そうしたことから、ご指摘のようなアマルガメーション、要するに統合政府といった状況に現状はないと私は認識をしております。
47:14
現状認識が相対的に正確でないと、出てくる手段も、あまり適合性が高くない政策が出てこざるを得ませんから、そうすると財源調達も遅れる、それを前提にやろうとしていた施策も遅れる。さらには認識が正確でないから、マーケットの氾濫も受けて、財政健全化にも結果マイナスになるということで、この委員会では大変現実的な議論も行われておりますので、ぜひ参考にしていただいて、財務省の事務方の考える、財務省の事務方の気持ちはわかるんですよ、わかるんですが、事務方の考えることとはまた違う視点で、ぜひ政治判断をしていただく場面が必要だと思いますので、このことを申し上げて質問を終わります。
48:11
日本共産党の井上聡です。1日に公表された子ども未来戦略方針案は、とても異次元とは言えないような内容にとどまりました。2030年までが少子化反転のラストチャンスと言いながら、予算倍増の時期は30年代初頭としておりまして、これではチャンスを逃すことになりかねないと思います。当面の加速化プランで大きな予算措置は、児童手当の拡充、所得制限の撤廃、廃止ぐらいですが、骨太方針までに予算と財源の大枠を示すとしてきたにも関わらず、これは結局年末に先送りにされました。一方、軍事委員の方はですね、5年後に2倍にするということで、そのための法案が今こうやって議論をされているわけであります。結局43兆円もの軍事費を確保するということを優先したがために、子育て少子化対策の財源が示せないという事態になっているのではありませんか。
49:17
少子化対策の財源については、6月1日お示ししました、子ども未来戦略方針の草案において、まずは徹底した歳出改革を先行させ、それによる公費の節減等の効果及び社会保険負担軽減効果を活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないこと、これを目指すということ、また経済活性化、経済成長への取り組みを先行させ、経済社会の基盤強化を行うということ、これらの取り組みを行う中で、新たな枠組みを構築するという基本骨格を示し、この基本骨格に基づいて安定財源の確保に取り組む方針、これを明確にしています。よって、委員御指摘のように、財源確保策、これ先送りしたという指摘は当たらないと考えております。
50:16
どのマスコミも、先送りしたと書きましたよ。今おっしゃったのはまさに一般論でありまして、具体的には何も決まっておりません。軍核財源の確保のための歳出削減は、社会保障関係以外の歳出改革によって念出すると言いながら、実際は国立病院機構等の積立金を返納させて、本来医療体制の拡充などに使う べき財源が削減をされております。さらにこの軍事費大増税、大幅増の使用要請が、少子化対策の財源確保のための社会保障給付費の削減や負担増になって現れていると思うんですね。前世代型社会保障の観点からの歳出確保で、改革で確保すると言われますが、この間の前世代型社会保障の名の下で行われてきたのは、高齢者に対する年金削減や医療介護負担の押し付けにほかならないと思うんですね。昨年10月の現役世代の保険料負担の軽減を強調して、75歳以上の後期高齢者医療費の窓口負担を一定所得以上は2割に引き上げました。国の医療給付費をこれによって削減をしたわけですね。これと同じように結局、少子化対策の財源も高齢者に対する給付の削減や負担増で確保しようと、そういうことなんでしょうか。
51:38
まず、先ほど先送りのご指摘については、実質的に国民に追加負担を求めることなく少子化対策を進める。この方 針をこれ明確に示したわけです。先送りという指摘は当たらないと考えております。そして、今のご質問についてですが、今般の少子化対策の財源確保に向けた歳出改革については、子ども未来戦略方針の素案にお示ししたとおり、この前世代型社会保障を構築する観点から歳出改革の取組、これを徹底することとしております。その歳出改革の具体的な内容については、具体的なこの改革工程表を策定する中でお示しいたします。2023年度までの毎年度の予算編成課題において実施して積み上げてまいりたいと考えております。そして委員の方から、こうした高齢者をはじめとする方々に負担をお願いするのではないか、こういったご指摘については、この医療保険及び介護保険における改革には、サービス提供側の質の向上と効率化、例えばこの医療提供体制の効率化、介護分野におけるITの活用など、幅広い取組が含まれます。こうしたものも含めて改革を進めていきたいと考えています。野上聡君。 5月25日には、日本医師会をはじめとする医療介護関係12団体が声明を発表しております。そこでは、子ども子育て少子化対策の財源を燃出するために、診療報酬や介護報酬の抑制、医療機関収支の適正化等を行うべきとの意見もあります。子ども子育て少子化対策は大変重要な政策ですが、病や障がいに苦しむ方々のための財源を切り崩してはなりませんと訴えておられるんですね。子ども依頼戦略方針の案は、財源については国民的理解が重要であると述べておられますが、この世談間に分断を持ち込むような、そうしたやり方で少子化対策への国民の理解が得られると、総理お考えでしょうか。
54:04
まず、すいません、先ほど答弁の中で、2028年度までの毎年度の予算平成過程というべきところ、2023年度と言ってしまったようであります。2028年度が正しい年度であります。その上で、今のご質問につきましては、これは、この全世代型社会保障を構築する観点から、歳出改革の取組を徹底すると申し上げております。そして、この取組には、様々な取組、医療提供体制の効率化、ITの活用など、様々な取組が含まれます。その全体として、こうした歳出改革を実現することによって、子ども子育て政策、少子化対策の在現について考えていきたいと、政府は考えております。
55:07
結局、高齢者等への負担の幸せになっていくわけですね。大企業の脅迫な内部流布への課税であるとか、大企業不優装の優遇税制の見直し、総理自身が言われていた1億円の壁の解消、こういうことを道筋を否定したまま、軍革最優先で使える在現をことごとく軍事技に追い込むと、こういうことをするから、私は少子化対策の在現を社会保障策権で確保するという袋工事に陥っていると思います。こういうやり方はとるべきではないということを強く求めまして、終わります。
55:54
三聖堂の上谷総平です。三聖堂として初めて総理への質問となります。よろしくお願いします。先日、濱田防衛大臣に防衛費を倍増してまで守ろうとするものは何なのかとお聞きしましたところ、国民の命と平和な暮らし、領土、領海、領空とお答えをいただきました。そこで私は、いくら今を生きる国民の命と領土を守っても、伝統、文化、言語、歴史、公室といった国柄や国体そのものを守らなければ、日本が日本でなくなってしまうのではないかと心配している国民がいることを伝えました。我々日本の政治家が自衛隊の皆さんと力を合わせて守るものは、命や暮らし、領土に加えて、こういった日本人の精神性や国柄、国体を含むというふうに考えていますが、このことに関して総理は賛同いただけますか。端的にお答えください。
56:42
新たな国家安全保障戦略の中においては、この我が国が守り発展させるべき国益として、まずはこの我が国の主権と独立を維持し、そして領域を保全し、国民の生命、身体、財産の安全を確保する、こう明記した上で、これに加えて、我が国の豊かな文化と伝統を継承しつつ、自由と民主主義を基調とする我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うする、このように明記をしております。これを踏まえながら、この3文書に記載した取組をしっかり進めていく、これが重要であると認識をしております。
57:33
はい、名言はいただけなかったわけですけども、結構何を守るかということが明確でないとですね、多分防衛政策がいろいろ変わってくるんじゃないかなというふうに思っております。賛成党はですね、総理を含む自民党の皆さんが中心になって成立を目指されているLGBT法案に反対をしています。日本はこれまでも歴史的にLGBTを受け入れる社会であったはずで、ここであえて理解増進を法制化しなければならないような国柄ではなかったはずですし、差別禁止のニュアンスが法制化されることにより、社会の混乱や国民の分断を生み、女性や子どもの権利や安全が侵害される可能性があると考えているからです。予算を倍増してまで国を守ろうという気概のある総理が、欧米ですら見直しが起きている国がロイル化しかねない法案を、なぜ今、拙速に日本で法制化しようとするのか、なぜ国会で議論させないのか、なぜご自身の考えを示さないのか、そのあたりの真意をお聞かせください。
58:30
まず、御指摘の理解増進法案ですが、これ、与党案を含めて複数の法案が提出されたと承知をしています。いずれもこれは議員立法でありますから、これ、国会で審議される前の段階で、この政府の立場からこの法案の内容等について何か申し上げること、これは控えなければならない。これが基本的な考え方であります。いずれにせよ政府としては、多様性が尊重され、すべての人々がお互いの尊厳や人権、これを大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて努力をしていかなければならない。様々な国民の皆さんの声を受け止めながら取組を進めていかなければならない。これは変わらないと考えております。
59:32
はい、ありがとうございます。議員立法であれ何であれですね、やっぱり国会で審議をして国民にその過程を見せるということが大事だと思いますので、そこのところをぜひですね、総理からも口ずさをいただいて、審議をしっかりしろというふうに言っていただきたいというふうに思っております。次にですね、今回は予算をかき集めて、なんとか防衛費を年出されようとしていますが、これではいずれ財源に行き詰まるのは目に見えているというふうに感じています。賛成党は、投資国債という定義を定め、国債発行で防衛費用を賄うという提案をしていますが、総理は防衛費に対して国債発行するおつもりはないようです。となると、いずれ防衛増税を選択することになりますが、国民の8割は増税に反対をしています。国民の声を無視することをやめていただきたいという要望をした上でですね、国民は今経済の停滞で苦しんでいまして、任徳天皇の民のかまどの孤児に例えるなら、村々から煙が上がっていない状態です。生活保持給所も増えています。こんな状態で防衛費のために増税をしたら、本末戦闘になります。今やるべきは減税だと考えています。減税によって国の経済を活性化することで賃金と税収を上げ、少子化に歯止めをかけてください。国が豊かでなければ、予算をかけた防衛も継続できません。国防のためには、今ミサイルよりも 減税だと確信しています。減税政策に対する総理の考えをお聞かせください。
1:00:56
国防の評価、経済財政政策に対する考え方について、よく整理して論ずる必要があると考えています。まず、私は一貫して経済あっての財政であるということを申し上げております。今からこそ、今、多額の国債を発行して39兆円の総合経済対策を講じ、そして足元の物価高への対策、7兆円の投資支援、これを盛り込んでいるところです。また、新しい資本主義のもと、30年ぶりとなる高い水準の賃上げ、官民連携による成長分野への投資、人への投資を推進することで、成長と分配の好循環を拡大し、力強い成長の実現に向けて取り組んでいるところです。そして、減税についてもどう考えるかというご質問がありました。減税についても、賃上げ税制の拡大、あるいは各種の投資促進税制、こういったことにおいて減税等を行っております。そして他方、この企業に多額の内部留保がある現状では、さらなる減税よりも成長分野への投資、人への投資を勘の呼び水として推進し、成長と分配の好循環を促す方が成長の実現に資する、こういった観点からこの成長を盛り上げていくことが重要であると考えています。
1:02:37
国民の負担率が上がっているというのが問題だというふうに思いますので、国民個人の生活がもう少し楽になるような減税施策を考えていただきたいと思います。賛成党は防衛票を上げるということに関しては賛成をしたいと思います。しかし、この財源確保の手段ですとか、予算へのつかみ道には賛同しかねる部分があります。いろいろと再考をお願いしたいというふうにお願いして質問を終わります。以上です。
1:03:09
はい、茨城県選挙区の道後美真彦です。よろしくお願いいたします。本日は貴重なお時間をいただきまして総理ありがとうございます。防衛力強化のための増税方針について、5月に行われました共同通信の世論調査において、支持しないが80%、防衛力をめぐる主要な説明としては十分ではないというのが88%。この結果を見ても十分に国民の理解を得ているというふうには私には思えません。総理はこの必須な防衛力を持つことの必要性について国民に伝わっているかどうかご認識をお伺いしたいと思います。
1:03:49
防衛力の強化、そしてそのための財源確保に対する考え方。昨年まず3文書策定時、記者会見等でこの説明をさせていただいたことをはじめ、国会の質疑等も含めて累次にわたって説明をしてきているところではありますが、委員会を指摘のように、世論調査を含め様々な意見がある。このことは承知しておりますし、国民の皆さんの声を受け止め、そして国民の皆さんの理解を深めるためにより説明を続けていかなければならない。これはその通りだと思います。引き続き丁寧な説明を行っていきたいと思いますが、その際に、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で国民の命を守る。この北朝鮮による旅方なる弾道ミサイルの発射など、こうした厳しい現実の中で、本当に国民の命と暮らしを守るためには何が必要なのか。こうした現実的なシミュレーションを行った等、丁寧に説明することは重要だと思いますし、何よりもこういった取り組みは、この抑止力対処力を向上させ、武力攻撃そのものの可能性を低下させていく。こういった基本的な考え方も丁寧に説明していくことが重要であると認識をしております。
1:05:33
総理は昨年12月に政府与党政策懇談会において、防衛力整備計画の規模、そのための財源確保策について、残り約4分の1の約1兆円強については、国民の税制でご協力お願いしなければならないが、現下の課金を 取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないというふうに述べられております。しかし、与党及び政府税制改正大綱において、防衛力強化に関わる財源確保のための税制措置においては、所得税についても新たな付加税を導入するということになっております。増税方針が支持をされないというのは、所得税の付加税が復興財源の転用にも見えるという点、また、この発言が反転したという税制措置が決定されているこの点に理由があるのではないかというふうに考えますが、ご認識いかがでしょうか。
1:06:33
まず、委員御指摘の、昨年12月8日の私の発言ですが、是非ご確認いただきたいと思いますが、この現貨の課税を取り巻く状況に配慮する、こういったことについて説明したものであります。よって、今般の防衛力強化のための税制措置については、復興特別所得税の税率を引き下げた上で、その下げた範囲内で新たな付加税をお願いすることとし 、部下高の現貨の家計の所得の負担増にならないように工夫したものであります。このため、私の発言に反した税制措置となっているという御指摘、これは当たらないと私は思っております。そして加えて、この復興特別所得税の課税期間の延長幅、これは復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされているため、復興事業に影響を及ぼすことはないと考えております。しわがって、この所得税の付加税が復興財源の転用に見える、こういった指摘も当たらないと思っています。さらに、2038年以降も付加税が続くという御指摘があります。これについては、経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現することによって、経済全体の中で、この負担感を払拭できるように努めていきたいと思います。標準的なモデルケースで言えば、例えば夫婦、子2人で給与収入が500万円の世帯では、所得税、付加税1%分で年間給与収入の約0.01%程度の付点をお願いするということになります。先ほども質疑の中で出ておりましたが、今年の春冬の賃上げ率は、全体で3.66%、中小企業でも3.36%を目指すということを申し上げておりますし、これを是非持続させたいということを申し上げております。その数字と今申し上げた0.01%の数字、この数字を見ていただきながら、政府の負担感、払拭の努力、こうしたものについても考えていただければと考えております。
1:09:18
加えてですけれども、政府は国家安全保障戦略において最悪の事態を見据えた備えを万弱なものとすると、我が国の平和と安全、繁栄、国民の安全、そして国際社会との共存共有を含む国益を守っていかなければならないというふうにしております。こうした考えの下、反撃能力が導入されるということになっておりますが、これは1959年衆議院内閣委員会において、当時猪瀬防衛長長官が答弁された、過程の事態を超えた危機の状況であるという認識でよいのか、そうであるならば、ここは明確に説明しない限り、防衛予算に対する国民の納得が得られないと考えます。いかがのご認識でしょうか。よろしくお願いいたします。
1:10:07
まずご質問は、1959年の猪瀬防衛長長官の発言についてですが、この発言は、1956年の政府見解を前提としたものであります。1956年の政府見解では、当時はこの敵基地攻撃という言葉で議論されておりましたが、誘導弾などによる攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに、万やむを得ない必要最小限の措置を取ることは、他に手段がないと認められる限り、法理的に自衛の範囲に含まれ可能であると述べております。こうした見解を前提とした上で、この猪瀬長官の答弁は、当時においては、他に手段がないと認められる限りという要件に該当する事態は起こりがたい、すなわち他に手段があることから、そうした能力を保有することは考えていない、こういった趣旨の発言であったと認識をしております。しかしその後、我が国を取り巻 く安全保障環境は大きく変化しました。我が国周辺では、質量ともにミサイル戦力が著しく増強される中で、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつある、こうした厳しい現実があります。このために我が国としても反撃能力の保有を考え、自らの国を守っていく努力が必要である、こういった考え方に基づいて、この反撃能力の保有を決定した、こういった次第であります。
1:11:58
時間も直過しておりますので、ご丁寧な提言をいただきました。ありがとうございます。最後に問題提起させていただきます。三部省策定に際しての議論、1年以上にわたり丁寧なプロセスを経て、方針を決定したということですけれども、この間、国会については全く関与しておりません。策定過程においても国会の場で随時報 告、説明を可能な限り行うべきではなかったかというふうに思われます。機密性があるということは、憲法57条で規定されている秘密会の開催、そういった工夫もあるかと思います。政府与党だけではなく、国会も含めて丁寧なプロセスで議論する工夫が必要であるというふうに、私の方、意見をさせていただきまして、終了させていただきます。ありがとうございました。
1:12:42
はい。以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。ご苦労様でした。