5:10
ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。去る2日、青島健太君、井上義之君及び山本幸子君が委員を辞任され、その補欠として金子道彦君、松川瑠衣君及び中森裕文君が占任されました。防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案を議題といたします。
5:37
法案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。ご意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
5:48
日本共産党を代表し、防衛装備品基盤強化法案に反対の討論を行います。政府が安保三文書改定に向けて設置した有識者会議では、武器輸出の拡大により軍事産業を成長産業にすべきとの主張が相次ぎました。
6:03
政府はイギリス、イタリアと共同開発する次世代戦闘機について、たくさん売れば売るほど単価が下がるなどと言い、海外への輸出を目論んでいます。安倍政権が憲法9 条に反して武器輸出の解禁に転じた上に、与党協議で殺傷能力のある兵器まで全面的な輸出解禁を狙っています。戦争を企業の儲けに利用し経済成長を図ろうとするのは、杉原参考人が指摘した「私の承認国会への堕落」との批判を免れず断じて許されません。
6:32
軍事品製造ラインの強化や事業承継など企業が策定する計画を防衛大臣が認定し、その費用を国が負担することとされますが、支援対象は民事品と共用の製造ラインでもよく、また黒字の大企業も対象とされ、複数の支援メニューを受けることも可能です。それでもなお手段がないときは国有化のスキームも用意され、軍事産業にとってまさに至れり尽くせりです。
6:56
国有化後、民間に譲渡する期限の定めはなく、国有民営が続けば事実上戦前戦中の交渉の復活に道を開くことになります。佐藤参考人は「官が認定し、官の裁量を増やす点で潜在的に不祥事のリスクがある」と指摘しました。武器輸出を支援する指定法人も、基盤強化の計画認定も、軍事産業側とも防衛省側とも構造的な癒着が懸念されます。
7:22
しかし審議を通じて明らかになったように、法文中にこれを排除する規定はなく、繰り返されてきた汚職や腐敗の危険は一層高まります。秘密保全の措置は、防衛省と契約する企業に対し、特約条項にとどまらず、従業員を刑事罰の対象として義務を課すものです。しかし従来、情報漏洩に対する医薬金の対象となった事業者の例を、ただの一件も挙げることはできませんでした。
7:47
この中に一方事実を書きます。従業者情報を防衛大臣に報告させる対象は、防衛大臣の定める事項とされ、限定がなく、プライバシー侵害の危険が軽視できません。軍事産業を特別扱いで支え、産業と経済を軍事に従属させることは、社会全体に歪みをもたらします。官民一体での武器輸出の促進は、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出どころか、東アジアの緊張環境を高めることにつながります。
8:15
日米の軍事一体化を中心に軍事的対抗を強めるのではなく、地域の全ての国々を包摂する平和の枠組みを発展させることにこそ力を尽くすべきです。以上反対討論とします。
8:29
沖縄の風野伊波耀一です。会派を代表して、装備品基盤強化法案に反対の討論を行います。本法案は、装備品生産の基盤強化のための措置等について定めるものです。
8:43
基盤強化の措置では、防衛省と直接契約関係にない下請企業にも経費支援を実施できます。どのような物品のどの範囲の事業者が支援対象となるのか、恣意的な判断がなされる恐れもあります。本措置は、防衛装備品という特定の公共調達に限り、製造業に広く存在する重層的下請構造における下請企業に対し、費用経費を補助し利益を保障するというある種、公契約規制を導入するものです。仮にこのような措置が可能なのであれば、他の公共調達にも公契約法を導入すべきではないでしょうか。日本のものづくり、製造業が全般的に競争力を失う中、軍事産業だけ例外的に手厚く保護することは、他産業とのバランスを欠き、極めて不平等です。装備移転の円滑化措置は、武器輸出のため、指定支援法人という天下り機関を経由して事業者を助成するものです。事業者の企業努力を求めず、必要経費を支援してまで、武器の海外輸出を支援することは、武器輸出三原則に沿った戦後日本の平和外交の成果を損ねかねないものです。製造施設等の国による保有は、経営にきずまった企業の国有化を可能にするものです。このような措置は、戦前の国営兵器商の例を出すまでもなく、自由主義経済の対局にある統制経済や戦時経済であって、有されるものではありません。我が国はいつから戦時体制になったのでしょうか。秘密保全措置では、事業者は従来の消費にあたる装備品等秘密を漏えいした場合、1年以下の懇金刑、または50万円以下の罰金という刑事罰が課されます。現在防衛省と契約し、消費を扱う事業者は約140社。その事業員数は1万5千人に上ります。さらにその漏えいを加わって、強さし、そしてまた、報復した者にも同様の刑罰が課されます。これは、軍事産業と本法案の措置に対する市民やメディアの干渉、刑事罰により威嚇し、民主主義社会の根底である国民の真実権利やメディアの取材、報道の自由を侵害するものです。法案は、防衛産業は防衛力そのものというスローガンを根拠に、営利企業という事業者の本質を否定し、防衛省による軍事産業の過度な優遇を許すものです。国内での装備品生産基盤の強化は、安保三分所に基づく持続性強靭性の確保、すなわち抑止が破れた場合、軽戦能力の維持が目的です。しかし、抑止が破れた場合に自衛隊が粘り強く戦って、米軍の来援を待つという現在の防衛省自衛隊の戦略自体が米軍が来援するとは言えないことから、フィクションに過ぎません。ウクライナ戦争を例に、軍事産業が国内に立地する意義を強調する議論がありますが、日本の1.6倍の国土面積を持ち、広大な広廃地を抱えるウクライナと島国で重心性のない日本が参考にすることはできません。むしろ、有事には、この法案で支援された軍事産業、町場の工場などがジュネーブ条約上の軍事目標とされ、ミサイルやサイバー攻撃などのターゲットにされかねません。本法案による国内軍事産業の振興は、日本社会の変質を招くのみならず、日本列島に多くの標的をつくり、日本を戦場にする台湾有事において、中国のミサイルを分散させることで、米中ミサイルギャップを埋めるという米国の軍事戦略にストレートにこだえるものにほかなりません。このような法案の問題点を指摘し、委員閣においては、対応の細工を求めまして、反対の討論といたします。ありがとうございました。他に御意見もないようですから、討論は終局したものと 認めます。これより採決に入ります。防衛省が調達する装備品等の開発、及び生産のための基盤の強化に関する法律案に、賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。よって、法案は多数をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、採用を決定いたします。以上で終わりたいと思います。 ありがとうございました。
13:44
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。外交防衛等に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣官房・内閣審議官室田光成君ほか12名を、政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、採用を決定いたします。外交防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は、順次御発言願います。
14:21
国民民主党新緑風会の新馬和也でございます。今日は仮入試例ということで、外務防衛両大臣、仮入試をお召しになって、大変似合っております。去る日曜日、3年半ぶりに、シャングリラ会合が開かれて、リアルで各国の国防大臣が参照して、様々な議論をしたという、大変良いことだと思いますが、まず防衛大臣、日韓関係についても、梅田会談が行われたと聞いておりますが、どんな会談の中身だったのでしょうか。
15:00
今回の防衛省会談は、令和元年11月以来、約3年半ぶりの実施となったところであります。先日の日韓首脳会談でも、日韓関係を一層発展していくことを踏まえ、防衛当局間においても、大臣をはじめとして、まずは一層、緊密に意思疎通をしていくことを確認したところであります。その上で、下期、例打、消災事案を含む、日韓防衛当局間の建案について、こうした緊密な意思疎通を通じて、両国の防衛当局間で再発防止を 含めた協議を加速することが重要であり、その旨、大臣間で認識が一致をいたしました。私としては、会談ではお互いにしっかりと率直に議論しようという姿勢があったと考えており、今回の会談の結果も踏まえ、引き続き、韓国側と緊密に意思疎通を図り、建案の解決に向けて協議を加速化、精力的に取り組んでまいりたいと考えております。少し冷え込んでいた日韓関係が、ミリミリ含めて、信頼情勢が確実になされていることは評価をしたいと思いますが、他方で今、大臣がおっしゃったように、一番の鍵は、このレーダー照射問題でございます。レーダー照射問題が先送りされたという報道がありましたが、もう少し詳しく、先送りの背景について説明願いますでしょうか。
16:38
平成30年の12月20日の夏季感染レーダー照射事案に関する防衛省の立場は、平成31年1月に公表した最終見解のとおりであり、今回の会談においても最終見解を踏まえて議論したところであります。その上で、日韓防衛東京国間の協力を進展させるため、夏季感染レーダー照射事案を 含む日韓防衛東京国間の懸案について、再発防止策を含めた協議を加速することで一致いたしました。今回の会談の結果も踏まえ、引き続き韓国側と緊密に一つを図り、懸案の解決に向けて協議を加速し、精力的に取り組んでまいります。新馬和也君。 毎日新聞の3面に、中畑流番の線流というコーナーがあって、あれ楽しみで毎日読むんですけれども、昨日の線流にこんなのがありまして、「白黒をあえてつけない老夫婦」という線流がありましたが、老夫婦ならこれでいいのかもしれませんが、やはり日韓関係は、白黒つけなければどうしてもならない問題もあると思います。これ厄介なのは、韓国が、消費者の事実を認めていないというところに一番のネクがあると思ってまして、いくら大人の対応をしろと言われても、現場の自衛官は、特に現場の自衛官は、レーダー照射というのは、銃で言ったら銃口を見せられて、トリガーに指をかけている状況ですから、これがなかったと言われると、なかなか現場は、耐えられないのではないかなと思います。大臣が懸命に両国の外相会談や、つかさつかさで努力をされているのは、重々承知していますし、なんとか、このレーダー照射問題、それぞれの知恵を絞って、全政権のことでございますので、やはり、未来に向けた建設的な議論をして、我々は、やはり筋を通すとか通していただいて、より良い日韓関係のミリタリー・ミリテリーの関係を含めて、築いていただきますように、まずお願いをしたいと思いますが、大臣の決意を一言お願いします。
19:01
我々も問題の認識は一致をしておると思います。今後とも、お互いが腹を割って話をできる状況をつくって、さらに緊密に交渉していきたいと思っております。
19:17
日韓防衛大臣会合の前の、先月の31日、菅前総理大臣が新しい会長になった、超党派の日韓銀霊名の会長として、韓国を訪問して、ユン大統領と面会されたという報道がございました。ちょうどこの日に、北から弾道ミサイルと思われるものが発射をされたというタイミングの会談になってしまったものですから、改めて、日韓関係の大切さ、もしくは日米間の大切さを皆さんが感じたと思います。この打ち上げられた軍事探査衛星というものなんですけれども、北にとったら、この探査衛星の取得というのは悲願だと思うんです。今の技術レベルというのはどれくらいなんでしょうか。
20:13
お答え申し上げます。北朝鮮は5月31日、弾道ミサイル技術を使用した発射を強行いたしましたが、宇宙空間に何らかの物体の投入はされていないものと推定しておりまして、当該発射は北朝鮮が衛星打ち上げを試み、それに失敗したものであったと認識しております。他方、北朝鮮はこれまでに6回、衛星の打ち上げとして発射を行ってきており、特に2012年12月と2016年2月の発射時に は、地球周回軌道に何らかの物体を投入したと推定されることなどから、衛星打ち上げに関して一定の技術を有しているものと考えられます。加えまして、北朝鮮は2017年以降、我が国、上空を通過させる形での弾道ミサイル発射や、ICBM級弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、超射程弾道ミサイルの技術的信頼性を向上させてきており、先月5月31日の発射においては、こうした技術的成果を適用していた可能性が考えられます。また、北朝鮮はできるだけ早い期間内に、2回目の軍事偵察衛星の打ち上げを行う旨を表明しており、引き続き、関連技術の開発に注力していることは明らかだと考えております。防衛省自衛隊といたしましては、引き続き、あらゆる事態に対応できるように、情報収集、警戒監視に全力を挙げるとともに、今後の対応に万全を期してまいりたいと考えております。キム・ジョーンという人間は、例えば内政問題で、決まった期日までにビルが建たなかった、農業政策で失敗をした、医療衛生分野で失敗した、ことご とく粛清をしたり、処罰を繰り返して、内政においても恐怖政治を繰り広げているのですが、この核とミサイルに関しては、極めて寛大な対応をとっていまして、失敗をしても、担当者は罰しないのですが、失敗を恐れずにどんどんやれと。この20年間で、北のミサイルや核の進歩というか、開発速度というのは、私も防衛研究所の専門家から聞いたことがあるのですが、想像を絶する速さだと、ものすごいスピードだと言っていました。ほんの数年でどんどん進化して、核も持ちました。大陸弾、弾道ミサイルも持ちました。あと持ちたいのはやっぱり、アメリカや韓国をウォッチする目だと思うんです。つまり、探査衛星。逆に言うと、これ持たれると大変厄介だと思うんです。アメリカや韓国の報道で、北の軍事衛星は性能が低いと、少し見下して言っているのですが、私は侮れないと思います。ものすごいスピードで、奴らは他の国は開発を繰り返していますので、これはぜひ、我 々も緊張感を持って対応する必要があると思いますので、ぜひ防衛省としてもお願いをしたいと思います。外務大臣にお伺いします。菅さんとユン大統領の間で様々な会談がされているのですが、外務省のある方が、これは議連の話なので、外務省は関係ないです、というようなことをおっしゃった方がいますが、もうこれは前総理ですから、単なる議連の問題ではなくて、これ、二国間の真剣勝負の話し合いだと思います。拉致問題についてどんな議論がされたでしょうか。
23:46
今、御質問の点でございますが、菅会長御自身が明らかにされておられるところによりますと、この拉致問題については、菅会長からユン大統領に対して、ユン大統領をはじめ、韓国側の様々なレベルで理解と協力をいただいていることに謝意を伝えられた上で 、拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を求められた。それで、ユン大統領からは、改めて指示を得た、そのように承知をしております。
24:24
やはり、韓国の持っている情報というのは、拉致問題の解決にとって、なくてはならない問題です。あそ、元総理が法官をし、総理も前の改定をし、外省改定もやり、全総理が新しい日韓議員の会長として交流を始める。ぜひ、このモメンタムを逃さぬことなく、信頼情勢をして、一刻も早い拉致問題の解決、これに万全を期してほしいと思います。そしてもう一点、福島第一原発の処理水の海洋放出の問題も話題になったと聞いていますが、これにはどんな議論があったのでしょうか。
25:07
外務省総合外交政策局海部軍縮不拡散科学部長。
25:13
お答え申し上げます。今回の菅義連会長による法官でございます。先ほど委員御指摘ございました通り、議員としての法官ということで、表敬時のやりとりについて、政府としてお答えすることはちょっと控えなきゃいけないかなというふうに考えてございますが、いずれにしても、政府、いろいろなチャンネルで、いろいろなレベルでですね、韓国側に対して高い透明性をもって、科学的根拠に基づく丁寧な説明を行うことによって、アルプス処理水の海洋放出の安全性について、国内における理解が含まれるように努めてきておりますし、今後ともそのような基本的な姿勢で取り組みたいというふうに考えてございます。以上です。
25:55
福島の真の復興にはですね、農産物を含めた外国の理解というものはなくてはなりませんので、ぜひお願いしたいと思います。最後に、大臣、菅前総理が議連の会長になり、一議連とはいえですね、今の状況を限る非常に大事な議連であり、日韓の関係が今、重要な時期に差し掛かっていると思います。この菅会長を率いる日韓議連に対して、どんな期待をお寄せになりますでしょうか。
26:27
日韓議員連盟の活動、これはまさにですね、この二国間関係を支える重要な屋台骨であると考えております。広島でも行われましたG7サミットを契機とした、この日韓首脳会談においてもですね、両首脳が議員交流をはじめとする二国間の人的交流が一層拡大しつつあるということを歓迎をしたところでございます。まさにこうした人的交流が一層活発化することで、相互理解が深まって、二国間関係に幅と厚みを与えるということになると考えております。菅会長をはじめとする日韓議員連盟所属の皆様にですね、日韓関係のさらなる発展を後押しをしていただきたく思っておりまして、政府としてもその活動をご支援していきたいと考えております。
27:37
日記民主社民の小西寛之でございます。まず安保三文書の反撃能力から質問させていただきます。前回の質疑で、極めて原則的なこのシミュレーションについてなんですけれども、集団的自衛権を日本が発動してその反撃を受けているような事態ですとか、あるいは同盟国のアメリカがどこかと戦争をしていて、それを原因として日本が攻撃を受けるような場合とか、様々なことを、3つのことを聞きまして、その答弁を見ていて、そういうことかなと思ったんですが、防衛省、政府参考にで結構なんですが、結局今回のこの極めて原則的なシミュレーションというのは、日本が外国から武力攻撃を受けている事態、武力攻撃自体のみがいきなり始まると、そういう前提、そういうシミュレーションしかやっていないということでよろしいですか。
28:30
お答え申し上げます。防衛省の行いましたシミュレーションというのは、防衛力整備というのを目的として、我が国の防衛力が足りているか足りていないかですから、先生ご指摘のように、いきなり武力攻撃自体が始まるということもありますし、関連する他の事態から波及して武力攻撃自体に至るということもありましょう。何れにしても、武力攻撃自体という劣動の高い状況が起こったときに、最も劣動が高い展開をした場合に備えまして、どういう防衛力整備が必要なのかというのを明らかにするためのシミュレーションでございます。以上です。
29:17
昨日、防衛省の方と議論させていただいたのと若干違うような気もします。今回、局長が私の1、2、3の3つの経緯について答えてはいると思うんですが、ちょっと質問なんですけれども、よろしいですか。安保法制で集団的自衛権を日本が発動できることになって、当然の憲法違反なんですが、我々からすれば、事実と価格がある限り絶対の憲法違反だと思いますけれども、いずれにしても、日本がアメリカに対する、どこかでいいですよ、密接な関係国でいいんですが、に対する武力攻撃を排除する、限定的な集団的自衛権をやっていて、同時に日本に対する武力攻撃も発生しているので、それを排除するための個別的自衛権。この日本が個別的自衛権と集団的自衛権、両方発動している場合は、今般の シミュレーションは、日本に対する武力攻撃を排除するものしか計算していないということなので、皆さんが言うところの安保法制のもとの自衛隊の行動をすべて計算できていないということ、それに必要な武力、それに必要な装備や組織を計算できていないということに、論理的になってしまうんじゃないでしょうか。
30:31
お答えいたします。戦闘の要素につきましては、どのような場所でどのような期間、あるいはどのような内容の戦闘が継続するか、結果的にどのような状況なのか、具体的な選挙につきましては、相手方からの要素等によって異なるため、あらかじめ予見することは非常に困難であろうというふうに考えております。先ほど先生が御指摘になりました、孫立旗自体から武力攻撃自体に推移する状況においても同じでございまし て、我が国と密接な関係にある他国の対応により、我が国が取るべき対応も異なってくるということで、必ずしも武力攻撃自体単体で見るよりも劣度が高いとか低いとか、そういうことを言える状況にはないんだろうと考えております。したがって防衛省としては、最も劣度が高いと思われる武力攻撃自体におきまして、劣度が高い状況が出現したときの対応について、主に防衛力整備の観点からシミュレーションを実施したと、こういうわけでございます。
31:42
聞いたことから対して、まともに論理的に答えないようにするんだと思うのですが、単的にイエスかノーかで局長、答えていただきたいのですが、今回のシミュレーションというのは、日本が安保法制の下で個別的自衛権と、集団的、限定的な集団的自衛権、それを両方発動している、そうしたケースというのはシミュレーションに含まれているのかどうか、イエスかノーかで答えてください。
32:04
個別的自衛権と、集団的自衛権とおっしゃるのですか。限定的な。限定的、はい、わかりました。それは、もちろん、先立って、その…。同時に発動しているかどうか、同時に。発言は手を挙げてお願いいたします。先立って起こるか、突然武力攻撃自体が起こるかという、先立つもののありなし、いかにに関わらず、同時、平行的にそういうことが起こるということは、十分可能性があると考えておりますが、そういう場合であったとしても、最も劣度が高い武力攻撃自体に対する対応と して、最も劣度が高い状況を想定した防衛力整備をやっておけば、様々な状況に対応することが可能であろうと考えておるわけでございます。
32:56
事実関係だけをイエスかノーかで答えてください。今回のシミュレーションには、安保法制のもとの個別的自衛権の発動と、現実的な集団的自衛権の発動、その2つの武力交渉を両方発動している局面というのは、シミュレーションに含まれているのかどうか、イエスかノーかで答えてください。
33:11
武力攻撃自体に対してシミュレーションを行いました。したがいまして、損立危機自体におけ る対応を目的としたシミュレーションは行ってございません。
33:25
それをちゃんと堂々と答えないとダメじゃないですか。今でもまだ答えない。中身としては答えているので了承いたしますけども。結局ですね、集団的自衛権は絶対に違憲なので、ちょっと濱田大臣にも、これ、あと林大臣にも、両防衛大臣、外務大臣が新しく着任されたら、必ず昭和47年政府見解の文字を曲解してですね、論理を捏造したという、近代理研修所にない絶対の憲法違反なんですけども、それをご質問しなきゃいけないんですが、それはさておき、結局今の局長の答弁が明らかになることは、これ、皆さんの安保法制からしてもですね、皆さんのこの憲法違反の集団的自衛権を含む安保法制からしても、シミュレーションになっていない わけですよね。まともなシミュレーション。だから結局私も、質疑を重ねさせていただいて分かったんですが、結局43兆円という数字ありきで、それに向けて、いろんな予算をかき集めてですね、今、委員長の下で連合審査を我々もさせていただいて、そこでこの在格法の前提となる43兆円も、どんぶりどんぶりっていうことが明らかになったと思うんですけれども、そういう数字ありきのこの政策であったんだなというところを、思うわけでございます。なので、この間、9条との関係について質問させていただいたんですが、だからそういう積み上げの、武力の意味でも、論理的な積み上げをやっていないので、9条との関係でも、これ違憲になるんだというふうに思いますが、ちょっと次の質問に行かせていただきますが、ちょっと外交は、外務大臣最後まとめてお伺いさせていただきますので、次、問いの4番なんですけれども、この反撃能力ですが、この反撃能力によって、我が国が保有するこの実力ですけれども、スタンドオフなところの実力なんですが、この実力をもって、日本に武力攻撃を行ってくる国のですね、ミサイル攻撃、ミサイル攻撃に関係しないその他の武力ですね、相手国の武力に関する、装備だとか基地だとか、そういうものを叩くことはできるんでしょうか、法理として、あるいは防衛政策上、やむを得ない場合ですね。ミサイル攻撃、相手国のミサイル攻撃に関係しない、相手の武力に関するものを、反撃能力で保有する実力によって、やむを得ないときは叩くことができる。多分できるというふうに考えているんだと思いますが、それについて、まだ国会で明確に答えていないので、これは明確に答えてください。時間がなくなっちゃいますので。
35:52
お答え申し上げます。政府は従来から何が対象となり得るかについては、1956年政府見解以降、対象の霊児として、誘導団等の騎士とを挙げてきたところでございます。これ以外に何が対象となり得るかについては、攻撃を厳格に軍事目標に対するものに限定するといった国際法の遵守を当然の前提とした上で、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために、やむを得ない、必要最小限度の措置か否かという観点から、個別、具体的に判断されるべきものと、政府としては考えております。
36:27
だから、今の答弁の最後の弾道ミサイル、要するにミサイル攻撃を防ぐのにやむを得ない、と言ったんですが、私の質問は、相手からのミサイル攻撃に関係しない、相手からの武力、そうしたものを叩くということも、反撃能力の実力で、真に必要なときはできるのかどうか、できると考えているのかどうか、それを明確に答えてください。個別の攻撃対象じゃなくて、これ、一般論で聞いているわけですから。
36:55
お答え申し上げます。先ほど私、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐためにと申し上げましたけれども、反撃能力につきましては、ミサイル攻撃の対応が、現実的課題と整理しているところでございます。一方、将来の技術革新の可能性などによりましては、攻撃を防ぐためにやむを得ない、必要最小限度の自衛の措置として、反撃能力を行使しなければならない状況が、弾道ミ サイルによる攻撃以外にもあり得ることは否定できません。したがって、国家安保戦略等において、弾道ミサイル等と記載しているところでございますが、その対象を網羅的にお示しすることは困難でございます。その上で申し上げますと、例えば、弾道ミサイル以外には極小音速兵器や、変速的な軌道で飛翔するミサイル、巡航ミサイルといったものが相対されます。こうした趣旨で、弾道ミサイル等と記載しているところでございます。
37:46
ちょっとそういうのやめてほしいんですけど、ミサイル攻撃って言ってるわけだから、弾道ミサイル以外のやつも当然砲眼して言ってるのに決まってるわけじゃないですか。ミサイル、今局長がおっしゃったミサイル装備、ミサイル攻 撃以外のものも叩けるかどうか、明確に答えてください。3回目です。
38:08
大変恐縮でございますけれども、何が対象となるかにつきましては、0時として誘導弾等の基地を挙げておりますけれども、これ以外に、先生がおっしゃっているような、ミサイル発射基地など、ミサイル攻撃のための装備以外の、ミサイル攻撃の実力と異なるものを、その標的と対象とできるのかどうかということにつきましては、これはまさにですね、事態認定がなされた後の武力の行使という個別の作戦に関わるものでございまして、いかなるケースでいかなる対応をとるかと、どれが対象になって、どれが対象にならないかと、いうことを明らかにすることは、対抗的な措置をとられること などにより、国の安全を外すおつりがありますことから、安全保障上を控えるべきだと、我々は考えておりまして、先生の今、ご質問でございますけれども、お答えすることが困難であることを、ご理解いただければと思います。
38:59
それは、はじめから、それ、答えればいいんですよ。じゃあ、追加で、今、謝ったら駄目ですよ。じゃあ、今おっしゃったミサイル攻撃以外のものを叩けるというのは、それは法理として叩ける、ですね。法理としては、排除されていない。排除されているかどうかだけ、答えてください。
39:18
お答え申し上げます。国家安保戦略等でも明記しておりますね、弾道ミサイル等と関わっている、むしろ将来の技術革新の可能性であるのによっては、弾道ミサイルによる攻撃以外にも、あり得ることは否定していません。
39:31
武力に関する議論なんですが、堂々と答えなければ駄目なんですけれども、じゃあ、次の質問に行かせていただきますけれども、今般の反撃能力の、政府の整備方針、反撃能力という実力を使うために、ミサイルをいくつか選んで、どういうふうに配備していくかというような、そういうやり方なのか、あるいは、法務省の説明ではそうじゃなくて、日本に対する侵略を排除するための、スタンドオフとのミサイル装備をまず構えると。ただ、それは、ほとんど同時に、反撃能力にも使えるものなので、いざというときに反撃能力と使います。だから、反撃能力の実力の整備方針を簡潔に答えてください。
40:19
答え申し上げます。先生、今、2種類の説明をあげられました。まさに後者の方だと、我々は説明しておくございます。反撃能力はあくまで、スタンドオフ防衛能力等の自衛隊能力を活用するものでございまして、反撃能力のための独自の整備方針を定めているものではございません。したがって、そういうことでございます。
40:41
差をさわりながら、いざ、一般論として、ミサイルの撃ち合いになったときに、熱戦という言葉もありますが、ミサイルの撃ち合い、ミサイルの熱戦を、反撃能力の実力で、装備した反撃能力の実力で行うということも、シミュレーションの中には含まれているのでしょうか。
41:08
答え申し上げます。先生、今、おっしゃったような、ミサイルの撃ち合いを行うため、これを前提としてシミュレーションということは、行っているわけではございません。
41:21
シミュレーション担当の川島局長に聞きますが、極めて現実的なシミュレーションは、ミサイルのいわば撃ち合いですね、ミサイルの熱戦、要するに撃ち合いです。そうした事態、局面というものも、極めて現実的なシミュレーションには含まれているのかどうか、それを答えてください。
41:39
お答え申し上げます。反撃能力を行使するといった場合も含めて、シミュレーションは構成されております。
41:49
反撃能力は、劣勢としてですね、相手のミサイルを撃ち合うようなですね、ようなものは含まれているのかどうか、答えてください。
42:03
先ほど申し上げましたように、まさに反撃能力もシミュレーションの対象と、いたしておりますけれども、じゃあどのような数、どのような形でというものは優れて、作戦に属すると申しますか、それを公にすることには、巾借りがあるというところでございますので、お答えは差し控えさせていただきたい。
42:24
じゃあちょっと次、問いの4の方に行きますけれども、岸田総理大臣は、この反撃能力を保持すること、盾の部分を高めるための能力というふうに言っているんですけれども、先生方もご案内のとおり、かつては敵一攻撃能力は、アメリカ軍が保護の役割としてやって、日本はこの迎撃、盾をやると言っているんですけれども、かつて保護と言っていたものが、なぜいきなり盾になってしまうのか、なぜ反撃能力は盾の部分を高める能力と言えるのか、それを説明してください。盾のための能力というふうに言っています。
42:57
お答え申し上げます。いわゆる盾と保護の役割については、政府として確立した定義 があるわけではございません。他方ですね、先生もご案内のとおりですね、周辺諸国のミサイル関連技術と運用能力というのは非常に向上しておりまして、既存のミサイル防衛もだけで完全に対応することは難しくなると、そういう中で今後日本の防衛をどう考えるときに、どうしたらいいのかということを、この戦略三文書の中で明記させていただきました。確かにこれまで盾と保護という議論が国会討論場で行われたことは承知しておりますけれども、我々はこの反撃能力をですね、国家防衛戦略のとおりにおきましては、統合防空ミサイル防衛能力一貫と位置づけております。まずミサイル防衛システムを用いて、一番近くにいる日本の領域の上空で、もしくは航海の上空で、我が国に向けて飛来するミサイルを迎撃します。その上で弾道ミサイルとの攻撃を防ぐためにやむを得ない、必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において有効な反撃能力としてスタンドオフ防衛能力を活用すると、いうふうに化させて いただいているところでございます。このように、ミサイル防衛も反撃能力もいずれも、ミサイル攻撃から国民の命を守り抜くためのものと考え、国家防衛戦略等におきましては、統合防空ミサイル防衛能力一貫として位置づけたところでございます。
44:23
ちょっと防衛大臣よろしいですか。今、局長の説明で統合防衛能力という傘をかぶせたので、かつて、あ、歩行ですね。相手国の領域に打撃を行う、かつては歩行と言っていた打撃力が、まあ盾のためだというふうに言っているんですが、あの矛盾という言葉があるんですけれども、矛盾ですね。あの、これ新しい小池政府を、日本政府が作っちゃうことにはしないと思うんですよね。かつての矛盾というのは、盾と歩行どっちが強いんだという話でしたけれども、これもっとひどくてですね、かつて歩行と言っていたものを、これからは盾というふうに言うと、もう黒と言っても黒ではなくて白だというような話であって、これ当然、到底あの日本国民の皆さんに、あの説明がつかない岸田総理が言っている反撃のですね、他国領域へのその打撃の能力を、盾のため、盾の能力だというのは、到底あの日本国民に説明のつかない、
45:13
あの新たなる矛盾話ではないでしょうか防衛大臣。
45:20
え、まい、はい、いわゆるあの盾と歩行の役割についてはですね、政府として確立した定義があるわけではありませんが、その上で国家防衛戦略においては、反撃能力を統合防空ミサイル防衛能力の一環と位置づけております。まずミサイル防衛システムを用いて、国家及び我が国領域の上空で、我が国に向けて飛来するミサイルを迎撃し、その上で弾道ミサイル等を攻撃を防ぐためにやむを得ない、必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において有効な反撃を加える能力として、スタンドオフ防衛能力を活用するとしております。このようにミサイル防衛も反撃能力も、いずれもミサイル攻撃から、国民の命や暮らしを守り抜くためのものと考えております。
46:09
局長の答弁をそのまま答えていただくんだったら、大臣に聞いた意味がないんでありますけれども、次に、問いの6なんですが、もう血音だけ答えて、質問の都合がちゃんとあったので答えていただきたいんですけれども、この損立危機事態と反撃能力との関係なんですけれども、政府は反撃能力で保持した実力を使って、損立危機事態でですね、原的な手段的自衛権はできるというふうに言っているんですが、それが許される局面なんですけれども、この安保三分所のこの地面を眺めていると、密接な関係のある他国に対する武力攻撃、それはミサイル攻撃に限られているのか、これが一つですね。かつ、日本に及ぶ明白な危険ですね、国民の生命とか根底から覆るこの明白な危険というのは、他国からのミサイル攻撃が後に飛んでくると、そういう事態に限っているのか、防衛省の説明では、両方ともミサイル攻撃に限られないというふうなことだと思うんですが、結論だけ答えてくれますか。
47:16
お答え申し上げます。ご指摘の損率危機事態を認定した後の反撃の運用につきましては、実際に発生した状況に即して、武力の広範囲を採用権を基づき、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために、他に手段がなくやむを得ない、必要最小限の措置といかがである措置をとるかという観点から、個別具体的に判断することになります。損率危機、武力攻撃、これは武力攻撃自体が書かれておりますけれども、この損率危機、武力攻撃を排除することによって、回避しようとする我が国への影響には、一般論としてご指摘のような、我が国に対するミサイル攻撃の被害も含むものと考えますが、これに限られるわけではないと考えております。
47:59
全部答えていただいて、後で改革政策をしますが、川島局長さん、次ちょっと質問なんですが、昨日、国民の通告をさせていただいたんですけれども、財閣法で7000億円の欠算常用金というものを当てにしているんですが、これは、令和10年度以降も、この欠算常用金、2分の1は防衛関係費の予算に回すと、そういう政府方針になっているのか、政府の方針を簡潔に答えてください。
48:32
お答えいたします。抜本的に強化される防衛力は、将来にわたって維持強化していかねばなりません。この防衛力を支えるためには、令和10年度以降も、毎年度約4兆円のしっかりとした財源が必要でございます。この財源確保に当たりましては、政府として国民のご負担をできるだけ抑えるという方針のもと、あらゆる工夫を検討した結果、歳出改革、欠算常用金の活用、防衛力強化資金の創設、この3つの取組によりまして、必要な財源の4分の3を確保することとして、それでも足りない約4分の1については、税制措置でのご協力をお願いする考えでございます。こうしたことでございますので、令和10年度以降も、毎年度必要な約4兆円のうち、7千億円程度につきましては、欠算常用金を活用することになると承知しております。
49:23
結論だけでよかったですが、政府の方針ですね。内閣官房でしょうか。ちょっとこれ、この2回でも質問しているんですけれども、73兆円のうちの4つの分野の1兆円の部分なんですけれども、内訳と金額が、3回目の質問だと思うんですけれども、決まったのかどうか。決まっていないんだったら、何が理由でいつまでに決めるのか、ちょっと外務大臣にご質問しなければいけないので、簡潔に答えてください。
49:52
お答え申し上げます。まず、総合的な防衛体制の強化に関する経費は、防衛力強化のための経費の外の経費でございます。しながって、令和9年度で申し上げれば、8.9兆円 の防衛費の外の経費でございます。その上で、現在、実はこの4つにつきましては、3分省経費として新しくできた経費でございますので、OSA、政府安全保障能力強化支援以外の経費は、令和5年度の経費はまだゼロでございます。現時点で、令和6年に向けての予算の積み上げのための作業を行っているということは、御理解いただいているでしょうか。その上で、概略的に申し上げますと、1兆円のうち、研究開発、公共インフラが対象を占めることになるというふうに考えております。公共インフラにつきましては、例えば、令和4年度補正後予算額、政府全体の予算額で約8兆円、研究開発については、同じく約9兆円となっておりますので、額としては、この2つが対象を占めるということになりますけれども、具体的な金額については、まさに、来年度、令和6年の予算編成に向けての作業を踏まえつつ、令和9年に向けての作業の積み上げを考えていくということでございます。現時点で、細かい積み上げについて、数字を申し上げることについては、まだできないというところでございます。
51:18
どんぶりの中身が若干だけ分かりましたが、どんぶりはどんぶりであるということだというふうに思います。では、外務大臣に質問させていただきますが、問いの3番ですが、前回質問させていただいたものを重ねてなんですけれども、この極めて現実的なシミュレーションというのは、日本に対する武力攻撃が発生しているときですが、そのときにまさに日本外交がどういう戦略ですね、今からどういう戦略を立てて、何をやって一刻も早く日本に対する侵略を、日本の外交の力、あるいは国際外交の力で止めていくかということで、前回の答弁は、個別の時代のときに個別のことを、個別の具体に検討してやりますというような答弁だったんですが、それだと外交の存在意義はないと思いますので、この間、政府が何度も何度もいろんなところでおっしゃっている、常任理事国ロシアによるウクライナの侵略ということがあり、その侵略を止めなければいけないという我が国外交の努力があり、世界外交の、国際外交の努力もあるところでございますので、現代社会においては、戦争というものは許されないし、またそういう戦争というものは、社会経済的にもその国において、それは不合理極まりないものであるという認識のもとに、我が国はどういう戦略的な外交を、そういうときにはやっていくのか、ということについて、具体的な答弁をお願いいたします。
52:34
我が国といたしましては、この国家安全保障戦略にも書かれておりますように、平素から日米同盟の強化、そして自由で開かれたインド太平洋実現に向けた取り組みのさらなる推進、これを含む同志国等との連携、さらには周辺国地域との外交など、こうした戦略的なアプローチ、これを着実に実施していく。そのことによって、我が国を取り巻く安全保障環境の改善に取り組んで、我が国への武力攻撃の発生を未然に防ぐ、この努力をしているところでございます。その上で、我が国への武力攻撃が発生する場合の外交のあり方については、先ほど委員もおっしゃっていただきましたが、個別具体的な状況に応じて対応することとなるため、余談をもってお答えすることは差し控えたいと思いますが、一般論として、他国への武力攻撃は武力の行使を禁ずる国連憲章を含む国際法の違反であり、認められないということでございます。そして、この事前の外交努力にもかかわらず、我が国に対する武力攻撃が発生したという段階においても、これも個別具体的な状況に応じてということですが、やはりこの国際社会と連携して、武力攻撃の終了、それから事態の改善等に向けた外交努力、これは当然に行っていくことになります。
54:02
もう少し踏み込んだ答弁をしていただきたいと思うのですが、例えば日本はアメリカの同盟国で、アメリカは世界のパワーですので、アメリカと軍事はもちろん、貿易、公益関係、あるいは経済的なルール等々で、戦っていくにはあまりいないと思うのですけれども、だから日本に侵略があったときは、例えば国際的な経済制裁を、大臣がおっしゃったように国連憲章違反なのですから、国際的な枠組みでこういうふうに作っていくのだとか、こういうふうに作るというところまでは言えなくても、この戦争を止める、侵略を止めさせるために、どんな有効的な取り組みというものが一般論として、日本の外務大臣がそのことを国会や国民に対してお話しいただけないはずはないし、むしろこれだけ厳しい安全保障環境だということで、43兆円ものの莫大な欠税を注い込んで軍備をやる以上は、一番大切な外交は何をなさるのかということをやはり答えていただかなければいけないと思いますので、事前のことは先ほどの答弁、もう少し答えていただきたいと思いますけれども、侵略が起きているときにそれを止めるために、どういうことを具体的にやるということがあり得るのか考えられるのかということについて、もう少し具体的に答弁いただけないでしょうか。
55:27
まさに今、先ほどちょっと委員が触れられたように、現在ロシアによる暗いな侵略ということが起こっているわけでございます。従ってこのロシアという常任理事国の一角が国連憲章違反をやっているということから、国連が、家庭のことを申し上げるのはなかなか難しいところもございますが、ロシアでなくて常任理事国でなかった場合、過去にもケースがあったと思いますけれども、そのことと今回が違っているということは大前提としておいておかなければなりませんが、そういう前提の中でもG7や同志国を中心にいろんなことをやっているということでございます。こうした今回の事例や過去のいろんな事例がございますけれども、そのときそのときの国際環境に応じて、例えば冷戦下であったときはどうであったか、その後、米国一強と言われた時代はどうであったか、またその後まさに日本が令和になったときに、こうした常任理事国が国連憲章違反を犯しているとはどうであったか、これいずれもいろんなケースがございますので、そうしたケースよりも全く違った革新的なものが急に出てくるということではなくて、こうした地道な積み重ねの中で、いろんなことをやってきた中で、その起こったことに対して何が一番適切なのかというのは、まさにそのときの判断ということになろうかと思いますが、そういう中でしっかりと判断をしていくというのが、我々に課された使命であろうというふうに思っております。
57:11
少し具体的にお願いしたいところなんですけれども、大事な質問なんですが、次の二のパラの問いの9番ですね、外務大臣へのご質問。これも前回お伺いした質問を重ねてさせていただきたいんですが、中国ですけれども、安保三分所の閣議決定前は外務大臣にこの委員会で本当に素晴らしい答弁をしてくださって、日中はお互いにして最大あるいは2番目の貿易相手国なので、常識的に考えてこの両国が戦争すればお互いの経済、金融、いろんなものが破綻するわけですけれども、そうすると常識で考えてこの国が戦争し合う武力を交え合うということは、普通に考えてあり得ないことであるといったような趣旨の答弁をしていただいたんですが、ただ現実としてこの閣議決定の安保の三分所というのは、中国を想定にしているものだろうというふうに思うわけなんですけれども、それはさておき、この安保三分所の閣議決定の後の質問では、大使大臣は閣議決定前の中国と戦争するということは、日本が武力紛争状態になるということは普通では考えられないことだということを、ちょっと明確におっしゃらなくなっているというふうに思うんですけれども、大臣の今の御見解として、その質問の2回目の質問は3月だったと思うんですけれども、今の御見解として12月あるいは3月も変わらぬ見解だったんだったら、日中は普通に考えてお互いの経済関係あるいは社会関係、経済関係などを見ると、武力を交え合うような国ではないと普通に考えて、そういう御見解でいらっしゃいますでしょうか。
58:58
まず昨年12月の小西委員とのやりとりでございますが、私から小西委員からそういう趣旨の御意見の御回陳があって、それに対して私からは、緊密な経済関係を有する日中両国間で、今日現在ですね、武力紛争が起こることはないと多くの方が思うだろうと、こういうような趣旨のことを述べておりますが、まさにこのような認識については、現時点でも何ら変更はございません。その上で3月の委員会の御指摘がございましたが、その時も実は12月の答弁を述べた、12月に述べた認識を示した上でですね、その後特定の国や地域を念頭に置かないということを明確にしつつ、一般論として、今日現在の状況が今後とも一切変わらないとは限らないということを、一般論として述べたということでございます。
59:57
ありがとうございました。最後のですね、一般論としてそういう認識は、一切変わらないということは言えないということなんですが、そうすると、この安保戦略の10年間、あるいは防衛装備計画のこの5年間の間に、日中がこの、日中が武力紛争を交じるというのは、もう本当に常識で考えられない非常不合理だということだと、なはずなわけでございますけれども、この安保戦略の10年間、あるいはその装備計画の5年間の間に、武力紛争の発生の可能性というのはあると、排除しないというわけですが、じゃあなぜあるとお考えになるのか、あるいはそういうふうに考えたタイミングですね、今回閣議決定大臣もされているわけですから、それについてご説明いただけますでしょうか。
1:00:49
この反撃能力を含めて、我が国の防衛政策、これは何度もご答弁をしておりますが、特定の国や地域を念頭に置いたものではなくて、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、国民の命や暮らしを守り抜くために、反撃能力の保有を決定したというふうに承知をしております。
1:01:16
日本外交の役割というのは、大臣がさっきおっしゃったような、今日現在の時点で日中が武力紛争を交えるということは、常識であってはならない、ありえないことだというふうに、我々両国、あるいは両国の責任者、あるいは両国の国民、あるいは世界が、そういうことを、今日現在というものをずっと向こう5年、10年も保ち続けるのが、大臣の日本外交の最大使命だと思いますので、それをぜひしっかりとやっていただきたいと思います。もう1つ、この外交についてなんですが、政府参考人でも結構なんですけれども、国間保戦略には、自分の国は自分で守り抜ける防衛力を持つことは、そのような外交の地方を固めるものになるという言葉があります。一方で岸田総理の国会答弁で、外交には裏付けとなる防衛力が必要でありますということを言っているんですが、その文言、趣旨が同じ趣旨であるのかどうか、まずそれだけ簡潔に答えてください。外務省大臣官房、今服3時間。お答え申し上げます。我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれている中で、まず優先させるべきは積極的な外交の展開、それと同時に外交には裏付けとなる防衛力が必要であると。御指摘の国家安全保障戦略の記述や総理の答弁は、こうした点を説明したものであり、基本的に同意であると承知しております。
1:02:41
外務省政府参考にの結構なんですが、外交のためには裏付けとなる防衛力が必要と、具体的にはどういう意味なんでしょうか。具体的に、それをわかりやすく答弁してください。今服3時間。今お答え申し上げます。今御答弁申し上げたとおりですね、まず優先されるべきは積極的な外交の展開でございます。我が国はその中で、長年にわたって国際社会の平和と安定、繁栄のための外交活動や国際協力を行ってきております。その伝統と経験に基づいて今後も多くの国と信頼関係を築き、我が国の立場への理解と支持を集める外交活動や、他国との共存共演のための国際協力を展開してまいります。先ほど申し上げましたとおり、外交には裏付けとなる防衛力が必要でございまして、こうした考えから国家安全保障戦略では、我が国の安全保障には総合的な国力が必要なこと、またその主な要素の第一の柱は外交力であり、防衛力はその裏付けとなるものであるということでさせていただいております。ちゃんと通告しているので答えてください。安保戦略で書いている言葉、総理の答弁と同じだったら、外交には裏付けとなる防衛力が必要。私も実はそう思います。これ否定しないですよ。ただ、具体的にどういう意味というふうに政府は考えているのか、分かりやすく説明してください。
1:04:07
具体的にどう申しましても、これまでも、ルルご答弁申し上げてますとおり、外交の裏付けとなるというのは、外交力を展開していく上で、説得力を持たせることという意味でも、防衛力というのは裏付けになるものと考えております。
1:04:27
先ほど私も、これ否定しないということを言ったんですが、ちょっと今外務省が言っているのですね、外交には裏付けとなる防衛力が必要というのが、説得力というと、外交でうまくいかなかったら武力が待っているぞとか、そういう話ではないですよね。だからそこをちゃんと国民の皆さんに分かりやすく説明をしてください。ちょっと時間がなくなってきていますので。
1:04:54
はい、お答え申し上げます。今ご指摘のとおりですね、我が国の防衛力はあくまでも国民の命と平和の暮 らしを守り抜くためのものでございます。これまでもご答弁申し上げておりますとおり、我が国が国民を守れるしっかりとした体制を持っていることが、外交力の裏付けとなると考えております。
1:05:17
説明になっているのは、ちょっと今多分答弁言うときに考えておいてください。ちゃんと聞きますから。ただ、私が申し上げたいのは、日本が今求められている必要な外交というのは、そういう外交ではやっぱり足りなくてですね、日本自ら、中国なり、あるいは関係国との利害関係をしっかり作り込んでいって、国際社会の中で、日本に対する武力というようなことを絶対に誰も考えないというような環境を作っていくのが、そういう想像力のあるものを外交が今求められているんだというふうに思います。答弁を用意しているんだと聞きますけど、具体的な答弁を用意していますか。していないん。していない。しているんだと答えてください。お答え申し上げます。国家安全保障戦略にもございますように、抜本的に強化される防衛力は、我が国に望ましい安全保障環境を、能動的に創出するための外交の時報を固めるものとなるということでございます。
1:06:23
ちょっと再度聞くので答弁を整理しておいてください。最後川島局長よろしいですか。ちょっと前回の議論の続きなんですが、新しい防衛装備の移転ですね、先ほど法案自体は、基盤法は可決しましたけれ ども、憲法全部の平和主義に則ってやっていくということ、政府の明確な答弁があるんですけれども、ちゃんと答えてほしいんですが、憲法の全文に全世界の国民が、戦争によって殺されない平和的生存権を持っているというふうに書いてあるんですね、憲法全部に。そうすると殺傷兵器を一般的に海外に日本が輸出する場合はですね、それが直接使われるというのは防ぐに、仮に防ぐのは難しいと思うけど、してもそれが転売されたり転用されたりして、誰かを殺すことになるので、いわゆる殺傷兵器ですね、分かりやすい意味でも殺傷兵器を輸出するということは、憲法全部の平和主義の下では非常に難しいと、平和主義に抵触するというのが一般的に考えられるという理解でよろしいですね、答えてください。
1:07:30
お答え申し上げます。先生、とても大切な点をご質問されたと思いますが、事前にちょっと通告を受けておりますが、きちんとですね、この点を整理してお答えした方がよろしいと思いますので、この場で私から中途半端な答弁を差し控えさせていただけると思います。
1:07:51
川島さんというのを昨日、母子の方から聞いたので失礼をいたしました。時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
1:08:02
この際、委員の異論についてご報告いたします。本日、竹見恵三君が委員 を辞任され、その補欠として三宅慎吾君が選任されました。
1:08:30
日本紙の会、金子道彦です。本日は、両大臣が下流氏を来ておられて、私もなぜ来ておられるのかよく理解できなかったんですが、閣議でそのような下流氏でというものがあるということを聞きまして、大変お似合いでまた羨ましく思います。ぜひ、閣議と言わず、議会全体でも、そのような下流氏でみたいなことをして、皆でそのような時を持つことができたら、もっといいのではないか、私も喜んで来てきたかったなと思って見ておりました。今日は午前中に財勤との合同部会がありまして、財源確保について質疑というか、参考人の質疑がありました。これは木曜日 にも続けてあるということですので、今日はまず1回目ということで、私の方もこちらの方を取り上げさせていただいて、質疑をさせていただきたい、そのように思っております。配付資料の1をご覧いただければと思います。これはもう皆さんよく見ておられるものだと思いますし、私も何度も説明を受けたものなんですが、未だにちょっとまだ把握しきれない、頭が悪いのかもしれませんが、把握が難しいと私自身も理解しております。この左上の5年間の防衛力整備の水準43兆円に対して、予算額が40.5兆円であると、そこの差額が2.5兆円であると。40.5兆円については、この下の五角形の赤い四角というんでしょうか、五角形のところにここが含まれてくるというふうに理解しておりますけれども、この2.5兆円の差額、これは何を表しているのかということを質問したところ、自衛隊の施設の改修等の設備、施設整備費、約4兆円の一部がここに含まれるという説明を受けております。この2.5兆円、どうしても必要な防衛力の整備に、防衛力整備の内容であれば、なぜこの4.3兆円をこの赤い部分に含まなかったのか、予算総額の中に含まなかったのかということをまずご質問させていただきたいと思います。
1:10:45
はい、ありがとうございます。続き財務大臣に答弁を繰り返しになると思いますけれども、今般の財源確保におきまして、防衛力を抜本的に強化し、将来にわたって維持強化していくための必要な財源は、将来世代に先送りせずに確保するという岸田総理の考え方のもと、防力整備計画に基づきまして、令和9年度までに5年間予算編成40.5兆円の部分でございますけれども、については、令和4年度当初予算5.2兆円程度、5年間総額に換算しまして25.9兆円程度から増額部分の14.6兆円部分に関しまして、このグラフでお示ししたとお り、歳出改革、それから欠算常用金の活用、税外収入を活用した防衛強化資金、税制措置による財源確保をすることとしております。その上で、金子委員ご指摘の予算編成に伴う43兆円の部分と、それから40.5兆円の差額の2.5兆円程度に関しましては、自衛隊施設等の整備に更なる加速を進捗状況を踏まえつつ、機動的弾力的に行うことに伴う1.6兆円の部分、それから一般会計の欠算常用金が想定よりも増加した場合にこれを活用させていただく0.9兆円程度とし、この欠算常用金が増加しない場合には、防衛力装備の一層の効率化、合理化の徹底等を通じて、実績な財源確保を図ることを前提としております。具体的な財源の在り方につきましては、その時々の予算編成過程において検討させていただいて、国会の審議を経て決定するものと承知しております。
1:12:37
はい、その説明なんですけれども、まず財源のところに関しては、この2.5兆円をカバーする際に、欠算常用金の上振れ分を想定すると。それがない場合には、いわば防衛省の自衛隊の歳出改革をしていくということを見ると、まさにこの赤い部分の下の部分が、この2.5兆円の部分にも当てはまってくる。同じ要素を2.5兆円についても考えているように私には見えるんですね。そういうことであれば、もう下にまとめてしまって、43兆円について、これの財出を何とか捻出していくというふうにした方が分かりやすかったのではないでしょうか。それをわざわざ分ける理由については、やはり説明を伺ってもあまりよく分かりにくいと思っております。そして次の質問に行きますが、自衛隊の施設整備費に関して、この2.5兆円の中に含まれるということでしたが、今年度に関しては自衛隊の施設整備費や官邸建造費4,343億円、これは建設国債によって対応したと、発行対象経費として整理されているわけです。約4,300億円。これをかける合しますと、約2.2兆円となりますので、大体この2.5兆円の部分 と整合してくるように見えるんですけれども、この2.5兆円というものは、将来的に建設国債発行によって財源確保を念頭に置いているわけではないんでしょうか。
1:14:14
はい、ありがとうございます。金子委員御指摘のとおり、令和5年度予算におきましては、防衛省自衛隊の施設整備費並びに先ほど申していただきました官邸建造費に関しましては、0.4兆円を建設国債の、公債の発行対象経費として整理をさせていただいております。その上で、令和5年度予算における防衛関係費の増額に対応する財源は、歳出改革並びに税外収入で確保したところでございまして、建設国債の発行による財源確保を行ったわけではございません。その上で繰り返しになりますけれども、防衛力整備の水準43兆円程度と、先ほどの45兆円程度の差額である2.5兆円に関しましては、繰り返しになるかもしれませんけれども、自衛隊施設の整備のさらなる加速化を、また事業の進捗状況を踏まえつつ、機動的弾力的に行うことに伴う1.6兆円、また一般会計の決算条件がするとよりも増加した場合にこれを活用させていただきます0.9兆円程度とし、この具体的な財源のあり方については、その時々の予算編成の過程において検討して、国会でも審議をいただくことと考えております。ですので、今、委員が申し上げて、おっしゃっていただきました、発行対象経費の全額を単純に5倍して、検察広報の発行額を見込んでいるわけではございません。
1:15:42
はい、財務省の説明によると、今回の建設国債による4343、これは下のグレーのBのところの財源がこれに当たるというふうに説明を受けております。ますますこれも分かりにくくて、グレーの部分を建設国債を増やすことによって上に伸ばしていけば、必然的にこの赤い台形というか、五角形のところにお金が回っていくというふうにも見えますし、財源も非常に不透明ですし、そのあたり説明を何度かまた繰り返して確認させていただきたい、そのように思っております。次に、決算所有金の活用の項目についてご質問します。決算所有金、5年後には約7000億円程度出てくるのではないかと。これは毎年平均して約1兆4000億円ぐらいの決算所有金が出ているので、その半額がここには想定できるのではないかというような説明を受けておりますけれども、毎年1兆4000億円の決算所有金を発生させるような予算を組むというのは、まさに水増しした予算を組んでいきますというような、そういう意思表明にも見えなくもないわけですね。決算所有金の半額は赤字国債の箱額、減額によって抑制する仕組みがありますけれども、なぜこの5年後に7000億円もの決算所有金が発生するという算定をしたのでしょうか。ご説明ください。
1:17:13
お答え申し上げます。決算所有金が発生する理由でございますが、まず、前年度の予算は予算時点の見積もりに基づき、当然歳入と歳出が見合う形で作成をいたしますが、決算所有金は従いまして当初から見込まれるものでございませんが、予算を執行していく中で生じます歳出の付与や税収や特例交際等の歳入の増減が生じますことにより、結果として発生し、その金額が発生するものでございます。すなわち予算が執行される過程で歳出の付与や税収等の増減が見込まれてまいりますが、特例交際につきましては、特例交際法の規定に基づいて、水道整理機関において、いわばその歳出付与や税収等の増強を見ながら、その発行額の抑制に最大限に努めるということをしてございます。しかしながら、最終的な税収の正確な見込みを立てることは難しいございますし、歳入結果にならないように留意しながら発行額の抑制、そうした限界の中で発行額の抑制を行うものですから、結果として一定程度の金額の決算上行きが生じているとしたわけでございます。このような決算上行きにつきましては、お示しのとおり、直近10年間の平均が1.4兆円程度であることを踏まえ、今回その1/2の0.7兆円程度を防衛力強化のための活用見込み額と見込んでいるところでございます。防衛力強化のための決算上行きの活用は、このように過去の実績を踏まえた見込みを立てているところでございまして、委員御指摘のように、予算をあらかじめ何らか膨らますと一体のことを前提としているというわけではございません。
1:19:00
はい、ご説明ありがとうございます。今のご説明を伺いますと、1つは歳出改革によって無駄は省かれたと。いわばこれでいうと青い部分がもっと上に行くというところ。で、もう1つは税収の上振れ、つまり景気が良くなって収入が、税収が増えることによって、この決算上用金ができるという説明だと思うんです。であれば、この決算上用金の活用ではなくて、この歳出改革をより増やして、かつ景気回復による増収を見込むというふうに書くべきではないんでしょうか。
1:19:40
お答え申し上げます。委員ご指摘のように 歳出につきましては、まずこのお示しの図の歳出改革というものは、当初予算において前年度に対していくらぐらい減らせる、社会保障関係費の中であらかじめ歳出改革を行うというものでございます。同じ歳出ではございますが、歳出扶養はあらかじめ国会の議決をいただきまして、政府として歳出権をいただいた中で執行する過程におきまして、例えばその後の事情の変更ですとか、そういったことによりまして歳出が行われなかったもの、その部分が扶養でございます。その違いはあるのかなというふうに思います。
1:20:27
はい、この点についてはまた引き続き次回ご質問させていただきたいと思います。4つ目の問いに行かせていただきますが、歳出削減に関してどのようにして5年後に約1兆円の歳出削減をしていくのか。今年度の歳出削減がだいたい2000億円と報告を受けておりますが、これは私の理解では歳出削減というよりも歳出の自然減というような温給が減ったりとかそういうものを積み重ねたものという印象があります。じゃあどうや って5年後に1兆円もの歳出削減をするのかという質問をすると、政府からの答弁は必ず行政事業レビューを行っています。これによって歳出削減をしていきますというふうに伺っています。ただこの行政事業レビューに関しては内容を確認するとどうしても各省庁ごとのそれぞれの事業について無駄がないか、この1つ1つの事業をぎゅっと雑巾を絞るようにして無駄を省いていく。まさに官僚の皆さんそれをしっかりやっておられると思うんですが、省庁をまたいだ重複するような、そのような類似業務を洗い出して重複するものは合理化していく。そのような視点の抜本的な行政改革はこれでは行えないのではないかというふうに危惧しております。現在行っている行政事業レビューについては省庁横断的なそのようなレビューは行っているのでしょうか。お答えください。
1:21:56
内閣官房行政改革推進本部事務局 吉田次長
1:22:01
お答えいたします。行政事業レビューは各府省庁が自らすべての予算事業について、必要性、有効性、 効率性の観点から点検を行い、その結果を予算の概算要求や執行等に反映する取組であり、ご指摘のように各府省庁の取組ということではございます。ただ他方、統一の様式である行政事業レビューシートを用いることで、他省庁の事業も含め類似事業の比較検討を行うことも可能となっております。さらに本年4月からはEBPMの手法を取り入れ、レビューシートを抜本的に見直すことにより、事業の効果についても比較検討がさらに容易になるように改善をしているところでございます。また、概算要求提出後、各府省庁の点検が十分なものとなっているか等について、行政改革推進会議は検証を行うこととしており、その一環として行う秋のレビューでは、都度重要な課題について、同会議の決定を経て議論をしているところでございます。例えば令和3年度では、感染三位拡大に備えたコロナ対策の検証とデジタル社会の実現、この2つを大きな柱としまして、議論を行っております。令和4年度につきましては、EBPMの手法を各省に幅広く普及させていくための今後の行政事業レビューの在り方という新しい切り口で議論を実施するなどしており、近年はご指摘のような省庁横断的な課題についても取り上げることとしております。いずれにしましても、業格事務 局といたしましては、行政事業レビューの取組の過程や成果を幅広く公表することにより、行政の透明性を確保しつつ、引き続き無駄の削減と政府の質の向上の両立を図ってまいりたいと考えております。
1:23:58
省庁横断的な事業についてのレビューはしているということを伺って、それについては評価しておりますし、行政改革本部がどれだけ有意義な結果を出すかというのが、これから私たちの国の財政にとっては非常に重要なことだと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいというか、前に進んでいただきたいと思うんですが、質問を繰り返しになります。行政事業レビューをしているその行政改革本部さんは、この事業とこの事業は省庁をまたいでいるけど、同じじゃないかというようなものを把握される可能性が高いと思うんですが、そのような省庁をまたいだ類似した事業について、これは一つにまとめるべきである、統合すべきである、そのような提案というのはされるんでしょうか。
1:24:45
統合が必要かどうか、まさに個々の事業につきまして議論をしていかないといけないと思いますが、私どもが考えていますのは、類似事業でそれぞれ効果が高いもの、低いものというものがあればですね、比較検証していただき、それぞれの事業で改善を行っていただきたいと、そういった取り組みを私ども推進してまいりたいと考えております。
1:25:12
今日はまだ準備がここまでしかできていないので、ただ、例えばですけれども、幼児教育の受け皿をしている幼稚園、保育園、子ども園、そして認可外保育、無認可保育、いっぱいあるわけです。厚生労働省も文科省も内閣府も持っている。それぞれが例えば監査をするときに、同じような監査をそれぞれの 省庁が実施しておられる。それぞれの省庁の事業に関しては効率化が図られているかもしれないけど、それ一本化すれば、三省庁にまたがなくてもいいんじゃないか。そのようなことが他にもこの国全体ではあるんじゃないかと思うんですね。ありがとうございます。ぜひ、行政事業レビューがその省庁をまたいだ無駄を省く、一つ一つの事業の無駄を省くではなくて、省庁をまたいだ事業の無駄を省くような、そのような行政改革に進んでいただきたいということを希望して、この質問は終わりたいと思います。もう残りわずかになってしまって申し訳ございません。サイバー防衛について少しだけご質問させていただきたいと思います。資料の2番目をご覧ください。5年後の2027年にサイバー専門部隊が4,000人まで増員するというふうに承知しておりますが、この4,000人への増員、これは専門知識を持っている外部人材の投与と、内部からの人材の育成とどのようなバランスを想定しておられるか、大臣にお聞かせください。
1:26:44
防衛省自衛隊としては、陸海空自衛隊の学校における家庭教育や部外の教育機関の活用といった、部内での育成を主としつつ、外部人材の活用などをともに推し進めることにより、サイバー防衛能力の抜本的評価を行うこととしております。部内での育成に関し、防衛省自衛隊は、隊員のレベルと役割に応じ、基礎的なものから高度なものまで、さまざまな教育を行うことのできる基盤を有していることが強みです。今後は専門教育等の要請者数や内容をさらに拡充することとしております。また、専門的知見を持つ外部人材の活用を推進すべく、柔軟な働き方が可能となる新たな自衛官の人事制度の整備を検討しております。いずれにせよ、防衛省自衛隊としては、さまざまな事例を参考にしながら、既存の手法にとらわれず、取り得る手段をすべて取ることにより、サイバー防衛力を抜本的に強化してまいります。そして、バランスということになりますと、防衛省自衛隊は、隊員のレベルと役割に応じ、基礎的なものから高度なものまで、さまざまな教育を行ってのできる基盤を有していくことが強みであり、必要な人材を多く部内で育成することになると考えています。いずれにせよ、既存の手法にとらわれことなく、取り得る手段をすべて取ることにより、サイバー防衛力の抜本的な強化をしてまいります。
1:28:13
ありがとうございます。これからまた、サイバー防衛について細かく質問していきたいと思いますが、ちょっと時間が限られておりますので、ぜひ、実質的な内容の強化というところで、議論をさせていただければと思っております。先週、私、イスラエルに行ってまいりまして、サイバー防衛について、軍とサイバー総局という行政と、民間のサイバー事業所さんと、3カ所をぐるぐる回りながら、実際にどのように育成しているのかということで、教えていただきました。そのようなことも踏まえて、また次回続けてご質問させていただければと思います。ありがとうございました。
1:29:19
日本共産党の山添拓です。5月20日発表のG7首脳コミュニケーは、我々の社会の実質的な変革のためのジェンダー主流化を進化させることにより、ジェンダー平等問題の断片化と阻害化を克服する必要性を強調するとしています。外務大臣に伺います。外交政策におけるジェンダー主流化を、我が国としてどう進めるおつもりでしょうか。
1:29:45
ジェンダー主流化とは、ジェンダー平等の観点をあらゆる政策や制度に反映しようとする考え方であると認識しております。G7広島首脳コミュニケーにおいても、ジェンダーをめぐるさまざまな課題が挙げられておりますが、国際社会においては、こうした諸課題の解決、さらにはより良い社会の構築のためには、あらゆる分野において、女性が男性とともに意思決定の場に参画し、ジェンダーに配慮した取組を行うことが重要であるとの認識が高まっていると承知しております。日本政府としても、こうした国際的調理を受けて、例えば、昨年10月に開催をいたしました国際女性会議WOWにおいて、新しい資本主義に向けたジェンダー主流化をメインテーマに、男女間の賃金格差から女性や女児の尊厳、女性の防災分野への参画拡大など、様々な分野におけるジェンダーへの配慮の重要性について議論したところでございます。また、本年のG7では首脳会合とこれまでの全ての大臣会合の議論におきましても、ジェンダーの視点が反映されております。岸田総理も述べられておられますように、これを一家制のものとせず、国内外におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメントの推進に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
1:31:06
24日から予定されるG7男女共同参画担当大臣会合では、W7、ウーマンセブンジャパンとの対話も予定されていますが、このウーマンセブンが掲げるフェミニスト外交政策は、女性差別撤廃条約とその選択議定書をはじめとする国連人権条約の完全で効果的な実施を求めています。外務省に伺いますが、女性差別撤廃条約と選択議定書の定約国はいくつですか。
1:31:40
お答え申し上げます。国連のホームページを見ますと、女子差別撤廃条約選択議定書の定約国数は、2023年6月現在115か国と承知しております。
1:31:52
選択議定書の肝は、国内の裁判では、救済されなかった権利侵害について、個人が委員会に通報できるという個人通報制度です。発行以来の個人通報の件数、審査の結果侵害ありとされた件数、またその代表的な事例をご紹介ください。
1:32:15
お答え申し上げます。国連人権口頭弁務官事務所によりますと、これちょっと若干古いデータになりますが、2020年1月時点で、女子差別撤廃委員会に通報された件数は155件。そのうち委員会による検討の結果、条約に定める権利の侵害とされた件数は32件となっております。案件につきましては、例えばドメスティックバイオレンス、あとセクシャルハラスメント、強姦など女性に対する暴力に関するものなどが取り扱われていると承知しております。
1:32:47
昨年10月時点では187件が登録されているということであります。デンマークやオランダなど、北欧やカナダといった人権政策が進んだ国ほど、市民の人権意識も高いので、申し立てが増える傾向にあるとされます。条約違反があると認められる場合、委員会の見解、勧告が出されます。この勧告は法的拘束力はありませんが、金銭賠償や現状回復を求めるほか、一般的な勧告がなされる場合があります。これ一般的な勧告とはどういう種類のものがあるでしょうか。今服3時間お答え申し上げます。女子差別撤廃条約選択規定書は第7条の4で、定額国が委員会の見解及び勧告がある場合には、その勧告に十分な購入を払い、かつ6ヶ月以内に委員会に対して当該見解及び勧告に照らして取った措置に関する情報等を書面で回答することを規定しております。今お尋ねございました一般的な勧告につきましては、これは種類のケースがございますと承知しておりますが、それら出てきたも のに対して私どもとしては、真摯に検討を行い、書面で回答することとしております。
1:34:09
この条約に入った場合の、そして侵害があったと認められた場合の一般的な勧告として、例えば法律の施行についての勧告や、あるいは法律家法執行官に対する訓練など、そういった種類の勧告がされる場合、様々な種類がありますかね。
1:34:30
お答え申し上げます。今、委員から御指摘ございましたようなものとか、あとその他にも、 金銭賠償や措置等を勧告することもあり得ると、いうふうに承知しております。
1:34:41
例えばブルガリアでは、性暴力の被害者は加害者に民事の損害賠償を請求できるのですが、物理的な損害だけで、医者料、精神的な損害は請求できないという法律でした。そのような法律は変えるべきだという勧告が行われています。あるいは法律家、警察官や入管職員、刑務官など法執行官も含めて、こうした人に対する研修を行うべきだと、これは多くの勧告に入っているようです。そしてその勧告内容をどう実施するかは、勧告の後も委員会がフォローアップを行います。法的拘束力はないわけですが、勧告を手がかりに関係者が対話を重ね、被害 者の救済と再発予防の在り方を探っていく、これは裁判所の判決では望めない、きめ細かな在り方だと思います。G7コミュニケで表明した、我々の社会の実質的な変革のためのジェンダー主流化、あるいは大臣から、女性に対するエンパワーメントという言葉もありました。この選択規定書の勧告の在り方、その実施の在り方というのは、こうしたG7コミュニケでも表明した、ジェンダー主流化に資するものだと思いますが、いかがでしょうか。
1:36:03
お答え申し上げます。G7サミットのコミュニケにございますのは、これはG7各国で今年協議調整した上でまとめたものでございますので、日本としても、日本政府といたしましても、その方針の中で、コミュニケの内容をフォローしていくということだと思います。また、女子差別撤廃条約につきましても、我が国は定額国でございますので、その規定を誠実に、これまでも遵守してきておりますが、引き続き遵守していくことになると考えております。
1:36:37
いや、選択規定書は入っていませんから。で、今問題にしているわけですよ。選択規定書の権利侵害についての通報ですね、個人通報。そして、侵害ありと認めた場合の勧告、勧告のフォローアップ、一般的な勧告として、当該権利侵害を受けたという個人に対する、金銭賠償だけではなく、制度としての変革も求めていく。しかもそれも一方的に求められるというだけではなく、委員会と定額国との対話を通じてフォローアップされていく。こういうあり方が、ジェンダー主流化を実現していく上でも、資するものではないかという質問なんですが。
1:37:23
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、我が国は選択規定書の定額国にはなっておりません。女子差別撤廃条約に基づいて設置されている、女子差別撤廃委員会から、個人通報制度に基づく情報に関して、どのように対応するか、といった点については、検討すべき種族論点があると考えております。ので引き続き、関係省庁と連携しつつ、真剣に検討していきたいと考えております。
1:37:50
あの、異議についても、なかなかお認めにならないんですけども、いや政府も早期締結が必要だということを、姿勢としては示してこられているわけですね。だからそんなに頑張られる必要ないと思うんですよ。大事なものだと思うんですね。ところがまあ、批准はされず、2021年9月に国連に提出された報告では、まあいろいろと検討課題があるんだといって、個人通報制度関係省庁研究会で、通報事例を可能な限り収集し、研究を行っているとしています。資料の2ページ以下をご覧ください。まあこ れがその研究会の、2016年8月の記録です。委員の皆さんには、2の4という、少々字が小さいですが、ページをご覧ください。その左側ですね。最高裁で確定した判決の効力を否定するような勧告がされるのか、という質問に報告者が答えています。委員会の審査は最高裁に対する 両親ではないので、基本的にはそのようなことはない。ただしフィリピンの例、強姦の被害を酷訴したのに、裁判に7年もかかった挙句、被告人が無罪となったことを不服として、申した手があった例では、確定判決は尊重するが、裁判所の条約解釈が間違っているという結論となり、裁判官のジェンダーバイアスをなくすよう、検証を強化すべきもへの勧告を行った例もある、とされています。この資料は、不断連日本婦人団体連合会が、開示請求によって入手したものです。見ていただければお分かりのように、報告者、これは女性差別撤廃委員会の委員長を務められた、林陽子さんの説明ですが、その報告者の説明部分が黒塗りにされているんですね。何か都合の悪いことでも言われたんですか。
1:39:35
お答え申し上げます。この手続につきましては、情報公開請求に基づいて、外務省において当時審査し、法に合致して開示すべきところにつきましては、開示させていただき、開示できないところにつきましては、法に照らして開示できないところにつきましては、黒塗りにさせていただきたいとございます。
1:39:57
開示できないと言っても、さまざま検討を行っている、その中で報告者から説明を受けた部分ですから、これはちょっと説明になっていないと思うんですよ。研究会はこの後3回開かれていると伺っています。それぞれいつ何をテーマに行われたんですか。
1:40:15
お答え申し上げます。3回と申しますが、その後、第20回は2019年4月の23日、第21回につきましては2020年の8月27日、第22回につきましては2021年の8月26日に開催されております。何よりも内容につきましては、最近の事例研究や同制度をめぐる最新の状況となっております。
1:40:42
20年ずっと事例研究をされているんですよ。3回の研究会の記録については、当委員会に提出されたいと思います。ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。
1:40:55
国連への直近の報告が21年の9月です。それ以降、政府としてはどのような進展があるんですか。
1:41:08
お答え申し上げます。政府といたしましては、その間も関係国等における同好党を随時、情報収集等を行っているところでございます。
1:41:23
いや、その収集の結果、まだ検討は全然進んでいないのですか。
1:41:32
お答え申し上げます。先ほど申し上げましたとおり、この女子差別接 配条約の選択規定書の加入につきましては、終終検討すべき論点があるところから、検討を関係省庁とともに進めているところでございます。
1:41:49
では、伺いますが、2020年3月の党委員会で外務省は、実施体制の検討課題があるんだと、それは何かと問われて、国連見解が出たときの窓口をどこにするのかということだと、お答えだったんですね。3年経ちました。窓口決まりましたか。
1:42:09
お答え申し上げます。まだ検討の途中でございます。
1:42:14
大臣、これはね、ちょっといつまで検討してるんだということになると思うんですよ。第5次男女共同参画基本計画、選択規定書の早期締結について、真剣な検討を進めるとあります。
1:42:30
今山添からございましたようにですね、第5次男女共同参画基本計画には、女子差別撤廃条約の選択規定書については、初課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進めるとされております。今様々に御議論いただきましたが、この個人通報制度、これは条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えております。これも御議論いただきましたが、一方で、この制度の受入れにあたって、我が国の司法制度、それから立法政策との関連での問題の有無、それから同制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題、こういうものがあると認識をしております。こうしたこの論点、検討課題が存在をするところ、女子差別撤廃条約選択定書の締結の見通しについて、お答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
1:43:28
時間が参りましたので終わりますが、資料の1枚目を最後にご覧ください。毎年全国各地で請願署名が取り組まれ、国会に提出されてきました。当委員会では2001年から、解散の場合を除いて長年採択されてきましたが、最近では2017年に維新の会が保留とされ、その後は自民党が保留とされて、採択されずに今に至っております。今国会も閉会が近づいております。各会派請願審査は行われていることと思います。早期締結と言いながら、政府が尻込みをしている。今、国会の指定が問われておりますので、各会派の良識ある判断を求めて質問を終わります。
1:44:24
沖縄の風の高田哲美です。お配りした資料、沖縄タイムスの記事をご覧ください。2022年中に警察が検挙した在日米軍人、軍属等による刑法犯の検挙件数106件のうち、半数を超える54件が沖縄県で発生した事件でした。まず、濱田防衛大臣に、過半数が沖縄であっ たことの受け止めを伺います。
1:45:00
米軍による事件事故はあってはならないものであり、防衛省としては類似の機会を捉え、米側に対し退院教育、後期粛清や再発防止の徹底を図るよう申し入れてきているところであります。日米同盟の維持・強化、あるいは在日米軍の安定的な駐留には、地元のご理解とご協力が大前提であり、沖縄をはじめとする地元の方々との信頼関係が損なわれることのないよう、今後とも日米間で協力して事件事故の防止に取り組んでもらいたいと考えます。
1:45:35
地元の協力というのは、こういう犯罪の時にどうすればいいのでしょうかね。こういう問題もあると思います。今お答えになっているんですね。合宿国軍隊構成員による事件事故は、本来起きてはならないものであり、政府としては米側に対して後期粛清等を随時働きかけており、その防止に向けて引き続き、米側とともにくどり組んでまいりたいと、政府の方は答弁されました。これまで事件事故が起こるたびに、政府は再発防止、後期粛清等を繰り返されてきたわけですけれども、実効性がなく起きてはならない事件事故は起き続けています。基地が集中する沖縄の県民は、米軍関係者による事件事故の危険にさらされているわけです。米国側に実効性のある対応を求めるべきだと思いますが、林大臣に御決意をお願いいたします。
1:46:37
米軍人等による事件事故、これは地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、起きてはならないものであります。政府としては米側に対して後期粛清等様々な機会に随時働きかけてきて おります。私自身、今年1月の日米2プラス、また6月1日ですが、オースティン国防長官がいらっしゃったときの会談時など、様々な機会を捉えて米側に対して事件事故での適切な対応について求めるなど、高いレベルでも米側とやりとりをしているところでございます。今後とも、こうした事件事故の防止に向けて、より実効的に取り組むべく米側と協力してまいりたいと思っております。
1:47:25
非常に県民の人権が侵害されているという認識で、やはり今林大臣おっしゃられたように、米側にきっちりと言うと、言うべきことは言うというのは、これはすごく大事なことだし、それから人権感覚あるいは人権の保障をしっかりする国だということをアピールするためにも、アピールといいますかね、こういうことを訴えるためにもしっかりと、その辺は米側とですね、話をしてほしいと思います。資料1の方ですね、昨年10月平定時代談は、2023年度版、米軍事力評価報告書において、米軍に対する総合評価は初めて弱 いとしました。この報告書は、2つの大きな紛争に同時に対処する能力を測定したものということです。そもそもアメリカは、2012年のオバマ政権の時代に、2か所の大規模紛争に同時に関与する能力を持つことを断念しています。政府は、今回の安保戦略三文書の作成に際し、行ったシミュレーションにおいて、米軍が世界の複数の地域で大規模な戦争状態に入ることを想定したシナリオはあったのでしょうか。かれにそういうシナリオがなかったとすれば、日本の戦略を現実的に考えるのであれば、有事において米軍が頼みにならない事態は、高確率であり得ると想定する必要があると思いますが、濱田大臣のご見解を伺います。
1:49:11
米国シンクタンクの報告書の内容の一つ一つに、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。その上で、防衛省は従来より将来の防衛力の在り方を検討する過程で、自衛隊の能力を評価するためのシミュレーションを行い、防衛力の不足等を検証しています。今般の国家安全保障戦略等の策定に際しても、国民の命と暮らしを守り抜くため、いかなる防衛力が必要か検証する観点から、最も劣勢度の高いと想定される我が国への振興事態等への対応について、能力評価等を通じた分析を行ったところであります。この詳細についてお答えすることは差し控えますが、日米安全保障条約第5条を全頭とした上で、我が国に対する振興には、我が国が主たる責任を持って対処し、米軍がこれを支援するとの日米の基本的役割分担を踏まえて検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げました。これには、米国が日米安全保障条約の義務を果たすことに全幅の信頼を置いています。国民の命と暮らしを守り抜くため、我が国が自らの防衛力を抜本的強化することによって、日米同盟の抑止力、対処力をさらに強化させていく考えです。
1:50:33
今日の午前中の財金との連合審査でもありましたけれども、やはり外交もということを、どれだけ外にアピールしてあるのか、日本はこういう姿勢ですということが、非常に私は大事なことではないかなと思っています。そういう意味では、もう防衛力だけの米国頼みということは、とても難しくなってくるんだろうと今後。そういったときに、じゃあ日本だけずっと伸びていきますかというと、そういうわけにはもういかないだろうと。そこの中にあるのは、やはり近隣諸国との関係を、しっかり外交で頑張っていくということが重要じゃないかなと思っています。それではちょっと、最近のテレビにもありましたけれども、5月31日の、朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮から衛星が打ち上げられ、墜落したことが、韓国合同参謀本部や朝鮮側の報道で明らかにされました。資料で配っております。このことは、5月29日に朝鮮側から衛星発射のため、5月31日の0時から11日0時までの間、港海、東シナ海、及びフィリピン東方の太平洋に、危険区域の設定が通報されていました。これも資料の方で地図がありますので。そのため周辺国は冷静に対応したと思います。ところが防衛省は、弾道ミサイル等に対する破壊措置の実施に関する自衛隊行動命令を出し、PAC-3部隊による迎撃を準備したと承知しています。このことは、今月1日の本委員会で福山議員が取り上げられましたので、実際には配備はされていなかったということは理解しております。衛星への弾道ミサイル等の破壊措置命令の発出に、この国の安全保障を防衛省に任せて大丈夫なのかとさえ思いました。本当は安全だと分かっていたのではないでしょうか。分かっていなかったなら、相当深刻な状況と言わざるを得ません。北朝鮮といえば衛星であっても、破壊措置命令を出して問題ないと思われているのでしょう。私もテレビをちゃんとスマホで撮りました。ずっと北朝鮮ミサイル、そのことがずっと書かれているんですね。メディアも落下した後も、危機を煽る報道をしていました。これまでJアラートも頻発というんですが、あまりにも出し過ぎて、しかも通過した後とか落下した後とか、非常に遠くのことについてアラートが出ると。こういう状況がありましたけれども。防衛省にお尋ねしても、おそらくこれまでの会見や答弁の繰り返しですから、答弁を求めませんけれども、外務大臣にお尋ねします。岸田総理は、5月27日に行われた北朝鮮による拉致問題の国民大集会で、近所運朝鮮労働と総務省との首脳会談実現に意欲を示し、首脳会談を早期に実現するため、私直轄のハイレベルで協議を行っていきたい。私は大局間に基づき、地域や国際社会の平和と安定、日朝双方のため、自ら決断するとより踏み込んで表明されました。この発言について、朝鮮側は、我々は岸田首相が執権後、機会あるごとに前提条件のな い日朝首脳会談を望むという立場を表明してきたことは知ってはいるが、彼がこれを通じて実際に何を得ようとしているのか、見当がつかない。21世紀に入り、二度にわたる長日、首脳会談が行われたが、なぜ両国関係が悪化の一途をたどっているのかを、冷静に振り返ってみる必要がある。とした上で、日本は言葉ではなく、実践行動で問題解決の意思を示さなければならないと述べています。先ほど述べた防衛省の対応もそうですが、高等学校の事業料無償化や養護無償化からの排除、在日朝鮮人へのヘイトスピーチやヘイトクライムへの政府の対応が問われています。岸田大臣が人道上重要と述べられた朝鮮被爆者問題も棚晒しです。在日朝鮮人への差別解消が対話の前提条件になっていることは、所信質疑でも述べたとおりです。岸田総理が表明された直接対話の実現に向け、具体的にどのように取り組まれるのか、林大臣の御決意を伺います。
1:55:43
北朝鮮への働き かけに関する具体的な中身については、まさに今後の交渉に影響を及ぼす恐れがあるため、明らかにすることは差し控えさせていただきますが、我が国の北朝鮮への対応に関しては、先月27日に開催された国民大集会で、今、委員からも少し御紹介がありましたが、総理が述べられたとおりでございます。総理はこういうふうに述べられておりまして、日朝平和宣言に基づいて、拉致核ミサイルといった諸権案を包括的に解決し、不幸な核を生産して日朝国交正常化の実現を目指すが、とりわけ、拉致被害者ご家族もご高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときも夜が進んできない人権問題である。引き続き、すべての拉致被害者の一日も早いご帰国を実現すべく、全力で過段に取り組んでいく。と、こう述べられております。そして、この総理は日朝間の懸案を解決し、両者が共に新しい時代を切り開いていくという観点からの総理の決意、これはあらゆる機会を逃さず、金正恩委員長に伝え続けるとともに、首脳会談を早期に実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を行っていきたいと考えていると述べられております。そして、大局間に基づいてあらゆる障害を乗り越えて、地域や国際社会の平和と安定、そして日朝双方のために、総理自ら決断してまいる。こう述べられたところでございます。
1:57:14
是非、普遍的価値ということで、常々法の支配ということを日本政府おっしゃって、この間のG7でもそうでしたけれども、やはり人権問題とか、そういった問題については、率先して日本がアジアの中でハピローするんだということぐらい前に出て、是非、朝鮮民主主義人民共和国との間も、もちろん韓国との間はだいぶ良くなっているというお話がありましたけれども、そういったところでアジアの唯一のG7の国だということも、是非前進をさせていただきたいと思います。林大臣は、今年1月の外交演説で、国際社会の平和と繁栄を支えてきた自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値や国際秩序が厳しい挑戦にさらされているとした上で、普遍的価値を守り抜く覚悟だと述べられました。G7サミットでは、普遍的な価値、共通の価値を実感されたのでしょうか。死刑制度を尊重していること、同性婚や別姓婚を認めないこと、難民認定率の低さと、新生者の処遇など、人権に関わる我が国の制度は、普遍的価値を共有するG7諸国と乖離していると言わざるを得ません。例えば今、まさに法務委員会で審議されている入管法改正案は、法の支配にかなっておらず、G7の国々と普遍的価値を共有していません。また、死刑制度を尊重しているのも日本だけです。5月30日、死刑廃止に取り組んできた田草里弁護士のフランス教育功労訓賞受賞式で、ブロソー参事官は、2001年の第1回死刑廃止世界会議で採択された宣言の一部を引いて、一説を引いて、「死刑は復讐が正義に勝ることを意味し、すべての人の一義的権利である、生きる権利を侵害するものである。死刑が犯罪を抑止したことはない。死刑は拷問であり、残虐で、非道で、非劣である。死刑を運用する社会は、象徴的に暴力を推奨していることになる。人の尊厳を大切にしている社会は、死刑を廃止する努力をなさなければならない。」と紹介されました。これが、G7のみならず、国際社会の普遍的な共通の価値だと思います。日本が締結した人権条約についても、条約機関からの勧告が守られているとは言えない状況です。締結に法的拘束力がないことは当然ですが、締約国には条約実施義務があり、憲法98条2項には条約遵守義務が規定されています。法的拘束力がないことを、さらにことさらに主張することは、誠実に遵守しているとは言えません。死刑制度も家族法も入管制度も外務省所管ではありませんが、国際的な人権の潮流や国際機関からの勧告など、理解が深まる努力を外務省として行う必要があると思いますが、大臣の御決意を伺います。林大輔大臣 わが国は国際人権所条約の締約国として、条約が定める義務を誠実に履行してきていると考えているところでございます。また、わが国は各条約に基づいて定期的に政府報告を提出しておりまして、各条約に基づき設置された委員会が、どう政府報告を検討するに際しても、政府全体として誠実に対応してきております。また、委員会から公表される総括書件等につきましては、外務省ホームページに掲載をしているところでございます。私といたしましても、国際社会において日本の考え方が正しく理解されるように引き続き力を尽くすとともに、日本らしい人権外交を進めてまいりたいと考えております。
2:01:33
日本らしい外交とかですね、おっしゃられました。世界の国々が国際的に日本が信頼される、その中でリードしていきたいというような旨のお話もあったと思います。ですから、信頼を得るための行動というものは、国際社会の中で得られるものだと思いますので、例えば常任理事国のお話ですね、安保理事会の。これもやはり日本に対する期待というのは、アメリカ、イギリス、フランスと同じような期待でもないし、ロシア、中国に対する期待でもない。どちらでもない日本らしい、まさに日本に期待しているのは、どちらとも違うものを期待していると思うんですね。それがやっぱり平和国家としての日本と、憲法のですね、平和主義がしっかりとしている日本、そして日本国民もそうなんだと。ですから日本の経済界、特に商社は、諸外国に出ていって一生懸命やっているわけですよね。それが結局は外務省にいろんな情報を与えながらですね、やっぱりうまくいっていると思います。そういう意味ではもう、ぜひとも外務省ですね、頑張っていただいて、国際社会の中で日本らしい外交を展開していただくようお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。本日の調査はこの程度にとどめます。防衛大臣及び政府参考人は、ご退席いただいて結構でございます。朝廷による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件、2022年の国際交費協定の締結について承認を求めるの件、及び世界貿易機関を設立 するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、以上3件を一括して議題といたします。政府から順次、趣旨説明を聴取いたします。ただいま議題となりました3件につきまして、提案理由をご説明いたします。まず、朝廷による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件は、平成30年12月20日に条約が採択されました。この条約は、生じ紛争の解決方法としての朝廷の利用を促進するため、朝廷による国際的な和解合意の執行等に関する枠組みについて定めるものです。この条約の締結により朝廷の利用が促進されることは、外国からの投資の誘致及び我が国企業の海外展開に資するものであり、我が国の経済発展の顕著から有意義であると認められます。よってここに、この条約の締結についてご承認を求める次第であります。次に、2022年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件は、令和4年6月9日に協定が採択されました。この協定は、国際コーヒー機関の組織、コーヒーに関する情報の交換、持続可能なコーヒー産業の実現のための国際協力及び官民連携等について定めるものです。この協定の締結は、コーヒーの安定的輸入の確保に資すること、開発途上にあるコーヒー生産国の持続可能な 開発を支援すること等の堅持から有意義であると認められます。よってここに、この協定の締結についてご承認を求める次第であります。最後に、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件は、令和4年6月17日に議定書が採択されました。この議定書は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正し、違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業につながる補助金の禁止等について定める、漁業補助金に関する協定を追加すること等について定めるものです。この議定書の締結は、世界的な漁業資源管理の促進、多角的貿易体制のさらなる発展及び世界経済の持続可能な成長に寄与するとの見地から有意義であると認められます。よってここに、この議定書の締結についてご承認を求める次第であります。以上3件につき、何卒御審議の上、速やかにご承認いただきますようお願いいたします。以上で、出資説明の聴取は終わりました。3件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。