1:05
それでは、ただいまから財政金融委員会を開会いたします。委員の異動について、御報告を申し上げます。昨日までに、長谷川秀春君及び小池晃君が委員を辞任され、その補欠として井上聡君及び広瀬恵美君が占任をされました。委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案につき、現地において意見を聴取するため、来る12日、月曜日になりますね、福島県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認めます。つきましては、派遣委員等の決定はこれを委員長に御一致に願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、採用決定をいたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、財務省主計局次長前田智智君、ほか9名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、採用決定をいたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁上田和夫君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。御異議ないと認め、採用決定をいたします。我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。
3:10
立憲民主社民の横沢貴則でございます。午後もどうぞよろしくお願いを申し上げます。早速質問に入ります。まずは防衛力整備計画の採出の内訳についてお伺いします。この防衛力強化の採出ですが、国民の皆さんから見ますと、この先何を買おうとしているのか、何にお金を使おうとしているのか、まだはっきりしていないのに、これからお金を使いますよと言っているような状況だというふうに考えます。防衛力整備水準の43兆円の中身がわからなければ、そもそも妥当性を検証することができません。先ほどの参考人質疑でも半田参考人から、中身の議論が大切だという話がありました。政府はこれまで説明責任を果たしているとは言えない状況だというふうにも考えます。国民の皆様の視点に立った充実した審議になるよう、採出の内訳について早期に資料の提出をお願いしているところでありますが、資料提出に向けた準備状況は今どうなっているのかお伺いをいたします。
4:29
お答え申し上げます。ご指摘の資料の取扱いにつきましては、当大政金融委員会の理事会でご協議をいただいているところと承知してございます。募集といたしまして、その結果を踏まえまして、しっかりと対応させていただきたいと考えてございます。
4:49
はい、先日の元防衛事務次官の黒江参考人からも、政府は積極的に情報開示を行い、提出できないものは理由を示すことで、国民の理解を得るよう努力すべきとの意見もありました。充実した法案審議を進めるためにも、今与党筆頭とも協議しておりますが、政府与党におかれては早期の資料提出にご尽力をお願いしたいと思います。委員長もぜひお力添いをお願いいたします。はい、ご協議をいたしたいと思います。ありが とうございます。それでは次の質問に移ります。防衛力整備計画の採出積算について伺います。これまでの政府の答弁では、防衛省での採出積み上げ、何にどれだけお金を使うのかは、装備品等の過去の調達実績、新たな複数の見積もりの聴取を踏まえ、綿密な作業が行われたとされています。先日黒江参考人曰く、防衛力整備計画の策定に向けて、このような採出積み上げ作業に1年半を要したとありましたが、これは事実かどうか、まず伺います。
6:14
お答え申し上げます。今般の防衛力の抜本的な強化にあたりまして、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境を対峙していく中で、いかにして国民の生命財産を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとします。様々な検討作業を行ってきたところでございます。この点に関しまして、ちょうど令和3年10月8日に岸田総理大臣の所信表明演説におきまして、国家安全保障戦略、防衛対抗、周期防衛力整備計画の改定に取り組みますと表明演説をいただきました。これを契機といたしまして、1年以上にわたりまして、様々な検討、活発な議論を積み重ねまして、その周期体制として、令和4年12月16日、いわゆる戦略三文書の一環として、防衛力整備計画の可決定を形でお示ししたところでございますから、1年以上にわたりまして、検討を積み重ねてきたということでございます。はい。
7:19
はい。一方で、この1年半の間にロシアのウクライナ侵攻等を受けて、社会情勢は大きく変化し、物価が高騰しました。計画策定時の財務省との接触を経て、これらの影響も歳出積み上げに反映された結果が43兆円と捉えていいのか、お伺いをいたします。
7:48
お答え申し上げます。防衛力整備計画にお示しいたしました所 要経費につきましては、整備計画を早速決定いたしましたのが、昨年の12月、2022年12月時点でございます。この時点までで入手しておりました、さまざまな最大限の情報、経済情報も含めまして、そういったものを含めまして、所要経費を算出したところでございます。
8:17
そうですね、防衛力整備計画では、経済力財政基盤の状況等の内外所情勢を勘案し、必要に応じて見直しを行うというふうにされております。これまでの答弁で、将来の為替物価変動に対して、追加の予算措置は想定しておらず、43兆円を超えないように防衛省における調達の効率化、合理化により対応するものと説明がありました。しかし、物価高騰に対して一貫した対応をとるならば、今後も各年度の予算編成で物価高騰を考慮することにより、結果的には43兆円を超えることも想定されるのではないかというふうに考えますが、この点を超えないかどうか、ちょっとはっきりお答えいただけますでしょうか。
9:08
お答え申し上げます。今後5年間、まさにおっしゃりますように、物価の変動というのは非常に厳しいものがございます。そうした変動状況を一つ一つお答えする、予測をお答えすることは困難でございますけれども、仮にそういった物価変動の影響が出まして、所要経費が上昇するような場合でありましても、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底いたしまして、見積もった経費の範囲内に所要経費を納めるよう努力をいたします。
9:41
これまでの答弁によれば、整備品等の調達方法については、現時点で必ずしも全て決まっていない事業もあるということです。そして今回の計画では、装備品等の計画策定年度価格が公表されていないということです。先日の答弁にもありました。装備品の調達については、実際は現時点で積算根拠が曖昧であり、まさに規模ありきの根拠のない数字を積み上げた、先ほどの参考人の意見からもありました、まさにどんぶり勘定、ざる計画とは言わざるを得ない状況ではないかと考えます。今後の予算編成時に調達の詳細を詰めていくような仕組みでは、計画策定時と実際の調達時との乖離状況について、後で検証ができない恐れがあるのではないか、この点についてお伺いをいたします。
10:46
お答え申し上げます。委員がまさに御指摘いただきましたように、防衛力整備計画の中には、装備品の調達方法など、まだこの計画策定時には確定していないものもございます。我々といたしましては、現在入手できる情報、様々な見積もりを取るなどして、必要な経費を積み上げてございますが、そういった経費でありましても、先ほどおっしゃいました、物価ですとか、あるいは為替、こういった変動へ影響を受けるという可能性はもちろんございます。ただ、そこにつきましても、我々といたしましては、この見積もった経費の範囲内に所要経費が収まれるように、様々な努力をしてまいりたいと考えてございます。
11:29
先ほどの細谷参考人からも、レビュー、検証が必要であるという話がありました。やはりこの点に関しては、まだいろいろ不確定な要素がたくさんあるんですが、このレビュー、検証というのは常にしていくお考えはあるか、お答えをしておきたいと思います。
11:52
お答え申し上げます。5年間の防衛力整備計画に積算している予算でございますけれども、一つ一つ、今、委員からも御指摘ありましたように、年度年度の予算で御審議させていただいております。その中でいかに防衛力整備が計画の中で収まっているか、何が計画上変更があったのか、それは年度年度の予算でしっかりとお示しいたしまして、予算の委員会での御審議、こういった中でしっかりとお示ししていくようにしたいと考えてございます。
12:33
それでは次の質問に移ります。政府の有無、安定財源についてお伺いをいたします。政府は防衛力を抜本的に強化し、そしてこれを維持するために、安定的な財源を確保しなければならないとしています。しかし政府が行おうとしている財源確保策、具体的には歳出改革、決算常用金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、そして増税措置のうち、本当に安定的と言えるものはどれだけあるのか。これまでの議論を踏まえると確信が持てるものではありません。安定的という要素を強調しているようであれば、実はその基準が曖昧なので、国民の皆様から見ると分かりづらいように思われます。どのような基準で安定的か、そうでないかを区別しているのか伺います。
13:36
安定財源、安定的な財源ということでお尋ねがございましたけれども、安定財源の一般的な定義というものを考えますと、明確に定められているものではないわけでございます。防衛財源の確保にあたってのいわゆる安定財源とは、防衛力の強化、維持を安定的に支えるためのしっかりとした財源のことであると考えておりまして、今般の防衛力強化のための財源確保策については、こうした考え方に沿ったものであると考えてございます。横沢先生から、それぞれ柱になる税外収入、決済常用金、また、歳出改革についてもお触れになりました。いずれにいたしましても、税外収入、決済常用金の活用につきましては、年度によって変動が生じ得るものでありまして、単年度で見れば、毎年安定的に収入が見込めるわけではありませんけれども、令和5年度におけます税外収入の確保の実績、過去10年間における決済常用金の実績を踏まえれば、複数年度の期間で見ればしっかりと財源を確保でき、その上で、今回の法案で創設をしていただく防衛力強化資金を活用することによって、防衛力の整備に計画的安定的に当てることができると、そのように考えているところでございます。
15:18
はい、ありがとうございます。冒頭、何が安定的か、明確ではないという話もありましたが、大臣も今御答弁あったように、防衛力強化維持を安定的に支えるためのしっかりした財源であるとされております。それでは、ちょっとお聞きしますが、この国債はいかがでしょうか。政府が想定する財源確保策には国債は含まれておりませんが、国債は安定的財源には該当しないのかということでよろしいのか、それとも安定財源には該当するけれども、将来世代に負担の先送りにならないよう国債は当てないとしているのか、この点についてお伺いをいたします。
16:02
今回の従来の中規模に加える部分につきましては、現代を生ける我々の責任として、将来世代に負担を求めないという政府の方針の下です。国債による財源とはしない、そういう意味において国債は今回のプラスアルファの載せる部分の財源としては活用しないとい うことでございます。
16:40
これまでも総理も鈴木財務大臣も安定的な財源を確保しなければならないと繰り返し答弁をされていますが、答弁で述べられている防衛財源の確保に当たっての安定財源ということと、一般的な言葉のイメージから国民の皆さん、そして私たちが受け止める安定財源との間には大きな隔離、隔たりがあるように思います。この隔たりが埋められない限り、国民からの理解は得られないではないかと考えますが、この点大臣いかがでしょうか。
17:19
今、横沢先生から一般的な安定財源、それから防衛力強化に資するための安定財源、そこの違いというものがあるのではないか。そこについてしっかりと整理されなければ国民のご理解を得ることができるのではないかと、こういうような御指摘であったと思います。私どもといたしましては、まずは防衛力の抜本的な強化、今、我が国を取り巻く安全保障環境が、かつてない厳しさ、また複雑さを増している中で、防衛力を整備、強化しなければいけないというのは喫緊の問題であると。これについては、世論調査などを見ますと、多くの国民の皆さんのご理解も得ているんだと思います。要はこれを実現するための財源をどういうふうに手当てするかということで、私どもとして4分の3は行財政改革などで行う。残りの4分の1については、税制措置でお願いをしたいという、そういう枠組みを示し、税制それぞれに考え方をお示ししているわけでありまして、こうしたことを御理解をいただく中におきまして、防衛力の抜本強化における安定財源ということについて、国民の皆さんの御理解を得ていきたいと、そういうふうに考えているところです。
18:52
ありがとうございます。それではその続きになりますが、政府の言う 歳出改革について伺います。行財政改革、今大臣からも答弁ありましたが、努力を最大限行うとするのであれば、歳出改革という非常に分かりにくいものではなくて、歳出削減をすることによって財源確保をすると考えるのが自然な発想のように思います。例えば東日本大震災への対応を行った平成23年度第3次補正予算では、その財源として当てはめるために1648億円の歳出削減が行われました。その内訳はエネルギー対策特別会計への繰り入れの減額など、具体的にどの歳出項目をいくら減額するかが分かるように説明をされていました。これなら国民の皆さんにとっても分かりやすいですし、政府が努力をしているというのも理解できると思います。これに対して今回の防衛力抜本的強化のための財源確保については、歳出改革と言われてもその内容が分かりにくいというところがあります。歳出削減による財源確保としなかった理由をなぜ歳出改革というところに持っていったのかお伺いをいたします。
20:26
これまで政府といたしましては骨太方針に基づきまして、毎年度の予算編成を行っておりまして、その中で歳出改革については、EBPMの推進による予算の効率化や重点化などを通じまして、歳出の伸びを一定程度抑えるという骨太方針に示した考え方に沿って取組を継続してまいりました。今回の防衛力強化の財源確保のための歳出改革にあたりましては、非社会保障関係費を対象とし、骨太方針に基づき経済物価動向等を踏まえ、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続する中で取り組むこととしており、その意味で、骨太方針における表現を踏まえまして、歳出削減ではなく歳出改革とこのように申し上げているものであります。その上で、今回の1,500億円程度の増加額につきましては、予算の単価の上昇が見込まれる中におきましても、経費の見直しを通じて徹底した歳出改革を行った結果として、1,500億円程度の増加額に抑えたものでありまして、この1,500億円程度と防衛関係費以外の非社会保障関係費の一層の効率化による600億円程度の減額を合わせた2,100億円程度については、歳出改革によるしっかりとした財源確保であると、そのように考えているところであります。
22:16
歳出改革ですね。国民には歳出改革というと、自然に歳出を減らすというようなイメージを持つと思うんですけど、必ずしも歳出改革は歳出削減ではないという理解でよろしいですか、大臣。
22:36
従来ですね、今までの骨太の方針に則りまして、1年間に歳出の伸びをですね、3,300億円程度に抑えてきたわけであります。それをこの間の物価の上昇ということを勘案をいたしまして、今回1,500円程度の増加の中に抑えようと、こういうふうにしたわけでありまして、これもですね、徹底した歳出改革、それを行った結果として1,500億円程度の増加に抑えたものであります。さまざまな財政需要、公共事業費をはじめとして大変大きなものがございますが、それが全く抑えなければすごく増えるわけでありますが、その増えてしまうような要求につきましても、徹底したこの歳出削減を行って、1,500億円の枠内に抑えたということでありますから、そうした今までの一貫した取組を実質的に継続しているということでございます。
23:56
はい、ありがとうございます。それでは次に、決算常用金についてお伺いをいたします。政府が想定している金額のとおり、決算常用金が本当に発生するのかという疑念はこれまでも繰り返し指摘されてきましたが、その金額よりも上振れすることが果たしてあり得るのでしょうか。この根拠について、先日5月30日の連合審査会において、我が党の、我が会派の小西委員が質疑したところ、鈴木財務大臣からは、0.7兆円は直近10年間の決算常用金の平均をもとに、0.9兆円は直近5年間の決算常用金の平均をもとに、それぞれ算出していると。過去の実績に基づいて算出することは確かな根拠になるといった答弁がありました。しかし、この平均をとる期間について、この10年の平均と5年の平均があるわけです。あえて差をつけているのはなぜなのか、その理由についてお伺いをいたします。
25:07
防衛力強化の財源措置としての決算常用金の活用につきましては、決算常用金の直近の10年間の平均が1.4兆円程度であることを踏まえまして、財政法上の交渉又は仮入金の償還財源に当てるべき1/2を除く、残りの1/2の0.7兆円程度を活用見込み額として見込んでいるところでございます。その上で、今後5年間の防衛力整備の水準を達成するために、さらなる工夫により確保するものとして、防衛力整備計画に記載している5年間で0.9兆円程度という金額をお示ししているわけでありますが、この金額は直近5年間の決算常用金の実績を参考として、直近10年間の平均0.7兆円程度を上回る金額の5年分として導き出したものであります。このように参考とする期間が異なる理由ということでございますが、5年間で0.9兆円程度という金額は、令和5年度から令和9年度までの5年間の防衛力整備の水準に当てるためのものであることから、参考とした決算常用金の過去の実績の期間も、それにその5年間に合わせたことによるものであります。なお、決算常用金の直近の5年間の平均から算出した0.9兆円程度という金額は、直近10年間の0.7兆円程度よりも、振れる可能性が高いことから、防衛力整備計画においては、余剰金が想定よりも増加しない場合についても記述がありまして、具体的には常用金が0.9兆円程度に達しない場合には、一層の効率化・合力化を図ることにより、財源を年出するとしているところであります。はい、時間ですので終わります。ありがとうございました。
28:02
日本資料の会、朝田一史でございます。今日もまた、上田総裁にご即応いただきまして、ありがとうございます。私は、この金融政策の基本的な考え方と経済・物価情勢の今後の展望、これ、総裁が5月19日に内外情勢調査会でされました講演から何本か資料を拝借をいたしております。前回、質問させていただきました、確か1週間前だったと思うんですけれど、その時はまだ、この総裁がなさった講演6というのは呼んでおりませんでした。全然呼んでいませんでした。で、前回、上田総裁に、99Eの成果とやり残したこととか聞かせていただいて、デフレという状況からは脱出することができたと。しかしながら、安定的な2.0%の物価上昇率というところにはまだ実現できていないというご答弁をいただきましたが、ご答弁を聞きながら、実はそうではないかなとは思っていたんで す、私はね。この講演6を読ませていただいて、前回のご答弁の中で賃金や物価が上がりにくいということを前提とした考え方、慣行が根強く残っているというふうにおっしゃった時に、やっぱりこれ、我が方の消費者のインフレ予想というか予想インフレ率が非常に低く出ているということをおっしゃりたかったんだろうなと思っていたんですね。その後、この講演6を読ませていただいて、なるほどやっぱり予想インフレ率のことをおっしゃっていたんだなというふうに分かりました。ここで皆さん、ご交渉のことだと思いますけれども、予想インフレ率というのは、これからの我が方のマクロ経済政策を考える上では、キーワードの一つになるのかなというふうに私も思っております。この講演6を全部読ませていただきました。総裁は、論理的に判断し、分かりやすく説明することが、総裁としての職務を果たす上での心がけだとおっしゃっていますが、論理的に判断する仕様として、フィリップス曲線を使われております。総裁は、その講演、ご講演の中で使われた資料を、ここで、孫引きみたいな形で著作権侵害には当たらないと思うんですけれども、3枚釈用させていただきますので、お許しいただきたいと思います。そこで、本委員会の委員書権におきましては、つとにご交渉のこととは存じ ますけれども、もうちょっと忘れているという方もいらっしゃると思いますので、フィリップス曲線について、ごく簡単に私の方から説明をしておきたいと思いますので、答弁者にそういう補足を求めるのはおかしいかなとも思いますけれども、私の説明で不備がありましたら、また総裁後の方で補足していただきますようお願いしておきます。もともとフィリップス曲線というのは、物価上昇率と失業率の関係を示す曲線であります。負の相関関係がある。物価が上がると失業率が下がる。物価が上がると失業率が下がる。右下がりのこういう曲線ですね。物価が上がると失業率が下がる。ここから名目賃金上昇率と失業率のトレード負。これも負の相関関係です。名目賃金上昇率と失業率も同じような関係になるということでございます。そこから、総裁が御使用になりました資料、99E導入後とか3枚付けさせていただいてますけれども、横軸にGDPギャップというのが取られてますので、失業率とはここで変わっているんですけれども、式があって変数を入れ替え入れ替えしていくと、こういう物価上昇率と予想インフレ率、GDPギャップの間には正の相関関係があると。だからこのCPIが上がると、こっちもGDPギャップも上がっていくと。こういう相関関係が成立すると。一番重要なのは、インフレ率と いうのは予想インフレ率プラスGDPギャップにある正の係数をかけたものであるということが要になります。資料234、これ総裁がお使いになりました資料でありますけれども、縦軸にCPI取られて、横軸にGDPギャップを取られております。フィリップス曲線というのは簡単には説明できないんですけれども、簡単に要約すると以上のようなものになると私は理解しておりますが、もし不備がありましたら、総裁におかれましたら後ほど補っていただけたらありがたいと思っております。それで、この公演の中でフィリップス曲線を使われているという説明で、我が国に申し上げておりますように、このインフレ率イコール予想インフレ率プラスGDPギャップに正の係数をかけたものであるというふうに理解いたしておりますが、総裁にまずお伺いしたいのは、この資料の2です。これ、物価が安定的に2%上昇するまで、救急Eを続けるというメッセージを発し続けたと。その結果、資料2ですよね。救急E導入後、赤線から青線に移行して、GDPギャップがマイナス1.0からプラス0.2に変化していると。物価が前年比マイナス0.3%から0.5%の上昇に転じていると。赤い四角からブルーのダイヤのところに変わっているということであります。ここで、この資料2、図表6というものなんですが、受給ギャップがマイナス1.0から0.2 、実質GDPが潜在GDPを上回ったということでございますし、物価がマイナス0.3からプラス0.5上昇しています。ここで、この時点、黒いダイヤ印のところ、物価上昇率0.5になっているんですけれど、この0.5というのは、インフレ予想と、それから0.2というGDPギャップに係数をかけたものであるはずなんで、この時の消費者のインフレ予想がどのように変化したと、お考えなのか教えていただきたいんです。
37:06
安原先生おっしゃいますように、私ども日本銀行では、救急用、物価安定の目標実現まで持続するということを一貫して表明してございます。そうした政策の結果、今おっしゃいましたように、我が国経済もデフレという状態ではなくなってきてございます。インフレ予想でございますけれども、なかなか難しいんですが、様々なインフレ予想のデータがございますので、ただ総合してみますと、デフレと比べて水準が上昇しているというふうに判断してございます。この今ご説明がありました資料②のページのグラフで申し上げますと、インフレ予想がどこに現れているかというこ とですけれども、この右上がりになっている線が2つ書いてございますが、赤い線と青い線。この赤い線から青い線に時間とともに、赤い線は98年から2012年、青い線は2013年から19年の平均的な姿を表しているわけですが、線が上の方に動いています。この上の方に線が動いた度合いが、大まかにこの時期の予想インフレ率の対応しているという解釈が一応可能だというアカデミックな立場がございます。
38:51
これ横軸に1%ぐらい動いて、それから上に0.5ぐらい動いていると読み取れますので、0.5%ぐらいという推測は間違っていますか。
39:12
これは色々誤差を伴うものですので、語ることは申し上げられませんが、先生おっしゃったところでそんなにずれていないというふうに、とりあえず私は今判断い たしました。
39:28
すごいですね。だいたいこれでケースも分かりますので、梅田総裁の頭の中がほぼスケルトン的に見えてきたというような感じでございます。前の総裁はもう傍容としててですね、頭の中がどうなっているのか、考えようにも考えられないような構造の方が、別に差別とか軽蔑とかなんかありませんよ。正直にそういう方がされてたので、私どもも質問非常にしにくかったというところはあるんですけれど、梅田新総裁におかれましては、もう明晰に指標が分かっておりますので、こちらも質問しやすいですし、本当に正直に端的にお答えいただいておりますので、日本銀行の未来は明るいと思っておりますが、他方ですね、財務大臣に作戦を暴露しておきますと、今回ですね、私何がしたいかというと、梅田総裁と組んで財務省を攻めると。この時期に増税はあかんやろというのが、僕の結論なんですね。だから結論まで先に言ってしまうと面白くないかもしれませんけれど、そこまでは梅田総裁は仲間だと思っておりますので、別に分断してるわけじゃないんですけれど。それで次の質問に入らせていただきますが、賃金は物価が上がりにくいということを前提とした考え方、慣行が熱力に残っていると。これ、我が方の日本の消費者の皆さんのインフレ予想が極めて低いということをおっしゃりたかったと思うんですね。資料1でお配りいたしておりますけれども、日本の物価上昇率というのは、本当に血を這うような、このG7を見るだけでもゼロにへばりついて、ずっとこれ20年、30年、これは10年間ですけれど、これ20年間に引き逃しても、ずっとゼロに血を這うような上がり方で、もうほとんど安定、低年安定してしまっているということで、だからこういう今30までの方ですね、この中に半分ぐらい、半分はいてないか。参議院は30以上ですか。ということは、幼児期にこういう体験をされているとあまり覚えていないですよね。だから今の若い方々というのは、こういう時代にワンジェネレーションを過ごしてしまった。だからインフレって物価が上がるなんていうことは、想定もできない方々、上谷先生一番近いね、方がこの年代になって、だから物価が上がるってどういうことなんて、ずっともう安定している。だから賃金も上がらずにここまで来たんだと思うんですけれども、総裁はこういう前提として考え方、慣行が根強く残っているというふうにおっしゃった根拠というか、なぜそういうふうにお考えになったのか。私が今申し上げたような、本当に物価が30年間上がっていない、20年間上がっていない。だから期待インフレ率、インフレ予想も当然低いんだというふうなご見解でしょうか。
43:08
先生おっしゃいましたように、長い期間ゼロインフレの周辺、あるいは一時期はデフレであったということの結果としてインフレ期待が低い。さらにこれを言い換えますと、賃金や物価が上がりにくいということを前提とした慣行が根強いということになるかと思います。ただ一言付け加えさせていただきますと、最近になって、まず先生の資料1でインフレ率がすごい低いまま続いているというデータがございますが、これ2022年までですけれども、この右側に行きますとだいぶここからは上昇してきてございます。それから先生の資料2の先ほどのフィリップスカーブも、2019年までのところで黒い線を引いておりますけれども、その後はここからさらに少し上に上昇してきてございます。ですからインフレ予想という次元で申し上げても、先ほどの議論させていただいた値よりはさらにもう少し上にきているということかなと思いますし、賃や物価がありにくいという慣行についても、少しずつ変化が見られつつあるというふうにも考えてございます。
44:30
もう終わりですか。終わり。まだ、まだいいです。時間というわけではないですけど。え。時間がもう間もなく来ます。間もなくですね。間もなくありますね。はい、そうしたら最後の質問になりますが、消費者のインフレ予想が低いと、だから賃上げが必要であって、予想インフレ率を上げるということと、それからGDPギャップをプラスで上げていく、この2つがセットになってインフレ率が形成されているわけですから、予想インフレ率1%でGDPギャップが低いということが、GDPギャップのところもプラス1ぐらいになって、2%というのが総裁が考えておられるシナリオだと思うんですね。で、違いました。枝総裁、もう時間が参りましたので。長期的に2%のインフレ目標が達成された暁には、インフレ予想も大体2%になるというふうに考えてございます。
45:39
時間になりましたので、続きは次回やらせていただきます。ありがとうございました。
46:05
国民民主党新緑風会の大塚光平です。上田総裁はお帰りになりましたが、今最後に物価上昇率が2%になったときには、予想物価上昇率も2%になっていると思うというふうにおっしゃったんですが、その根拠は次回聞いてください。結局、前黒田総裁の御答弁では、2%というのに何か理論的根拠があるのかということについて、最初の頃は何もお答えにならなかったんですが、結局2期目に入った途中の段階で、いや、2%に理論的根拠はなく、各国先進国がそれを指標としてい るので、自分たちも2%だという趣旨の御答弁になったわけで、やっぱりこれだけ長期間金融間をやっていて、さっき浅田さんが見せていただいた資料で、このフィリップス曲線というのが上に上がっているというのは、これ、なるほどと思う一方で、10年間もものすごい金融間をやって、それだけしかシフトしなかったというのは、じゃあ他に何か上がらない原因があるんじゃないかという仮説を立てて金融政策をやっていただかないといけなかったのが、そういう仮説を立てたり検証することなく10年間やり続けて、10年たってみて、なかなか物価上昇率が上がらない原因の一つは、過所分所得や給料が上がっていないということも心理的にすごく影響しているということがようやく共有されるようになったわけで、10年かけなくても、最初2年で実現すると言っていたわけですから、2年やっても駄目だったら他に理由があるんじゃないかって、そこで立ち止まって考えるべきだったのが、8年もロスをしたというふうに言えなくもないわけで、非常に重要なご議論を聞かせていただいたんですが、この仮説を立てるというのは防衛の問題でも一緒でありまして、結局我が国の防衛費が多いか少ないかというのは、これは評価は難しいんですが、ものすごくお金をかけても、我が国の防衛力というのが、今の情勢の中で必ずしも安心できるものではないということであるとしたら、それはお金のかけ方が足りないのか、それとも他に原因があるんじゃないのかっていう、そこに何か一つ仮説を立てて、考えないと結局問題を解決できないという、そういうレトリックにおいては同じ話なんですが、つまり、ここまでの在格法の審議や連合審査で、だいぶ認識は共有していただけているような気もするんですが、改めて申し上げると、確かに対外的な情勢は厳しくなっているので、それに向けて抜本強化をしなきゃいけない。しかし、対外情勢というのは、これは日本の意思で変えられるものではないので、それはそれとして、日本の国内に何か防衛力が弱くなるような構造的原因があるとしたら、それは何かという仮説に基づいて、それを改善していかないと、いくらお金をかけてもしょうがないということだと思うんです。FMSの問題は、いろんな議員がずっと取り上げていて、このたびも随分議論になっているんですが、そもそもFMSという武器調達システムはいつからあって、これまでに契約実績、金額としていくら契約して、今現在、契約済みの装備品のうち、引渡し未了というものがどのくらいあるかというのを、昨日の今日の質問ですから、正確じゃなくてもいいです から、大体の数字を教えてください。
50:33
お答え申し上げます。今先生ご指摘のございました、FMS調達に関する執行状況でございますけれども、現在確認できる範囲で、これまでの契約実績は、これFMSを導入しましたのが昭和31年度。したがいまして昭和31年度から令和3年度までの累計で約6.5兆円。そして、またお問い合わせのございました契約済みで、引渡し未了分の総金額につきましては、令和3年度末時点で約1.7兆円であると防衛省の方から聞いてございます。
51:07
昭和30年代とか40年代は物価水準が低いですから、合計で6.5兆円というと、そういう過去のものも絶対数で積み上げ ているわけですから、多分過去分を今の物価水準に引き直して現在価値をはじくと、イメージですけれども20兆とか30兆ぐらいの規模にはなると思います。ただ過去からの絶対値の積み上げなので6.5兆。それはそれで結構なんですが、6.5兆のうち1.7兆が未了ということなんですが、今日防衛省にもおいでいただいているんですけれども、未了分の主な装備、質問の口談だけで結構ですけれども、未了分の主な装備品というのはどんなものがあるんでしょうか。
52:02
契約済みの装備品引渡しの未了分の主な装備品ということでございますが、令和元年度契約のE2D9機、これがまだ引渡しされていないということでございます。そのほか、令和2年度契約のF35A及びB9機、合計9機。あと、令和3年度契約のF35A及びB6機の納入が完了していない状況となっているところでございます。
52:34
午前中の連合審査でも話題に出たんですが、グローバルフォークというのは、これはFMSではないんですか。
52:44
グローバルフォークはFMSでございます。
52:50
グローバルフォークは契約してから、もうどのくらい経っているんでしたでしょうか。
52:59
防衛省といたしましては、広域における常俗監視体制の強化に向けて、グローバルフォークを3機取得することとしておりまして、平成27年度から予算計上を開始しまして、当初は令和元年度中に1機目の納入を計画しておりましたが、平成29年度に部品枯渇対策の必要が生じたため、令和3年度中に1機目を納入する計画変更となったものでございます。その後は令和4年3月、つまり令和3年度中ということでございますが、1機目と2機目が航空自衛隊の三沢基地に到着し、令和4年12月に偵察航空隊を侵便するという状況になっております。3機目につきましては、今後三沢基地に配備される予定ですが、恐縮でございますが、具体的な配備時期につきましては、いまだ米側と調整しているところであり、現時点でお答えできる段階ではございませんが、現在最終的な調整を実施しているという状況でございます。
54:06
長官には通告をなしで恐縮なんですが、と いうのも午前中の参考人の方がおっしゃった情報なので、誠に恐縮ですが、分かる範囲で結構なんですが、日本が調達しようとしているグローバルフォークは、米軍ではもう使わなくなった形式のものであるという、それからこれから納入されるものも、まさしく米軍では使わなくなったものだという、午前中参考人の方がそういうご説明をされたんですが、そういう認識でいいか悪いかだけちょっと教えていただけるとありがたいんです。
54:45
記憶の範囲でございますが、グローバルフォークにはブロック30とブロック40という2つのタイプがございまして、ブロック30につきましては米国においてはすでに帯域を決定していると承知しているところでございます。現在日本が導入しているタイプにつきましては、日本と韓国とNATOがブロック30タイプを付与しているものと記憶しておくところでございます。
55:10
大臣、今日の通告の3番目はちょっと時間がないので、また次回に回しますので、それはそれで次回質問させていただくんですが、昨日、通告の過程で財務省の事務方の方々から、その予算配分した後は、FMSの中身はそれは防衛省に聞いてくださいという、そういう申出もあってですね、それはそれで、申出としてわからないではない面もあるんですけれども、例えば、今のグローバルホッグがですね、これが長官がおっしゃったように、もう米軍では使わなくなったものを、これからさらに作って納入してもらうということで、いいのか悪いのかって、こういうことには財務省としては関心を持たなくていいんでしょうか。これは、主計局の皆さんも聞いてますので、主計局向けに財務大臣として、どういう方針で予算配分して、その後のフォローアップというのはどうするべきだというのを、ちょっとご指示をここで述べていただけるとありがたいんですが。
56:18
手続き的なことは必ずしも十分承知をしていないわけでありますが、私の認識としては、毎年度毎年度の予算編成過程におきまして、防衛省とかなり綿密な様々なやり取りをしているということは報告を受けているところでございます。そして、そういうやり取りの中で調整をして、年度ごとの予算を決めるということであります。このFMSにつきましては、少し長期的なものなんだとおそらく思いますので、毎年度毎年度の予算編成過程でやり取りする中に入ってくるか入ってこないか、わからないわけでありますけれども、まず防衛省として、そうした世界の軍事情勢、どんどん技術革新が起こっておりますので、そういうものを把握した上で、真に日本の防衛力強化につながるものについての様々な要求をしていただく。それを受けて、財務省でもその話にしっかりと対応できるだけの知識といいますか、情報収集とか、そういうものはしておく必要があるのではないかなと、そんなふうに思います。
57:33
もうこの発言でやらますけれども、やはり先ほども申し上げましたけれども、我が国の防衛力がだんだん心配な状況になってきているとしたら、それは予算が足りないということ以外に、どういう要因があるんだということについては、ぜひ閣内でも御議論いただいて、それを改善しないと、ますます不安な状況が強まっていって、結局もっと膨大な予算をかけなきゃいけないけど、財源がないのでもっと増税しなきゃいけないという、結局我が国どんどん悪循環に陥っていきますので、参考人の方は今日午前中に、内局と政府組の間隔の違い、この辺も指摘しておられました。また諸々御質問させていただきますが、今日はFMSは我が国の結局産業力、技術力を弱くしている構造要因の一つだということを申し述べて質問を終わりたいと思います。以上です。
58:51
日本共産党の井上聡史です。防衛力強化資金についてお聞きします。先日の連合審査で鈴木大臣は、今年度に防衛力強化のために4.6兆円の税外収入を確保したとした上で、令和6年以降におきましても年平均0.9兆円程度の財源を確保できるよう、今後も引き続き更なる税外収入の確保に努めていきたいと答弁をされております。そこでお聞きしますが、来年度以降、防衛力強化資金に繰り入れる税外収入について、具体的にどのような見通しを持っておられるでしょうか。
59:36
税外収入でございますが、令和5年度予算におきましては、4.6兆円を確保するとともに、防衛力強化資金を通じて防衛力の整備に計画的安定的に当てていくこととしております。そしてお尋ねの令和6年度以降につきましては、防衛力強化資金への繰り入れに充てることのできる税外収入につきましては、現時点で具体的に見込まれるものはないわけでありますが、令和5年度予算において、今後5年間の防衛力強化のための経費に充てられる税外収入4.6兆円を確保したことも 踏まえまして、令和10年度以降においても防衛力強化資金から年平均0.9兆円程度の安定財源を確保できますように、今後も引き続き、さらなる税外収入の確保に努めていきたいと。前回ご答弁したのと同じになって恐縮でございますが、そう考えております。今、令和10年度以降と言われましたけれども、令和6年度以降ということでよろしいですね。6年度以降ということで。来年度以降の繰り入れについて、現時点で具体的に見込まれるものはないということでありました。一方でですね、昨年12月の8日に政府与党政策懇談会が開かれて、関上総理は、歳出改革や特別会計からの繰り入れ、コロナ対策予算の不要分の変納、そして国有財産売却などの工夫を先行して始めるよう述べております。この会議には財務大臣も参加をされているわけですが、この会議を受けて国有財産の売却について、各省庁これまでどのような協議をされてきたんでしょうか。
1:01:40
昨年末の政府与党政策懇談会において、岸田総理から 新たな防衛力整備計画の財源確保のため、歳出改革や特別会計からの受入れ、コロナ対策予算の不要分の変納、国有財産売却などの工夫を行うこと、これが示されたところでございます。この会議を受けまして、国有財産の売却について各省庁と協議したわけではございませんが、総理から示された考え方の下で、財務省において売却可能で、かつ防衛財源になり得る国有財産について精査をした結果、臨時に多額の売却収入が見込まれていた大手町プレイスの売却収入0.4兆円について防衛力を強化するための財源として確保することとしたところであります。
1:02:44
財務省として精査をした結果、今年度は大手町プレイスは計上したということでありますが、一方、政府は今国会に核紙会社商工中金法改正案を提出をされておりまして、衆議院から送付をされてきております。2年以内のできるだけ速やかに政府が保有する商工中金の株式を売却することなどを定めた法律であります。商工中金は、預金、決済、貸付のフルバンク機能を持つ唯一の政府系金融機関で、行政改革のしとったとして 民営化が謳われ、政府保有株の処分について当初の期間は5年から7年と定められておりまして、がめどとされておりました。しかし2015年改定時には、当分の間保有するとされて、当時の宮沢経産大臣はですね、民間による危機対応が十分に確保されるまでの当分の間、商工中金に危機対応業務を義務づけ、政府が必要な株式を保有すると、その理由を答弁をされております。じゃあその状況は変わったのかと。衆議院の法案出議では、危機対応業務に参入した民間金融機関は現在もなく、今後の目処も立っていないと答弁をされました。つまり状況は2015年当時と基本的に変わっておりません。にもかかわらず、なぜ2年以内に政府保有株式の売却ということなんでしょうか。
1:04:14
はい、御答弁申し上げます。前回2015年の改正当時、民間金融機関が指定金融機関に参入しておらず、商工中金が危機対応業務になる必要があり、またその的確な実施には、当時の財務状況を踏まえ、政府の株式保有による信用力向上を通じて安定的な資金調達が必要であることから、政府は当分の間、必要な株式を保有する旨が規定されたものでございます。この点、御指摘の民間金融機関が指定金融機関に参入しておらず、商工中金が危機対応業務を行う、になう必要性は変わっておらず、今回の改正法案でも責務を課すこととしております。しかしながら、他方で、不正事案後の経営改革の結果、商工中金の利益常用金は2015年の約2倍に増加をし、また政府の信用力を背景とする商工債による資金調達依存度も3割減少と、など、その財務状況が大きく改善をしております。こうしたことで、商工中金による危機対応業務の的確な実施との観点からは、2015年改正時に比べ、政府による株式保有の意義が大きく低下をしていることも踏まえ、今回、政府保有株式の全部を処分をすることとしたものでございます。今回の改革は、不正事案発覚後の2017年から5年以上かけて議論をし、全国中小企業団体中央会などの要望も踏まえて形にしたものでございます。特に、民間00融資返済本格化により再生支援のニーズが高まると見込まれる今だからこそ、商工中金の再生支援など、支援機能強化を図る改革が必要でございます。その際、主使機能を銀行並びに拡充をし、支援の幅を広げるだけではなく、政府保有株式の全部売却により、意識改革により職員が一歩踏み込んだ支援を行うことで、支援の質の向上を図ることも重要でございます。また、民間金融機関によるイコールフティングの懸念も踏まえ、業務制約の見直しと、政府保有株式の全部売却を同じタイミングで実施することが必要でございます。以上を踏まえまして、政府保有株式の全部処分を今、行うべきと考えております。その上で、政府保有株式の売却方法の決定や手続など一定期間が必要なものとなるため、過去の非常上株式の売却に要した期間も踏まえ、交付の日から2年以内に全部売却することを既往方針としております。
1:06:40
長々と答弁されましたけれども、民間の機械が参入していないという事態は全く変わっていないんです。5年間検討してこられたと言いましたけれども、その検討の中で2018年第3者委員会として、商工中金の経営 及び危機対応業務に関する評価委員会が設置をされて、昨年8月に報告書を出しているんですね。この報告書では、民間企業機関による私的企業機関への参入がない中、商工中金には引き続き危機対応業務の実施をする責務があると、ここまで言っているんですよ。それがね、あっという間に変わってしまった。あの、財務大臣お聞きしますけれども、この商工中金の政府保有株式の売却で得られた資金というのは、防衛力強化資金に繰り入れることは可能ですか。はい。鈴木財務大臣、どうぞ。あの、今、国会で御審議いただいております改正案が成立すればですね、他の政府保有株式の売却事案と同じように、商工中金株式の売却に向けた手続き、これ検討されることになるんだと承知をしております。そしてこの売却収入につきましては、法改正を行うことなく防衛力強化資金に繰り入れることは、これは可能ではありますが、実際の取扱いにつきましては、売却に向けた手続きの進展と併せて、予算編成過程において議論されることとなると、そのように考えております。はい。野辺財務大臣、どうぞ。やはり可能であるということですよ。なぜですね、こういうこの法案が出されたかと。この法案はですね、昨年の12月16日以来7回開かれた、新たなビジネスモデルを踏まえた商工中金の在り方検討会の報告書に基づいて、3月に閣議決定して出されました。しかしこの検討会の議事録を見ましてもですね、議事概要を見ても、委員から2年以内に売却という議論はありません。ところがですね、7回目の検討会で取りまとめられた報告書では、いきなり2年以内に完全売却ということが盛り込まれるんですね。何でこういうことになったのかと。衆議院の法案の指示の中で、第6回目の検討会で、2年以内の売却というのを提案したのは、検討会の委員ではなくて事務局、つまり中小企業長だったということを認めました。しかも驚くべきことにですね、この時の事務局提案については、提出資料は今も非公開になっているんですよ。公開できないような事情があるのかと思わざるを得ません。先ほど紹介した12月8日の政府両党政策懇談会での、国有財産挽却などの工夫を先行して始めるという総理の発言。ついで12月16日に安保三分所の閣議決定は行われて、この軍閣財源の確保法案を通常国会に出すという方針が明らかになりました。その同じ12月16日に、この第1回の検討会が開かれているんですね。そしてその後わずか2ヶ月の検討会で、2年以内売却という報告書が事務局提案に基づいて出された。当初経産省は今国会にこの法案は検討中としたんです。それが急に出されることになりました。こういう流れを見ればですね、43兆円の軍事費確保のために国有財産挽却を先行すると、こういう総理の発言に沿ったものではないかと、現実に繰り入れは可能だとこう言われています。経産省はいかがですか。
1:10:12
商工中金法の改正案につきましては、今国会への提出予定案を示した本年1月19日時点においては、商工中金改革を議論する政府の検討の場において議論が続いている状況であったため、検討中の法案としていたところでございます。その後、商工中金に関する検討会において、関係者の意見が集約をされ、本年2月17日に、コロナ禍からの立ち直りに向け、商工中金がノウハウを有する経営改善再生支援の強化の観点を踏まえ、今このタイミングで改革を実行するべきであるとする報告書が取りまとめられたことも踏まえまして、今国会に法案を提出したものでございます。その上で、商工中金改革は、商工中金経済改革を進める中、不正事案発覚後の2017年から5年以上かけて議論をし、全国中央会などの中小企業側からの要望も踏まえて、改革案を形にしたものでありまして、政府及ぶ株式の売却は、防衛財源確保とは全く関係がございません。
1:11:14
時間のようで終わりますが、先ほど言いましたように、評価委員会の例は、引き続きこの危機を思いにいらうと言っていたものが、その後、わずか2ヶ月間の検討会で、しかも事務局の提案で、いきなり2年間で売却するというのが盛り込まれたんですよ。これが明確な事実でありまして、私は、軍閣財源のために中小企業を支える、予算や仕組みまで差し出すようなことは絶対あってはならないと、そういうことを申し上げまして、時間ですので終わります。
1:12:05
三瀬との上谷総平です。前回、安全保障に関連し、世界で議論されている新型コロナウイルスについてお聞きしました。防衛省では、人口ウイルスである可能性につい ては研究所調査していない。また、コロナワクチンについても同様に研究所調査はしていないということでした。これ最初は当然仕方なかったと思います。ウイルスもワクチンも誰もよくわからないというものでしたから。ただ、しかし今はデータを分析することができます。手元の資料の1の2つのグラフを見ていただきたいと思います。2022年の3回目のワクチン接種以降、ワクチンを打った後に連動するように死亡者が増えているのがデータでよくわかります。資料2を見てください。資料2は、65歳以上でワクチン接種をした方の超過死亡数の数をまとめたグラフですが、ワクチン接種と死亡者数に相関関係というものが見られます。さらに資料3、予防接種健康被害者救済制度の認定数ですが、1977年2月から2021年12月までの認定数が3522件なのに対し、2021年2月から2023年5月31日までの認定数が2639件で、しかも未審査が4729名。だいたいこの9割が認定されるということになるので、あと4000人はこれが積み上がってくるということになります。そうなると、たった2年間で過去43年間の倍の数の被害者が出るという計算になります。ワクチンの接種で副反応が一定数出るということはよく知られていますが、これは明らかに出過ぎだというふうに感じます。最後に資料4ですが、ワクチンを打ち始めた2021年以降の例年の超過死亡者数の増加範囲が、例年の範囲を完全に超えて国民が死亡しているというデータです。こういったデータを見ても、先日まで治験中だった、これまでのワクチンと全く違う新型のmRNAワクチンというものが、人体に害のあるものだという可能性は感じないのでしょうか。研究した方がよくないかと思いますが、いかがでしょうか。
1:14:19
はい、どうもどうもですが、防衛省大臣官房鈴木衛生官。
1:14:24
はい、お答えいたします。国内で使用されている新型コロナウイルス感染症ワクチンにつきましては、厚生労働省において有効性・安全性の評価を 行い、厚生労働大臣の承認が得られた医薬品と承知をしております。また、接種後の副反応が疑われる症状につきましては、厚生労働省が設置しております第三者の専門家で構成されている審議会において、様々なデータを用いて定期的に科学的な評価が行われると承知をしており、議員のお示ししている資料につきまして、防衛省として改めて見解を示す立場ではないことをご理解いただきたいと思います。
1:15:04
はい、この件厚労省の方に何回も言っているんですけれども、全然調べてもらえないので、改めて防衛省に聞いております。やっぱりやっていく中でおかしいと思えば、誰かがおかしいと言わないと変わらないですよね。さっきのグローバルフォークもそうですけど、普通に聞いたら小学生でもおかしいと思うんです。おかしいと思うことはやっぱりみんなでちゃんと議論していくということが大事じゃないかなというふうに思います。前回の委員会でも話したよう に、新型コロナウイルスが人工ウイルスであったかもしれないという可能性を取ると、誰かが作って蔓延したという可能性があるわけです。しかも弱毒性で、若い人はかかってもきつめの風邪といった程度で済みますが、免疫の弱いお年寄りや疾患のある方だと重篤化して、肺炎になったりして亡くなってしまうというウイルスだったということですね。それをですね、重症者の数ではなくて、発明者のキャリー・マリス博士が、感染症の診断には用いてはいけないというふうに言っていたPCR検査で検査をして、陽性となった方の数を基準にして、パンデミックかどうかを認定し、そして治験も済んでいないMRNAワクチンをですね、打ってきたというのが、これまでの世界の客観的な事実なんですね。前回の委員会でも紹介した、2009年のメキシコで発生した豚インフルエンザのケースを思い出していただきたいんですが、これ製薬会社がワクチンを打るために、パニックキャンペーンというロビーングをやっていたということが発表されています。私は今回も同じことが起きたと言っているわけではなく、ただそうでなかった保証もないのだから、そういった可能性も全て考慮に入れてですね、今からでもウイルスやワクチンの研究、 検査をやっていただきたいと、調査をやっていただきたいということを申しているだけです。私が持っているくらいのこの危機感はですね、ネットで海外のニュースをチェックしている国民なら、大概が持っている危機感です。これ日々仕事に追われて、国内のテレビとか新聞しか見ていない官僚の皆さんはですね、これ陰謀論じゃないかとか、そんなことあるわけないじゃないかとか、FF、FF映画の見過ぎだろうとか、国際機関が間違うわけないと思っていらっしゃる方がいるところに、今回の問題の根深さがあるんじゃないかなというふうに感じています。これ皆さんも思い出していただきたいんですが、昔、フセイン大統領が大量破壊兵器を浮遊しているという情報根拠に、2003年のイラク戦争が始まりました。海戦当初は正義の戦いとして日本でも報道され、日本も7100億円分の再建法規という形で協力をしましたが、蓋を開けてみれば大量破壊兵器はなく、石油メジャーの利権のための戦争であったということが露見しました。戦争当時のイギリスの首相だったトニー・ブレア氏は、2015年だいぶ後になってからですが、情報の誤りを認めて国民に謝罪をしています。このイラク戦争の背景というものは映画にも今ではなっています。何でこんな例を出したかというと、国内のテレビや新聞だけの情報源としていると、政府自体が政治的判断を誤る可能性があるということと、もし間違えたと思うのであれば、早く訂正してもらいたいということなんですね。日本の元首相がイラク戦争について国民に謝罪したという話を私は聞いたことがないです。外国政府や国際機関も、情報も疑ってかかるというのが、実質した国家の在り方ではないかというふうに感じています。今回の防衛費の拡充で情報戦にも力を入れるというふうに聞きました。どんなふうに情報戦に力を入れようと考えておられるのか、概要をお聞かせいただきたいと思います。また私のような機関を持っている国民は多くいますので、今後厚生労働省とも連携し、国防のための情報戦の一環として、今回のウイルスやワクチンの背景の調査研究を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:18:54
お答え申し上げます。厳しさを増す安全保障環境やAIを含む技術革新の急速な進展等に伴い、認知領域を含めてこれまでの戦い方の抜本的変化に対応していくことが重要になっております。特にロシアによるウクライナ侵略の状況を踏まえれば、我が国防衛の観点から偽情報の見破りや分析、そして迅速かつ適切な情報発信等を肝とした認知領域を含む情報戦への対応が急務となっております。こうした中、防衛省における情報戦対応として、情報本部を中核に省全体の確固とした体制を整備し、閉鎖から有事までのあらゆる段階においてシームレスに対応していくとともに、政府全体の情報収集、分析、発信に係る取組に対して積極的に貢献していく考えでございます。他方、先ほどご答弁申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症の症状や、ワクチン接種後の副反応が疑われる症状につきましては、厚生労働省において既に様々な調査や評価が行われていると承知をしておりまして、議員のご認識について、防衛省として改めて見解をお示しする立場にないことをご理解いただければと思います。その上で防衛省といたしましては、ロシアによるウクライナ侵略でも見られたような情報戦にしっかりと対応する上での最優先事項として、情報機能を抜本的に強化し、隙のない情報収集体制を構築してまいります。
1:20:40
はい。これ今非常に重要な答弁だったと思います。これを聞いて国民がどう思うかですね、これ政治家の皆さん一緒に考えた方がいいと思います。怒っている国民たくさんいますので、国民がみんな陰謀論に流されているとかですね、情報性に負けているということはないと思うんですね。しっかりともう一回これ引き続きやっていきたいと思います。続いて資料5番を見ていただきたいと思いますが、WHOも3月28日には新型コロナウイルスワクチンの接種指針を改定し、健康な成人や子どもには定期的な追加接種を推奨しないというふうにしました。しかしこれにもついて日本政府が国民に新たに指針を示したということは私は知らないんですけども、国民はですね、まだワクチン、知らない、していないので、国民はまだワクチン接種を続けていますね。こんな状態は日本だけではないかと思いますが、追加接種を推奨しないということを政府としても発表してもらえないか、厚生労働副大臣の答弁をお願いします。
1:21:35
改定されましたWHOの指針では、高齢者また重大な併存疾患のある方についてはさらなる追加接種を推奨すると、併存疾患のない健康な成人についてはさらなる追加接種の定期的な推奨は行わない。健康な症人の生じの初回及び追加接種については各国でそれぞれ判断すべきというふうにしております。WHOにおいても年齢と重症化リスクの有無に基づいて推奨の度合いを決定しているものというふうに認識をしております。我が国においては、本年度のワクチン接種については、まず審議会において重症者を減らすということを目的として、そしてまた全ての方への接種する機会を確保するということが望ましいとされたことを踏まえまして、特例臨時接種の期間を来年3月末まで継続した上で、高齢者や基礎疾患を有する者など重症化リスクが高い方については、春夏及び秋冬に合計2回の接種を行うということになるとともに、高齢者など重症化リスクの高い方以外の方には秋冬には追加接種の対象とはいたしますが、この際、接種の干渉及び努力の義務の規定は外させていただいております。この方針はWHOの指針、つまり定期的な推奨は行わないというものに沿ったものであるというふうに考えております。ちなみに諸外国におきましても、新型コロナの感染状況、また疾病負荷の状況を踏まえて決定されておりまして、例えば米国では、生後6ヶ月以上でオミクロン株対応2カワクチン未接種のものに対しても追加接種を推奨してございます。以上です。
1:23:11
はい。だいぶ時間が迫ってきたので、ちょっと途中になってしまうかもしれませんけれども、ファイザー社のmRNAワクチンの第三相、そういう試験がですね、第三試験がですね、今年5月末に終わるとされていましたが、その結果はどうだったか調査して国民に発表し ていただきたいというふうに思います。試験中とずっと言われていたので、そういったものがどういう結果になったのかということを国民が知りたがっています。その検証なしにですね、今後mRNAワクチンを輸入したり、国内で生産を進めていくということはですね、間違っているんじゃないかというふうに思います。国際的にはmRNAワクチンは基本的なコンセプトミスであり、血栓症や血管障害を誘起する可能性が高いという見方も増えています。厚生労働省や経済産業省の補助金も使ってですね、リスクのあるmRNAワクチンの生産拠点を南相馬、津久間、神戸などに構築するとあるということはですね、大きな問題だというふうに考えております。こういった方針ですね、国の補助金を使ってワクチンの生産を開発を進めるという方針を止めてもらえないかというのが要望でございます。以下、時間になりましたので、通告しましたものは次回に申し越したいと思いますので、次回答弁お願いします。ありがとうございました。はい、道後美、マイクログン。はい、茨城県選挙区の道後美です。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。今回の法案による防衛財源確保の枠組みについてお伺いをさらにさせていただければと思います。増税を行う当分の間という見通しについてなんですけれども、防衛力強化に関わる財源確保のための税制措置においては、令和9年度に向けて複数年かけて段階的に実施するというふうにされているかと思います。所得税の新たな付加税について当分の間課すということを、そういったことを選択しているということですけれども、5年間で強化された防衛力、将来にわたって安定的に維持、強化していくというためには、令和10年度以降も継続して財源の確保というものは必要になってくるというふうに考えております。その導入された税制措置において、さらに増税が強化されるということはあっても、終了するというような見込みはないのではないかというふうに思いますけれども、この当分の間という見通しについて、財務省からの見解をお伺いしたいというふうに思います。
1:26:05
防衛力を抜本的に強化し、これを安定的に維持、強化していくための財源の確保につきまして、国民のご負担をできるだけ抑えるべく、行財政改革を徹底して行うこととしておりますが、それでも足りない分について、将来世代 に先送りすることなく、今を生きる我々の責任として対応すべきものと考えており、国民の皆様に税制措置でのご協力、お願いをせざるを得ないと考えているところであります。前回、先生と付加税とした理由についても、ご議論させていただきましたけれども、所得税につきましては、与党税制改正大綱において、所得税額に対し当分の間、税率1%の新たな付加税を課すと明記をされておりまして、期限のない税制措置とされているものと承知してございます。そして、所得税に係る税制措置について、終了する見込みはないのではないかとの先生のご指摘でありますけれども、安定的な財源確保のために当分の間、国民の皆様に付加税をお願いするものであり、現時点で将来の見通しを申し上げることは困難であるということをどうぞご理解いただきたいと思います。
1:27:17
ありがとうございます。期限のない付加税というところを確認させていただきました。続いて、増税を行った場合の日本経済の影響の見通しという部分についてですけれども、日本経済がウクライナ情勢、また各国の中央銀行の金融引き締めの影響によって、資源、エネルギー 価格を中心に物価の高騰が継続する状況の下での増税という実施は、景気の原則を招き、また企業の業績、個人消費というところを冷え込ませるということが懸念されております。財政の健全性というところを確保することの重要性は否定できませんけれども、結果的に景気交代というところで税収額が確保できないということになるのではないかと思いますが、仮にこの税制措置、沿った税制改正が行われた場合の日本経済の影響、どのように見通しているとかいうことがあるのかというところを、鈴木大臣、ぜひ認識をお伺いしたいと思います。
1:28:21
今回の税制措置のうち、まず法人税についてでありますが、地域経済、雇用を支える中小企業に配慮する観点から、控除額500万円、これは所得に直しますと2,400万円程度でありますけれども、それまでは付加税が課されない仕組みとなっております。これによりますと、全法人の94%は対象外となるなど、特に手厚い配慮がなされております。加えまして、令和3年度において、法人の申告所得金額、これが過去最高を記録するなど、企業業績が好調である中において、法人税率に換算いたしますと、1% 程度の負担をお願いするものでありまして、賃上げを含む企業活動に対して過度な影響を与えるものとはなっていないと考えております。また、所得税につきましても、減価の課経の負担増にならないよう配慮する観点から、新たな付加税と復興特別所得税を合わせた付加税率が現在と変わらない仕組みとしております。このように、今般の税制措置については、個人あるいは法人への影響に最大限配慮する仕組みとなっておりまして、日本経済に与える影響は限定的と考えておりますが、この点、引き続き国民の皆さんにしっかりとご説明をしていくとともに、政府としては、新しい資本主義の下、官民連携で成長分野への投資や人への投資を推進することで、成長と分配の好循環を拡大し、力強い成長の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
1:30:22
官民連携、そして人への投資というところは、改めて力強く行っていただきたいというご要望も含めて、次の質問の方にさせていただければと思います。防衛費についてですが、対GDP費2%という目標値の意義を、改めてすみません、お伺いさせていただきますけれども、防衛費対GDP費が2%に達するよう予算措置を講ずることについて、経済力に応じた防衛費の水準を考えるということが、NATOをはじめとする各国に見られる姿勢ではあるというのは理解しております。この2%という目標値についてどのように考えるのかというところですが、必ずしもNATOが標準としている2%にとらわれるものではないという、前回でも私の方で質疑を指摘させていただきましたけれども、GDP費2%という目標値を立てるに至った根拠、改めて防衛省の見解をお伺いさせてください。
1:31:22
お答え申し上げます。NATOをはじめ、各国は安全保障環境を維持するために、経済力に応じた総合の国防費を支出する姿勢を示しており、我が国としても国際社会の中で安全保障環境の変化を踏まえた防衛力の強化を図る上で、GDP費で見ることは指標として一定の意味があると考えております。その上で、政府としては、防衛力の抜本的強化の内容を積み上げ、防衛省自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準として、2027年度に約8.9兆円が必要となるとお示ししているところでございます。また、これに加えまして、防衛力の抜本的強化を補完する取組として、昨年、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議でも議論され、政府としても重要であると考えている研究開発、公共インフラ整備など、総合的な防衛体制の強化のための取組を推進していくこととしております。これらを踏まえ、2027年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせ、そのための予算水準が現在のGDPの2%に達するよう、所要の措置を講ずることとしたものでございます。
1:32:48
ありがとうございます。午前中の連合審査における参考人の方からもお話ありましたけれども、43兆円という積み上げが日本に見合ったものではないというふうなご指摘もいただいております。その点も踏まえて、改めて審議の方、議論の方を続けさせていただければというふうに思います。防衛費の水準と経済成長について、座右の大臣の方にお伺いしたいと思います。経済力に応じて防衛費を確保していくということが必要になると、今後の防衛力強化のために増大する防衛費に見合う形で、GDP自体が伸びて成長して、持続的な経済成長を図っていくということが今後も必要となると思われます。日本の経済成長率は他の主要国よりも低い水準ということになっておりますが、コロナ禍の影響もまだ要因 にあるという中で、持続的な経済成長を図るためにどのような施策を講じていくのかというところを、鈴木大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
1:34:01
新たな国家安全保障戦略で示されているとおり、経済力は平和で安定した安全保障環境を実現するための政策の土台であり、道後美先生御指摘のように防衛力の強化に取り組む上で経済力を強化し、持続的な成長を実現することは、安全保障の観点からも重要であると考えているところであります。この点、政府としては、新しい資本主義の下、官民連携で成長分野への投資拡大を図ることを通じて、社会課題の解決を成長のエンジンへと転換していくとともに、円滑な労働移動を人への投資の強化と一体的に進め、構造的な賃上げを実現するなど、持続的で力強い成長の実現に向けて引き続き取り組んでまいります。また、防衛力整備計画においては、防衛力の抜本的強化の一環として、関係省庁や民間の研究機関、防衛産業を中核とした企業との連携強化を含め、我が国の防衛生産技術基盤の強化にも取り組むこととしていると承知しており、こうした取組を通じて、安全保障と経済成長の好循環、両立を実現していきたいと考えております。
1:35:38
今後の情勢変化に備えた財政健全化の必要性について、ぜひ、鈴木大臣の方からお答えいただきたいと思っておりますが、令和5年度予算の編成等に関する権威の御指摘があったものを、皆さんも御承知おきかと思いますけれども、実際に有事が発生した場合、防衛力を十分に発揮するためには、その大前提として、経済、金融、財政面での安定が不可欠であるといったもの、また、民間の社会、経済活動を維持しつつ、侵略に対して国家として立ち向かうための財政揚力は不可欠であるという御指摘があります。平時に財政健全化を図っておくということができるかどうかで、有事の対応にも大きな差が生じるというふうに思います。現時点では、歳出増を抑えること自体がかなり難しい状況にあるというふうに認識しておりますが、この財政制度等審議会の重い指摘を踏まえて、財政健全化にどのように取り組むのか、鈴木大臣からぜひお伺いしたいと思います。
1:36:40
昨年の11月の財政制度等審議会の令和5年度予算の編成等に関する検議の中では、実際に有事が発生した場合に防衛力を十分に発揮するためには、その大前提として経済、金融、財政面での安定が不可欠である。民間の社会経済活動を維持しつつ、侵略に対して国家として立ち向かうための財政余力が不可欠であるとの指摘があったところであります。ひるがえって、我が国の財政の状況を見ますと、これまでのコロナ対応に伴う累次の補正予算の編成等によりまして、債務残高対GDP比が250%を超えるなど世界最悪の水準になり、過去に例を見ないほど厳しさを増している状況であります。こうした中、本年1月、財政演説でも申し上げましたとおり、有事であっても日本の信用や国民生活が損なわれないようにするため、引き続き経済再生と財政健全化の両立に取り組むことで、平素からの財政余力を確保することが不可欠であると考えております。このため、新型コロナの対応から平時への移行を図りつつ、同時に少子高齢化が進展していく中で、社会保障の負担をあらゆる世代で分かち合う、全世代型の社会保障制度へと転換していくなど、財政健全化に向けた取組を着実に進めてまいりたいと、そのように思っております。ありがとうございます。質疑の方終わらせていただきます。引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございます。本日の質疑はこの程度にとどめ、これ にて散会いたします。