26:39
これより会議を開きます。行政の基本的制度及び運営、並びに 応急に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び 電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について 調査を進めます。この際お諮りいたします。各件、調査のため、本日、政府参考人 として、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官 内閣府大臣官房審議官 内閣府地方創生
27:16
推進室次長 内閣府地方創生推進事務局審議官 内閣府地方創生推進事務局審議官
27:21
中村裕樹君、デジタル庁審議官 山本一則君、デジタル庁審議官 内山裕樹君、総務省大臣官房総括審議官 大臣官房地域力創造審議官 大村新一君、行政評価局長 清水雅弘君、 自治行政局長 吉川博美君、自治行政局公務員部長 大沢博志君、 自治財政局局長 原邦役君、自治税務局長 池田勝雄君、 総合通信基盤局長 竹村浩一君、統計局長 井上隆君及び消防庁次長 沢田志郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、 御異議ございませんか。御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。質疑の申出がありますので、 順次これを許します。
28:18
自民主党の岩屋志勝典でございます。今日は総務委員会で大臣の所信について 質問させた機会をいただきまして、委員長はじめ同僚議員に御礼を申し上げたい というふうに思っております。いただいた時間は15分ということでございますので、 早速ですが、質問に入らせていただきたいというふうに 思っております。通告させていただいていますが、時間の関係で 省略させたことがあれば、お許しをいただければと思います。まずはじめに、地方議会について 質問させていただきます。これから都市町選挙が近づいておりますけれども、 地方議員のなり手不足が深刻でございまして、共同通信が実施した地方議員の なり手不足に関するアンケートでは、全国の地方議会の議長さんの63%が、なり手が少なくなっていると感じている というふうに回答をされています。臨時国会では、議員立法で地方議員による 個人受け入りの禁止を緩和する地方自治法改正を成立させましたが、これにとどまらず、さまざま環境整備して いくことが必要だと思っています。その中で、今週大臣が所信で、地方議会関係を含む地方事情の改正案の 今国会提出を厳明されましたが、さらに火曜日の記者会見では、地方議会の本会議におけるオンラインの活用について、新たな通知を発出するご発言をされました。この新たな通知の内容となりでか、この観点から どのような効果を期待するか、原解をお伺いします。
29:43
はい。茨城委員にお答え申し上げたいと思います。ご質問いただいた地方議会でございますが、第33次地方制度調査会は、昨年末、 地方議会に関する答申を総理に提出をいたしました。住民に開かれた議会の実現に向け 、オンラインの活用について、 積極的な議論が行われてきております。こうした議論を踏まえて、今週本会議における オンラインの活用について、新たな助言通知を発出いたしました。具体的には、議案に対する質疑・討論・表決と、 いわゆる一般質問、すなわち団体の事務全般について、指向機関の見解を正しく趣旨で行われる質問等を分けて、 考え方を整理いたしました。まず、これまでも申し上げているとおり、本会議において、 団体意思を最終的に確定させる上で、議員本人による自由な意思表明は、議員の生じる余地のない形で行われる必要があります。このことから、地方法上、表決の要件として出席とされており、 表決や表決と一体不可分の議事として行われる討論や質疑については、議員が議場で行う必要があること。一方、いわゆる一般質問については、その形式については 法律の定めがないことから、各団体の会議規則等で定めるところにより、本会議に出席が困難な事情を抱える決席議員が、 オンラインで行うことも可能であること等についてお示ししたものです。この通知を踏まえ、各議会において実際にどのような取扱いとするかは、 議会運営の状況や個別具体の事例に照らして、それぞれで ご判断いただくものと考えております。ご指摘の議員の成りて確保については、各議会において、 この通知を参考にした取組のほか、地方制度調査会の答申で必要性が指摘された、 多様な人材の参画を前提とした議会運営の取組を進めていただくとともに、総務省としても答申を踏まえ、 法制上の措置を含め、必要な措置を講じてまいりたいと思います。
31:44
ありがとうございました。引き続き、オンラインなど様々な技術を使って、 住民に開かれた議会実現のために、丁寧な助言をお願いをしたいと思います。続きまして、昨年から今年にかけて大きな災害が発生しております。また、本国会で、税制でも歴年増えの相続税における災害時における 増優資産の既存や災害損失向上の制度など、様々な措置が講じられているところでございます。他方で、災害対応について、最後は、現場の行政を担う 地方自治体の力によるところが大きいですが、しかし、地方自治体の財政は 多様化する行政のニーズのみならず、 人口減少や高齢化対策、さらには、コロナ禍が地方経済に打撃を当て、 大変厳しい状況になっております。こうしたところで、私の地元でも、昨年、台風14号、15号で、 3年ぶりに激甚災害指定を受けるような災害が発生しました。こうした被災自治体への特別交付税を中心とした財政支援について、 決意をお伺いしたいと思います。
32:49
台風や豪雨などの災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、 被災された皆様に対し、ここでよりお見舞い申し上げます。昨年の台風や豪雨などの災害につきましては、静岡県をはじめ、 各地の被災自治体から大きな被害が発生しているとお伺いをしております。総務省といたしましては、被災自治体の実情を丁寧にお伺いした上で、 復旧をはじめとする財政需要を支えられるよう、特別交付税措置などの地方財政措置を講じることとしており、 その財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいります。
33:28
ありがとうございます。私の地元もそうですけれども、 節外も厳しい年になってまいりました。被災自治体へ手厚い支援をお願い申し上げたいと思っております。さて、この災害時に情報発信だけではなくて、 行政の情報発信もインターネットによるところが非常に大きくなってきております。我が国の光ブロードバンド基盤は、 ユニバーサルサービス、交付金制度を通じて、地方部を中心に整備維持が進められていくと理解をしておりますが、整備事業者に過度な負担をかからず、 サステナムな制度にすることが重要だと考えております。そこで今後、社会全体でコストミニマムに 地方部のインフラを整備維持するためには、FTTHやローカル5Gに限らず、 携帯電話網を用いたモバイルブロードサービス、ブロードバンドサービスを広く活用することも 有用であると考えています。特に地方は人口減少で苦しんでおりまして、これは地方におけるブロードバンド利用者数の 減少も意味してまいります。こうした点からも、現在民間事業として成立している事業も 成立しにくくなるということが、近い将来容易に想像ができます。こうした観点を踏まえ、今後の地方部における 光ブロードバンドの整備維持の借り方について、お考えをお伺いします。
34:53
井上委員にお答えを申し上げます。昨年の電気通信業法の改正により、 ブロードバンドがユニバーサルサービスに位置づけられました。これを受けて、総務省では現在、法律の施行に向けた 省令等の具体的な制度の整備に取り組んでおります。この省令整備に当たっては、委員御指摘のとおり、 今後人口減少が進む中、地域における効率的なインフラの整備、 維持を図る必要があるため、光ファイバ等の有線ブロードバンドに加えて、地域BWAやローカル5G等の無線を活用した固定ブロードバンドも ユニバーサルサービスの範囲に含めていきたいと考えております。さらに技術の進展や人口減少等の社会環境の変化を踏まえて、さらなる効率化の観点から、携帯電話網による固定ブロードバンドを ユニバーサルサービスに位置づけることについても、今後の検討課題と考えております。総務省といたしましては、 ブロードバンドのユニバーサルサービス制度が、持続可能な制度になるよう、 引き続き検討に取り組んでまいります。
36:05
ありがとうございます。車社会における道路の舗装と同じように、 私はインターネット社会ではブロードサービス、ブロード バンドサービスもですね、 社会の基幹サービスであると思っております。コストに意識をしつつ、都市部と同等のサービスが 地方部でも享受できるよう、さまざまな技術を活用していただければと思います。昨年、電気通信事業法改正で、 私は質問させていただきましたが、その後の議論の推移なども、 興味を持って拝見しているんですが、総務省において、プラチナバンドの再割当てや、 新たな割当方式について議論されていますが、電波の公平かつ、能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的とする。これが電波法の趣旨でございますが、この趣旨に鑑み、周波数割当てと、プロセスの見直しは、国民生活や経済活動に必要不可欠なライフラインとなっている 携帯電話サービスの利用を通じて、多くの国民が電波の有効利用によるお受けを、 最大限享受できるようにすることが必要だと考えています。そのため、携帯電話用の周波数のさらなる確保に向け、未利用の周波数やそれ以外の幅広い周波数も含め、 検討が進められることが重要だと考えますが、政府の検討状況、受け止めをお伺いしたいと思います。
37:25
携帯電話は国民生活や経済活動にとって重要なインフラであり、携帯電話用周波数のさらなる確保は重要と考えております。総務省では、昨年11月に策定した「周波数再編アクションプラン」において、令和7年度末までに、合計10.2GHz幅の携帯電話用周波数を確保する目標を定め、未利用周波数の利用、携帯電話以外の既存システムの周波数移行、携帯電話と既存システムとの周波数共用による 周波数確保の取組を進めております。さらに、令和4年電波法改正において、再割当て制度を新たに設け、既存事業者以外の事業者が割当て済みの周波数獲得に 手を挙げることができるようにいたしました。総務省としては、必要な周波数を確保できるよう、 引き続き取り組んでまいります。
38:26
ありがとうございます。スピード感を持ちながら、 幅広い検討をお願いしたいと思います。時間の関係で最後の質問にさせていただきたいと思いますが、これはもう私、持論で国会でも何度か質問させていただいておりますし、党の議論でも何度も要請させていただいていますが、個人住民税の減年課税化の問題についてでございます。これは古くて新しい課題ですが、私が絞られた限りでは、昭和43年7月の政府の税制調査会の答申において、長期税制のあり方についての答申で検討するということが答申をされています。昭和43年といいますと、私が生まれるより前でございまして、いくらなんでもちょっと長期すぎるんじゃないかなというふうに思っております。また、消費税10%の基礎となる税制抜本改革法にも記載されまして、本年はインボイスも導入され、主要制度の中で個人住民税の減年課税化だけが、検討課題として残っております。この中で、現場の市町のですね、調整事務が課題だというふうに聞かれているんですが、私ここに立つときに、私の地元だけじゃなくて、知り合いになった首長さんにお伺いをしたら、もうこれ社会的要請だから、我々はやれといえばやりますと、いうふうにもおっしゃっていただいております。もうこれやっぱりもう私は、政治の決断がそろそろ必要な課題になってきているんだというふうに思いますが、ぜひ大臣ですね、この古くて新しい課題でございます。住民税の減年課税化について、決意というか、思いをいただければと思います。
40:05
はい。個人 所得課税については、所得発生時点と税負担時点を近づけることが望ましく、働き方の多様化により、毎年の所得が変化し得る方も増加していることなどから、従前にもまして個人住民税の減年課税化の実現を求める声があるものと考えております。総務省におきましては、平成二十四年の税制抜本改革法や、これまでの国会における議論などを踏まえて、学識経験者、企業、地方団体等を補助する検討会において、議論検討を行ってきたところであります。その中で、制度移行時の課題として、納税者や地方団体における事務負担に加えて、企業においては、業務が多忙な年末に、所得税に加えて個人住民税の年末調整事務が生じること、個々の従業員の年所時点の住所を正確に把握するための事務が生じることなどが指摘されているところでございます。減年課税化の実現に当たっては、納税者である住民、特別徴収義務者である企業、課税実務を行う地方団体、それぞれに過重な事務負担が生じないようにすることが大変重要だと考えております。近年においては、マイナンバーカードの給与やマイナポータルの利用拡大、エルタックスの対象 手続の拡大など、行政手続や企業事務のデジタル化を進めております。今後は特にこうしたデジタル化の進展により、関係者の事務負担の増加を抑えつつ、制度移行ができないか、そのためにどのような技術的な対応が必要なのかといった観点も含めながら、関係者の意見をよくお伺いし、検討を深めてまいりたいと思っております。素晴らしく。ありがとうございます。ぜひ、この減年課税化は、スピード感をもって実現しなければいけない課題だというふうに思っております。大臣のリーダーシップのもとで、さらに検討が加速することをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
42:38
米党の小清水啓一でございます。本日は質問の機会を与えていただきましたことに、心より感謝を申し上げます。早速質問 に入らせていただきます。マイナンバーカードを活用した、より安全で安心な地域の構築について伺います。マイナンバーカードの申請受付数、8500万を超えて、普及率が70%に迫ろうとしています。マイナポイント事業の延長もあり、さらなる普及が期待をされるところであります。今後の課題は、カードがあっても使い方がわからない方々への丁寧な対応です。ここで大事なことは、習うことよりもなれることだと私は思っております。マイナンバーカードの保険証や免許証としての活用以外にも、日常のさまざまな場面での利用機会を拡大することが重要と考えます。そこで、生活の現場でのマイナンバーカードの利用拡大による安心で便利な地域の構築に向けて質問をさせていただきます。はじめに、自治体のボランティアポイント等への自治体マイナポイントの活用について伺います。現在、各自治体では高齢者等の健康増進や地域活動への参加を促すために、ポイントを付与する事業、いわゆるボランティアポイントや健康マイレージ等を展開しています。そこで、このマイナンバーカードによる参加確認や自治体マイナポイントと連動したポイントの利用を進めることも大変に有意義かと思いますが、当局の見解を伺います。
44:33
お答えいたします。国民の皆様にマイナンバーカードのメリットをより実感いただくためにも、自治体が独自の給付施策を実施する際に、カードを活用して本人確認を行い、簡単・迅速に活用する決裁へのポイントを受け取ることができる自治体マイナポイントの取組を推進しておりまして、現地時点では59自治体への参画が見込まれております。例えば、秘密市では、国民健康保健の特定保健指導を受けた住民に対して、また、大分県では集落道の塞がりなどに参加したボランティアに対して、自治体マイナポイントを付与することで、住民の健康増進や地域活動への参加促進を図っているところであります。このように、自治体マイナポイントは、自治体独自の身近な給付施策に創意工夫をもって、カードが活用できるようになることで、住民にとってより利便性が高まるとともに、自治体にとりましても、健康寿命の延伸や地域の活性化などの独自の施策目的をより効果的に 達成できると考えております。このため、令和4年度第2次補正予算に計上した自治体向け補助金を活用しながら、こういった有料事例の横展開を進めてまいりたいと考えております。以上です。
45:51
ありがとうございます。ぜひ、自治体マイナポイントの拡大、よろしくお願い申し上げます。続きまして、マイナンバーカードを活用した安心で安全な救急搬送について伺います。高齢化また家族化が進む中で、一人暮らしの高齢者や障害者に対して、マイナンバーカードを活用して、持病や処方されている薬等の情報確認により、より安全で安心な救急搬送を進めることも大切かと思いますが、現状と今後についてお聞かせください。
46:28
お答えいたします。消防庁では救急現場において、救急隊員が搬送先医療機関の選定を行う際に、症病者のマイナンバーカードを活用いたしまして、搬送先医療機関の選定に資する情報を入手することによりまして、救急業務の迅速化や円滑化を図るための実証実験を、今年度6つの消防本部で実施いたしております。現在、その課題を抽出しているところでございますが、現時点では医療機関がマイナンバーカードにより、患者の起用歴や薬剤情報等を参照する仕組みを活用いたしまして、救急隊が口頭で情報を聞き取る際の、症病者の負担を軽減できること、また救急隊がオンラインで症病者の情報を正確に把握することによって、搬送先医療機関に円滑に引き積むことができることなど、一定の効果があるものと考えております。特に高齢者や障害をお持ちの方をはじめ、地域住民の方はマイナンバーカードを傾向しておれば、万が一救急搬送となった場合においても、カードを活用することで救急隊による搬送先医療機関の選定が迅速化、円滑化されることとなると考えております。消防庁といたしましては、今後マイナンバーカードを活用した救急業務の全国展開に向けましたシステムの構築について、鋭意検討を進め、住民の皆様の安全安心な暮らしの確保につなげてまいります。(福島) 福島みずく(福島)どうもありがとうございます。実証実験の成果を踏まえて、ぜひ横展開をよろしくお願いを申し上げます。続きまして、マイナンバーカードを活用した正確で効率的な災害対応について伺います。地球の温暖化等の影響により、災害は大規模化また頻発化しております。このような状況の中で、各自治体においてマイナンバーカードを活用し、効率的な避難所運営や、迅速で正確な罹災証明書の発行の体制を整えておくことも重要と考えますが、現状と今後についてお聞かせください。
49:05
近年、災害が激甚化、甚大化、頻発化する中で、被災市町村において発生する膨大な災害対応業務につきまして、デジタル技術を活用することは、業務効率化のための有効な方法であると考えております。このため、内閣府では自治体のシステム整備の促進を目的といたしまして、クラウド型被災者支援システムを構築いたしまして、今年度から地方公共団体情報システム機構J-LISにより運用を開始して おります。このシステムにおいて、マイナンバーカードを用いて避難所の入退所管理を行う避難所アプリも併せて開発しておりまして、自治体にその活用を促すことで、避難所運営の効率化を図ってまいります。また、罹災証明書につきましても、マイナンバーカードを利用した自宅や遠隔地からの電子申請やコンビニ交付などを進めているところでございます。内閣府においては、クラウド型被災者支援システムの普及などによりまして、マイナンバーカードの活用を図りつつ、災害対応業務のデジタル化を進め、自治体の災害対応能力の向上や被災者の利便性の向上を図ってまいります。小清水君 どうもありがとうございます。続いてですけれども、行政の効率化と利用者の利便性向上へ、かかない窓口、今、進められていると思うんですけれども、また、かかない窓口から、今度は、行かない窓口への移行について伺います。行政の窓口におけるマイナンバーカードの公的個人認証を活用しての情報連携によるかかない窓口の展開とともに、その場で希望者に対しては、自分で端末等を操作していただきながら、公的個人認証の活用に慣れていただき、将来的には、行かない窓口への移行を促すことも、住民にとっても、行政にとっても大変に有意義なことと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
51:13
お答えいたします。委員御指摘のとおり、多くの行政手続きはスマートフォンで完結し、どこからでも手続きできるようになることは、デジタル社会の目指すところでございます。一方で、スマートフォンを使わない方や苦手とする方が窓口に来られた際におきまして、デジタル技術の活用による利便の向上や業務の効率化も重要と考えております。この点、御指摘のかかない窓口の取組につきましては、利用する住民が窓口を何箇所も回らずに済む、何度も同じことをかかずに済むということで、とても便利になったと、住民の方に実感いただける取組だと承知しております。また、自治体の職員にとりましても、庁内の業務を活用することで、入力作業の削減等による業務の効率化につながっておりまして、デジタル化による住民の利便性向上及び自治体の業務効率化の好事例として、横展開が始まっております。このかかない窓口の導入は、デジタル田園都市国家構想交付金等によりまして、政府としても支援を行ってまいります。他方、委員御指摘のいかない窓口を目指すことは、先ほど答弁申し上げたとおり重要と考えてございます。窓口に来られた方に、例えばマイナポータルでのオンライン申請等を御案内することなども通じまして、誰もが便利なデジタル社会の恩恵を受けられるよう、関係省庁及び地方自治体とも連携してまいる所存です。橋上津君 どうもありがとうございます。ぜひ、かかない窓口、そしていかない窓口、両方しっかり進めていただければと思います。続きまして、マイナンバーカードによる公的個人資証を活用した民間サービスの展開について伺います。例えば、現在人気を集めているふるさと納税において、ワンストップ特例制度を活用した税学控除の申請には、各自治体にマイナンバーカードのコピーと申請書を送付する必要があります。ここで、この課題に対して、民間事業者の公的個人資証を利用したアプリの活用で、手続をオンライン化したことにより、利用者も行政もその負担が大幅に軽減され、自治体での導入が進んでいると伺っております。まさにこのように、民間のアプリ等を活用したサービスの拡充も大変に有意義かと考えますが、現状と今後についてお聞かせ願いますでしょうか。
53:53
お答えいたします。ご指摘いただきましたように、ふるさと納税の税学控除の申請におきまして、公的個人認証サービスを活用した民間事業者のサービスを活用することで、利用者や行政の利便性が向上しております。また、ふるさと納税のアプリに限らず、公的個人認証サービスを活用した民間事業者のサービスを活用することで、行政サービスの効率化や住民サービスの向上が期待されます。民間事業者における公的個人認証サービスの活用につきましては、現在約170社に活用いただいておりますけれども、マイナンバーカードの普及が進む中で、事業者の関心も高まっておりまして、本年1月より電子証明書利用料の当面の無料化を行いますとともに、5月からはカードの電子証明書機能のスマートフォン搭載、また、最新の住所情報等の提供サービスを開始する予定でございます。今後とも、民間事業者に広く活用いただけますように、積極的に取組を進めてまいりたいと考えております。小清水君 どうもありがとうございます。電子証明書の利用料の無料化ということで、ますます民間の活用が進められるものと思いました。ありがとうございます。そして、この後最後、長谷川専務官にちょっと伺いたいと思いますが、ただいま様々なマイナンバーカードの利活用を始めとする社会のデジタル化の進展や、GXの中で循環型社会への転換など、この地域社会というのは今、変革期を迎えているところであると思います。このような中、様々な行政機関が、様々な課題に対して相談窓口というのは数多く開設をしてきている。住民の生活が多様化している中、また複雑化する中、また行政の縦割りの実情からやむを得ないのかなというふうに思いますけれども、ここで何をどこに相談したらよいのかわからない地域住民も多いことと思います。このような現実に対しまして、相談窓口の元祖ともいえる総務省の行政相談の果たす役割は大変大きい、このように思います。そこで政務官に、この行政相談の果たす役割についてお聞かせ願いますでしょうか。
56:34
串水委員にお答えをいたします。ご指摘の行政相談は、国民の皆さんから様々な分野のご相談を、どこに相談してよいかわからないものも含めまして、幅広く受け付け、担当の行政機関とは異なる立場から、その解決や行政の制度、運営の改善を図る仕組みでございます。全国50カ所に設置をしております行政相談センター、愛称「きくみみ」において、電話や対面で相談を受け付けておりますほか、困りごとのある方が住民の身近なところで相談できるように、全国約5000人の行政相談員の皆さんに活動をいただいています。現場では、例えば工事中の危険な通学路について、行政相談員の指導によって、関係者の話し合いの場がもたれて、通学時間帯の車両の通行禁止が実現したと、様々な成果をお聞きしております。行政相談員の役割の重要性は、改めて高いものと認識をしております。引き続き、国民の皆さんに気軽に行政相談を利用していただきますように、先ほど来マイナンバーカードの普及促進がありましたが、行政相談でもデジタルによる手段も活用しながら、行政相談の利用促進に取り組んでまいりたいと思います。
57:56
どうもありがとうございました。 以上で質問を終わります。
58:30
(茂) 委員長。 立憲民主党の茂徳一郎です。松本大臣、初心に自治という言葉を明記をしていただきました。ありがとうございます。「波書」と読むと、総務省は自治を担う地方公共団体の行財政を所管する、まさに国の根幹となる重要な象徴であり、日本国の国づくりに全力で取り組むと、非常に核調高いものに、力強いものになったと思います。ありがとうございます。かつて地域主権なんていう言葉もあったようにですね、理屈の上では国家主権なのかもしれませんけど、やっぱり日本というのは、地方あっての国、地域に、長いことですね、古来日本人というのは地域に根差して暮らしてきて、そういう方々がたくさんいるのが日本であります。国から上から地方を統 治して、面倒を見ると、こういうことじゃなくて、自治があって、その住民の自治を下支えするというのが国の役割であるというふうに考えます。では、質問に入りたいと思います。本日は市町村合併の検証第4回であります。私、私的には第4回でございます。今、地方を大事と言いながら、大変疲弊していると言われております。特に、疲弊が著しいのは、合併した旧町村なのではないかという、一つの仮説に立って議論をさせていただいているんですけれども、特に平成の合併というのは昭和の合併と違って、人口減少局面で行われたものですから、その疲弊の度合いが加速度的になっているんじゃないかという見立てもあるし、一方で、いや合併しなかったらもっとひどいことになっていたかもしれないとか、合併した以上は、新市の一体性というものを進めていくべきだと。ある意味前向きかもしれませんけれども、しかしこの辺は検証してみないと、どっちが正しいのかわからないというふうに思うので、私はどの地域がどの程度、どう疲弊しているのか、これを精緻にデータで検証しないといけないという立場であります。そこで、まず最初なんですけれども、合併しちゃうと、旧町村になかったものも、新市全体の中にはあるよということであることになったり、いろいろ見えなくなると ころがあるんですよね。そこで、具体的に、特に中山間地域で暮らすためには、やっぱり教育というのは非常に大事であります。質問ですが、保育所、幼稚園、小学校、中学校、こういったものが、合併後における旧町村ごとの立地データというものは存在するのでしょうか。それから重ねて、特にその中でも小学校は大事だと思うんですね。小さな子どもでも基本的には歩いて帰れる、まさにコミュニティの基礎だと思うんですよね。その小学校が旧町村において当般移行されて、なくなってしまったというような例がどのぐらいあるのか、これが把握されているかどうかを質問します。
1:01:52
お答えいたします。委員御指摘のデータのうち、例えば、小村ごとの小学校や中学校の数、あるいは所在地につきましては、文部科学省が実施しております学校基本調査等において公表されておりますものの、旧町村ごとに整理されたデータまでは存在しないものと認識しております。
1:02:16
はい、従って、存在しているかどうかも把握をしていないということなんだと思いますけれども、じゃあ進みますけどね。実は、日弁連、弁護士会ですね、が令和元年の調査をかなり手をかけて行ったものによりますと、小学校が存在しなくなってしまったという旧町村は、少なくとも全国に19団体存在するという調査結果があります。一方で、合併しなかった町村で、学校が今ないというところは一つもない。つまり、合併しなかったら学校が残っているんだけど、合併した側は、そのところ19団体において、当配合。学校は地域のどこかにはもちろんあるんですけれども、おそらく遠くまで通わなければならない状況になっている。そういうところは19団体があるということだと思います。じゃあ続けて質問します。中山間地域の暮らしで、撤退してしまうと支障が大きいと言われるのは、教育の場のほかにですね、医療、交通、それから金融機関とかの経済拠点もなくなると困ると思うんですけれど も、これも各省庁では把握していると思いますが、医療という意味で病院診療所、それから交通という意味でガソリンスタンド、金融機関などという意味で、まさに金融機関、あるいは農協の支所、出張所、こういったものが、旧町村、合併後の旧町村単位で把握されているかどうかについてお答えください。
1:04:15
お答えいたします。委員御指摘のデータのうち、例えば、市町村ごとの病院診療所の数につきましては、厚生労働省が実施しております医療施設調査において公表されておりますものの、その所在地については、少なくとも公表はされていないと認識しております。
1:04:38
はい、その他、ガソリンスタンドとか金融機関、農協はいかがでしょうか。
1:04:48
お答えいたします。いずれも、市町村ごとの数については公表されておりますが、その所在地については少なくとも公表はされていないと認識しております。
1:05:01
はい、委員長。各省庁において、元データをたどれば、元データをたどれば、所在地も、要するに住所も、わかると思うんです。ただ、公表まではされていない。すいません、今、局長がご答弁いただいたように、この市にはいくつあるよというところまでしか公表はされていないかもしれませんけれども、当然調査しているわけですから、各省庁において所在地がわかれば、それが、新市における旧町村に存在するかどうかということは、データをたどればですね、ひも付けすれば、いろいろな分析ができるようなデータとなるはずだと思うんですけれども、じゃあちょっと、あの、調査してくださいという前に、もう一個だけ。同じく総務省で、統計局において、いろんな機関統計があるわけなんですけれども、私の調べた感じではですね、農林業センサス、これは農水省の所管だと思いますが、農林業センサスというのがあります。これは、昭和25年当時、昭和の合併の前ですかね、要するに旧町村単位のデータというのがある。つまり旧町村ごとのデータの連続性がちゃんと検証できるようなデータが、農林業センサスにおいてはあるんですけれども、じゃあ、特に総務省が所管している、統計局が所管している国勢調査、あるいは経済センサスはどうかと。ま、具体的にどういうことかというと、国勢調査で、例えばですよ、産業分類別就業者という数字があるんですけど、それは、その総数においては旧町村ごとに分析ができるようなデータがあると認識しておりますけど、じゃあさらに年齢別、その産業の分類別に、その総数は町村ごとに出ているけど、若年層がどうだとか、高齢者ばっかりになっているんじゃないかとか、そういう分析ができるようなデータは旧町村ごとに、ま、ちょっと出てきてない、示されてないんじゃないかなと。ま、こんなように、このようなことを認識しているんですけど、ま、そういう目で見たときに国勢調査、経済センサスどうですか。
1:07:34
お答え申し上げます。国勢調査におきましては、平成12年時点の市町村教育による結果を、年齢や産業といった主要な分類では集計をしております。ただ、委員御指摘のように年齢かつ産業という形には、なっていないというところでございます。また、平成21年から調査を開始いたしました経済センサスにつきましては、旧市町村教育による結果は集計しておりません。
1:08:07
ま、そういうところなんですよね。それでですね、市町村合併というのは事実として合併しちゃったんで、今や行政単位というのは今の市町村だと思うんです。だけど、今回の平成の合併というのは繰り返しになりますけども、人口減少局面において合併が行われたということ、それから、まあ、その地域によって、その市町村によって様々な実情はありますけど、やっぱりちょっともの すごい大きな合併しちゃったよねっていうのは、市町村はあるんですね実際に。これはもう感覚的に、皆さんそうおっしゃる、住民の方々がおっしゃっている。ま、こういうことなんですけど、これをこう感覚的に、まあ、住民の方は感覚的に言うんですけど、じゃあ実際どうなんだと。これはやっぱり検証しようよっていうのが私の提案であります。そこで、えー、吉川局長が、えっと、学、お育所、幼稚園、小学校、中学校、文科省の調査をやってますということでありますが、旧町村ごとには、肝付けというか、整理されてないというご答弁をいただきました。また、病院診療所、ガソリンスタンド、金融機関、農協などについても、各省庁では把握しているはずだけど、まさに公表もされていないというようなこと。さらに、統計局においても、国勢調査では、主要なもののみ、項目によっては旧市町村ごとの分類もしているけど、必ずしもというようなことのご答弁をいただきました。経済センサスも整理されていないというご答弁をいただきました。こういったものを、市町村合併の検証という主たる目的として、やはりきちっと整理をするべきじゃないかと思うんです。これ、総務省自治行政局だけではできないと思いますので、各省庁と協力をして、特に統計局とは同じ省内であります ので、協力をして旧町村単位のデータ整理をしていただけませんか。これちょっと時間かかる、手数もかかるかもしれませんが、ちょっと考えていただきたいんですけど、どうでしょうか。
1:10:37
お答えいたします。まずは、先ほど申し上げましたような既存の公表データ等に当たりまして、どこまで把握できるか見極めた上で、関係府省あるいは統計局などとも相談しながら、また自治体の負担等も考慮しながら、優先順位をつけて把握に努めてまいりたいと考えております。
1:11:16
先ほど委員から御指摘のありました国勢調査でございましたら、年齢別かつ産業別の結果など、そうしたことも含めデータの更なる整備について、政策部局と連携して検討してまいりたいと考えております。
1:11:36
基本的な基礎的なデータだと思いますので、そして各省庁の御協力をいただかないとこれは調べられませんので、強くお願いをしておきたいと思います。もう一点、自分自治においては、各地域から議員を選出できているか、市会議員を選出できているかどうかというのは非常に重要なところだと思います。それで旧町村部から議員を排出しているかどうかということを、これも今現在手元で把握はされていないんじゃないかというふうには推測しますが、しかし旧町村だろうと議員さんが選管に届けている住所というのがありますから、それをベースに調べればですね、要するにこの世の中には存在するデータではありますので、それをうまく整理をすれば旧町村から果たして議員が出ているかどうかということが判明すると思うんですけど、これについても把握整理をしていただけないでしょうか。
1:12:57
お答えいたします。ご指摘のとおり、各市町村では市町村議会議員の選出実態を把握しておりますので、改めて市町村の協力を得て旧町村ごとの市町村議会議員の選出実態を把握することは可能であると考えております。これにつきましても、各市町村の作業労力等も勘案しつつ、把握に努めてまいりたいと考えております。
1:13:26
働き方改革の主将にならないやり方で、ぜひ把握をお願いしたいと思います。さて松本大臣、今までのところお聞きいただいたように、正直ほとんどデータが整理されていません。市町村合併の結果、影響はどうだったのかと。疲弊しているとか寂しくなったとか、活気がなくなったとか。前回お聞きしたように、大臣のご地元も、姫路市と町村部が合併されていますので、そういう皆さんの声はお聞きになっていると思いますが 、それが果たして客観的に見てどうなのかということは、何も検証可能なデータすらないわけです。したがって、一般的には、合併というのは日常の生活権単位で一緒になったんだとか、文化的地理的な一体性があるんだというような説明もあるかもしれないけど、一概に言えないんじゃないかと思うんですね。一概に言えない。以上は、精緻な検証がやっぱり必要だと考えますが、大臣はどうお考えになりますか。それから、もし私と同意見であれば、ぜひ事務方の方に明確な指示を出していただきたいと思います。
1:14:43
委員の、この平成の合併における問題意識というのは、これまでも審議を通じて伺ってきたところでありますが、私どもとしては、いま、やはり各自治体のお話がありましたように、地方公共団体をお支えをすると同時に、各地方公共団体の施策について、しっかりとサポートをすることが大切であるというふうに思っております。その意味では、いま委員からも私の地元を例にお取り上げをいただきましたが、姫路市も大変今、広域になっておりまして、合併をしたところであるかどうかにかかわらず、かなり人口が減っている地域と、他方では、昨今のテレワーク等の事情もあって、鉄道の新しい駅ができているところなどは、逆に人口が増えて、小学校のクラス数も増えているところもあるといったような形で分かれてきております。このあたりは、各自治体におかれて、まさに丁寧にきめ細かくご対応をいただくものというふうに考えており、これを私どもがニーズをしっかり伺って、財政措置を含めてどのようにお支えをしていくかということではないかというふうに思います。合併前後の旧町村等のデータの整理ということでお話がありました。お話を伺っている限り、一つの考え方としては、今伺っていても様々な参考になる点もあるのですが、具体的にそういったデータを収集するかどうかについては、コスト等も含めて、また考えさせていただければと、このように感じているところでございます。
1:16:30
ちょっと十分な答弁じゃないなと思うんですけど、もう一個、同じ実業政局の中で把握していてもおかしくないんじゃないかという統計調査として、旧町村役場は、今、支所になっていますよね。そこの職員数が大幅に一般的に減っていると思います。その状況、すなわち、定員管理の実態調査をされている中で、支所の職員が、特に合併後どのような状況かということを把握されているのかどうかについてお尋ねをします。いかがでしょうか。
1:17:20
お答えいたします。総務省が毎年実施しております地方公共団体定員管理調査がございますが、これでは各団体の職種別、あるいは総務であるとか、部門別の職員数を把握しておりますが、支所といった単位での把握はしておりませんので、ご指摘のありましたような旧町村の支所における職員数は調査していない、把握できていないということでございます。
1:17:50
大臣、どうでしょうか。今のことも重ねて、私から重ねてお願いしたいんですけど。内向きな答弁をお願いします。
1:18:03
先ほどからもご議論いただいているこの合併でありますが、やはり関係の市町村において総合的に検討された地域住民の生活権や経済権、文化権など地域の一体性の状況や地理的特性等を相対的に所要素を考慮して、真摯に議論を行って決断をされたものであるというふうに感じますが、特に今お話をいただいている町村部については、相対的に大きな市などと合併をするということであれば、やはり相当な決断であったというふうに思いますが、他方ではやはりそれだけのニーズがあるからこそ決断をされたのではないかというふうに感じるところでありまして、その町村部を先ほど申し上げたかったのは、含めて住民に対して十分な住民サービスが行き渡るように、各市町村の各自治体においてお勧めをいただけるものと思っておりますし、またそのお勧めをいただくために必要な措置を支えるのが私どもの役目ではないかというふうに感じているところであります。このあたり、この検証とデータということでここまでお話をいただいてきたわけでありますが、私自身先ほど申しましたように、姫路市を見る限り、旧平成の合併、そして姫路市の場合は昭和にもかなり合併をしておるわけですけれども、いつの合併かどうかというよりは、それぞれの市町村において丁寧に各地域の状況を見ていただくこと、これが一番大切なのではないかとこのように感じているということを先ほども申し上げたところでございます。
1:19:54
この場でやるやらないまではお答えいただけないようでありますので、この問題は単に別に総務省の施策が成功だったか失敗だったかということを追求したいというよりは、その実情はどうなんだというデータの把握ぐらいはしなきゃ議論にならないでしょうと、こういう問題提起でありますので、そこはまた総務省の担当の皆さん方とも議論しますので、大臣にもよく認識をいただければというふうに思います。そこで、いや実はそう言っても、いろいろ総務省の中で調査研究を行っているということ、事例を紹介したいと思いますが、資料1をご覧ください。これは総務省地域力創造グループ仮想対策室で、平成30年3月に取りまとめました田園回帰に関する調査研究報告書の非常に精緻な調査の一部なんですね。田園回帰ですから、要するに都市部から仮想地域に人がどのぐらい流れてきているかということを調べようと思えば国勢調査で調べれるわけですよ。しかもこの調査の優れているのは、平成12年段階での市町村、すなわち今言っている旧町村単位ですよ。旧市町村単位でのデータが地図にプロットされているわけです。当然元データがなければこんなことはできませんね。この地図の見方は、ちょっと色をはっきり鮮明に皆さん見えますかね。要するに平成22年と27年を比べて、22年段階での移住、都市部から仮想地域への移住の数と、27年における移住の数を比べて、移住者数が増えている順番から、この茶色ですよね。50人以上増えたというところは、この茶色色。東北の岩手県はおそらく東日本の震災の影響で特殊事情だと思いますが、その他のところは、要するに濃いところから順に移住者が増えて いるという地図であります。そして、薄い緑色は0人以下ですから移住者数が減っている。だから白い真っ白のところはそもそも仮想地域じゃないので、調査の対象外というふうにご覧いただければと思います。委員の皆さんもご地元をご覧、チェックいただければと思いますけれども。でですね、ここの問題提起は、これいろんな要因あるとは思いますが、おしなべて、これある私の知る有識者の方が、この地図を見てですね、中国地方を見て数を数えたんですよ。そうしたら、合併をした旧町村と合併しないで残った今の町村で比べると、合併しなかったところの方が移住者が増えているという、割と有意な数字が出ているということなんですね。で、言いたいのは、合併したらよかった悪かったという、単純化したいというよりは、合併しなかったところって当然、町長さんがいて役場もあって、議会もあってということですから、やっぱり移住促進を進める原動力があるということなんですね。で、私は合併しない方がよかったとこれで決めつけているわけじゃなくて、その合併をしても、その旧町村部に、前回も取り上げましたけれども、地域自治区とかですね、役場とか町長とかいちいち置いていたら、業格にもならないから、だったら地域自治区という形で、何らかの機能をしっかりと位置づけておかないと、今せっかく田園回 帰、先ほど大臣も言われたリモートとかが進んでいるのにもかかわらず、いや、受入れ体制がしっかりしていなければ、移住してくれないということですから、せめて地域自治区のような自治基盤というもの、これ自治ですよ、大事な自治という言葉であります。地域自治区をはじめとした自治基盤、組織を旧町村部にも、しっと置くべきではないかと。そういうことを総務省として進めてはどうかというようなことを言いたいんですが、まあその前に、ちょっとこのデータの分析、どうでしょうか。有識者はこの地図を見て調べたわけですけど、もうちょっと元データがあれば、精緻な把握ができるんじゃないかと思いますが、昨日の朝通告したので、間に合っているかどうかわかりませんが、サンプルでもかまいませんので、参考になる情報があれば、その移住の増減の状況が合併したところ、しないところでどう違うかということをお示しいただければと思います。
1:24:46
お答えいたします。これまで委員御指摘のような観点からの分析は行っ ておりませんでしたので、現時点でお答えすることは困難でございますが、都市部から過疎地域への移住者数を平成22年と27年の国勢調査で比較いたしますと、例えば、御指摘ありました中国地方の一つであります岡山県については、県全体で移住者数が減少する中にあって、合併しなかった市町村の方が、移住者の減少幅が小さかったことが確認できました。一方で四国の高知県におきましては、合併しなかった市町村は移住者数が減少したものの、合併した市町村は移住者が増加しておりまして、合併の有無と移住者数の増減の相関性があるとは一概には言えないものというふうに考えております。
1:25:45
一夜漬けの答弁だとそういう答弁になると思うんですよね。一概には言えない。別にいい声を言っているわけじゃないですよ。やっぱり調べれば出てくることなんですよ。だから、まず調べていただいて、そしてなぜ減ったのか、なぜ増えたのか、これを分析するというのが本来じゃないかと思うんです。合併しても頑張っているところは移住者が増えているかもしれないですよね。そういう取り組みをどんどん進めたら、合併した方がよかったということになるかもしれないじゃないですか。そういうことを私は主張しているわけであります。大臣には、もう一問、吉川局長に質問した上で、大臣から所感をお聞きしたいんですけれども、ところで、先ほど私が申し上げました地域自治区というのは、合併特例法上の暫定的な期間限定の旧町村に置く地域自治区の制度というのはありますが、これは期間限定なんですよ。一方で、地方自治法を見ますと、地方自治法にも、つまり公給的な措置として地域自治区制度というのは規定されていますが、実は地方自治法上の地域自治区というのは、合併した旧町村にだけ置くということが認められていないと聞いております。つまり置くなら全市に置けと。中心市のところにも置けというのが地方自治法上の地域自治区なんですよ。これちょっと固くなすぎるんじゃないかと思うんですよ。原則それでもいいかもしれないけど、旧町村かどうかによって差別的な取扱いをしないとか、そういう理屈なんでしょうから。しかし、各自治体の判断で旧町村にのみ地域自治区を置くと、こういう仕組みに、これは法改正必要だと思いますが、多分、あるいは解釈で済むんでしょうか。そういった見直しをするべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
1:27:52
お答えいたします。地域自治区は、地方自治法に基づき、住民自治の充実や行政と住民との連携による共同活動の推進を目的とするもので、区域内の住民の意思を反映させる仕組みであり、市町村の判断により設置する場合には、同一の市町村内のいずれの区域においても求められるものでございます。このようなことから、この仕組みの導入を選択する市町村にあっては、制度上は市町村の全域にわたって設置することを想定しております。ただ、実際には、同一市町村内における必要性の高まりには差異があると考えられるケースもあることから、地域自治区を設置する環境が整った地域から段階的に設置することもあり得るという解釈をしております。(菅義偉君)はい、ありがとうございます。つまり、最終的には全域におく建前だけど、まずは、旧町村という運用がギリギリ認められるということに関しました。であればあるからこそ、そういう地域自治区を旧町村において、移住促進や、などについても取り組めるような体制を作るべきじゃないかと私は思います。ちょっと時間の関係で、最後、消防団の質問をさせていただきたいと思います。大臣所信にも、消防団を中核とした地域防災力の向上を図ります。特に消防団の団員確保に全力を挙げますと、こういう決意が述べられています。ですが実際には、消防団員は平成2年度に100万人を割り込んで、それから30年ほど経ちました。去年の4月には、初めて80万人を下回りました。現に私の地元の消防団員の人たちと話していても、若い人たちが入ってこない、全体的に高齢化が進んでいるという声を聞いております。特に、たまたま昨年末の消防団の夜景の激励に、私が訪問させていただいたときに、たまたま団員の皆さんから、双方訓練や双方大会に関する話題がしきりに出ました。消防双方というのは、消防団員にとっての基本的な重要なスキルですから、これはきちっと訓練をしていただかなければ、消防団としての機能を果たせないのは言うまでもありません。一方で、皆さん仕事をされながら、最近はサラリーマンが多いですから、その訓練の時間のために、朝早くと か夜遅くとか、時間が割くのは本当に大変なんだと、こういう声も理解はできます。こういった双方訓練、あるいは疲労の場である双方大会のあり方などについて、消防庁として実情を把握し、また団員の皆さん方の意見をどう把握し、もし何か改善するべき点があれば、どのように改善しているのかということをお尋ねしたいと思います。資料の2というのが皆さんありますので、ここに消防庁の方から、この資料に基づいてでも構いませんので、解説いただければと思います。
1:31:18
お答えいたします。双方訓練についてでございますけれども、その重要性を認める一方で、負担が大きいとの現場の声があることも承知をしております。令和3年8月に取りまとめられました消防団員の処遇等に関する検討会の最終報告書においても、双方は消防団員が火災現場の最前線で安全に活動するためにも重要なものであるという意見がある一方、消防大会を前提とした訓練が大きな負担となっているとのご指摘もございまして、その点、大会の主催者におい て随時の見直しを行っていくことが重要であると示されております。こうした指摘を踏まえまして、日本消防協会により令和3年度に開催をされました全国消防総合大会の総合実技に関する検討会に総務省消防庁も参画をいたしまして、今後の全国消防総合大会においては災害等の現場における動作とは異なるようなパフォーマンス的あるいはセレモニー的な動作は評価の対象としないとする見直しを行うこととしたところでございます。そして昨年10月でございますが、その見直しを初めてとなる全国消防総合大会が開催されましたが、これを受けまして現在参加した消防団や関係者の皆様からの意見をお伺いし、それを集約しておりまして、今後の課題やその方向性を整理しているところでございます。それらの結果等も踏まえまして、今後の更なる見直しにつなげてまいりたいと考えております。はい、時間が来ましたので、大変重要な消防団という役割について、消防団員の確保も含めてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。以上です。ありがとうございました。
1:33:53
立憲民主党無所属の大月呉派と申します。本日は諸先輩方に御配慮をいただきまして、おとといの大臣所信に関わる質問をさせていただきたいと思います。改めて感謝を申し上げます。まず冒頭ですね、去る1月29日、旧自治省出身の石原信夫さんがお亡くなりになりました。奈良内閣で官房副長官を務められた石原さんでした。私もマスコミ時代からですね、教えを誇ることがございまして、石原さんの地方自治に対する熱い思い、よく伺いました。政治家は地方を歩かなきゃいけないと、地方の声をしっかりと聞いていかなきゃいけない。最近そんな政治家少なくなったんじゃないかな、そんなことを聞いたこともございました。だからこそ、石原さんの熱い思いをですね、しっかりと教訓に、私、この通常各界の総務委員会にも臨んでいきたいと思います。ではまず初めに、Lアラートの役割について伺います。総務省の所管において、消防省のJアラートに似た名称を持つLアラートというものがあります。去年の臨時国会でも私質問させていただきました。このLアラートというのは、ローカルアラートといいまして、地方の公共団体などが出す避難指示、またさらには電力やガス会社などの情報である停電情報、こういうですね、災害関連の情報 をはじめとする公共情報なんですね。これが放送局など多様なメディアを通じて、一斉に送信できるシステム、これがLアラートなんです。これ例えば皆さんの手元にあるヤフーの災害情報ですとか、NHKの災害の速報だとか、こういうのがLアラートから出された情報によって、情報が伝達されているという形になります。まさに地域の住民の皆さんたちがですね、避難する際ですとか、安全確保に必要となる情報を届けている、元となる情報をつくっているこのシステムを構築しているのがLアラートとなっております。この災害情報共有システムのLアラートなんですけれども、私も昨年の臨時国会で質問しましたところ、このLアラートの費用負担に関して利用者の十分な理解を得るに至っていないと、2023年度についてこれまでの従来通りの利用者の費用負担は発生しないという答弁を総務省されておりました。そのLアラートなんですけれども、昨年10月の寺田前大臣の就任挨拶の初心では、近年の災害の多様化、激震化、頻発化や今後発生が懸念される巨大地震を踏まえて、その対策の一つとして災害情報を共有するLアラートの活用促進と述べられていたんですけれども、この寺田大臣の辞任後の昨年11月及び一昨日の松本大臣の初心では、なぜかこのLアラートへの言及ありませんでした。なぜか松本大臣が就任してから、この初心から消えてしまったんです、このLアラートについてが。そこでまず担当直入に、これまでの大臣初心からLアラートについての言及がなくなってしまった理由、そして及び、この国民のですね、住民の皆さんの生命と財産を守る観点から、今後の災害対策としてのLアラートの役割について、大臣お答えください。
1:37:31
はい。一昨日申し上げました写真におきまして、災害時にも情報を確実に届けられる環境の整備に取り組むと申し上げさせていただきました。その中にLアラートの活用促進に取り組む趣旨も含んでいるというのが案外でございます。ご案内のとおり、総務省の諸省、大変幅広く多岐にわたっておる中で、全体を申し上げる中で、申し上げましたように、Lアラートについては、そのような形で表現をさせていただきました。Lアラートは、今お話がありましたとおり、全国の自治体から収集した避難指示等の災害情報等を報道機関等に一斉に配信し、災害情報を迅速かつ効率的に住民に伝達するためのシステ ムで、多くの自治体や報道機関等の皆様にご活用いただいており、災害発生時に重要な役割を果たしていると承知をしております。Lアラートの活用促進や災害相談用フリーダイヤルの開設、ケーブルテレビの光化など、災害時にも情報を確実に届けられる環境の整備に取り組んでいるところでありまして、Lアラートの役割への認識は何ら変わっておりませんし、今申しましたように、改善すべき点については引き続き取り組んでいきたいと、このような姿勢であります。
1:38:54
Lアラートの認識が含まれているということですね。ところで、このLアラートの運営を担っているFMMCなんですけれども、当時、所管の郵政大臣からの許可を受けて、1990年の2月に、テレコム高度利用推進センターとして、NTTが出資して設立した財団法人を起源としております。例えば、前郵政事務次官が設立時の理事長に就任するなど、旧郵政省と極めて距離の近い外閣団体とされてきました。歴代理事長も旧郵政省や現総務省の役人やNTT出身者が勤められておりまして、2023年の現在でも総務省の元事務次官が理事長を務めております。これ、現在でも総務省 と近い関係であると推察されているんですけれども、これは天下り団体ではないですよね。確認だけさせてください。
1:40:06
お答え申し上げます。今、委員御指摘の天下り団体という御趣旨が不明な面もありますけれども、おっしゃられたとおり、元事務次官が理事長に就任しているという団体であることは事実であると考えております。
1:40:27
天下り団体ではないというはっきりした否定する答えはなかったということなんですけれども、なんですけれども、大丈夫ですか。もう一度お願いします。天下り団体となるんでしょうか。
1:40:54
お答え申し上げます。失礼いたしました。そういう御趣旨であれば天下り団体ではないと考えてございます。
1:41:03
天下り団体ではないとはっきりとお答えいただきました。そのFMMCなんですけれども、公開している人借対象表や定款があるんですけれども、損益計算書やキャッシュフローの計算書は非公開なんですね。資産の運用や産所管員からの回避を除く安定的な収入源とは何であるかなど、当該財団の収支の実態を正確に把握することは非常に困難になっております。このように財団運営にかかる収益が不透明なFMMCなんですけれども、これまで無償でその情報の提供を行っていたところ、2018年にLROとの課題や期待される役割についての検討を行った総務省の有識者会議では、LROとの運用 について、FMMC自身が費用を負担する現在の運営形態では、LROと安定的、持続的に発展させていくことは不可能であると。原則として利用者が費用を負担するという考えに転換していく必要があるという報告を出しております。ただ、今、2023年の4月からの費用負担に関しては一旦撤回された形ですよね。そういう現状があるんですけれども、Lアラートという、国民の災害時の安心・安全のため、避難のため、国民に影響を広く与えて、かつ永続的な運用が前提となる情報システムの運用を果たしてこの後どうやって行っていくべきなのか、どうやって行うのが適切なのかという観点に今来ております。そこで、このようなFMMCがLアラートを運用することの法的根拠、そしてなぜ当初から、例えば持続可能な仕組みを構築できなかったのか、なぜ急にこれまで利用者負担がなかったものが利用者の負担の考えに転換したのか、現在の運営体制に至った経緯について答弁をお願いいたします。
1:43:23
お答え申し上げます。Lアラートは災害時の情報収集等に苦労した報道機関のご経験も踏まえまして、従来個々の自治体から発信される災害情報を報道機関が個別に収集入力確認して伝達していたものを効率化するために、情報発信で立たせたための共有システムとして構築されたものでございます。過去の経緯というところで、平成20年度から21年度にかけまして実施した、実証実験を得まして構築したシステムを迅速に実用化に移し、普及を促進するという観点から、当時実証実験にも参加しておりましたFMMCの協力を得まして、FMMCが有する基本財産を取り崩す形で、平成23年6月に利用者の費用負担が発生しないという形でシステムの運用を開始することとしたものです。それ以来このような形でLアラートの運営が現在に至るまで行われているというものでございます。
1:44:37
すいません、今の答弁だと足りないところが、利用負担がなかったのが、どうして急にこの2018年から利用負担を求めることになったのか、もう一度お願いできますか。
1:44:51
お答え申し上げます。先ほど委員からもご引用されておられました平成20年あるいは平成30年の報告書の中で、Lアラートについては、共同の負担という考え方が示されているところを受けましてFMMCにおいて利用されている関係者の方々に、共同負担の考えを、相談を開始したという経緯がございましたけれども関係者の間のご理解が十分に得られなかったということを受けまして、撤回をされまして、令和5年度も無料で利用ができるという整理になっているところでございます。そのような経緯でございます。
1:45:47
これ、いつまでというのは決まっているんでしょうか。
1:45:56
お答え申し上げます。今の時点で撤回されておりますので、この状態であれば、今の状況ということだと思いますけれども、いずれにしても持続可能な形ではないので、そういう中でどういうことにするかということについては、今後考えていかなければいけない課題となっていると理解しております。
1:46:25
今お話しされていた体制なんですけれども、FMMCの体制は、年間1億円強であるこのLアラートの運営費用の妥当性の検証の妨げとなっているんじゃないかというお話もあります。突然運営費用の検証を経ることなく、今後1年間強の宮名さんで支払ってくださいと言 われても、やっぱりちょっと無理があって、関係者の方々からすぐに了承を得られるということは難しいんじゃないかなと思うんです。それからLアラートは当初よりも、もともとは安くなっていくことが年頭だったと思うんですよね。安くなっていくことが年頭の設計になっていたと思うんですけれども、きちんと運用や体制を見直せば、例えば運用経費の現状の1億円強よりもさらに削減することとかもできるんじゃないかなと思うんですね。そこで総務省として年間の運用費用であるこの1億円強についての妥当性を検証したことはあるんでしょうか。またこれまでの運営費用の削減について試みをしたことはあるのかお伺いいたします。
1:47:36
お答え申し上げます。総務省におきましては、先ほどご指摘のとおり、平成30年に今後のLアラートの在り方検討会を開催いたしました。その報告書では、Lアラートが永続的に運営されるよう、より低廉なコストで構築運用されることが重要である旨が指摘されておりました。こういったことも踏まえまして、コスト削減を目的にLアラートシステムのクラウド化を行うこととなりまして、今年の4月から新たなシステムに移行する予定でございます。このクラウド化によりまして、委員おっしゃった1億円強とされております運営費用、そこに一定の削減が図られるものと考えております。
1:48:29
クラウド化で少しずつ検証しながら見直しして、関係者の皆さんたちと検証していただけたらと思います。これまで述べてきたとおり、昨年10月25日のLアラート運営諮問委員会において、FMMCは2023年4月から利用者負担を一体に撤回した上で、2024年度以降のLアラートに係る費用負担を含めて、今後のLアラートの在り方について、これまでの案にこだわらず整理した上で改めてご相談させていただきたいという文書を示しました。今のクラウド化も一部だと思います。そこで、今後利用者と相談している運営主体や、例えばLアラートの利用者の費用負担及び、今後のLアラートの在り方について所管する総務省としてどのように考えておられるのか、例えばクラウド化のことについても関係者とのお話があればお願いいたします。
1:49:24
Lアラートが果たしている大変大切な役割、またこれまでの費用負担案と撤回令和5年度の取扱いなどは、今お話がありましたとおりです。その上で、そもそも大月委員もご経験がありですけれども、報道機関は災害情報を国民に伝える役割を担っていただいているわけでありまして、FMMCは個々の自治体からの災害情報を収集して、報道機関等の利用者に一斉に配信をするということで、報道機関などの利用者の方々の、いわば災害情報収集の面からそのサポートを行ってきたというふうな面があります。そのような面があることから、利用者との間で費用負担とのあり方について、相談をしてきたものと認識をしておりますが、同時に、これも既に御指摘があった点ですが、災害情報を迅速的確に国民に伝えることが高い公共性を有するものであるということをしっかり認識をしつつ、関係機関が連携して災害対応に万全を期すべく、総務省としても、今後のエルアラートのあり方については、費用負担のあり方も含めて、改めてゼロベースで検討をしてまいりたいと考えております。
1:50:54
エルアラートですが、東京にある民放とかNHKは大きいんですけれども、地方局とか、地方のローカルのラジオ局とか、まさにそういった負担になると、ものすごい財政的に厳しい中で出すというのが厳しくなるんです。本当にそういう関係者の声を聞くことがまず第一だと思っておりますが、公共的な役割を持った優先の高い情報基盤となっております。先ほど申し上げたように、地方局もそうですけれども、このままでいくと、情報を伝達する段階であるメディアですね、国民に大事にまず届けようと皆さん努力してはいるんですけれども、単金を払うメディアと払わないメディアで、分かれてしまう可能性があるんです。それが、住民の命や財産、災害のときに一番最初にこの情報が到達しなきゃいけない、そこに住む人たちのための命や財産を守るための避難情報の扱い方として本当にいいのかどうか。これ を観点にして、引き続き関係者、そして運営委員会の皆さんとともにオープンな議論を、丁寧な議論を行っていただきたいと思います。次に、マイナンバーについて伺います。マイナンバーカードについて、政府は2022年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指すという目標の下、カードの交付率を上げるための取組を進めてきました。この取組の一部を紹介させていただくと、マイナポイント事業など、カード取得者にポイントを付与するもの、またはマイナンバーカードと保険証の一体化など事実上の義務化を進めるもの、他には、カードの交付率について市町村のランキングを公表したり、普通交付税算定に反映させたりして自治体間の競争を煽るもの、またはカードの普及状況を交付金の申請要件等にすることで自治体の危機感を煽るものなど、本当にあの手この手といった様相を提出しております。政府内には目標の実現のために、多少強引でもカードの交付率を高めなければならないという考えがあるのだと思いますが、その影響で最近では地方でもカードの交付率を上げるために必死になっている自治体が多くなってきたようにも感じます。報道によりますと、岡山県美善市では今年4月から、保育園の保育料や小中学校の給食費などの無償化について、絶対全員がマイナンバーカードを取得していることを条件とする方針が打ち出されました。保育料の無償化は2016年度から、給食費の無償化は2022年度から始まっているそうですので、世帯のうち1人でもマイナンバーカードを取得していなければ、今まで無料だった給食費等を支払わなくてはならなくなるのです。市の担当者は取得率100%を目指す市の施策の一環と説明しているそうなんです。これを受けて松本大臣は閣議後会見でこのように述べたよう、マイナンバーカードを活用して様々な利便性を向上させるという様々な政策を展開されるということについては、私どもは後押しをしてまいりたいと思っておりますが、それぞれ個別にどのような政策を展開するかについて、私の方からは各地方自治のご判断と述べたようなんですけれども、そもそも任意で取得するカードで、子どもたちがみんなが受け取れるはずの給食費無料、無料の権利を制限しているんじゃないでしょうか。カードを作ったら無料、カードを作らなかったら有料というのは、任意ではなくもはや脅迫、そんな声も聞こえるんですよ。推進したいのはわかるが、このやり方は間違っているというお母さんの声も伺いました。地元をよく歩いていると伺っております松本大臣、東京にいると思ったら、実は姫路にそのすぐの瞬間にはいたというぐらい地元を歩いていると伺っております。地元を歩いているなとしたら、こういった声は耳に届いているんじゃないでしょうか。この件について、まず大臣の受け止めをお願いいたします。
1:55:46
はい。ぜひご理解をいただきたいと思っておりますが、DX、デジタルトランスフォメーションは、地方の発展と住民の方々に資するものであるとともに、自治体の職員の方々の助けともなるものとして進めております。マイナンバーカードはその基盤となるツールでありまして、普及促進がDXの効果を届けることにも必要なことなので、重要な政策テーマとしているところであります。マイナンバーカードの利活用支援は官民を超えて拡大をしているところで、カー ドを取得し活用していただくことで、住民の皆様の利便性が向上するようになってまいりました。先ほども、当委員会でもお取り上げをいただいていましたが、いくつかの自治体が取り入れている「かかないワンストップ窓口」は、マイナンバーカードの活用やデータの連携により、住民の皆様には早い、優しいサインするだけで行政手続を行うことができ、職員の方々にとっても業務の削減につながっていると理解をしております。また、コンビニ等においてカードを活用して各種証明書を取得するようになる、先ほど「いかない窓口」という表現もありましたが、住民の皆様には役所の窓口に出向くことなく便利となり、職員の方々には業務の負担の軽減となると理解をしております。そのような考え方のもと、総務省では関係省庁と連携して、カードの普及促進とともに利便性向上を支援しているところで、各自治体においても様々な施策に取り組んでいただいているところであります。私が申し上げたことも、やはり各自治体がございますので、マイナンバーカードの関連にかかわらず、それぞれ個別にどのような政策を展開するかにつ いては、各自治体におかれて住民の御意見や議会での議論なども踏まえ、ご判断をされる、そのように考えております。お尋ねの微善師の取り組みについては、現在その詳細は検討中であると聞いておりますが、マイナンバーカードを保有する住民の方を対象にどのような政策を展開するかについては、住民の御意見、議会での議論などを踏まえ、丁寧に御検討をいただいて、ご判断をされるものと考えております。なお、交付税については、先ほども会見でも申し上げましたが、今回令和5年度にデジタルの事業費として増額をした分のうちの一部をマイナンバーカードの普及が進んでいるところは、一定の財政需要も考えられますので、それに見合う形で財政需要を支えるという意味で、交付率を反映した形でお渡しをしている部分があることは、承るとおりでありますが、全体として自治全体の基盤をしっかりと支えていくという私どもの姿勢は、しっかりと進めていきたいとこのように考えております。
1:58:59
大臣、自治のためと言いますが、その自治は誰のためにあるんですか。国民とか、これからの世代の子どもたちのためじゃないんですか。それがマイナンバーカードも作ったら無料、作らなかったら有料という、こういった社会の分断を招く、もはや脅迫と言われるような事態になっていいんでしょうか。私はそうは思いません。マイナンバーカードの取得はあくまで任意です。カードを取得していない方に対して、こういったことを理由にサービスを停止してしまう取組に関しては、これは市販は止まらないと思います。政府はマイナンバーカードの取得、即品のためにカードを取得していない方に対して、それまで実施してきた特定のサービスを停止したり、特定のサービスを停止するのや、実態に要請したりすることはあるのでしょうか。ないのであれば、その明確な理由もお答えください。
1:59:57
お願いします。お答えいたします。ご指摘のようなカードを取得していない方に対して特定のサービスを停止したり、自治体に対して特定のサービスを停止するよう要請したことはございません。総務省の立場は、マイナンバーカードの普及促進のため、自治体との間の連絡体制を確立し、国の施策の最新情報をはじめ、申請促進や利便性向上に係る全国の先進的な取組事例をきめ細かく提供するとともに、それぞれの自治体における現状や課題をよく伺った上で丁寧に助言するなど、自治体の取組をしっかりと後押ししていくというものでございます。
2:00:41
結局、この問題の根本は、カードの交付率を上げるための取組を強力に進めてきたことが背景にあるんじゃないでしょうか。報道でもそのように分析されております。その契機となったのが、2019年9月のデジタルガバメント閣僚会議において、2023年3月末にほとんどの住民がカードを保有というこの目標が設定されたからだと考えております 。当時は目標とは言わず、交付枚数の想定と呼んでおりましたが、後にこれが正式な政府の目標となりましたので、同じことだと思います。それまで政府は、カードの取得枚数の目標を定めるのは適当ではないというスタンスでした。例えば、2018年2月20日の衆議院総務委員会で、総務省の自治行政局長は次のように答弁しています。「マイナンバーカードは、自分の意思で必要と思われた場合に、申請に基づいて交付される」こういうことになってございます。そもそも、そういう意味で目標設定という枠組みに馴染むものではないと思っておりまして、取得枚数の目標を掲げることは適当ではないということで、政府としては枚数目標は設定しておりません。この答弁にあるように、当時は目標設定という枠組みに馴染まない、取得枚数の目標を掲げることは適当ではないと言い切っていたんです。それにもかかわらず、この1年半後には交付枚数の想定という事実上の目標を設定し、それを正式な政府目標としてきました。このような目標設定が、今のさまざまな問題の根源になっていると思います。そこで、当初は適当ではないと言っていたにもかかわらず、その後、取得枚数の目標を設定するという大きな方針転換、まさに異次元の方針転換を行った背景と理由について、政府の説明を求めます。
2:02:38
お答えいたします。ご指摘の自治行政局長答弁は、マイナンバーカードの発行が始まりましてから、およそ2年後の答弁であったということでございます。令和元年に開催されましたデジタルガバメント閣僚会議におきましては、安全安心で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、令和4年度中にほとんどの住民がカードを保有することを想定し、普及促進や利便性の向上に取り組むこととされたというふうに認識をしております。その後、新型コロナウイルス対策の経験から、社会全体のデジタル化を進めていくことの重要性が改めて認識されたところでありまして、その基盤となるマイナンバーカードについて、令和2年12月に閣議決定されましたデジタルガバメント実行計画をはじめとする累次の閣議決定等に基づき、政府全体でカードの利便性の向上を図りつつ、令和4年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指すとして、その普及促進に取り組んでいるところでございます。
2:03:48
やはり、この及び難い目標の設定というのはですね、無理な政策を生んで、結果、住民、国民にとって不幸な結果を招くということがありますので、今後も十分に検討が必要だと思います。続きまして、地域おこし協力隊のインターン制度についてお伺いします。地域おこし協力隊の現役の単位数について、政府はこれまで2024年度までに8000人という目標を掲げてきましたが、昨年8月末に当時の寺田大臣が2026年までに1万人を目指すことを表明されました。そこで、総務省では応募者数の増加の取り組みとして、2021年度から地域おこし協力隊インターンを創設しました。このインターンの取り組みは、任期が概ね1年から2年の地域おこし協力隊と、主に200名間のお試しい地域おこし協力隊の間として位置づけられておりまして、2週間から3ヶ月ほどの期間で、地域おこし協力隊と同様の地域協力活動に従事して、隊員としての実際の活動や生活をイメージしてもらって、応募者のその拡大をするとしております。そこでまず、この地域おこし協力隊インターンの受入実績と、そこから実際に地域おこし協力隊として活動することになった隊員がいたのか、効果が出ているのか、総務省に伺います。
2:05:13
お答えいたします。地域おこし協力隊は、令和3年度には6,015名の現役隊員が、1,085自治体で活躍しておりまして、隊員受入実態双方に対するサポートの充実を図り、応募者の増加、ミスマッチの解消などに取り組んでいるところでございます。こうした方針のもと、委員御指摘のように、参加者の満中表現の観点から地域おこし協力隊インターンを創設いたしまして、初年度である令和3年度の調査時点では、20市町村において活用していただきまして、インターンに参加された43名のうち、23名の方が実際に地域おこし協力隊として採用されていると承知をしております。このインターン制度の活用は、地域おこし協力隊としての実際の活動や生活を体験して、具体的 にイメージすることができますので、ミスマッチの防止につながりますことから、今後もこれらの取組を推進して、応募者数の拡大を図ってまいりたいと考えております。
2:06:14
このインターンの取組の結果ですが、ミスマッチを防止することにも役立つのではないかなと思っております。そこで伺います。2021年度のミスマッチによる早期退任者の数と合わせて、総務省のミスマッチの防止の取組、特に2023年度からの取組について、その取組を行うこととした背景を含めてお伺いいたします。
2:06:46
お答えいたします。委員御指摘のとおり、退院の中には自治体の期待と退院 の希望等に相違が生じたり、地域に馴染めなかったりするなど、ミスマッチにより任期途中で退任する方もいるということも承知をしております。令和3年度に調査した結果でありますが、任期途中で退任した退院数は645名でございます。その中には途中で就職したり、勤労したり、出産等で退任する方もいらっしゃいますので、そのうちミスマッチが理由で退院した退院数は121名となっております。こうした課題を解消するために、令和5年度から地域公式協力隊受入サポートプランを新たに創設いたしまして、退院の募集から任期終了後の定住までの段階に応じたサポートの充実を図ることとしております。具体的には、退院数の増加に伴って、ますます必要となる活動に関する日常的な相談や、地域との関係づくりといった受入事態における退院の日々のサポートを、退院のOB、OGなどの経験や知見のある方々に委託する経費について、新たに地方財政措置の対象とすることとしているところでございます。佐藤君 ありがとうございます。初めての質疑のときでも申し上げたんですけれども、確かにこの退院数を増やすことも重要なんですけれども、無理に退院数を増加させても、それによって活動の質が低下してしまったら、制度そのものの信頼を損なうこととなってしまいます。最近では協力隊の課題を指摘する行動も出てきておりま すので、隊員、自治体、そして地域の住民、3者にとって有益な制度となることを前提として、やはり政府には拡大を図っていただきたいと思います。これで質問を終わります。ありがとうございました。
2:09:01
立憲民主党の奥野総一郎でございます。今日最後になりましてよろしくお願いします。まず地方議会のオンライン開催について、昨年私は国会の憲法審査会の方で国会のオンライン出席ということで、一応見会を取りまとめました。というのは、ゼレンスキー大統領の国会での演説が本会議場でできなかった。もちろん設備の問題もあるんですが。また韓国を見ていると、このコロナ禍の際にオンラインでやっているという映像がたくさん流れました。スペインなんかを調べると、コロナ禍以前から相当幅広く、3級の時とか、相当幅広く個人的な事情におけるものまでオンラインで出席を認めているという事例もありました。日本だけがほぐれているんじゃないかという思いをしていたところであります。そういう思いで、憲法審査会の方でまとめたんですが、一方で具体的な法改正は議員の方に委ねられておりまして、それながら国会の方もオンライン出席はまだ認められていないんですね。それに先駆けてというか、地方議会の方は、委員会についてはオンライン開催を認めているということでありまして、一歩進んでいるのかなと思いますが、その開催状況について、現状について伺いたいと思います。
2:10:39
お答えいたします。地方議会における委員会のオンライン開催の状況でございますが、令和4年1月1日時点でオンライン委員会を開催できるよう条例等の改正を行った団体が135団体、全体の76%でございます。また、オンライン委員会を実際に開催した団体は35団体で、全体の2%となっております。
2:11:09
はっきり分かれるんですね。進んでいるところ、県議会などでも群馬県とかですとか、条例を設けたりして、茨城とかもそうなんですが、前向きなところとそうでないところと分かれていると思います。もっともっと進めていかなければならないと思うんですが、先日の新聞報道というか、本会議の方もですね、地方議会の本会議の方も質問がオンラインでできるようになると、こういう通知を出されたということなんですが、この内容について伺いたいと思います。長寿町の113条と116条で出席ということが書かれていまして、普通地方公共団体の議会は議員定数の半分以上の議員が出席しなければならない。会議を開くことができない。あるいは、議事は出席議員の過半数でこれを決し、出席というのはキーワードになるんですね。国の方も憲法上は物理的出席、物理的に出席していなければいけないという説と、それから実質的に出席と認められるようになっていればいい。本人確認ができて、きちんと本人の意思だということが確認できればいいんじゃないかと、機能的に解釈すると。2つの学説が分かれているわけでありますけれども、この地方議会の方は今どうなっているんでしょうか。
2:12:44
今もおっしゃいましたが、私どもとしては第33次地方制度調査会での御議論を踏まえて、今週本会議におけるオンラインの活用について新たな助言通知を発出したところであります。先ほど、委員会について御説明をさせていただきましたが、本会議においても、団体意思を最終的に確定させる上で、議員本人による自由な意思表明が、議員の生じる余地のない形で行われる必要がある。その意味では、氷結などの関する部分については、やはりそのように考えております。その意味で、地方自治法上氷結や低息数の要件として、出席として規定されております。この点については、今回発出した通知が、この出席の解釈を変えるということではないというふうに、御理解をいただきたいと思います。他方で、いわゆる一般質問、すなわち団体の事務全般については、執行機関の見解を正しくして行われる質問とは、先ほど申しました、議案に対する質疑・討論・氷結とは、分けて考え方を整理するという立場から、一般質問については、その形式について法律の定めがないことから、各団体の会議規則等で定められるところにより、本会議に出席が困難な事情を抱える決席員がオンラインで行うことも可能であること等について、お示しをしたところであります。先ほど、各自治体等の取組の状況についても、取り合わせがありましたが、私どもとしては、こういった枠組みの中でどういったことができるのかということをお示しした上で、それぞれ各住民の皆様で選ばれた首長さんによる政策の展開であったり、議会の方々が議会の議論において行われる議会の運営などについて、注視をしてまいりたいというふうに考えております。
2:14:48
一歩前進ということだと思うのですが、残念ながら法律上の出席ではないということです。本会議での 一般出席というのは、県会などでは大きな代表質問のようなものがありますから、そういうものはオンラインで場合によってはできるということだと思いますし、一ついいのは、条例の定め方にもよるのですが、例えば緊急事態とかそういうときに限らず、個人的な事情も含めて幅広く認められるというのが、この制度のいいところだと思います。なかなか国を飛び越えてというのは難しいと思いますし、実際この出席概念と法律上の出席概念を読み込もうとすると、本人確認がちゃんとできるのか、後ろで誰かを囁いたり、本当に本人の意思なのかということも確かめなければならないというハードルがあるのは承知していますが、しかし各国でも進んでいるわけですから、ぜひこれは前に進めていただきたいと思います。同時に議員の方でも国会の方も進めていかなければならないと思いますので、ぜひ大臣に率先してオンライン採決に行けるように頑張っていただきたいと思います。
2:16:21
冒頭の御答弁、誤りが一部ございましたので修正させていただきます。条例等の改正を行った団体が135団体、全体の76%と申し上げてしまいましたが、7.6%でございます。失礼いたしました。
2:16:37
随分高いなと思ったんですが、ちょっとまだまだ制度は入れたのではないんですけど、まだまだこれからだと思いますが、一歩前進というふうに私としては評価をしていきたいと思っております。続きまして人口動態調査ですけれども、この1月ですかね、昨年の人口動態が発表されました。資料2ページにこれをつけてありますけれども、まずこれは統計局になるんですかね。一定の傾向があるように思われますが、過去の人口動態、首都圏への流入についてご説明いただきたいと思います。
2:17:33
お答え申し上げます。住民基本台帳人口移動報告によりますと、日本人の移動者の東京圏の転入超過数について見てまいりますと、高度経済成長期の1962年に最も大きくなった後、縮小、拡大を繰り返しつつ、1994年、95年に一旦転出超過となってございます。その後は一貫して転入超過の状態を継続しているところでございます。直近の結果でございます、2022年について申し上げますと、東京圏は94,411人の転入超過となっておりまして、2020年以降2年連続で縮小してまいりました転入超過数でございますが、昨年に比べまして13,970人の拡大と、直近はこういう状態でございます。
2:18:32
分析を言うのは難しいと思うんですが、これ2ページ見るとわかりやすいんですけど、オイルショックでガクンと減って、それ以前は地方から東京に流入、高度成長期はどんどん首都圏に人口が流入してきたんですね。オイルショックでガクンと下がっ て、そこからまた少しずつ増えていくんですが、今度はおそらくバブルで地下の高等で首都圏の流入が減っていると。バブルがはじけてまた増え出すんですが、今度はリーマンショックで減ると。また増え出すんですが、今度はコロナで少し下がっているというのが大体見て取れると思うんですね。地方創生というのは2010年の当時安倍総理が打ち出した人口減少に歯止めをかけて、消滅化の都市を消滅させるというコンセプトだったと思うんですが、この時の目標が、2010年当時の目標は2020年までに東京圏の転入庁が当時10万人あったものをゼロにすると言っているんですが、結局元に戻って10万人なんですよ。実はこの間も増えていて、10万人から14万人まで増えたんですが、コロナで一旦下がったんですが、また元に戻りつつあるんですね。ご承知のように出生率の低下にも歯止めがかかっていないと。この施策をやってからさらに下がっているということであります。ローカルアルヴェノミクスと言っていますが、実は経済に影響されていて、地方創生に関係なく景気に作用される面がものすごく大きいと思うんですよ。この表を見てもわかるんですけどね。これでいくと、またコロナ禍が終わって、中速したとまで言いませんが、落ち着いてくるとまた首都圏に戻ってくるんじゃないかと。今年も 増えていますから。そうすると過去これを見ると、多い時は20万人近い転入長期になっているんですね。だから、また転入長期が増え出すんじゃないかというふうに思われます。先日予算委員会で同じ話を伺いました。その時は岡田大臣は、首都圏への流入の均衡については一定の成果を上げたという答弁をされているようなんですが、コロナ禍で一時的に止まっただけであって、また元に戻りつつあるんじゃないですかね。いかがでしょうか。
2:21:07
お答え申し上げます。ご指摘のとおり、直近のデータでは、東京圏への転入長期数が1.4万人の増加に転じておりますが、第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略策定」前年の2019年に約14.6万人から、2022年には約9.4万人と、3年間で約5.2万人減少したことは事実でございまして、新型コロナウイルス感染症の影響にも留意が必要であるものの、地方創生移住支援事業を活用し、約1300市町村が東京圏からの移住促進 に取り組み、実際に約3000人の移住者が生まれたこと、また、地方拠点強化税制等により、企業の地方移転を推進したこと等により、2021年には、首都圏への企業転入転出動向が11年ぶりに転出長過となったことなど、地方への人の流れの拡大に向けたこれまでの様々な取組は、一定の成果を挙げたものとは考えてございます。また、他方で進学や就職を契機とした10代後半から20代の若年層の東京圏における転入強化は依然として継続していることから、現状では、地方と東京圏へとの転入転出の均衡は、いまだ達成できていない状況にあると認識をしております。このため、昨年12月に閣議決定をいたしました「デジタル田園都市国家構想総合戦略」におきまして、人の流れをつくることを引き続き重要な柱の一つとして位置づけておりまして、具体的には、デジタル田園都市国家構想交付金におきまして、移住における子育て世代加算額を子ども1人当たり最大30万円から100万円に増額するとともに、移住や地域居住に活用する集合住宅など、民間事業者の施設整備に対する間接補助を創設するなど、地方移住や地方創生に資するテレワークのさらなる推進に取り組んでいくこととしてございます。こうした取組を通じて、デ ジタルの力も活用しつつ、全国どこでも誰もが便利に快適に暮らせる社会を実現することで、東京圏への過度な一極集中の要請を引き続き図ってまいりたいと思います。
2:23:25
まず、2019年から減ったと言いますが、2019年まで増えているんですよね。地方創生、第一期は、流入庁が増えているんですよ。明らかにですから、19年から22年の減少というのは、コロナの影響が大きいと思うんです。また、若年層の流入がまた増えていますが、今年の傾向として、統計学に伺うと、それ以上の年代、40代、50代も少し転入が増えつつある傾向を見ているので、またこれが戻ると思われます。確かに移住を増やしている面があるのですが、それ以上に出ていっているということがあって、これだけ移住したというのは良いのですが、トータルで見たときに全然変わっていないんですね。このグラフを見ればわかりますが、少しぐらいお金を使っても傾向を変えることはできない。結局、住宅だったり病院だったり交通機関だったり、いろいろなものに左右されると思うので、地方創生だけやっていても、私はお金の無駄遣いではないかと思うんですね。むしろ、だから自治体に交付税を交付して、現場できちんと判断させてもいいと思うんです。そうしないと、本当に財政規律が緩んでいると思います。地方創生臨時交付金17兆円、これ全部が悪いとは言いません。マスクとか病院とか病床の確保など、いろいろなところで役に立ったんですが、その中で地方単独事業が5兆円くらいだったんです。そこは結構、私は財政規律を緩めるもとになったかと思うんですね。有名なのは、イカキングとかいうのがありますが、例えば、富山県は、公用車を6台買っている。EVを買っているんです。それは悪いことだとは言いませんが、交付税の中でやればいいと思うんですよ。地方創生臨時交付金が来たから買うというのではなくて、きちんと財政規律を持たせるようにやればいいと思っているんですね。一つ例を挙げますけれ ども、神奈川県の釣り橋の整備というのが資料で付けてありますが、地方創生臨時交付金で設計までやって、今度のデジデン交付金で、実際の拠点整備か何かでまた申請しているんですよ。これちょっとおかしいと思うんですね。その評価をしなきゃいけないはずなんですが、地方創生臨時交付金の場合は、設計だけやってどうやって評価するんですか、という評価の必要もないと思うんです。この設計がいいとか悪いとかというのは評価にならないと思うんですね。まず、自治体が自分で評価してそれを公表するというスキームのようなんですが、それの限界のように思いますが、この問題についていかがでしょうか。
2:26:17
お答え申し上げます。地方創生臨時交付金は、基本的な感染拡大防止や地域経済の下出さえ、昨今では物価高いの対応など、さまざまな支援に活用されており、令和2年度に完了した事業を対象として国が行った効果検証においても、ほとんどの自治体が、本交付金によって感染防止及び経済活性化に関しても効果的であったと評価しているほか、有識者からも感染拡大の初期段階における初動対応や地域経済を支える上で意義があったとの評価がなされているところでもあります。現在、令和3年度に完了いたしました事業につきましては、有識者の御意見を伺いながら調査分析を進めているところであり、引き続き国としても、本交付金の効果検証に取り組んでまいりたいと思っております。
2:27:14
自分で評価して、もちろんいい施策もあるんですけれども、自分で評価するわけですから、この施策間違ってましたというわけはないんですね。評価も公表が、資料をつけていますが、これはちょっと古いんですけれども 、ほとんど公表していない自治体が多いんですよ。実施状況で47%、事業効果で63%、これより若干進んでいるんでしょうけれども、ちょっと時間がありませんからあれですけれども、令和3年度の事業について評価がどのくらい進んでいるかというのは、まだわかっていないとおっしゃっていましたけれども、評価をしないでどんどんお金だけ配っているということで、最後に大臣に伺いたいんですけれども、これやはり財政規律緩むんじゃないですか。予算委員会でも聞きましたけれども、やはり交付税で一般財源で渡しておいて、自分で責任をとってもらう、そういう仕組みがいいと思うんですが、いかがでしょうか。松本大臣、時間が経過しておりますので、簡潔にお願いいたします。先日も委員と予算委員会で御議論をさせていただいたところでありますが、今回、この地方創生臨時交付金、これについては、やはり新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対応ということで設けられた交付金であり、その中で自由度高く取り組むことが大切だということで、このような交付金の制度となっているというふうに理解をいたしております。その上で、これも申し上げてきたところでありますが、総務省といたしましては、やはり地方自治体が自主的主体的に取 り組むこと、その財源を確保するために、地方財政措置をしっかり、地方財政措置を講じることにはしっかり取り組んでいきたい、このように考えておりまして、ぜひ御理解をいただけたらというのが現在私の立場でございます。
2:29:11
短くまとめますが、全てが悪いと言っているわけではないですが、地方創生という言葉の下でお金をどんどん配っている。もちろんコロナ対策とか大事なんですけれども、それが結構財政規律を緩めてしまっているんじゃないかということを申し上げたかったです。きっちり文献を進めて、財源を自らの自治体の責任で調達をして使うような仕組みにしたいと思っておりますので、思っております。私の質問は以上であります。今日はありがとうございました。次回は来る14日火曜日、午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。