19:40
これより、会議を開きます。金融に関する件について調査を進めます。去る令和4年8月30日及び12月9日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第5条の規定に基づき、それぞれ国会に提出されました破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告につきまして、概要の説明を求めます。
20:15
おはようございます。令和4年8月30日及び12月9日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第5条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等 に関する報告書を国会に提出いたしました。報告対象期間は通算して、令和3年10月1日以降、令和4年9月30日までとなっております。御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。まず、今回の報告対象期間中に、金融整理関在人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。次に、預金保険機構による資金援助のうち、給債金融機関等に対する金銭の増余は、今回の報告対象期間中に、CO組合関債交易の給債金融機関である整理改修機構に対する1200万円の増額が生じたこと等により、これまでの累計で19兆319億円となっております。また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で6兆5192億円となっております。なお、預金保険機構の政府保証付き借入等の残高は、令和4年9月30日現在、各勧奨合計で1兆4055億円となっております。ただいま、概要を御説明申し上げました通り、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講じることに努めてきたところであります。金融庁といたしましては、今後とも各金融機関の健全性にも配慮しつつ、金融システムの安定確保に向けて万全を期してまいる所存でございます。ご審議の程、よろしくお願い申し上げます。これにて、概要の説明は終わりました。次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。この際お諮りいたします。 両件調査のため、本日参考人として、日本銀行総裁上田和夫君の出席を求め意見を聴取することとし、また、政府参考人として、内閣官房、全世代型社会保障構築本部事務局審議官浅川智明君、人事院事務総局給与局次長薬田平君、厚生取引委員会事務総局審議局長田辺紗夢君、金融庁総合政策局長栗田照久君、総合政策局審議官堀本芳生君、監督局長伊藤豊君、総務省大臣官房審議官的井裕樹君、財務省主税局長澄澤人君、理財局長斉藤充君、国税庁次長穂谷和彦君、厚生労働省大臣官房審議官鳥居陽一君、大臣官房審議官宮本恵子君、経済産業省大臣官房審議官沙輪一春君、中小企業庁事業環境部長小林浩二君、国土交通省大臣官房審議官高川圭一君、防衛省大臣官房審議官模木昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
24:32
皆様おはようございます。自由民主党の岸信千代です。本日は質問の機会をいただきましてありがとうございます。また、この委員会におきまして初めての質疑となります。ぜひお手柔らかによろしくお願い申し上げます。早速質問に入りたいと思います。世界の国際秩序が大きく揺らぐ中で、本年は日本がG7の議長国ということで、先月には新潟のG7、財務大臣、中央銀行総裁会議、また広島でG7の首脳サミットの各国と議論を重ねてきました。その中で、金融システムの強靭性の維持、そしてサプライチェーンの強化、途上国の財務の贅沢性に対処していくなど、ご意がされておりまして、本当に高い評価を得ているとそのように思います。改めて、今回のこうした日本でG7のサミットが開催できたこの意義と成果、また本年末まで任期がまだ残っておりますけれども、最後の最後まで、どんな成果をさらに追求していこうとお考えか、政府と財務省のお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
25:47
先月新潟で開催いたしましたG7では、各国の財務大臣、それから中央銀行総裁との率直な意見交換を通じまして、G7の結束をより一層強固なものとすることができ、また財務トラックにおける国際保険やサプライチェーンの強靭化などに関する成果につきましては、広島サミットにおける成果文書にも盛り込まれたところでございます。そして、今年1年、議長国を務めるわけでありますが、今後につきましても新潟会合における議論やあごい内容を踏まえまして、ロシアによる制裁迂回対策としての情報共有の強化、迅速な途上国の債務再編の実施、クリーンエネルギー関連製品のサプライチェーンに関する固形的パートナーシップ、ライズの年末までの立ち上げ、パンデミック時に必要な資金の迅速かつ効率的な供給のための新たなサージファイナンスの枠組みの具体化などにつきまして、議論の進化や取組の具体化を進めていく必要があると感じております。引き続きG7議長国として、世界経済の抱える諸課題の解決に向けた議論、これを主導していければと、主導してまいりたいと、そのように考えております。
27:18
大臣、ありがとうございます。本当に力強いリーダーシップを期待しております。また、昨今のやはり日本を取り巻く安全保障環境、大変緊迫化をしておりまして、北朝鮮のミサイルが繰り返し発射される、またロシアによるウクライナ侵略など、本当に厳しさを増しております。その中で、日本の防衛力強化というものは喫緊の課題でして、何としても対処をしなければいけない。その中で財源を確保することは本当に重要なことだと思っております。先般、財源確保法案もこの衆院を通過いたしました。今、参議院でも審議中です。そうした中で、私も地元に岩国市で自衛隊を抱えておりますけれども、その基地の関係ですね、本当に老朽化をしていたりとか、全国的にも施設、そういったところの強靭化も求められているところでございます。そうした中で、隊員の生活環境、またそういう改善の面もありますけれども、やはりその施設の強化というものが防衛力の強化につながると、私 は考えておりまして、そうした中で、防衛力整備計画の中では、5年間で43兆円を計上しております。この財源の確保というものがいかに重要か、また防衛費の増額というものが日本の防衛力を強化する上でいかに重要かということを、防衛省、もしよろしければ見解をお聞かせください。以上。
28:44
お答えいたします。委員から多岐にわたるご質問をいただいたと承知をいたします。まず防衛力の抜本的強化の必要性でございますけれども、現在国際社会、戦後最大の試練の時を迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機を時代に突入していると考えております。我が国が直面する安全補助の課題を見ましても、例えば北朝鮮の核ミサイル開発は進展しております。中国の広範かつ急速な軍事力の増強、東南海における地下による一方的な現状変更の頃も継続しております。ロシアによる国際基地の根幹を揺るがす憂いな侵略と、我が国周辺での軍事活動の活発化なども一層深刻化しております。また、情報戦を含むハイブリッド戦といった新たな戦い方も出現してきておりますし、情報通信等の分野の急速な技術革新、少子高齢化への対応等も喫緊の課題となっております。こうした戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、政府の最も重要な責務といたしまして、国民の命と平和な暮らし、そして我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜かなければなりません。このため、防衛力を抜本的に強化することにした次第でございます。今般の検討に際しましては、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めつつする様々な検討を行いまして、防衛力の不足を検証しまして、必要のある防衛力の内容を詰め上げさせていただきました。こうして見つけ出されたものが43兆円程度という防衛費の規模でございまして、私どもとしてはこの規模につきましては防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省自衛隊としての役割をしっかり果たすことができる水準として不可欠なものだと考えております。この防衛費の規模を活用いたしまして、今後5年間の最優先の課題といたしまして、スタンドオフ防衛能力、無人アセット防衛能力といった能力の強化を努めてまいりますとともに、委員から御指摘がございましたように、原油装備品の最大限の活用という観点から 、装備品の稼働率向上、弾薬の燃料の確保、さらに主要な防衛施設の強靭化を取り組んでまいりたいと考えております。この施設整備につきましては次に申し上げますと、まず防衛省におきまして御指摘の岩国基地を含めまして、全国に所在いたします約2万3千棟の建物について状況を確認いたしました。戦前に建てられました建物も3軒されますほか、旧耐震基準、すなわち地区40年以上ということになるわけでございますけれども、こういう建物が全体の約4割ということでございます。岩国基地でも約20棟が地区40年以上旧耐震基準ということでございます。そのため防衛力整備計画におきましては、この老朽化対策を含めまして、自衛隊施設の強靭化の事業費といたしまして約4兆円見込んでおりまして、5年間に集中して実施していくことにしているところでございます。このように抜本的に強化される防衛力は、将来にわたって維持強化されていかなければならないと考えております。このため防衛力を安定的にさせるためには、しっかりとした財源が重要だと考えているところでございます。今後の取組について最後に申し上げます。今般の防衛力整備計画では防衛予算の相当な増額を見込んでおりますが、各事業を的確に執行してこそ、初めて防衛力の抜本的強化が実現されるものでございます。このため防衛省におきましては、防衛大臣のもとに防衛力抜本的強化実現本部を立ち上げまして、このもとで施設整備の事業を含めまして、進捗管理を徹底し、予算の効果的効率的な執行に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
32:14
ありがとうございます。国民の皆様の安全な暮らしというものがなければ、皆様の快適な暮らし、また金融的な営みもないと私はそのように思っております。また質問が変わりまして、今ですね、やはり国内に目を向けてみますと、日本の人口が減少傾向にある中で、やはり日本の国力の基礎を維持していく上では、少子高齢化対策、とりわけ少子化対策というものが非常に重要になってくるとそのように思います。特に今般ですね、子ども政策、少子化対策においては、岸田内閣が力を入れて努力んでいます。今回の子ども未来戦略方針案の中では、この財源について消費増税は行わないと、また支援金制度の設立、子ども金庫、そして歳出改革を図ると、また子ども特例公債の発行等によりましてですね、年3兆円台半ば、これを確保したいと記載をされておりますけれども、財源についてはですね、将来世代につけ回すことなく、安定的な財源を確保することが重要だと考えております。また、ゆくゆくはこの予算も倍増したいと、そのような指針も示されていると思いますけれども、今後、この少子化対策、どのようなものが効果的、またさらにどのように財源確保を図っていくのか、政府の見解をお伺いしたいと思います。
33:52
お答えいたします。子ども子育て政策の強化の内容、予算、財源につきましては、子ども未来戦略会議において、具体的に御議論をいただいておりますが、昨日の会議では、これまでの御議論を踏まえまして、子ども未来戦略方針の素案をお示ししたところでございます。2030年代に入るまでのこれからの6年、7年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスでありまして、少子化対策は待ったなしの瀬戸際にあるという認識でございます。このため、素案におきましては、今後3年間を集中取組期間として実施します。加速化プランをお示ししておりまして、具体的には、児童手当の拡充、高等 教育費の負担軽減などの経済的支援の強化、子ども誰でも通園制度の創設などのすべての子ども子育て世帯を対象とする支援の拡充、男性の育児休業の取得促進や、育児期の柔軟な働き方の推進など、共働き共育ての推進、子ども子育てに優しい社会づくりのための意識改革についてできる限り前倒しして実施することとしております。また、加速化プランを支える安定的な財源につきまして、草案では、2028年度までに徹底した歳出改革等を行い、それらによって得られる公費の節減等の効果及び社会保険負担軽減の効果を活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないことを目指していくということ。経済的基盤及び財源基盤を各個担当者とするよう、構造的賃上げと官民連携による投資活性化に向けた取組を先行させること。これらを前提として、企業を含め社会経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く負担していく新たな枠組み、過小として支援金制度としてございますが、この制度を構築することとしまして、その詳細につきまして、年末に結論を出すということ。また、加速化プランの実施が完了する2028年度までに安定的財源を確保することなどを示してございます。今後、子ども未来戦略方針の取りまとめに向けまして、引き続き取り組んでまいります。
36:16
ありがとうございます。この子ども政策というものが、少子化政策というものが日本の成長力、これの鍵だと私は思っております。また、幅広い世代に向けての政策というものも大切だと考えておりまして、少子化だけではなくて、高齢者や今の働き手の皆さん、現役世代の皆さんにおいても、いろいろな政策が必要だと思っております。次の質問では、岸田内閣では、今、資産所得培造プランを作成中で、また、貯蓄から投資に実現をするために取り組んでおられると思います。現役引退後の皆さんの生活が長期化している中で、現役期間中の資産形成も重要であると同時に、また、高齢になりまして、現役を引退された方の資産運用というものも非常に重要になってくると思います。では、5年度の税制改正において、この2位差の抜本的拡充というものを行っておりますけれども、老後に向けた資産形成の強化というものについて、すごく注目が集まっております。日本の家計金融資産については、60代以上の保有比率が6割超、また、そのうち、高齢者世帯の現預金の割合が3割を占める。これは少なくない割合なんだと思いますけれども、こうしたものが市場の投資に回ると、また非常 に金融の巡りがよくなると私は思いますけれども、こうした高齢者等による適切な投資、資産運用、これをどのように促していくのか。また一方で、投資においては金融リテラシー、こうしたものの向上も求められると思いますけれども、これをどのように図っていくのか、財務省にお伺いしたいと思います。
38:15
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、高齢者における現役引退後の期間についての運用というのは非常に重要であるというふうに考えております。今般の認査の制度の改正におきましては、高齢者の方を含めて幅広い層にとって使い勝手のよい柔軟な制度にするということでございまして、例えば今般の認査改正におきまして、積立認査と併用を可能としました成長投資枠が設けられております。さらに年間投資枠、あるいは非課税保有限度額、こういったものも大幅に拡充されておりまして、こうした結果、既に積み上げた預貯金などによるまとまった資金での投資、これも可能になるような形になっております。また、 委員御指摘のとおり、個人が自らのニーズやライフラインに合った適切な金融資産サービスを選択すると、これは高齢者においても重要なことでございまして、このために金融リテラシーを高めることが重要であるというふうに考えております。金融庁では、このより一層効果的な経済教育の推進というために、今国会に提出させていただきました法案において、金融経済教育推進機構を設立しております。法案が成立させていただければ、この機構を中心に、資産運用に関する知識も含めて、ご高齢者も含めて、国民の金融リテラシーの向上のために必要な教育を戦略的に進めてまいりたいというふうに考えております。
39:52
質疑の時間が来てしまいました。本当にありがとうございました。
40:29
小見藤の伊藤渉です。時間が短いので、早速質問に入らせていただきます。まずはじめは、経済、財政、いずれにしても、もう一つ極めて重要なのが賃上げでございます。この賃上げについて、少し報道の情報が古いですけれども、5月10日に読売新聞には、実質賃金が12ヶ月マイナス、3月は2.9%減と。物価の上昇に追いつかず、という目出しの記事が載りました。2023年の春冬では、基本給を底上げする、ベースアップやボーナスに関する労働組合からの要求に、慢額回答する企業が相次いでおります。今後、春冬での積極的な賃上げの結果が反映されていけば、実質賃金の改善ももちろん期待をされます。エコノミストなどは、今年の後半には賃上げ効果が現れるのに加えて、物価の伸びは落ち着き、実質賃金がプラスになる可能性があるとの指摘もございます。その上で、現場で耳にする声は、年初から言われていたことですけれども、コロナの状況が改善をする中で、圧倒的な人手不足にあらゆる業態が遭遇をしております。よって、賃金の上昇圧力は高まっていると考えていいと思います。もちろん、企業の経営判断で可能な範囲の賃上げになることは言うまでもございません。その意味で、繰り返し私、各委員会で申し上げておりますが、取引価格の適正化、これが極めて重要 になってまいります。現場では、小規模事業者の方にお話を聞くと、点価を要請すると、もちろん拒否はされないけれども、さまざまな理由の説明を要求されると。これは、小規模事業者にとっては、実質的に価格点価に応じてもらえない、そういう印象を持つというお話を聞きます。一方で、価格を下げるときは、書面による通知だけが来て、それで済まされてしまう。中には、残念ながらリーマンショック以降、取引価格は上がっていないという声も、いまだに耳にいたします。政府は、下請じ目の強化など、取引価格の適正化に向けて、これまでも粘り強く取組を進めていただいていることは承知をしております。その上で、もう一重強化がやはり必要ではないかと考えております。このことは、今年の予算委員会でも聞かせていただきました。具体的には、例えば、各種団体にも協力をいただいて、業界ごとに主な取引の適正な価格について検討をして、目安あるいは適正価格の考え方等を示すなど、取引価格の適正化に向けて、さらに力強く取組を進めていただきたいと思いますが、経済産業省は、いかがでしょうか。
43:51
お答え申し上げます。取引適正化についての御質問でございました。まず、2月の予算委員会で西村大臣からも御答弁されておりますが、適正価格の目安や算定方式自体の設定は、価格の相場形成が期待できる一方、各企業の製品の品質等に応じた価格設定や交渉が難しくなる懸念も存在いたします。構成取引会による独占禁止法に関する指針でも、業界団体による適正価格の目安等の設定は、具体的な数値等を用いて、価格に関する算定方式等を設定するということであれば、独占禁止法に抵触し得るともされておりますので、慎重な検討が必要と考えてございます。他方で、この取引適正化、価格転換は非常に重要な課題だと考えてございまして、経済産業省としては、下請進行法の進行基準において、取引対価は合理的な算定方式に基づき、下請事業者の適正な利益を含み、十分に協議して決定するもの、こういった適正価格の考え方をお示ししておりまして、各業界別のガイドラインや実施行動計画に反映させた上で、調達現場での実践を要請しているところでございます。今年4月にも、磯崎官房副長官の官邸のワーキンググループにおきまして、今年1月から300面体制に増強いたしました、二重掲示意面により把握をいたしました各業界の取引実態や課題を踏まえて、事業所管官庁に対して各業界の実施行動計画の策定や改定や徹底について指示をいただいたところでございます。また、取引・適正価格の取組に関しましては、これまでもやってきておりますが、毎年9月、3月に価格交渉促進月間というのがあってございます。3月のこの月間の結果を踏まえた、発注事業者側の価格交渉、価格転換の状況のリストの公表、そして評価のかんばしくない親事業者の経営人に対する指導、助言、こうした実施を引き続き、しっかり行っていきたいと思います。また、併せてサプライチェーン全体の共存・共有を目指すパートナーシップ宣言、こういったものについても数は伸びてきて、宣言数は増えてきておりまして、現在、足元2万5千社まで拡大しております。今後、さらなる拡大の呼びかけと実効性の向上を取り組んでまいります。事前にしても、厚生取引委員会や事業所管官庁と連携しながら、きめ細かくアプローチをして、価格転換の取組をしっかりと進めてまいりたいと存じます。
46:09
はい 、ありがとうございます。既に賃金という目で見ると、アジア周辺で日本の賃金は若干見劣りするようになり、海外からの人材も我が国に来づらくなってきているという話も聞きますので、今、答弁いただいた内容、粘り強く進めていただけますことをお願いを申し上げたいと思います。同じく、賃上げについて、税制について質問をいたします。令和4年の税制改正後、大企業向けの賃上げ税制の適用要件が、新規雇用者の給与等支給額から、令和2年度までと同様に、継続雇用者の給与等支給額に変更されることになっているため、ベースアップや省与の上乗せのみならず、低給償給率分も合わせて3%の賃上げを達成すれば、適用要件が満たされることとなっております。このため、低給償給率が2%台後半の水準にある業種では、この税制改正に伴う賃上げ税制の制度変更に伴い、賃上げの実施が検討されやすい状況になっていると承知をしております。ちなみに、大企業は、雇用者全体の給与等支給額の増加額の最大30%を税額控除、中小企業は最大40%を税額控除、税においても、この賃上げ、粘り強く後押しをしているわけですけれども、この賃上げ税制に対する評価、効果の検証をしながら、粘り強く税制においても、この賃上げを促進していくことは極めて重要であるということは、論を待ちません。より効果的な賃上げ税制の構築に向けて、検討を重ねていただきたいと思いますが、財務省の答弁を お願いします。
47:58
お答え申し上げます。賃上げは、税制のみならず、企業襲撃や雇用情勢等に影響を受けるものであり、税制の効果だけを取り出して、その賃上げ判断への影響を定量的に図ることは困難でございますが、過去に行われました調査等によりますと、賃上げ促進税制が賃金の引上げを後押ししたと回答した企業が6割以上に上ったことなどを踏まえますと、企業の賃上げに対して一定の効果を有しているのではないかと考えております。本年の春冬におきましても、5月8日時点の連合の集計によりますと、定期昇給相当込みの賃上げ率が全体で3.67%と高い引上げ率になっていると承知をいたしております。いずれに対しましても、令和4年度税制改正で確定をいたしました賃上げ促進税制が適用された申告書は、通常本年の5月以降に順次提出されることとなりますので、その状況も注視しつつ、この賃上げ税制の在り方については、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
49:05
ありがとうございます。やはり税というのは、その制度ももちろん重要ですし、賃上げ税制というものそのもののメッセージ、国を挙げて賃上げを促進しているというメッセージというものは極めて重要ですので、普段の検討をぜひお願いをしておきたいと思います。同じく賃金に絡む質問で、次は厚生労働省に、同一労働、同一賃金についてお伺いをしたいと思います。いわゆる非正規雇用は、勤務時間や雇用期間などを限った雇用形態の総称にあたりますけれども、流通や外食のパート、アルバイト、オフィスの派遣社員、自動車工場の機関従業員などが含まれ、総務省の労働力調査によりますと、2022年の国内の非正規雇用労働者は2101万人、前年比で1%増、役員を除く雇用者のうち約37%を占めるに至っております。企業にとっては、正社員に比べて雇用調整が比較的容易な利点がある。一方で、労働者にとっても短時間勤務など柔軟な働き方を実現しやすいというニーズはあります。一方で課題は給与水準です。厚生労働省によりますと、非正規の給与の平均は年々改善状況にはありますけれども、正社員の約68%にとどまる。インフレで食料品の価格や電気代などが上昇しており、収入が少ない分、生活への影響が大きいわけでございます。流通などの労働組合が加盟するUA全選は、2023年の春、春季労使交渉で、パート時給の5%引上げを要求することを決めました。正規と非正規の対偶格差を解消する、同一労働、同一賃金は道半ばでございます。パートタイム有機雇用労働法が2021年に全面施行されましたが、厚生労働省によると、同法の施行後、同一労働、同一賃金の企業の取組は着実に進んでいるものの、未だ7%の企業は取り組んでおらず、また企業規模が小さいほど取組が進んでいない、との調査結果も出ているところでございます。このような状況の改善に向けて、今後の同一労働、同一賃金の遵守に向けた取組はいかがでしょうか。厚生労働省、お願いします。
51:58
お答え申し上げます。厚生労働省におきましては、昨年12月より、労働基準監督署と労働局によります、同一労働、同一賃金の遵守の徹底に向けた取組を開始しますとともに、賃上げの流れを非正規雇用労働者へ波及させるため、3月15日から5月末までを、同一労働、同一賃金取 組強化期間と定めまして、企業への働きかけや指導等に集中的に取り組んできたところでございます。また、特に中小企業におけます取組の徹底が課題と考えておりまして、47都道府県に設置されております、働き方改革推進支援センターにおきまして、周知やきめ細かな相談支援等を行っているところでございます。これらの対策にしっかりと取り組むことによりまして、同一労働、同一賃金の遵守を徹底してまいりたいこのように考えてございます。
52:56
ありがとうございます。これも一丁一石に進んでいくものではないことは十分承知しておりますので、やはり強く取組を進めていただきたいと思います。これまで3問、賃上げについて質問させていただきましたが、もう1つ我が国が超えていかなければならない、また進めていかなければならない方向性、これは健康長寿だと考えています。健康で長生きをできる社会、また年を重ねることが楽しい、こういう世の中をつくっていくことが経済、財政にも資するという意味で、現場からのかなり細かいことですけれども、1問質問させていただきます。それは、体上方針ワクチンの定期接種化でございます。これ80歳までに3人に1人が罹患すると言われております体上方針、実際に罹患をされた方にお話を伺ってきました。顔に方針が出ると外に出ることも億劫になる。入院された方もいる。2割くらいの方が神経痛を発症するとも聞く。こうしたことが影響してQOLが低下し、メンタルに支障を来す方もいる、などなど、さまざまな声が届いており、ワクチン接種の助成制度を始めている自治体が増加をしております。第19回厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会では、予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する省委員会、2022年8月4日定期接種化を検討中のワクチンの検討についてでは、体上方針ワクチンによる出病負荷は一定程度明らかになったものの、引き続き期待される効果や導入年齢に関しては検討が必要とされています。平成26年2014年から水防装が定期接種化をされて、大人の自然感性が減少した結果、体上方針に罹患される人が増えているという声も聞いております。この在生にも資するという意味で、健康長寿社会を実現していく中の一環として、この体上方針ワクチンの定期接種化に向けた検討状況を厚生労働省にお伺いします。
55:23
お答えいたします。体上方針ワクチンを定期接種に位置づけることにつきましては、ご紹介いただいたとおり、これまでも審議会において御議論いただいておりまして、化学的、医学的知見等についての整理を進めております。現状でございますが、このワクチンにつきましては、発症予防効果等の持続期間に関する最新の化学的知見や、これを踏まえた費用対効果等についてさらに評価を行い、これを踏まえた上で、どの年齢層にどのような方法で接種すべきか、等様々な検討課題があるものと認識しております。こうした審議会での議論、審議会での議論の結果に基づきまして、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
56:03
はい、議官が来ましたので終わります。国勢中への質問を残してしまいました。準備をいただいた皆様にお詫びを申し上げまして終わります。ありがとうございました。
56:36
立憲民主党の階猛です。財務大臣に伺います。最初の質問に入る前に一つ確認したいんですが、まもなく新たな骨太方針が確定すると思うんですが、従来から掲げている2025年度のプライマリーバランス の黒字化目標、これは維持するのかどうか、この点お答えいただけますか。
57:02
骨太の方針につきましては、これから今、検討の最中でございまして、最終的にどういうような表記になるかはわかりませんが、1月の時点で内閣府から出された試算によりますと、高い成長率を実現をできて、そして今後とも歳出改革を徹底的に行うということを通じて、2025年度のPBの黒字化は、達成できないということにはならないということが示されました。それを受けて、1月の段階で政府として、PBの2025年度の黒字化の方針、これを変えないということをその時点で確認しているところであります。骨太の方針にどう表現するかは、ちょっとまだこれからだと思います。
58:02
では、変えないという前提で伺いますけれども、プライマリーバランスが黒字化になるということは、防衛費や少子化対策の予算や、社会保障や公共事業などなど、さまざまな行政サービスを提供するための、いわゆる政策経費を、税収等で賄える状態を指すわけですね。ところで、先般議論になりました防衛財源確保法案の前提となる防衛力整備計画では、5年間で43兆円の防衛力整備のための財源のうち、一部は建設国際発行で賄うということになっています。2025年度以降については、プライマリーバランスが黒字化するということであれば、政策経費である防衛費を国際発行で賄う必要はなくなるのではないかと思うわけですけれども、この点いかがでしょうか。
58:57
ご指摘のとおりに、令和5年度予算では、防衛省、自衛隊の施設整備、それから感染建造に係る経費について、これを建設国際の発行対象経費として整理することにしたわけであります。そして、プライマリーバランスが黒字化するという目標が達成された場合、これは当該年度の歳年をもって政策経費を賄うということでございますが、これが黒字化という目標が達成された場合でありましても、国際費を含む国の一般会計全体では、税収等だけでは、歳出すべてを賄えない状況がしばらく続くことが想定をされます。その場合は、建設国際の発行が不要になるとまでは言えないと、そのように考えております。
1:00:03
もちろんね、プライマリーバランスを黒字化したとしても、離払費の分だけ借金は増えるということはわかっています。ただ問題は、離払費のために借金をするか、防衛費のために借金をす るか、これですね、同じ借金だから変わらないだろうということではないと、私は思っています。なぜならば、これは先般も議論になりましたけれども、政府は今回方針変更をするまでは、戦時国際の発行によって軍事費が大きく膨らんで、戦後のハイパーインフレアを招えたと、この教訓を踏まえて防衛予算を賄うためには国際発行をしないということで、ずっと続けてきたはずだと思うんですね。なので、やはり2025年度以降は従来に戻ってですね、防衛費を国際発行で賄わない、こういう方針に戻すべきではないかと考えるんですけど、この点いかがでしょうか。
1:01:00
そもそも今回、この防衛力強化で自衛隊の退社でありますとか、あるいは自衛隊の感染でありますとか、それを建設国際の対象にしたということは、これは従来、既に中規 模の根っこの部分でありますが、そこにおきましても、失礼しました、今のお話は関係ありません。従来、海上保安庁の感染等につきまして、建設国際の対象経費になっていた。今回のこの計画の中で、自衛隊と海上保安庁が保管するものとして連携をするということでございまして、きちっと位置づけられましたので、そうした防衛力を強化するという、そういう中で整合をとるために、そもそもこの対象経費にしたということであります。したがいまして、そういう整理をして、これからもその整理の下で、防衛力の整備を進めていきたいと考えております。
1:02:16
建設国際を防衛費に充てることができるかということと、できるとしても実際に充てるかどうかということは、大きな違いがあると思うんですね。できるとしたとしても、先ほど言ったような歴史的な経緯を踏まえて、私は元の方針に戻すべきだというふうに思っております。まずそのことを申し上げます。そして昨日、政府から子ども未来戦略方針というものが発表されたというふうに伺っておりますけれども、その中で最初の基本的考え方には、前倒しで速やかに少子化対策を実施するということで、その間の財源不足は必要に応じて、子ども特例公債を発行するといったことが書かれてあるわけです。来年度以降、さらに政策経費を賄うための国の借金は増えて、プライマリーバランス黒字会の三つ筋はますます険しくなるというふうに思います。そういう中で私は財政をコントロールする手段として、今年1月の予算委員会で防衛費だけでなく、少子化対策や金利上昇に伴う国債費の増加などを考慮して、中期財政フレームを作ったらどうかということを総理に求めたわけです。総理は国民の皆さんに説明するための資料を作っていきたいというような答弁でした。その後どうなっているのでしょうか。財務大臣お答えいただけますか。
1:03:46
1月30日の予算委員会で、階先生から総理に質問がございまして、中期的な財政フレームをきちっと作るべきであるという、そういうお話でご指摘だったと思います。市場や国際社会におけます中長期的な財政の持続可能性の信頼を維持しつつ、国民に対する説明責任を果たすためにも、中長期の経済財政の見通しを示すこと。これはもうご指摘のとおり重要なものと考えているところでございます。そして、総理との質疑におけます総理の答弁につきましては、具体的な形式はともかくとして、中長期の経済財政の見通しをしっかり示しながら、経済財政政策のあるようについて説明していく考えを述べられたものであると承知をいたしております。具体的にどうなっているかということを申し上げますと、もうご存じのとおりでありますけれども、経済財政諮問会議において防衛力強化や直近の金利動向も踏まえた、中長期の経済財政の見通しが示されており、これを踏まえて金利上昇の影響など、経済財政運営について議論が行われているところであります。そうしたことで、政府としては、市場や国際社会におけます、中長期的な財政の持続可能性の信任を確保できるよう、経済財政、そして財政健全化の両立を図り、引き続き責任ある経済財政運営に努めてまいりたいと考えております。
1:05:36
中長期財政見通し、内閣府が出しているもの、これを出すことで、私の質問に対する答えになっているというような趣旨だと思うんですけれども、ちょっとそれは全然違っていて、あれはあ くまで見通しを示すものであって、財政をコントロールするものではないんですね。かつですね、今現在、見通しには、少子化対策の予算が財政に与える影響というのは、全く反映されていないわけですよ。これ、いつ、新たな少子化対策の予算を反映した中長期の財政見通しが出されるんですか。お答えいただけますか。
1:06:18
スケジュールも含めて、中身もそうなんですけれども、内閣府において検討されることである、そのように承知をしているところでございます。それから、先ほどの前の質問に関連して一言申し上げますと、この中期的な経済財政の見通し枠組みでありますが、本年4月26日に開かれました経済財政諮問会議におきまして、総理から経済財政諮問会議で、中期的な経済財政の枠組みの検討に向け、議論を深めるよう、そういう発言があったところでありま して、財務省としてもその議論を踏まえながら、財政運営を行っていきたいと考えております。
1:07:14
口談でおっしゃったことは、少し前進したかなと思いますけれども、そもそも少子化対策の財源を6月ぐらいには示すという話だったと思うんですよ。これが今は財源とか国民の負担がどうなるのかということを示さずに、耳障りの良い少子化対策のメニューだけを並べているわけですね。レストランに入ってメニューだけ見せられても値段がなければ、これがいいのか悪いのか判断できないわけですよ。コストパフォーマンスが合っているのかどうか判断できないわけです。解散総選挙の噂が出ていますけれども、国民の心配を仰ぐ前に、この少子化対策で国民負担がどうなるのか、これははっきり示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
1:08:05
解散があるかどうかにつきましては、私も全くわからないところでございまして、私も中にいた議論の中で、何かそうした解散の時期を意識して、こうした国民負担についてのことは後に回すというような、そういうような議論はなかったと正直思っております。実務的に考えましても、年末にならないと、予算編成過程でないと決められないものというのは、これは実務的にあるんだと思います。診療報酬の改定、あるいは介護報酬の改定もそうであると思いますし、子ども子育てにつきましても、いわゆる新たな枠組み、支援金(過小)となっておりますけれども、これもまだ、今現在、かくたる形がないわけでありますので、どうしても3月に叩き台を出し、6月に大枠を示し、しかし実務的にも12月の予算編成過程で決めていただかなければならないものというのは、これはあるわけでありまして、その点については、ご理解をいただきたいと思っております。
1:09:22
かくたるものを示せていないという意味では、防衛財源についても、全体の法的なものはできていないわけですよね。それで今回、子ども予算についても、そういうことで先送りされるということですから、まずはそれを先にやっていただくことが先決だと、それなくして解散はないということは申し上げておきたいと思います。日銀総裁に来ていただいております。今日は29日に発表されました日銀の決算について少し伺いたいんですが、今日お配りしている資料、1ページ目を見ていただきたいんですが、今回の決算で損益はどうなったのかということなんですよ。これびっくりしたんですが、当期常用金、一番下の欄ですが、昨年より8000億円近く増えています。その要因ということで、上の 方に、右側の欄外にですね、前年費増減要因といろいろ書いているんですが、要はETFの配当収入と大量に抱え込んだ国債の利息収入、これが当期常用金の上乗せ要因になっているわけです。この常用金の中から、政府に国庫納付金が支払われるわけですね。2ページ目をご覧になってください。これもびっくりしたんですけれども、なんとですね、2022年度の場合はですね、予算段階では9300億円程度だったものが、決算では2兆円ほどになっている。つまり1兆円もですね、予算を上回っているわけですね。で、私はちょっとびっくりしたんですが、このことは事実として指摘させていただいた上で、日銀総裁には次のことをお尋ねしますね。まず、なんでこんなにですね、納付金が出せるのかということなんですが、もう1回1ページ目に戻っていただいて、特別損益というところ、真ん中やや下ぐらいにあると思うんですが、特別損益が8190億円マイナスということなんですが、その内訳は2つの 損失引当金、すなわち長期国債の利息と負債の逆財が生じた場合に備えた損失引当金と、外国為替関係の損失が生じた場合に備えた引当金、こうしたものを積んでいることで、8190億円マイナスなんですけれども、この金額自体はですね、これだけ利益が膨らんだにもかかわらず、全然増やしていないわけですね。国債についてはご案内のとおりですね、イルドカーブコントロールで無理やり貯金量を抑え込んだために、国債を保有額大量に増やしています。その結果ですね、今度は3ページ目見ていただきたいんですが、日銀の保有国債残高に占める損失引当金の割合は、前年の2.2%から1.1%に下がっているわけですね。そうすると今後金融政策が正常化された場合にですね、しばらくは国債の運用利回りを、東西預金での調達利回り、これが上回ってしまう、いわゆる逆財や状態になって、この損失引当金では賄いきれないのではないか、という懸念があります。一方、外貯の損失引当金の比 率は、この3ページ目の下の方にあるとおり25%と、前年より向上していますけれども、これもですね、昨年は一時期30%も為替相場が変動したことがあったわけですよ。本当にこの引当金で万全なのかどうかということも、わからないわけです。そういう中で収益が増えた分は、先ほど指摘した通り、ほとんど国庫の負金の増額に当てていますけれども、損失引当金の積み増しに当てなくて大丈夫なんでしょうか。西銀総裁に伺います。
1:13:19
日本銀行は、これまで財務の健全性を確保する観点から、委員おっしゃいました、債券取引損失引当金の積み立てを含めまして、自己資本の充実に努めてきてまいります。この特に債券取引損失引当金でございますが、現在行っております量的質的緩和に伴う収益の進歩を平準化し、財務の健全性を確保する観点から大きな効果を持つというふうに考えてございまして、現在の対応で将来いろいろな不確実性があるわけですが、事前の対応として十分なものと認識してございます。ただし今後とも、この積み立ての状況につきましては、日本銀行の財務の状況、収益の状況等を総合的に勘案しつつ、毎年度の決算において適切に対応してまいりたいと考えてございます。
1:14:30
今の引当金の水準で十分だということで、国庫納付金は先ほど指摘したとおり、1兆も膨らんでいるわけですけれども、これは取りも直さず、国の決算状要金の増加要因となるわけですね。この決算状要金の増加要因となったものが、防衛財源に当てられるのかどうか、このことについて財務大臣お尋ねします。
1:14:56
日本銀行の国庫納付金でありますが、日銀法に基づき、当期常用金から法定準備金の積立額等を控除した、残額を国庫に納付することとされているものでありますけれども、予算上の見込額に対して、実際に国庫納付された金額が上振れた場合には、税外収入の増加の要因になるわけであります。その上で、税外収入の増加と決算常用金との関係について申し上げますと、日銀の国庫納付金を含めた税外収入の上振れが見込まれる場合には、歳出扶養が見込まれる場合と同じに、特例交済法の規定に基づき、税収等の動向も見極めながら、特例交済の発行額の抑制に努めることとしていることから、日銀の国庫納付金の上振れの金額が直ちに、決算常用金の金額に対応するわけではありません。従いまして、日銀の国庫納付金の上振れがそのまま決算常用金となり、防衛財源となることではありませんが、特例交済の発行抑制を行った上で、それでも結果として決算常用金が生じた場合には、その半分を防衛財源に充てることとしております。
1:16:20
今の御答弁は、防衛財源確保法のときに、予備費の使い残しが決算常用金になって、防衛財源に回るんじゃないかという、我々の指摘に対して答えられたことと、同じようなことをお答えしたと思うんですね。ただ私は、予備費というのは、政府がお手盛りでコントロールできるものですけれども、日銀の国庫納付金というのは、日銀の金融政策の結果生じるものなので、政府のお手盛りではないと、一応言えるかと思うんです。ちょっとそこも本当にそうなのかというのは、疑義があるかもしれませんが、そしてなおかつ、さっき日銀総裁がお答えになったとおり、この非家庭金の水準で十分だということは、この国庫納付金は有効活用できるということだと思います。だとすれば、先ほど述べた消費化対策予算の財源を国債に依存するのではなくて、こうした日銀のお付金を使ってもいいのではないかというふうにも思うわけです。日銀のお付金がなぜこれほど増えているのかということを、背景を考えてみますと、これは異次元の金融政策を続けるからでありまして、その影響で今度は家計が保有する予貯金の方は、一線徴円あるわけですけれども、ほとんど利息がつかない状況が続いているわけですね。こうした家計の負担を緩和する、還元するという意味でも、日銀のお付金を消費化対策予算に充てるというのは、筋が通ると思うんですが、この点いかがでしょうか。
1:17:57
先ほど申し上げましたとおり、結果として生じた常用金、この日銀のお付金に係る常用金につきましては、その半分を防衛財源に使わせていただくという、そのフレームの中での活用を現在考えているところでございます。現在の考えはそういうことであります。
1:18:24
またこの点については次回議論させていただきたいと思います。ありがとうございました。
1:18:46
はい、こんにちは。立憲民主党務所属の藤岡貴雄でございます。まず本日も地元、栃木県第4区の皆さんに感謝を申し上げ、そして質問の機会を与えてくださった先輩関係閣員に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。まず早速質問に入ります。昨日明らかになったこの未来戦略方針の素案の財源の詳細に関してお伺いしたいと思います。まず鈴木財務大臣にお伺いしたいと思います。答弁でも、予算財源について具体的な検討を深めて、大枠を提示するというようなことをおっしゃっていたと思いますが、なぜ今回この防衛財源のような財源フレームのような形で示されなかったんでしょうか。
1:19:33
まずですね、昨日、子ども未来戦略会議で議論されました、子ども未来戦略方針の素案におきまして、今後3年間の集中取組期間において実施すべき加速化プランの内容とともに、財源の基本骨格が示されたところでございます。この財源の基本骨格につきまして申し上げますと、まずは歳出改革など、これは全世代型社会保障を構築する観点からの歳出改革の徹底、規定予算の最大限の活用などでありますが、これを先行させ、それによる公費の節減等の効果及び社会保障負担軽減の効果を活用しながら、実質的に負担増を生じさせないことを目指す。②として経済活性化、経済成長への取組を先行させ、経済社会の基盤強化を行う。③としてこれらの取組の中で新たな枠組み、例え ば支援金制度(過剰)でありますけれども、これを構築するという基本骨格で安定財源を確保するということを述べておりまして、基本的に年末にならないと予算編成過程で出ないと決まらないものもありますけれども、財源の基本骨格につきましては、先ほど申し上げましたように、昨日の草案でお示しをしているとおりであります。
1:21:21
今、御答弁をお聞きしておりましても、基本的な骨格というふうにおっしゃるんですが、例えば防衛財源のときにおいては、歳出改革で今後3兆円、そして令和9年度において1兆円強とかですね、あるいは税外収入など、ある意味破綻した財源フレームといえども、財源のフレームを示されていたというふうには、示そうとされていたと思います。今回まずはそこまでも示されない、歳出改革について今おっしゃいましたけれども、じゃあ具体的に何兆円、それで年出をしようとするのかとかですね、この具体的な検討を深めてこの6月を迎えたと思うんですけれども、これ改めて、これでは私は財源の詳細が示されているとは私は到底言えないと思うんですね。大臣、これ6月のせめて骨太の方針の発表までには、財源のフレームの詳細を示すべきではないでしょうか。
1:22:20
まずですね、昨日の素案でありますけれども、今ようやく与党におけます議論が始まるところでございます。それで与党におけます議論を十分踏まえて、そしてそれを最終的にまとめるということであるということ、これは一つ御理解をいただきたいと、そういうふうに思うところでございます。そしてこの6月の骨太までにですね、きちっと示すということでありますが、これにつきましては先ほど申し上げましたとおりに、年末の予算編成過程でないと決められないものがあります。それは先ほども例示しましたが、他にもあるんだと思いますが、例えば診療報酬、介護報酬もそうでありますし、それからいわゆる支援金(過小)というものも、その規模等についても、検討を予算の中でしていかなければならない。そういうことですべてを6月の段階で示せるかというと、そういう形にはなかなかならない。したがいまして、きのうお示ししたような財源確保の基本的な方針をですね、出させていただいたということであります。なお、具体的に細かくどういうふうに整理するのかというのは、これは内閣府において行われるということであります。
1:23:50
本当にきのう発表されたものです。私も本当に少子化対策はもちろんまったなしというところは当然共有をいたします。だけれども、きのうの財源の骨格はこれすかすかとしか本当に異様がありませんし、先ほど階田先輩議員指摘をしましたように、おいしい料理を並べて値段を後から教えますということではですね、これでは本当に衆議院選挙を睨んだ負担がくしというふうに言われてもしょうがないと思うんですよね。大臣、私ある意味大臣一つ大変誠実なんですけれども、同情するところって失礼かもしれませんが、あるんですけど、5月31日に1日でですね、北総理から5000億ついますというふうなことが、突如話が出て、1日の報告書にはもう既にそれが反映されたものがなると思うんですけれども、これまあそういう事実だと思うんですけれども、この総理から1日でこの指示があって変わると。これ具体的な検討を深めてというふうにですね、総理も言ってたわけなんですよ。この指示で1日でということに関して、大臣これお怒り、戸惑いなかったんでしょうか。自信はあるんでしょうか。財源確保に。
1:25:04
(最初から言ってたのは記者だと思ってそうです)5月30日にですね、総理から今まで3兆円と言ってたこの3兆円の半ばまで、そのメニューについてはこういうようなことも考えながらというご指示があったのは、これは事実であります。それ以上は私から申し上げることではない。ご指示を受けてそれに沿ってしっかりと中身を詰めていきたいと考えております。
1:25:48
(1日でこれ精査ってできるんでしょうか財源)
1:25:59
先ほど申し上げました財源確保の基本的な考え方ですね。それに基づき年末の予算編成過程で決まるものもあるわけでございますが、しっかりと財源確保に努めていきたいと思っております。
1:26:22
非常に本当に苦しいご答弁としか言いようがないと思っていますが、そもそも歳出改革というのは報道などによりますと2兆円程度そこで年出そうというふうな話も出ておりましたが、歳出的には金額は一切盛り込まれていないということだと思うんですが、この歳出改革はこれ防衛財源はいわゆる非社会保障関係費というところですけど、今回はこれ社会保障関係費を削ると、そういうことでよろしいんですか、その考え方政府の。
1:26:59
繰り返しになりますけれども、6月1日昨日官邸の会議で議論されました、子ども未来戦略方針の素案の在現の基本骨格において、歳出改革につきましては、前世代型社会保障を構築する観点からその取り組みを徹底することとされているところでございます。それからこの間ですね、いろいろな報道がたくさん出ておりますが、必ずしもその報道がですね、全てが正しいというわけではないわけでありまして、従いまして、その点はお含みおきをいただきたいと思います。
1:27:49
そうしますと大臣、今、歳出改革で念頭に置かれているものはあるんでしょうか。ないということですか。今ちょっとそれよくわからなかったので教えてください。
1:28:01
念頭に置いてあるものはもちろんございますが、今まさに与党でもその点ですね、ご議論をいただいているところであります。そうした決定プロセスをきちっと踏まえて、一つ一つ詰めていくことが、この点の話をですね、まとめていくためには大変重要なことで、そこが欠けるとですね、もうまとまるものもまとまらないということになると思います。今まさにこの決定プロセスに向けて進めているということであります。
1:28:35
歳出改革、今念頭に置かれているものがあるという話でしたが、例えばどういうものなんでしょうか。
1:28:43
個別具体なことは申し上げることはできませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、歳出改革につきましては、全世帯型社会保障を構築すると、それが一つの観点であります。
1:28:59
なかなかまだまだ見えてこない、本当に全く見えてこないので、メニューだけ並んで値段は後で教えますというふうにしか思えないのですが、大臣これ一切の増税はこの少子化対策において、今回の子ども未来戦略方針に沿ったこの予算措置に関して、この報告書、素案に踏まえまして、一切の増税はなしということでよろしいんですね。
1:29:24
岸田総理からですね、消費税の引上げも含めて、増税ということについては考えないというご発言がございました。
1:29:37
藤丸副大臣、今日は内閣、すみませんね、金融担当でもあると思いますが、内閣府のこの副大臣としてもですね、これ財源フレームを早急に、やっぱり根太の方針までに示すべきじゃないでしょうか。
1:29:55
いずれに、率直に言ってですね、この素案において、例えば財源もですけれども支援金制度についても、やはり社会で支えるわけですから、社会全体で支える。ですから社会全体の理解も、コンセンサスも必要になってきますので、そういう 意味では、詳細についてはそういうコンセンサスを得ながら、年末に結論を出すこととしておりまして、具体的な仕組み等をまだ、そういう意味では決まって、コンセンサスを得ながらということでありますので、併せて年末に検討するということになっておりますので、御理解いただければと思います。
1:30:38
本当にそうすると、くどいようですけれども、メニューで料理を並べて、後で値段を教えますということで、ちょっとですね、これ大変、やはり衆議院選挙を睨んだ負担がくしとしか言いようがないですよね。これちょっともし、若干細かいことなので、わかればお答えをいただきたいんですが、今日資料を配りしておるんですが、子ども未来戦略方針の案の1ページ目。4番目の丸のところで、歳出改革等による公費と社会保険負担軽減等の効果を活用すると書いてあるんですが、この歳出改革等による公費と社会保険負担軽減等の効果というのは、社会保険料を下げるという意味になっていて、それに伴う、見合うというもので、これ結局社会保障関係費を削るというようなことを、政府としては念頭に置いているということを書かれているということなんでしょうか。ちょっとこの考え方がわからなかったので、財務大臣にお聞きしたいと思います。
1:31:46
具体的なことは、年末になるわけでございますので、予算編成過程で決めるということでありますので、今私がここでこうだと、こう申し上げますと、年末になってそれと違うことになってもいけないと思います。そういうことで、今ここでは具体的なことは申し上げないわけでありますが、例えば、社会保障制度改革において、国費の支出が減りますと、それによって負担が下がるという点は、それは当たり前の話ですけれども、そういうことはあるんだと思います。
1:32:33
国費の支出で負担が下がる、そこは具体的にどういう、ごめんなさい、今の。
1:32:42
具体的なことについては、年末の予算編成過程で決めていくということでございます。
1:32:53
今やりとりさせていただいても、この方針案に書かれていることなんですよね。書かれていることについての解釈、考え方が、今この場でもなかなかご説明いただけないというのでは、非常に詰まっていないというか、後にやはり先送りをしているとしか非常に言いようがないという、政府としてのスタンスが、一体どういうスタンスをとっているのかということ自体が、非常に不明確だなということだなということは、改めてちょっと指摘をさせていただきたいと思います。続きまして、上田総裁、お待たせいたしました。質問をさせていただきたいと思いますが、藤丸副大臣、特に内閣府大臣、特にございません。ご題材いただいて結構です。藤丸副大臣は、ご退出いただいて結構です。上田総裁、ではよろしくお願いいたします。大変最近日銀の、いろいろな総裁の挨拶原稿だとか、いろいろな講演原稿とか、ちょっと見ていると、説明の、私は本当に以前よりすごくわかりやすいなということを本当に思います。その点、敬意を表したいと思いますし、本当に個人的な、どこか何とか今の金融政策を、ちょっと軌道修正ということも、滲んでいる思いもやはりあるのかなということも、非常に感じなくもないのかなというふうに思っているんですが、きょう基本的なところをまず確認していきたいと思っているんですが、物価安定目標2%のですね、当然これは黒田総裁の場合は、2年程度ということをですね、語ったわけですけれども、当然今回達成時期は示されていないというわけでございますが、改めて上田総裁この、達成時期を示すということは、やはり適当ではないというふうな考え方を取ったということでよろしいんでしょうか。
1:34:41
お答えいたします。物価の基調的な上昇率については、目標に向けて徐々に高まっていくというふうには考えてございますけれども、まだなおしばらく時間がかかるというふうに思ってございます。それも含めまして、物価の下級期についてはいろいろな要因で不確実性が極めて高い状況と考えてございます。そうした中で、現時点で達成の時期について、確たること、具体的なことを申し上げることはなかなかできない状況にあると考えてございます。もしも不確実性の高い中で達成時期を具体的に示してしまいますと、かえって市場等に不足の影響を発生させるリスクを高めてしまうというふうにも考えてございます。
1:35:44
ありがとうございます。上田総裁、そうしますと、当初、いわゆる10年前に黒田総裁が示されていた達成時期を示したということは、これはもうやはり適当ではなかったというふうな評価ということでよろしいですか。
1:36:00
当時、黒田総裁は2年程度でということをおっしゃったんだと思うんですけれども、それは様々な金融政策の発動から効果が出るまでの時間的なラグですね。これに関する分析の平均的な結果を見ますと、2年程度というのが当時の一つの結果でございましたので、それをご覧になって2年程度ということをおっしゃったんだと思いますが、現実には2 年であったり1年半であったり3年4年というふうに様々に動くものですので、その2年とおっしゃったことが不適当とは思いませんが、事後的には残念ながら2年では達成できなかったということと思っております。
1:36:54
そういう中で、ちょっと共同声明の考え方に沿って、この金融政策の評価的なお話をお伺いしたいと思うんですが、共同声明には本当にできるだけ早期に実現するということが謳われているわけですね。当然このできるだけ早期にと、この物価安全目標2%の達成に関して、当然これは当時の白川元総裁、また当時の首相官邸、いろんなやりとりも東洋経済などにも書かれているところだというふうには思っているんですけど、改めて今、上田総裁にお聞きしたいのは、2013年4月から、1月から共同声明が始まっておりますけれども、これから当然一元金融緩和というものが始まって、このできるだけ早期にという基準に照らしたときに、これはやはり2%の目標達成ができなかったというふうな評価ということで、考え方でよろしいんでしょうか。
1:37:58
先ほど申し上げましたとおり、現時点でもまだ目標に到達していないということでございますので、まだ時間がかかりそうである。できるだけ早期に2%の目標を実現するということは、デフレでない状況をつくり出したという意味では、若干のあるいはかなりのプラスがあったかとは思いますが、そのできるだけ早期に実現するということは、残念ながらできなかったというふうに考えてございます。これまでのところですね。
1:38:32
今の非常に重要な話だと思うんですね。できるだけ早期にという考え方に立ったときにできなかったということであれば、このできるだけ早期にという概念はあるいは10年を超えるというか、できるだけ早期にという中でできなかったというふうに言われたので、そうすると実際このできるだけ早期にの考え方についての時期的な目安というのは、やはりあれなんでしょうか、1つこの10年以内というか、非常にそういう概念で考えていらっしゃるということなんでしょうか。
1:39:13
申し上げましたように、金融政策の動きから効果が出るまでの時間的な長さについては、さまざまな分析がありますが、1つの結論として、状況によってすごい動きを得るということですので、特定の期間を念頭においてできるだけ早期にというふうに申し上げているわけではございません。その上で10年を超えるような長期のようなところが中心的な考え方というわけではなくて、やはりできるだけ早期にということで申し訳ありませんが、最大中心的で考えてございます。
1:39:55
どこまで長期的なことによって、当然柔軟性がどこまであるのかなという面で、非常にこの考え方が重要で、特にこれを今引き継がれているという状況ですから、これを今ずっと続いているということですからね。もう既に10年を超えているということですから、そうしたら非常に機械的に緩和を行うというふうな、また考え方にもなりかねないなというふうなことにもなっ てくると思うんですよね。そうするとやはりこの日銀の柔軟な金融政策運営というのも、なかなか厳しくなってくるのかなというふうに今感じたんですけれども、その中で共同声明の中に重要なところで、資料を配りして5ページ目に共同声明を配布しておりますけれども、日本銀行は今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた、幅広い主体の取組の進展に伴いというふうに書かれていて、これが当然前提となって、物価上昇率というのが高まっていくし、ある意味日銀の金融政策だけではなくて、当然成長戦略やそうしたものがあってということでありますから、こちらに対する評価がしっかりされていないと、金融政策だけが過剰に進んでいってしまうとか、そういうことになってくるので、当然この評価というものは重要だと思うんですね。今、上田総裁としては、この日本経済の競争力と成長力の強化に向けた、幅広い主体の取組の進展というのがあったというふうな評価なのか、この評価についてお聞きしたいと思うんですね。というのはやはり潜在成長率と非常に、この10年の間も低迷していると思います。私はこの取組の進展が本当に十分だったのかなという点について、極めて疑問を持っておりますけれども、上田総裁の見解をお聞きしたいと思います。
1:41:43
いいおっしゃいますように、日本経済にとって、潜在成長率を高めるということは、極めて重要な課題でございます。その上で、政府の施策でございますが、ずっと推進してこられました、働き方改革などによって、助成や高齢者の労働参加を推しまして、これはある程度、潜在成長率の下支え要因になってきたと考えてございます。また、現在も政府におかれましては、労働移動の円滑化、あるいは人への投資等を通じた構造的な賃上げの推進、デジタル化等に向けた重点的な投資の推進など、成長と分配の好循環の実現のために、さまざまな取組を行っていらっしゃるというふうに承知しております。その上で、これらを踏まえて、私どもの金融政策でございますが、毎回の金融政策を決める決定会合におきまして、さまざまなデータや情報を使いまして、経済、物価、金融情勢を丁寧に点検した上で、政策を決めているわけでございますが、その中で、政府のさまざまな取組の影響も当然のことですが、反映させた見通しなりリスクを考えた上で、政策を決定している状況でございます。
1:43:23
この10年の潜在成長率の推移や、一人当たりのGDPやさまざまな推移を見たときに、上田総裁は今らしくないと言いますか、やはり政府のこの対策に対して、やはりもう少し厳しい評価になってもいいのではないかなというふうな、私は感じがいたします。ちょっと時間もあれなので、先に国際金融センターの話を、金融担当大臣という立場でお聞きをさせていただきたいと思うんですけれども、資料をちょっとお配りをしておるんですが、このところ、11ページなんですけれども、これは新聞の記事の抜粋だけで、詳細はここには添付を申し上げなかったんですけれども、イギリスの調査機関の中で、国際金融センターインデックスの最新版で、国際金融センターとして、東京の順位が非常にまた下がっているというところで、当然10年前は6位で、そして今回はまた21位でというところで、もちろんこの測り方の詳細について公表されていない面もありますから、あくまで1つの指標だということは、重々理解をするんですけれども、またこれ近年、非常に細かいデータを見ると、すごく下がっていってしまっているんですよね。3位から21位だとか、いろいろなまた下がり方もしているんですが、ちょっとこの鈴木大臣のやはりこの認識と、できればこの国際金融センターとしての地位が、低下をしないように、本当に危機感を持ってご対応をお願いしたいと思うんですけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
1:45:00
お示しをいただきました、ランキングの調査でありますけれども、算定方法の詳細が不明確な、特定の民間調査機関が公表する指数について、評価を申し述べること、これは必ずしも適当ではないと思いますが、こうした調査で東京が定位に位置づけられているということは、率直に残念に思うところでございます。ただ大切なことは、こうした調査に一期中 することではないと思いますが、しかしこういう評価が現にあるということを踏まえて、日本が国際金融センターとしての地位を確立していくために、必要な取組、これを不断に続けていくことが大切だと考えます。金融庁ではこれまでも、海外の資産運用業者の日本拠点開設を後押しするなどの対応を進めてまいりましたが、今後におきましても、日本をアジアのGXのハブとすることを目指し、GX投入資を促進していこうか、我が国の2000兆円を超える豊富な家計金融資産を有効活用していく上で、重要な役割を担う資産運用業等の抜本的な改革にも取り組んでまいります。また、投資対象となる上場会社の中長期的な企業価値の向上に向けて、4月に取りまとめましたアクションプログラムに沿って、コーポレートガバナンス改革の実質化も進めていこうとしております。さまざまな取り組みを通じまして、国内外の資金を成長分野等へとつなぐ魅力ある金融資本市場を構築し、日本の国際金融センターとしての地位向上を図っていきたいと考えております。
1:46:58
一定の厳しい認識をいただいた御答弁をいただき、ありがとうございました。植田総裁のもう一点お伺いしたいと思うんですけれども、経済財政諮問会議で、京滝先生が御指摘をされている点なんですけれども、ある意味1%以下の金利でなければ、財産が取れないような投資をいくらしても経済は成長しない、ある意味率直な厳しい御指摘、そして新規企業の参入や若い世代の住宅取得が難しくなるから、生産性や創生者の成長が停滞すると。やはりこの異次元金融緩和の長期化による、いろんな懸念を私は示されたと思いますが、これに対する総裁の御見解をお伺いしたいと思います。
1:47:45
委員おっしゃいましたように、長期化にわたる低金利の環境、あるいは強い金融緩和政策が経済の真鎮大者を送らせたり、生産性に悪影響を起こしたりするのではないか、という議論があることは、清瀧先生への見解も含めて承知してございます。ただ、日本銀行が金融緩和を粘り強く続けることは、企業の前向きな取組を後押しすることを通じて、長い目で見た生産性の向上に押しすると考えています。逆に、今一つ経済に力強さを欠けている状態で、金融引き締めに転じてしまうと、健全な企業にも負担をかけたり、あるいは新しいビジネスの創出を阻害したりすることで、かえって経済の活力を削いでしまうという可能性もあると思っています。
1:48:50
すみません、時間が来ましたね。最後の点は理解はしますけれども、やはり一元長期化の問題点について、しっかり懸念を深めて、今後の政策運営に努めていただければと思います。ありがとうございました。
1:49:28
立憲民主党の櫻井秀です。本日も質問のお聞きをいただきまして、誠にありがとうございます。持ち時間も30分と短いものですから、早速質問に入らせていただきます。これまで質問通告をしていて、前回ご答弁いただく時間ができなかったということで、申し訳なかった案件がいくつかございますので、まずそちらについて質問をさせていただきます。ミャンマーへの日本の経済支援について、まず質問をさせていただきます。ミャンマーに対して、 日本を様々な形で支援をしてきたということがございます。野田総理の時代に、ミャンマーが軍事政権から民生遺憾数が転換していくということで、日本も支援してきたわけでございますが、ただ残念ながら、2年前に軍事空手大が起きて、また軍事政権に戻ってしまったということがございます。そうした中で、日本のミャンマーに対する支援の在り方というのは、全面的に見直さなければいけないことを、何度もこの場で申し上げてまいりました。それで、その中で1つ、海外交通都市開発事業支援機構という、株式会社ではありますが、9割以上が政府出資という、官製の会社、政府の会社みたいなものをジョインというのがございますが、こちらのミャンマーでの事業がございます。ミャンマーのヤンゴン市の中で、Yコンプレックスというふうに称されている事業、これはホテル、ミャンマー軍が所有する土地に、ホテルやショッピングセンターなど複合施設を建設するという、不動産開発事業でございます。これはジョインのほかに、東京建物、藤田などが出資をして、運営をしようという事業でございますが、これに対してジョインは56億円で40の出資をし、47億円を保証している、合計103億円ということが、統じられているわけでございます。空出た発生後は工事は中止をし、東京建物と藤田は損失計上して、それを公表しております。今日お配りしております資料1には、東京建物の財務書表も載せております。字が小さくて恐縮ですが、要はちゃんと公表されているというところでございます。また同じく、ヤンゴン市内の不動産事業としましては、ヤンキン都市開発事業というのがございまして、これはジョインとともに、梶島建設も出資をしております。梶島建設は損失計上をしております。あとほか、ランドマーク事業というのがヤンゴン市内であって、これは三菱庄司と三菱庄とともにジョインが出資をしている、45億円出資をしている。こちらも工事は止まっていると承知をしております。こうした事業があるんですが、一方で資料2にお付けしましたとおり、ジ ョインはにもかかわらず、損失について明らかにしないという姿勢をこれまでとってきております。そのように答弁されてきております。ジョインの投資計画の進捗状況というのを見ますと、資料2にお付けしているものですが、これを見ても損失を計上している形跡がない。つまり、ミャンマーの先ほど申し上げた3つの事業、損失計上しておりますと300億円ぐらいの損失になるのではないのかというふうにも考えるんですが、それが計上されている痕跡が全くないということです。そこで、今日国土交通政務官にも来ていただいておりますので、質問させていただきます。それぞれの事業に出資している民間企業は、既に損失計上を公表しているわけです。民間企業は損失計上をしていなさそうなので、なぜしないのかということ。それから、これジョインの株主は国民ですよね。民間企業、上場企業は株主に対する説明責任として公表しているわけですが、だったら国民に対する説明責任として、ちゃんとそのことを損失を計上した上で、それを公表するべきだというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。
1:53:36
お答えをいたします。一般に事業の損失計上を行うかどうかは、各社の判断によるものであり、また、省監修上、個別事業の損失計上の有無など、事業を通じて知り得た情報は、対外的に秘密にする義務が、共同出資者との契約において定められております。ミャンマーにおいて、上院が参画する都市開発事業においても、損失計上の有無について、共同出資者との契約に基づく主比義務がございます。このため、これらの事業に係る上院の損失計上の有無について、回答を差し控えさせていただきます。
1:54:15
今の答弁おかしいでしょう。共同出資者との主比義務と言っているんですが、相手方はだって公表しているんですから、何で上院は隠すんですか、ということ。それから判断は、上院が決めるんだというのであれば、次ちょっと上院の社長さんはもう一回来ていただいて、質問をさせていただこうと思いますが、これは国民に対する敗因ですよ。こんないい加減なことをやっていたら、だめですよ。ということを改めて申し上げて、次の質問に移らせていただきます。あの、政務官、今日はどうもありがとうございました。続きまして、ミャンマーに対する…。西田国土交通大臣政務官は、ご退席いただいて結構です。ミャンマーに対する、遠距離借関に対する…、遠距離借関についての支援方針について、これは財務大臣が国際局の業務として所掌されていると承知しておりますので、質問させていただきます。軍事区データ移行、世界銀行も、アジア開発銀行も、ミャンマー向けの貸付実行を停止しております。これは日本政府も同様にするべきだと、つまり新規の遠距離借関供用を停止するだけでなく、既に有識契約済みの事業についても、貸付実行を停止するべきだということを重ねて提案してまいりましたけれども、むしろ一旦治安上の問題等で中断していた馬後橋の事業など、既に再開をしてしまっているというようなことになっております。やはりこれ、ちゃんと停止するものは停止するべきだと思うんですが、大臣いかがでしょうか。
1:55:48
桜井先生が御指摘のとおりに、ミャンマーにおきます空出た発生以来、日本としては、ミャンマー側に対して暴力の停止等を繰り返し求めてきたところでございますが、それにもかかわらずに、多数の民間人が死亡する事態が引き続き発生していること等につきましては、深刻に懸念をしているところであります。こうした情勢の中で、日本政府としては、国軍が主導する体制との間では、真剣釈迦は行わない方針としているところでございます。既存のODAについてでご ざいますけれども、今後の情勢の推移、我が国が要求しております暴力の即時停止、非拘束者の解放、民主的な生態への早期回復の3点や、ASEANの5つのコンセンサスをめぐる進展の有無等の所要素を勘案しながら、どのような対応が効果的か、総合的に検討していくことを政府の方針としているところでありまして、外務省を中心とする関係省庁ともよく連携をしてまいりたいと考えております。
1:57:11
そうやって検討して、ずるずるとこの2年やってきちゃったわけですね。その間にずるずると貸付実行もして、結局結果的に軍事政権を支援しちゃっているんですよ。昨日もちょっと私、ミャンマーのNGOの方とお会いしましたけれども、結局ミャンマーで何が行われているか、日本が支援していても、日本が支援していますと言わないんですよ。軍事政権が自分でやっています、みたいな顔してやっているんですよ。そうやってどんどんどんどん、それでそのことはミャンマーの人は、知っている人は知っているんですね。日本ってそうやって人権外交とか、普遍的価値に基づく価値観外交とか言っているけれども、やっていることは人権軽視なんだなというふうに思われるんですよね。そのことは国際社会みんな知られているわけですよ。税金を使って、それで日本って人権軽視なんだ、素子利用を受ける。これってもう税金の無駄遣い以上に罪深いと思いませんか。これ今、大臣、例えば先ほど藤岡委員から配布した子ども未来戦略方針の中でも、歳出改革の取組を徹底すると一番最初に書いてありますよね。歳出改革、こういう、だってお金を使って世間から批判されるようなことをやっちゃったら、税金の無駄遣い以上に害悪じゃないですか。こういうのをまず、歳出改革というんだったらまず止める。そこからやるべきだということを改めて提言させていただきます。答弁を求めても多分同じ答えが返ってくるので、これ以上答弁は求めませんが、こうした重大な問題があるということを指摘をさせていただきます。続きまして、次の項目に移らせていただきます。歴史的転 換における財政というタイトルで通告させていただいておりますが、これは5月29日の財政制度審議会から出された検議のタイトルでございます。大臣、これを受け取られておりますよね。この中で、いくつか、たくさん興味深い指摘があるわけなんですけれども、ちょっと順番を入れ替えさせていただいて、時間の関係もありますので、入れ替えさせていただいて、5ページに記載されていることを、これをちょっと質問させていただきます。経常収支はエネルギー価格高騰等の影響により悪化しており、少子高齢化の進展等により、さらに悪化していく可能性も指摘されている。それがさらなる円安に結びつき、国内物価の上昇を助長する恐れがある。円の新銀を支えてきた経済的ファンダメンタルズが絶対のものでなくなりつつあることを、強く認識しなければならない。これは昨年来、我が党の議員がいろいろな場面で指摘をしてきたこと、そのとおりでございます。要するに、悪い円安で悪い物価上昇が起きているのではないかということですし、これは経常収支の悪化と、特に貿易明かし、巨額の貿易明かし、相まって起きているのではないのかということなんです。もう少し具体的に言えば、物価高になりましたということで、政府はエネルギー補助金、ガソリンとか電気代の補助金を出しています。そうすると、確かに今、物価高で国民生活を苦しむので、こういう政策が必要だというのはわかりますけれども、結果的に何が起きるかというと、省エネのやる気が削がれてしまうということにもなってしまって、いわゆる市場メカニズムが働きにくくなってしまうわけです。エネルギー輸入が抑制されないから貿易明かしがどんどん膨らんで、さらにそれが円安要因となり、さらに物価高を招くという悪循環を起こしているのではないのか。また、物価高が起きてエネルギー補助金、赤字国債がどんどん発行してしまう。日本銀行がそれをせっせと買い入れるということで、金融関はどんどん進んでしまう。そうすることによって、また円安になり、物価高、こういう悪い循環が起きてしまっているのではないのか。それで残るのは何かというと、大きく膨らんだ借金。これ財務大臣、こんな経済政策でいいんでしょうか。もう少し考え直した方 がいいと思うんですが、いかがでしょうか。
2:01:40
桜井先生から財政制度等審議会の見議に関しまして、例えば今の経済状況の先生の解説の中で、円の新入を支えてきた経済的ファンダメンタルズが、絶対的なものでなくなってきているのではないかという御指摘も、今いただいたのだと、そういうふうに理解をいたしました。そのうち、まず為替についてでありますけれども、為替の相場、これは様々な要因によりまして、市場において決定されるものでありまして、変動の要因を一概に申し上げることはできませんが、一般論として申し上げれば、国際的な競争力、内外の近利差、市場参加者のセンチメント、陶器的な動きなどに加えて、形状収支についても数ある為替相場の変動要因の一つであると考えております。また、円安の日本経済への影響につきましては、輸出や海外転換をしている企業でありますとか、あるいは輸入に頼らなければならない我が国における輸入価格の 上昇ということで、立場といいますか、それによりましてプラス面、マイナス面、これが様々あるということでございます。その上で、円の信任につきましては、形状収支や経済規模、国際競争力など様々なファンダメンタルズに支えられてきたものと、理解しておりますが、健全な財政状況も一つの重要な要素であると考えているところであります。したがいまして、引き続き円の信任を保つためにも、経済成長に向けて取り組むとともに、財政健全化をしっかり進めていくことが必要であると、そのように考えているところでございます。櫻井秀君。今、大臣から財政健全化の取組とおっしゃいますが、こちらの権宜の中には何ページ目だったか、ちょっと今手元にもわかりませんけれども、12ページ目ですね。これまで、基礎的財政収支黒字化目標の達成年度は繰り返し延期されてきており、というふうに、結局、口では財政健全化頑張りますと言っても、目標はどんどん先送りされて、先ほど、階田議員、それから藤岡議員の質疑の中でも、そういう傾向が見られるということで、そういう指摘になっちゃっているわけですよ。今日は日本銀行の上田総裁に も来ていただいておりますので、同じ質問をさせていただきますが、やはりこういうエネルギー補助金とかいうようなことで、市場メカニズムが働かないということで、エネルギー輸入が抑制されないような政策、それから、赤字国債を増発することによって、さらなる円安を招きかねない、こういう政策、経済学の入門書でもこういうことはだめですよ、ということが書いてありそうなんですけれども、上田総裁、こういう政策を続けていて、いいものなのかどうなのか、そのお考えをお聞かせください。
2:05:03
私の立場からは、財政に関連したことを具体的に申し上げるのは差し控えさせていただきますが、委員おっしゃっていました円の信任を支えてきた経済的ファンデメンタルズということに関連して、日本銀行の立場から申し上げれば、そのファンデメンタルズの最大の構成要素の1つは物価の安定でございます。ですので、私どもとしましては、2%の物価安定目標を持続 的安定的に実現するということを目指し、それを達成することを通じて通貨の信任を確保していきたいというふうに考えてございます。
2:05:50
金融政策の方についてもお尋ねをさせていただきます。財政が混じっていると答弁しにくいとおっしゃることでしょう。資料3は、日本銀行の政策委員のCPI、インフレ率の見通しについて、過去10年間について並べてみたものです。一番横に書いてある年限が、これは展望レポートで、年間4回発行されて、今後の物価見通しはこうですよというふうに書かれているわけです。それが右にずらっと3つ4つ並んでいる部分でございます。例えば一番下、2023年4月にの展望レポートでは、23年度の見通しとして3.0%、22年度の見通しとして3.0%、これは見通しというよりも実績でございますが、そして23年度については1.8%、24年度2.0、25年度1.6というふうになっております。これは興味深いのは縦に見ていくと、最初は当初、黒田総裁の初期のころは当初は高めに 出していて、例えば2016年を見ますと、最初は2.1%だと言っていたのが、だんだん時期が近づいてくると、ゼロになりゼロを下回って、最終的には実績はマイナス0.3%といって、結局真逆の結果になった。最初2年で2%を達成しますと言っていたけれども、達成できなかったというのが、これでよくわかるわけです。こうして見ていきますと、結局日本銀行の予想というのはことごとく外れているわけです。この10年間、全て外れているんですよね。何かでたらめにやったら、そのままか上がるか、2つに1つなわけですから、半分ぐらい当たりそうなものなんですけれども、半分当たらんじゃなくて、全部外しているんですよ。これ何かすごいなとある意味。ことごとく逆を行くというね。これは何か意図を持ってやっているのかなというふうにも思わざるを得ないんです。もう1つ、ちょうど1年前の議論ですけれども、1年前の5月30日、参議院予算委員会で立憲民主党の森祐子議員の質問に対して黒田総裁は、2022年度、今年度は物価上昇率は1.9%程度になるというふうに見込んでおります。来年度については、政策委員の中央見通しでは1.1%程度に低下するというふうに見ております。というふうに言っているんですけれども、1年たって既に大きく外れていることが明らかとなっております。こうした状況で、もう1つ、2024年度、現時点では2.0%と言っているわけですよね。今年の直近ですと、4月の物価上昇率が総務省から出ておりますけれども、既に3%を超えている状況です。こういう状況の中で、先ほど上田総裁の答弁では、物価2%の目標はまだ到達していない。あれもうだって3%とか一時期4%とかになっていましたよ。3年連続でもう2%を到達しているじゃないですか。しかも国民生活は物価高で苦しんでいる。だから先ほどちらっと申し上げましたけれども、政府は物価高対策でいろいろな補助金まで出しちゃっている。物価を一生懸命抑えようとしている。それでもまだ達成していないとおっしゃるんでしょうか。上田総裁、御答弁をお願いします。
2:09:45
とりあえず後半の方の御質問にお答えしたいと思います。おっしゃるように、委員おっしゃいますように、足元では3.5%程度のインフレ率となっておりまして、明らかに2%を超えてございます。ただし、これも委員おっしゃいましたように前半で、いろいろ外れてきたこともある見通しでございますが、現時点での私どもの見通しでは、このインフレ率が年度後半に向けて、半ばから後半に向けて、かなりはっきりと低下していくという見通しを持ってございます。ちょっと複雑ですが、その上でまた上がっていくという経路を念頭において、政策を決定してございます。ですので、慣らしますと、あるいは全体を見ますと、まだ持続的安定的な2%の達成にはちょっと間があるということで、金融緩和を続けているところでございます。(同期金額対策)
2:10:56
今の答弁、年度後半に向けて、物価が下がっていくとおっしゃるんですが、財務大臣、電気料金は、ガソリン補助金はこれから段階的に削減していくんですよね。9月末でやめるんですよね。そういうふうになっていますね。答弁はいいですけれども、うなずいていただいたので。そしたらその分上がるじゃないですか。電気料金だって6月から値上げですよ。これからどんどん上がっていくんじゃないですか。だから年度後半に向けて下がるという意味が、私は全く理解できない。さらに、為替だって今1ドル140円ぐらいで、年の前に比べて、この2、3ヶ月前に比べてまた上がってきていますよ。円が下がってきていますよね。円安になってきている。悪い円安による悪い物価だか、まだ起きつつあるんじゃないのかなというふうにも見るので、日本銀行の今の総裁の見通し、非常に不思議に思いました。時間もないので次の質問に移らせていただきますが、こういう物価高騰を抑えるために、異次元の金融間はそろそろ卒業するべきだと私は思うんですが、とりあえずそのことについて質問してもお答えは一緒でしょうから、ちょっとずらして。ETFとJD と、これを買い続けるというのを、また4月の金融政策決定会合でもまだ決めていますよね。これはもうさすがにやめたらどうですか。株価だってもうバブル以降で最高値だとか言っているわけですし、それから東京の土地の価格ももうバブルを超えて上がっているわけですよ。JLTをもう買うタイミングじゃなくて、今、売るべきタイミングじゃないですか。いかがでしょうか。
2:12:50
今のJLTの会例でございますが、これは単独で行っている政策ではなくて、先ほど来の物価安定の目標を実現するための大規模な金融緩和の一環として実施してございます。その上で、委員からは御議論ありましたが、私どもではまだ物価安定の目標の実現に時間を要する状況であるというふうに考えてございまして、したがいまして、大規模な金融緩和も継続するという判断でございます。その結果、JLTの売却も含めて、出口局面における政策運営について、具体 的に議論できる段階にはまだ至っていないというふうに考えてございます。その上で、実績として申し上げれば、2022年7月以降、JLTの会例は行ってございません。
2:13:53
更新として会例と言っているけれども、さすがにこれだけ上がっているのにまだ買うかというところについてはさすがに買っていませんよということなんですけれども、いやいや、もうそろそろ売るタイミングじゃないですかね。資産インフレになって、バブルははじけて初めてバブルだってわかるわけですけれども、さすがにちょっとこの最近の値上がりのスピードってすごいですよね。ちょっとここらで冷水はかけとかないと、後で大変なことになるんじゃないかなということ。だから日本銀行がまさかその資産インフレを煽るようなことをやっちゃいけないということも重ねて申し上げておきます。次の質問に移りたいので、総裁はこれで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。上田日本銀行総裁、ご退出いただいて結構で す。
2:15:00
続きまして国際金融のことについて質問させていただきます。実は今日6月2日で世界銀行のマルパス総裁が退任をされて、新たにバンカー総裁が就任される日と。これは日本時間ではもう既に6月2日ですけれども、アメリカ東部時間ではまだ6月1日だと思うので、この微妙な時間でございますが、アメリカ時間ではマルパス総裁、日本時間ではバンカー新総裁という微妙なタイミングになっておりますけれども、このマルパス総裁、5月29日日経新聞でインタビュー記事を載せておりまして、非常に興味深い話がございました。鈴木財務大臣もこれまで開発途上国の債務問題について、いかにして特に大口の債権国である中国を巻き込むかということについて不信をされてきたというふうに承知をしております。その中でマルパス総裁インタビューの中では、やはり債務国 が、借りり国が返済を一旦停止をすると、それで債権国に対して協議を促すようなこともやったらどうかというような発言もされております。確かにそれぐらいやれば債権国の方も話に乗らざるを得ないのかな、具体的に申し上げれば嫌がる中国を引っ張り出すことができるのかなというふうにも思うんですが、最悪なのは中国がそういう協議がまとまる前に貸しはがしみたいなことをやって、自分だけお金を持って逃げちゃうというようなことがあってはいけないので、その点についてもしっかりとやっていただきたいと思うんですが、その取組状況についてご説明いただけますでしょうか。
2:16:44
途上国の債務再編の話でございますけれども、これは極めて深刻な状況にある、喫緊の課題であるとそういうふうに考えております。櫻井先生ご指摘のとおり、特定の債権国だけが先行して自分の債権を回収してしまうということがないようにするということ、これはもう重要な視点であるとそういうふうに思っております。債務再編の合意前に、全ての債権国への債務返済を一時的に停止することも検討し得る一つの手段であ るとそう思いますが、その実施のためには、中国を含む債権国の総意が必要でございます。こうした中で、現在日本が債務再編を主導しておりますスリランカにつきましては、スリランカの大統領が債権者が適切な債務再編に合意するまでは、その債権者に返済しないということを対外的に表明しており、こうした債務国側のコミットメントによりまして、全ての債権者への返済が止まっていると承知をいたしております。日本としては、こうした取組も促しながら、今後の債務問題の対処に当たりましては、債権国間の公平性、これが確保されますように諸外国と連携を密にしていきたいと考えております。
2:18:19
はい、ありがとうございます。続きまして、最後にインボイス制度について一つ質問させていただきます。4月10日衆議院の決算行政監視委員会で原口議員が通記財務大臣に質問されているかと思います。消費税の円滑滑適正な、転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法、これが執行しているということで、このときにこの質疑の中で確認をさ れているかと思います。要するに、区画転嫁をするためのカルテルができないということになります。先ほど、公明党の伊藤委員から、価格転嫁が進まないことが問題だという指摘もございましたけれども、まさに10月のインボイス導入にあたって、この特措法がないとやはりいろんな混乱が現場で起きてしまうのではないか。特に中小の弱い立場の事業者、困ってしまうんじゃないのかというふうに思うんですが、そのことを考えたら、やはりこの特措法、インボイス導入、私は反対ですよ。反対ですけど、やるんだったら、せめてこの特措法をもう一回作ってからじゃないですか。それが特措をなくして、このインボイス導入をやめた方がいいと思うんですよ。大臣、この特措法をまず作って、その後にインボイス、いかがでしょうか。鈴木財務大臣、既に持ち時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。御指摘の消費税転嫁対策特別措置法、これは平成26年及び令和元年の消費税率引上げのときにおきまして、設けられたものでありますが、その際は全ての事業者に税率の引上げ分に応じて、一律の価格転嫁の必要性が生ずることから、その際の消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生じないように、一律の特別な措置として実施したものであ ります。今般のインボイス制度への移行におきましては、制度移行後も免税事業者であり続ける事業者と課税事業者が混在している場合も多いことが想定される上に、個々の免税事業者によって、課税事業者になった際に必要な転嫁の程度も異なるなど、制度の導入による影響は事業者によって様々であると考えられます。政府としては、こうした個々の事業者の個別の状況に応じて対応をしていくということで、免税事業者であり続ける事業者が取引で不当に取り扱われないようにする、課税事業者になった際、価格の転嫁ができる環境をきめ細かく整備する、といったことが重要で、そうした対応をしてまいりたいと思っております。櫻井秀行君。 いやいや、だからそういうことをちゃんと。 申し合わせ時間が経過しております。はい。これで終わります。質問を終わらせていただきますけど、今の答弁おかしいですよ。必要だから法律を作っていたわけでしょ。その法律が執行してしまっているし、で、いった方で与党の議員ですよ。公明党の伊藤議員から、価格転嫁が進まないという指摘があったわけですから、それを無視して、何人、いや、三人、二人にやりますというのは、これはよろしくないと思いますので、そのことを指摘させて質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
2:21:49
(議員) 現場は混雑でお願いいたします。(議員) 前では、あっという間に。
2:22:14
日本維新の会の藤巻健太でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。本日は、ちょっと身近なところをテーマに質問させていただければと思っております。本日まず、新五百円玉についてお伺いいたします。この新五百円玉なんですけれども、発行から一年半経つんですけれども、結構なところで使えないというような状況になっております。自動販売機であったり、コインパーキングの生産機、それから飲食店の券売機、私の感覚では7割ぐらいの場所で使えないんじゃないかなというような印象を持っております。五百円玉が手元に来ると、うわあ使えないの来たよというような、嫌な気持ちになってしま うわけですけれども、機器の対応コストだったり、半導体不足の影響あることを推測されるんですけれども、ここまで使えない新五百円玉、本当にこれ作る必要あったんでしょうかね。偽造防止という大義名分はあるんでしょうけれども、どう考えても偽造防止の効果よりも、多くの人がみんなが感じている不便さ、こっちの方が上回っているように感じます。社会全体で見ると、不利益の方が大きいんじゃないでしょうか。新五百円玉の発行、これをどう統括されていますでしょうか。
2:23:31
新五百円貨幣の発行は、今藤巻先生が御指摘になられましたように、偽造貨幣の発生及びそれに伴う事業者や国民の経済的被害を未然に防止する目的で実施をしたものであります。過去には偽造貨幣が急増した事例もあることや、前回の懐中から約二十年が経過することも踏まえまして、将来的な偽造貨幣による経済的被害や社会的混乱を未然に防止する観点から、新五百円貨幣を早期に発行する必要があったと、そのように考えております。
2:24:17
一昔前は自動販売機だったり、コインパーキングの生産機、飲食店の券売機も今ほどの数なかったと思うんですよ。それで、高価だったり、紙幣を新しいものに変えても、対応にそこまで大きな手前コストをかからなかったと思うんですけれども、今は今の世の中、自動で生産する機器にあふれております。例えば、私はラーメンが好きでよく行くんですけれども、昔と違って、最近だいたい食券制です。店に入ってまず券売機で食券を買うというようなシステムになっているんですけれども、日本中、余ったあるラーメン屋さんの券売機を全て新五百円玉に対応できるようにすると、それだけでもちょっと膨大な手間とコストがかかることは容易に想像できるわけでございますけれども、日本中の自動販売機、生産機、それから券売機、これを新五百円玉に全て対応させると、これはかなり大変なことだと思うんですけれども、社会全体で見ると膨大な費用になると思います。先ほど偽造防止という答弁があったんですけれども、それをはるかに超える金額なんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、そういった社会的コストというのはちゃんと考えていったのでしょうか。今まで、さっき20年というのがありましたけれども、20年おきに定期的に効果を変えていくということがあったので、今回も変えておこうと、慣例に従って深く考えず、刷新してしまった、そんな側面はないでしょうか。
2:25:52
少し機器の入れ替え等も含めて技術的な面もございますので、私の方からお答えをさせていただきます。新五百円玉の発行に伴うコスト、リターンの比較みたいなところでございますけれども、リターンと言いましょうか、目的のところは先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、偽造通貨の防止、それからそれに伴います経済的損害の発生の未然の防止といったものがあるところでございます。一方で先生、御指摘のとおり、コストというところもあるわけでございますけれども、今回の会中では事業者の事情にも配慮をいたしまして、公表から実施まで約2年半の対応期間を設けた上で会長を行っておりますし、新五百円花瓶の発行後も直ちに全てが新しい花瓶に入れ替わるわけではない。事業者側の都合に合わせたタイミングで金銭機器の回収を行うことも可能ということでござい ます。例えばでございますけれども、先生御指摘がありましたような、食券の券売機ですと、法定上の対応年数は8年でございます。それから、野外にありますような自販機ですと、対応年数5年でございますので、そうしたサイクルで機械が入れ替わっていくということでございます。しあがって、先ほど申し上げた回収のサイクル20年というところで申しますと、どんなに長くても5年内、8年経てば機械が入れ替わってくる中で使えるようになってくると。そうした中で時間をかけて利便性、それからコスト、そして偽造防止、そういったところをバランスをとりながら進めていければと考えている次第でございます。
2:27:42
8年というのはあったんですけれども、そうすると最長で8年間500円玉が使えないような自動販売機が街中にいっぱいあるというようなところで、入れ替えのコストももちろんあると思うんですけれども、やはり消費者側が、普通の一般の国民の方々が使っていく上で、そういった不便性というのは当然、絶対的にあると思いますので、今回はもう発車してしまっているんですけれども、次回効果を新しく変え ると、20年後になるのかもしれないですけれども、そういうようなときは改めて社会的コストをしっかりと決算して、本当に新しく効果を変えていく必要があるのかというのは、ちょっと一度立ち止まっていただきたいなというふうには個人的には考えております。続きまして、キャッシュレス決済の方にテーマを移させていただきたいんですけれども、新500円玉についていろいろ言わせていただきましたけれども、一方でキャッシュレス決済の方は徐々に浸透してきております。まだまだ現金しか使えないところも多いんですけれども、電子決済ができるところも着実に増えてきております。今後の方向性ですが、大臣としてはキャッシュレス決済の促進、つまりあまり現金を使わない、そんな社会の家事を切っていくべきなのか、どういうふうにお考えでしょうか。
2:29:00
政府といたしましては、経済産業省を中心にいたしまして、キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度にするという目標を掲げ、キャッシュレス決済の推進に取り組んでいるところであります。一方で今後、キャッシュレス化が進展する中でも、現金のニーズ、これは引き続き存在すると考えております。財務省といたしましては、通貨及び民間の多様な決算手段が国民に対し安全かつ効率的に提供されることが重要だと考えております。引き続き、国民のニーズに応じた通貨の供給に努めてまいりたいと思います。とりあえず2025年までに4割程度というキャッシュレス決済比率、この目標がある、それに向けて進んでいるということだと思います。
2:30:02
おっしゃるとおり、キャッシュレス決済は徐々に浸透してきたとは思うんですけれども、世界的に見ると日本の浸透はまだまだだと思います。ただ、日本の現金の信用性が高いことであったり、現金を持ち歩いてでもひたくりだったり強盗に遭う可能性の低い治安の良さがあるからこそ、逆にキャッシュレス決済が進まないというのもあるので、浸透が遅いのが一概に悪いこととは思わないんですけれども、利便性やただ効率性を考えると、私もやはりキャッシュレス決済は促進、推進していくべきだろうと思っております。キャッシュレス決済推進のための現在の取組、それからまた推進を妨げる要因というのはどのようなものがあるとお考えになっているでしょうか。
2:30:55
お答え申し上げます。議員から御指摘がございましたとおり、キャッシュレス決済につきましては、消費者の利便性の向上、レジ締め等の短縮等、店舗の業務の効率化、こういったものに資するものと認識してございます。他方、普及の課題といたしましては、中小の店舗にとって加盟店の手数料が割高であるといった問題や、キャッシュレス決済の導入のメリットが具体的な形で見えにくいといった課題があるというふうに承知してございます。このため、経済産業省では、クレジットカード会社間でやり取りするインタージェンジ費の標準料率を公表するとか、あるいはクレジットカードのコスト情報を店舗に説明してもらうといったような取組を進めて、手数料の透明化、こういったことを進めてございます。また、業務効率化につきましても、メリットの定量化、見える化を進めて、これを周知している、こういう状況でございます。今後も引き続きこういった取組を進 めまして、キャッシュレス決済の更なる普及に努めてまいりたいと考えてございます。
2:32:16
ありがとうございます。その部分はぜひ進めていっていただきたいと思っておりますけれども、これちょっとJRとかの話になってしまうんですけれども、スイカとかパスモのチャージできる金額、上限2万円ってちょっとおかしいなと個人的には思っておりまして、私は今パスモを使っていて、今スマホでパスモのアプリとクレジットカードを紐を付けているので、スマホでパッとチャージできるようになったんですけれども、それ以前は2万円チャージして、使い終わったら買い物とかして、使い終わったら駅に行ってまたチャージするというようなことを繰り返しておりました。これは何で2万円しかチャージできないのかと、これは電話相談窓口にちょっと聞いてみたら、落としたときに大変だからというようなことを言っているんですけれども、これはちょっと余計なお世話なんじゃないかなというふうに個人的には思っていて、これは落としたとき大変だから2万円しか入らない財布を作る財布メーカーなんかないとは思うんですよ。落としたときのことを考えたり、スリーにあったときのことも考えて、リスク管理の中で財布の中にいくら入れておくのか、これはもう個人の自由なのかなというふうに考えているんですけれども、2万円というのは、スイカを電車の運賃とかそういったものにしか使わなかったときだったらこれでいいと思うんですけれども、今スーパーとかコンビニで自由に使えるような中で、これは明らかに低い水準かなというふうに思っております。スイカの発行枚数は現在9000万枚ほどあるそうです。1企業の発行する交通系ICカードとはいえ、もはや社会インフラとも言えます。社会インフラたるスイカがこの使い勝手というようなところで、1企業の話ではあるんですけれども、こういった非合理性がキャッシュレス決済促進の障害になっていると、そういうふうにも言えると思います。JR側から見ても9000万枚の発行の下地があるわけですから、利便性を追求してキャッシュレス決済市場のシェアを大きく取りに行くと、そしてそういったチャンスを無駄にしているとも言えます。そういった経営努力が足りないからこそ、KFCのJR北に税金投入というような事態を招いているというような側面もあるとは考えております。このスイカチャージ上限2万円という非合理的な設定は、JRの経営努力不足の象徴ですらあるというふうに個人的には考えているんですけれども、ご見解をいただければと思います。
2:34:35
お答え申し上げます。電子マネーのチャージの上限額につきましては、これは発行者の経営判断によって設定されているものでございますので、その妥当性について当局としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、一般論として申し上げれば、チャージ上限額の引上げは、御指摘のように利用者にとって利便性の高いサービスになるということでございますけれども、他方で不正利用等により利用者に経済的損失が生じるリスクも高まるということでございますので、いずれにいたしましても各事業者におかれまして、利用者利便と利用者保護の両方の観点から適切に判断いただきたいというふうに考えているところでございます。
2:35:23
不正利用のリスクというのは、ある意味、個人の判断によるところかなとは思っておりますけれどもね。同じような質問というか、これもちょっと民間の召喚集みたいなところはあるんですけれども、クレジットカード決済の話なんですけれども、海外だと目の前で読み取り機を操作して決済するパターンがほとんどだと思うんですけれども、日本だと、ただレストランとかでクレジットカードを預かって店の奥で店員が決済をして、最後に本人がサインをするというような召喚集が普通に行われております。クレジットカードに記載してある名前、カード番号、有効期限、セキュリティコード、これを記憶されるか、あるいは写真でも撮られてもしたら不正利用され放題かなというふうに思っておりまして、私自身もクレジットカードを目の届かないところに持っていかれると、若干心配な気持ちにもなります。これはあくまで民間の召喚集みたいなところもあると思うんですけれども、かなり不健全なものであるというふうに思うんですけれども、これについてはどのような御見解をお持ちでしょうか。
2:36:35
お答え申し上げます。従前からレストラン等において議員の御指摘のように、従業員がクレジットカードを預かって決済処理を行うということが行われてきたことは我々も承知してございます。カップ販売法におきましては、店舗におけるクレジットカード番号の漏えい防止や不正利用防止といったことを義務付けておりまして、具体策として決済時にICクレジットカード、番号が漏えいしにくいカードでございます。それから暗証番号を入力するという形の取引を求めているところでございます。今では、面前での決済が可能な移動式の端末もございますので、テーブル会計を行う飲食店などでも、面前での決済は移行してきている、これが普及が進んできているというふうに認識しております。こうした面前での決済が普及していくよう、引き続きセキュリティ対策に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
2:37:40
私もおっしゃるとおり、クレジットカードを使う場合は、やはり面前でやっていただきたいなと思っていますので、そういうような働きかけは引き続きやっていただければと思っております。キャッシュレス決済において、多くのサービスが競うように展開されて、ちょっと過等競争気味になっている部分もあるとは思っております。交通系ICカードのほかで有名どころでも、例えばLINEPAYだとか、楽天PAYだとか、メールPAYだとか、ファミPAYだとか、PAYPAYだとか、ほかにも数多のサービスがあります。結果、どのサービスがどのようなもので、どのようなメリットがあってデメリットがあるのか、これはわからなくなって、ちょっと混乱して、わけがわからなくなって、やはり現金がわかりやすくて安心みたいな、一周したようなパターンもあると思うんですけれども、もちろん民間の健全な競争であるのは十分わかっているんですけれども、今の現状をどう見ておられるでしょうか。
2:38:46
お答え申し上げます。QRコード決済や電子マネー等、さまざまなキャッシュレス決済サービスの出現は、消費者ニーズに応じた多様な決済の選択肢が提供されるという観点からはメリットがある一方、議員の御指摘のとおり、消費者にとってはどのサービスが一番いいのか、わかりづらいという声があることは承知してございます。一般論で申し上げますと、消費者がどの決済サービスを選択するかというのは、皆様それぞれの方のニーズに合ったものを選択するということでございますので、そういった中で最終的には一定数の決済サービスに就連していくものというふうに考えてございます。ただ、現状わかりづらいという声があることから、経済産業省では主なキャッシュレス決済の特徴等を紹介したガイドブックや動画というものを作成して周知広報に努めておるところでございます。こうした形で消費者のキャッシュレス決済の理解増進に向けて、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
2:39:50
ありがとうございます。そのような案内みたいなものは非常に大事だと思うので、ぜひ周知していただければと思っております。また、キャッシュレス決済は、やはり電子上の決済ですので、フィッシング詐欺だったり、不正ログインなどセキュリティの問題を完全に除去することはできません。あるいは、災害時にスマホの充電ができなくなったり、大規模な通信障害が起きたりすることも想定されます。現金を持たずに、そういった事態に遭遇してしまったらどうするのかといった問題も考えられます。そう考えると、やはり現金の一定必要性を感じるところではありますが、そういったセキュリティ上の問題等々については、どのようにお考えになられているでしょうか。
2:40:36
お答え申し上げます。まさに御指摘のとおり、キャッシュレス決済サービスには、フィッシング詐欺不整理用の恐れや、通信障害や災害時に使用できなくなるという恐れがあることを承知しております。こうし たことから、例えば電子マネーの発行者に対しましては、セキュリティ対策として、対応損認証、あるいは端末認証などを取引リスクにあった適切な認証方法を導入することですとか、不足の事態に備えまして、コンティジェンシープランを策定していただくこと、バックアップシステムを構築していただくことなどを求めております。また、すべてのキャッシュレス決済サービスが一時的に利用できないような大規模災害などもあり得るわけでございますけれども、そうした災害の備えといたしましては、これはもう預金取扱金融機関も含めた金融業界全体で金融サービスの提供を行っていくということが重要であるというふうに考えているところでございます。
2:41:37
ありがとうございます。引き続き、健全な環境への整備を続けて、キャッシュレス決済を推進していただければと思っております。これで私の質疑を終わります。本日はどうもありがとうございました。
2:42:18
はい、委員長。皆様お疲れ様でございます。日本維新の会、美咲真希でございます。本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。本日は前回残しましたデジタル給与について質問いたします。さっきの藤巻議員からのキャッシュレス化の質問に続いてということでございます。どうぞよろしくお願いいたします。参考として本日2枚の資料をお配りしております。まず配付資料1枚目をご覧ください。こちらは2023年3月20日の読売新聞でございます。デジタル給与来月解禁というものでございます。この記事は今年の4月1日からデジタル給与が解禁というものですが、これまで賃金の支払いといいますと、現金を減速としつつ、労働者の同意を得た上で銀行等の預貯金口座への振込または証券総合口座への振込ができるとされておりました。今般この資金移動業者への口座への資金移動もできるようになるというものでございます。給与振込先の拡大という点では、1998年の証券口座が対象となって以来25年ぶりということで四半世紀ぶりでございます。それに2023年3月の公正取引委員会を見てみますと、フィンテックを活用したサービスに関するフォローアップ調査報告書59ページには、資金移動業者へのアカウントへの賃金支払いについては利用者に一定のニーズがあると考えられ、利用者の利便性の向上にも好ましい影響が生じると考えられるとしております。つまり今後は銀行を返すことなく、直接労働者のスマートフォン上のQRコード決済アプリの残高になるということですが、スマホ決済の利用者、チャージの手間も省けるなど、良いと思われる利便性も高まるという見方もございます。ここでまず質問です。このように給与のデジタル払いが利用者の利便性に好影響をもたらすとしていますが、今回の解禁に当たりまして、デジタル給与の実際にはどれくらい利用をされるでしょうか。金融庁としてどのような見解をお持ちなのか、まずは教えてください。
2:44:47
お答え申し上げます。今お話がありました資金移動業者の交代への賃金支払いにつきましては、4月1日から制度が開始されまして、厚生労働大臣の指定を受けようとする資金移動業者の申請が可能となっているというふうに承知をしております。どれくらい利用されるかということにつきましては、今後資金移動業者において提供されますサービスの内容ですとか、労働者、使用者のご利用のご意向などによるために、現時点で確たることを申し上げることは困難であることをご理解いただきたいわけでございますけれども、一般論として申し上げれば、例えば現在資金移動業者の利用者が銀行口座から資金移動業者の口座へその都度チャージをされている場合に、その手間を省くことができるといったメリットは指摘されているというふうに承知をしておりますし、いくつかの資金移動業者は強い参入欲を示されているというふうに承知をしておりますけれども、いずれにしても利用者の利便性の向上につながっていかれることを期待したいというふうに考えております。
2:45:53
はい、ありがとうございます。このデジタル給与の参入する賃金移動業者ですけれども、厚生労働省の指定を受ける必要がございます。そのためには賃金移動業者として課せられる規制のほかにも、賃金の確実な支払いを担保するために、上乗せ規制として要件が7つ課せられております。対象となる1回当たりの送金が100万円以下の第2種賃金移動業者ということで営んでいらっしゃるわけですけれども、この賃金移動業者は4月30日現在で83社と伺っております。すでに厚生労働省に申請した事業者も複数あると伺っておりますが、サービスの設計次第では労働者だけではなく、使用者にあたる企業にも利便性の向上が可能性としてあるのではないでしょうか。次に、そうすると銀行への影響も出てくるのではないかという視点から質問を進めていきたいと思います。このデジタル給与解禁で銀行への影響ということでデジタル給与が解禁されても、やはり日本は海外と比べて現金へ依存しているというか、現金の存在感は依然として大きいのではないかと私は考えるわけです。賃金の金額を丸ごとデジタル給与にし ていこうと思う労働者は、さほど今のところは多くないのではないでしょうか。また、資産形成のために銀行口座は当然必要であるため、銀行と顧客との接点がなくなってしまうということも考えにくいと思われます。そのほかにも、制度導入当初はもともとQRコード決済アプリを利用していて、この銀行口座や現金からQRコード決済アプリにチャージをしていた方、この方々が利用をまずはされるのではないでしょうか。そうすると、預金料が大幅に減ってしまうといったことが起こるというのも、考えにくいのかなというふうに今は感じております。この賃金移動業者への上乗せ規制を見ますと、銀行なくして結局成立はしない制度となっていることもわかります。とはいえ、今後賃金移動業者のサービス設計次第では、デジタル給与が大幅な広がりを見せる可能性は否定はできません。そのほかにも、これを契機にクレジットカードや現金から決済アプリへと決算の手段をシフトしていくという後押しになるという可能性は見られると思われます。さらに、銀行業界、近年は決済サービスの利便性を向上するための取り組みも進んでおります。まさにこのデジタル給与払いに参入を申請をしているということで、デジタル給与払いの解禁が決済サービスへの参入の契機となって、決済ビジネスにおいての新たなステージで競争が始まっていくのではないでしょうか。それを踏まえて質問をさせていただきます。こうした現在の銀行業界の決済ビジネスの状況をまずは教えてください。
2:49:15
お答えいたします。委員御指摘のとおり、銀行業界におきましても、こういう新しい資金移動業者の出現、参入を踏まえまして、デジタルに対応したさまざまな資金移動サービス、決済サービスを提供を始めているところでございますので、こうした中で利便性、顧客の利便性が向上していくということを金融庁としても期待して後押しをしているところでございます。
2:49:47
ありがとうございます。電子マネーの態度を背景にしまして、銀行業界も使い勝手の向上であるとか、新たに手数料の引下げなど改革を急いでいるという動きもございます。デジタル給料払いの解禁後、送金やまた決済をめぐる競争、一段と激しくなっていくという見方もございます。そのほか、新聞記事によりますと、参入する賃金移動業者の数も不透明であるという部分、そして保証機関との契約などのコストが高いという部分、さらに参入が少ないとなると、期待をしていた振込手数料などの競争が起こりにくいのではないかといったような指摘がございますが、このあたりはどのようにお考えですか。
2:50:39
先ほど委員もお話しいただいたとおり、実際の指定と参入がこれからということもございますので、これもおっしゃるとおり、どのぐらいの者が参入してくるかとか、それから給与振込を利用する会社の数がどのぐらいになるかというようなこととも、影響の度合いなどが関係してくると思いますので、一概には申し上げられないと思うんですけれども、やはりいろいろな競合が起きまして、これが競争に結びついて効率化が推進されるという反面、いろいろな問題がないように、今御指摘いただきましたような、いろいろな規制もあるということでございますので、これらの兼ね合いでどのような競合の形になるのかということではないかというふうに考えております。
2:51:38
ありがとうございます。もちろん現金への依存度はまだまだ存在感は日本では大きいというお話を最初にしましたけれども、キャッシュレス化も実際進んでおりますので、こちらにも視点を向けていきたいと思います。このデジタル給与の解禁による変化として、少なくともこれまでよりは現金需要が減っていくのではないでしょうか。そこで現金需要が減るということは、銀行にとってもむしろ現金取扱コストが減るというプラスの効果も見られると考えます。特に今人口減少という地域で、ATMコストを決して小さくないという問題も指摘されておりますよね。2019年の9月21日の朝日新聞にもそのような記事が載っております。そうなると、コスト削減のため銀行同士がATMを相互開放するといった工夫も進んでいるとお聞きしております。キャッシュレス化が進展して、銀行にとってもプラスの効果があると思いますが、QRコードの決済を利用すれば、コインの取扱いも減るということで、例えば小売店の利用者にとって利面性が高まるのかなというふうにも見方が出てまいります。政府としても令和元年の6月21日、閣議決定において成長戦略フォローアップでは、2025年6月までにこのキャッシュレス決済比率を倍増して4割程度にしていくということの目標を掲げられました。また経済産業省によれば決済でキャッシュレスが占める割合、2010年は13.2%、これが昨年2022年は36%へと拡大をしております。ここで質問です。政府が掲げましたキャッシュレス決済比率4割程度の目標ですけれども、今回デジタル給与の解禁によりまして、どれだけキャッシュレス化の進展に結びついていくとお考えでしょうか。大臣お答えください。
2:53:47
資金移動業者が提供しております決済サービスは、近年のキャッシュレス決済比率の伸びに寄与していると認識をいたしております。給与のデジタル払いに関しても、資金移動業者の創意工夫により、利用者が安心して利用することができる利便性の高い サービスが提供されていくことになれば、さらなるキャッシュレス決済の進展につながることが期待できると考えます。資金移動業者を所管する金融庁としても、政府として掲げるキャッシュレス決済比率目標の達成に向けまして、厚生労働省における給与のデジタル払いに関する制度の円滑な運用に協力するとともに、利用者がキャッシュレス決済を安心して利用することができる環境整備に貢献をしてまいりたいと考えています。
2:54:46
大臣、ありがとうございます。このキャッシュレスの支払額というのは、現状は大幅クレジットが占めております。電子マネーですとか、高度決済による支払額、まだまだ少ない状況でございます。平成30年4月11日に策定をされましたキャッシュレスビジョンによりますと、将来的にはこのキャッシュレス決済比率は世界の最高水準の80%を示して目指していくという方向性も出ております。次に国家公務員ではデジタル給与の支払いについてどうなっていくのかという点にも目を向けていきます。配付資料の2枚目をごらんください。こちらの記事は、今年の4月2日日経新聞でございます。この記事によりますと、国家公務員のデジタル給与払いに対する検討状況など書かれておりますが、実際現状はどうなっているのでしょうか。教えてください。
2:55:57
お答え申し上げます。本年4月から民間において資金移動業者の口座への賃金支払いを可能とする枠組みが整備されたものと承知をしてございます。国家公務員の給与の支払いにつきましては、給与事務の効率化やコスト経験の観点から人事院規則に基づきまして、基本的に1つの銀行口座への振り込みにより行われております。人事院は国家公務員の給与のデジタル払いの取扱いにつきまして、民間部門の動向も注視しつつ、関係機関とシステム面などの課題も含めた議論を行うとともに、給与制度上の検討を行っております。
2:56:41
ありがとうございます。次に、外国人労働者側への視点からも質疑を進めていきます。外国人労働者の受入れ拡充にもつながる見込みという給料の支払い形態ですけれども、もともと、議論が行われたところから背景を見ますと、デジタル給与の解禁の議論というのは、銀行口座の開設がしづらいという、外国人労働者の対応から始まったものだと承知をしております。今回の制度、デジタル給与の受け取る決済アプリの残高が100万円を超えた場合に備えて、あらかじめ銀行口座等を紐づける必要がございます。口座の開設が難しいという、この外国人労働者にとっては利便性の向上につながらないのではないでしょうか。もともと議論が始まったものの、結局それが実現できないのではないかと感じるわけですね。もちろんこれはマネーロンダリングの 対策などから、このようにあまり簡単には口座がつくれないようにするという、慎重論というのは根強くあることは承知をしております。足元では慢性的な人手不足から、再びこのように外国人労働者の需要が高まっていることも事実でございます。そこを踏まえまして、このような背景から考えますと、外国人労働者がデジタル給与払いを選択しやすい環境を整えて、さらに利便性を高めていくという検討も必要ではないかと思います。外国人労働者に対する利便性の向上について、確かにそれを進めていくと、課題が見えてくると思います。この課題はどのようなところにあると、具体的にお考えでしょうか。
2:58:38
お答えを申し上げます。やはりデジタルになっても、銀行口座がないと、なかなか生活その他で不便が生じるということであると考えておりまして、やはり外国人の方が銀行口座を作りやすいように、いろいろな施策を講じることが重要であるとい うふうに考えておりますが、他方でいい御指摘のとおり、マネーロンダリングの観点から口座開設に当たりまして、本人確認ですとか、その他の手続きをしていただく必要もございますので、そういうところについて、利便性をどうやって高めるかということが課題であるというふうに考えております。外国人の方は、日本語によるコミュニケーションが困難であるというケースも多かろうと思いますし、いろいろな手続きもプラスでかかってくるという点がございます。こうした中で、一部の金融機関では、例えば、口座開設の申込書を多言語対応のウェブサイトで事前に作成・印刷できるようにすることで、来店時のスムーズな手続きを可能にする。書類の記入例や顧客パンフレット、ウェブサイト等を多言語で提供する。職員が大学や企業を訪問し、留学生や技能実習生等の手続きをまとめて打ちつける。SNSを活用してサービス内容をわかりやすく周知するなどの具体的な取組が進められているというふうに承知しておりますが、こうした動きを横展開をすることによって、より外国人の方が口座開設をしやすい環境を整備していきたいというふうに考えております。
3:00:12
ありがとうございます。やはり個別の対応というのはかなり手間もかかり大変なのではないでしょうか。今お答えいただいたように、やはり言語の問題というのもございますし、こういった銀行の口座開設というのは、日本人の私たちどもでもですね、大変書面が複数にわたっていたり、同じことを何度も書かなくてはいけないであったり、あと来店するとかなり混んでいてですね、予定の時間内には収まらないというような、いろいろな不便が、これ外国人だとさらなる不便もあるでしょうと考えるのは容易でございます。ただですね、いろいろな規制をもってきちんと管理をしていくという側面は忘れてはならないところだなというふうに感じております。そこで最後の質問になりますが、今のような課題解決とともに、規制と利便性のバランス、これが一番大切な部分になってくると思います。具体的にではどのように進めていこうと思われますか。
3:01:13
お答えを申し上げます。まさに今委員おっしゃったとおり、両方マネロン対策ということと利便性の向上ということを両方進めていかなければいけないというふうに思っておりますが、具体的な方策は先ほど申し上げたような、個々の金融機関の良い対応をできるだけ多くやっていくということでもございますし、金融庁といたしましても、例えば多言語でタンフレットを作って、例えば外国人の方とのマネロンの関係で言いますと、日本を出られるときに、既に作った預金口座を悪い人に売ってしまうというようなこともございますので、こういうことは犯罪ですよというようなことを周知すると、そんなこともやっておりまして、金融機関と金融庁も協力して対応をしていきたいというふうに考えております。
3:02:10
ありがとうございます。外国人の方が母国に帰るときには日本の口座はそれで閉鎖をするである とか、思い切ったやり方も必要な部分もあるかと思います。それでは質問の時間が参りましたので、以上で終了いたします。本日もありがとうございました。
3:02:58
委員長、国民主党の前原でございます。まず、鈴木大臣に質疑をさせていただきたいと思います。昨日公表されました子ども未来戦略方針の素案、児童手当の拡充が目玉のようでありますけれども、確かに子どもさんを持つ親御さんは助かるでしょうし喜ばれるでしょうけれども、少子化対策には程遠いのではないかと思います。役に立たないと私は思っております。やはり少子化対策には、子どもの教育には基本的にお金がかからない社会をつくるということ、それから給料が上がる経済の実現、この2つがないと、なかなか抜本的な少子化対策にはならないということをまず申し上げておきたいと思います。しかも安定財源の議論は先送りでありまして、今議論されております防衛力強化財源確保法案も何度もこの委員会で指摘をしましたように中身はスカスカであります。基本的には決算条件と外貯特価への条件を手にして、とても安定財源とは言えないしているものであります。それに加えて、この3.5兆円の子ども子育て予算の増額ということになりますと、おそらく今のままの議論でいくと、社場の老化区に屋上屋を重なるような話になるのではないかと思っております。他方で我々は安易な増税には反対であります。まずは徹底した歳出の見直しが行わなければならないと思います。また加えて、今日議論することでございますけれども、資産運用を強化することが大切だと考えております。私からはこの委員会でも何度か外貯特価の一部、基金化して運用し、財源に充てることを提案をさせていただいております。そこで、鈴木財務大臣にお伺いいたしますけれども、岸田内閣は資産所得倍増を掲げ、拡大認可の導入も決めました。この政府の資産を運用して、新たな財源とすることに対する見解を問いたいと思います。
3:05:27
一つの前の御質問、任意差のことについてのお話になったと思います。任意差につきましては、家計の資産が2000兆円を超えるという、そのうち半分は現用金価ということで、これを積極的に投資に回していただく。それによって、投資先の会社の企業の価値が上がる。それがまたぐるっと回って、給与をはじめとする普通の所得の財源にも回っていく。そういうような良い循環を作っていこうということであります。そういう中で、企業の価値が上がる、業績が上がるという中で、例えば法人税の増収につながる。質問にお答えください。そういうことだと思います。すみません。先ほどの。もう一度聞きましょうか。はい。
3:06:31
拡大に良い差は個人の資産ですよね。個人の金融資産を、いわゆる資産所得倍増ということで運用に回すということでありますが、私が伺っているのは、政府の資産を運用して、新たな財源とすることに対す る見解を聞いております。
3:06:54
政府の資産ということで、例えば大学ファンドというものが最近設置をされたところでございます。これの運用益を将来、予備水としてやっているわけでありますけれども、それぞれ大学の努力において運用をして、それを教育財源として活用していこうと、そういうような考えであると思いまして。こうしたようなところにも、この資産を大きくしていくということ、一つのやり方として、こういう例があるのではないかと思います。
3:07:37
私が質問しているのは、政府の資産を運用して、新たな財源にするということ。大学ファンドというのは、後で文部科学副大臣に伺いますけれども、これは財棟とか含めて10兆円集めて、それを運用するということであって 、それは子どもの予算に使う、ある意味で財源に使うということかもしれませんし、またGPIF、これも厚労副大臣に後で伺いますけれども、これも預かったお金を運用するということにおいては、そういった運用面で、大学ファンド、そしてGPIFというのがあると思うんですけれども、私が指摘をしているのは、新たに資産運用をする中で、新たな財源というものの確保に向けて、検討したらどうかということであります。これはいいです。また、これについては、後ほど指摘したいというふうに思います。岸田総理は、去る4月26日の経済財政諮問会議で、資産運用業等などを抜本的に改革することが重要だとしまして、資産運用会社の運用能力を強化するように金融庁に指示をいたしました。私の理解では、改革の背景として、2000兆円兆の家計金融資産のうち、約半分を占めると言われる約1000兆の現預金を投資に回すことと、それから運用能力の強化の中には運用利回りを上げることが含まれるという理解をしているわけでありますが、この2つについて端的に御答弁ください。
3:09:18
総理からも経済財政諮問会議で指示がありました。先生がおっしゃるとおり、資産運用会社というものは重要な役割を果たすわけでありまして、その改革というもの、これが必要であると思っております。様々な問題点があるんだと思いますけれども、政府として問題意識を持っておりますのは、大手資産運用会社の経営トップ、これがグループ内の他社から就任するケースが多くて、資産運用会社の経験が少ないケースもある。また、運用体制や保有名殻の開示が十分なされていない。それから、我が国独自の監修やシステムベンダーの過剰によりまして、コスト高新規参入障壁となっている、などの課題、問題意識としてそういうものを持っておりまして、資産運用会社の改革、こういう点からも進めなければならないのではないかと考えています。
3:10:18
今お話をされた経験の少ない人がトップに立っているとか、運用名殻が十分に開示されていないとか、コスト高だとか、そういった課題を解決する真の目的というのがあるはずですよね。それが私が今申し上げている、要はそういったことを踏まえて、予貯金、一銭兆円と言われるものを予 貯金から投資に回していくということと、そして、そういった課題を解決することによって運用利回りを上げていくという認識でいいかということです。大臣、いつも二度三度聞かないと答弁出てこないので、一回で答えていただくようにしていただけますか。
3:11:03
前原先生がおっしゃるとおりで、税班について言えば、一銭兆円を超える課金の予貯金、それを投資に回していくということであります。それとともに、この資産運用業、これ適切に機能を発揮して、課金により高く安定した投資リターンをもたらしていく、そのために必要であると、先生のおっしゃったとおりだと思います。
3:11:30
お配りをしている資料の2ページをごらんいただきたいと思います。これは何度かこの委員会で使 わせていただいているものでございますけれども、GPIF、収益率が2001年度以降で3.38%、この直近の21年間だと3.71%だと思います。若干上がっていると思います。シンガポールの政府投資会社が4.2%、いつも指摘をしているように、ハーバード大学、1974年以降で収益率が11%、イエール大学も過去30年で13.6%ということで、高い収益率を果たしているわけですね。こういったものを目指していくということが、私は大事じゃないかと思います。次の3枚目をごらんいただきたいと思います。3枚目は、運用というのは良い時もあれば悪い時もあるんですよ、当然ながら。したがってハーバード大学の過去10年の推移、イエール大学の過去10年の推移を見ていただいても、良い時もあれば悪い時もあるということなんですが、要はですね、このポートフォリオを、いわゆるオルトラティブ投資ということで、かなり多岐に渡らせているということが大事なことだと思いますけれども、こういったことをしっかりと運用会社、そして後で質問いたします大学ファンドやGPIFの利回りを高めていこうと思えば、結局はですね、こういったメキキの人材育成、しっかりとこれをやれる人を育てていくことに私は尽きるんじゃないかと思いますが、大臣のご答弁をお願いしたいと思います。
3:13:12
やはりそうした専門性メキキのある人、これは重要であると思います。特にポートフォリオをどうするかとかですね、長期に渡るものもありますし短期に渡るものもありますし、いずれにしてもそういうメキキをいかに確保するか、そして育てていくか、これは重要なことであると認識します。
3:13:36
それでは今日は文科副大臣、厚労副大臣に来ていただきますので、お伺いしたいと思います。まず大学ファンドについてでありますけれども、運用は科学技術振興機構JSTが選定した運用会社が行っていて、私が今知り得ているものでは2020年4月から9月の運用実績はマイナス3.67%、金額ではマイナス1881億円ということでありますが、去年1年間、2022年4月から今年3年度までの運用実績を示してもらえますか。
3:14:23
はい、お答えを申し上げます。先生がご質問の中で指摘されたものが公表されたものとしては最新のものと私も理解をしております。JSTにおきましては、毎事業年度のものを翌年度の夏に業務概要書を作成し公表することとしておりますので、まだ営業作業中だと思います。
3:14:53
1年間の運用実績、私はマイナスだからダメだと言っていることじゃないんです。先ほどハーバードやイエル大学を見ていただいたように、マイナスというのがあるんです。ですから、マイナスだからダメだと言っている方じゃなくて、しっかりとした運用を行われて、そして情報開示をしっかりしていくということでありますので、情報開示がされたらしっかりお示しをいただきたいと思います。ファンドの年間運用目標は4.49%だということでありますが、こ の根拠をお示しをしていただきたいと思います。
3:15:26
4.49は、支出目標率3%プラス長期物価上昇率、これを令和5年度に当てはめますと、4.49と算出をしております。この運用目標の定義は、総合科学技術イノベーション会議の下で、専門家の御議論を得て、その中で4%という運用目標の達成は十分可能であるという考えが示されたものでございます。
3:16:03
3%、3000億円ですよね。毎年3000億円を拠出をする。それにプラス長期物価上昇率ということで、4.49だということがあります。それについては承知をしております。それを踏まえて、厚労副大臣に伺いたいんですけれども、このGPIFについてですね、政府のファンド、先ほど、続き大臣とのやりとりを聞いていただいたと思いますけれど も、政府のファンドというのは、今のところこの大学ファンド、そしてこのGPIFというのが大きなものとして存在しているわけでありますが、大学ファンドが4.49ですよね。で、回していくということでありますが、このGPIF、途中でポートフォリオを見直して、4分の1ずつですよね、今。国内の株が4分の1、海外の株が4分の1、そして国内の債権が4分の1、海外の債権が4分の1ということがありますが、先ほどの私がお示しをした資料で見ていただいたように、イエール大学とかハーバード大学というのは、オルタナティブ投資ということで、かなり幅広い運用にして利回りを上げているわけですね。もちろん年金のお金ですので、一定程度の安定性というのは大事だと思いますが、この大学ファンドが4.49ということになれば、直近の21年間で3.71のこのGPIFの私は運用目標を上げて、そして将来の年金の、言ってみれば安定財源に資するような運用というものをしっかりと行うべきだと思いますが、まずは大学ファンドと合わせるぐらいの運用目標にするということで、ポートフォールにお見直しされる考えはありませんか。
3:18:00
この年金の財政権、目標でございますけれども、公的年金の財政権賞を踏まえて、将来の年金給付の財源を確保する観点から、厚労大臣がGPIFに対して示している中期目標の中で、名目賃金上昇率プラス1.7%を長期的な運用目標として設定をしてございます。この長期的な運用目標を最小限のリスクで確保するという観点で、GPIFの専門的な試験に基づいて、現在の基本ポートフォーリオが定められているということでございます。
3:18:35
先ほど文科副大臣は3%プラス長期物価上昇率と、今1.7%プラスインフレということでしたよね。しかも、その算定されることが将来の要は年金を安定的に提供するためということですけれども、少子化が進み、長寿化が進んでいる中で、付加方式の年金についてはしっかりと運用を私は高める必要があると思いますので、ぜひ政府としては、この年金の運用をまずは大学ファンドと同じような目標に上げて、しっかりと安定財 源にされることを問題提起して質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
3:19:50
日本共産党の田村貴昭です。インボイスについて質問します。配付資料1をご覧ください。厚生取引委員会が5月に公表したインボイス制度の実施に関連した注意事例についてであります。厚生取引委員会は、以下の発注事業者に対して、独占禁止法違反行為の未然防止の観点から注意を行いましたとして、イラスト制作業者、農産物加工品製造販売業者、ハンドメイドショップ運営事業者、人材派遣業者、電子漫画配信取り継ぎサービス業者の5つの事業者を挙げています。厚生取引委員会に伺います。注意した事業者はこれだけですか。厚生取引委員会が 行った調査の結果、その他の業態に独占法違反の恐れや疑いがある業者は本当にいなかったんですか。
3:20:50
お答えいたします。厚生取引委員会におきましては、日々様々な情報が寄せられておりまして、その中で情報を精査分析し、独占期中違反の疑いがある、そういったものについては必要な調査を行っているところでございます。今回の注意の事例につきましては、一定程度注意すべき事例が見つかったということで公表をしたことでございますけれども、その他の個別の事案につきましては、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
3:21:31
これも個別の事案じゃないですか。資料2をご覧ください。厚生取引委員会が注意の根拠としている資料です。発注事業者・課税事業者が経過措置により一定の範囲で仕入れ税額控除が認められているにもかかわらず、取引先の免税事業者に対し、インボイス制度の実施後も課税事業者に転換せず、免税事業者を選択する場合に消費税相当額を取引価格から引き下げるなどと一方的に通知することは独占禁止法上または下請け法上問題となる恐れであります。してますよね。それで、この5つ注意をした1人の電子漫画配信サービス業者の方は、すでに厚生取引委員会から独占法違反の疑いで調査を受けた、注意を受けたというふうにして公表しています。で、この業者の方は取引のある数百名の作家に対して、インボイス発行事業者登録番号の取得状況を確認しました。そこで、登録予定のない作家には、制度開始の10月以降、今までロイヤリティに消費税相当分10%を加算していた金額をお支払いしていたものから、消費税相当分10%を加算しない金額をお支払いするといった形に変更させていただきたいと、そういうふうに説明したから、公取から注意を受けたということなんですよね。だったらこんな事例って、山ほどあるんじゃないですか。独占禁止法違反の疑いというのは、他にないというんですか。私ですね、2月17日の本委員会の質疑で大手飲料メーカー、誰もが知っている大手飲料メーカーの事例を取り 上げました。この大手飲料メーカーは、業務委託契約の販売員に対して、課税業者になればこれまでと同等の条件を維持。免税事業者のままだと、従来の販売手数料から消費税相当分を差し引いた金額に設定、販売手数料の減額と一方的に説明しているんですよ。私はこういう国会の公式な場で、こういうことを挙げてですね、そしてこういうところをやっぱり独占法違反になるんじゃないかと、調査したのかと、注意しているのかということを確かめているんですけども、そのことについて確かめたいと思います。この事例はどうなんですか。
3:24:08
今回公表した事例につきましては、先生御指摘のとおり、発注者が経過措置により一定の範囲で仕入れ税価向上が認められているにもかかわらず、免税事業者に対してインボイス制度の実施後も、課税業者に転換せず免税業者を選択するという場合には消費税相当額を取引かかっている。それはわかっています。そういう問題について注意を行ったということでございまして、公正取引委員会としましては、本件公表した事例も含めまして、関係省庁とも連携しながら、インボイスについて周知広報を行うとともに、独占記事法違反行為があれば、これは厳正に対処してまいりたいというふうに考えているところでございます。
3:24:58
田村貴昭君 ちゃんと答えていませんよね。委員長。
3:25:03
この注意された5つの業態の方々ですね、見たら全部個人事業者ばかりですよ。私がこの委員会で指摘した大手飲料メーカーの事例は、全く一緒じゃないですか。先ほどね、いっぱい私たちの方にも情報が寄せられていると。私の事務所にも来ていますよ。だからこうやって、これは本当にいけんな、だめだなと思うことについては、告発もしています。お知らせもしています。調べないでしょ。そのことについて何にも言わないじゃないですか。なぜ個人事業者ばかりは、見せしめと言わんばかりにこうやって公表し、大手企業については調査もしない、結果も知らせない。これなんでいいんですか。何か言い方あります。
3:26:02
繰り返しになってしまいますけれども、大企業、中小企業、そういったことに関わらずですね、独占禁止法違反ということがあれば、そこは厳正に対処していくということでございまして、今回公表資料については、一定の行為について独占禁止法違反につながるおそれのある行為が複数見られたので、それをまとめて公表したということでございます。
3:26:30
この資料1枚目のところにね、以下の発注事業者に対してと、と、という言葉もないんですよ。こうやって挙げていると。明らかにおかしいと思います。大臣にですね、大臣、鈴木大臣、お伺いします。あのね、インボイス導入が巡って、まさにね、もうこの瞬間もですよ、経済社会が混乱に陥っています。免税事業者は取引先から課税業者になるか、取引額から消費税の差し引きを告げられているんですよ。その時に8割控除とか5割控除とかあるんだけども、こんなことはもう説明しない。とにかく消費税分は引きますよと。だから、独近法違反になるので、公正取引委員会がこういう注意をしていると。でも注意の仕方も問題あるんだけども。それもこれも大臣、全てインボイスのせいじゃないですか。仕入れ税額控除に関わるこうした問題があるから、毎日問題が生じているんですよ。周知広報に徹する、理解を含める、そういうふうにずっと言われ続けてきて、まだこうした問題がある。インボイス制度を思い切って、もう中止をする、実行を延期する、決断すべきじゃないですか。
3:27:51
政府といたしましては、インボイス制度、複数税率の下で、適正な税制をしっかりと前に進めていくために、必要なものであるということで、法律で定められておりますが、本年10月からの導入ということが決まっているわけであります。政府として、その法律で決められている、この方針を今、変えるということは考えておりません。
3:28:24
方針変えないからですね、日々こうした問題が起こってくるわけですよ。財務省はですね、制度説明を尽くしていくと、理解を求めていくということなんですけども、それが行われていない事例について、今日はまた質問したいと思います。日本タバコ産業株式会社、JTがですね、全国の葉箱農家に対して、葉タバコ、葉タバコ農家に対して、インボイス実施後の契約金額などの説明を、各地の組合を通じて行っています。これはある県のですね、農家の話です。葉タバコ農家の話です。葉タバコ代の支払いにあたり、従来は免税農家には消費税額分相当を上乗せした税込み価格で支払ってきたが、2023年からはインボイス 登録をしない免税農家には消費税額分は除いた税抜き価格で支払うと説明してきているそうであります。
3:29:28
また出てきたじゃないですか、こうやって。これ、同じ説明をJTは今もしているんでしょうか。
3:29:50
お答えを申し上げます。JTの葉タバコ農家に対するインボイス制度の実施に関連した説明について、私どもがJTから聴取した内容以下のとおりでございます。昨年の8月段階でございますけれども、JTから全国タバコ工作組合、中央会に対して、本年の10月1日以降、すなわちインボイスの実施以降ということでございますが、その葉タバコ工作者との取引について、免税事業者に対してはJTとして消費税相当額を支払わない対応とする旨、一旦説明をいたしております。その後、インボイス制度導入時の影響緩和に係る社会的な動向を踏まえ、免税事業者とのお取引に関して、仕入れ税額向上の経過措置等を考慮した消費税相当額の支払いに係る対応というものを改めて検討を行った。具体的には、JTは免税事業者である葉タバコ工作者に対して、本年10月1日から令和8年9月30日までの3年間においては、消費税の80%相当額を支払う。また、令和8年10月1日から令和11年9月30日までの次の3年間でございますけれども、消費税の50%相当額を支払うということとし、先日5月31日でございますが、全国タバコ工作組合中央会と協議の上、各タバコ工作組合に周知をしたと、このように聞いているところでございます。
3:31:30
5月31日に周知ですか。こういうテンポですよ大臣。
3:31:34
だからね、誤ったメッセージが伝わるわけですよ。消費税額分は除いた税抜各額で行いますと。農家これびっくりしますよね。葉タバコ農家。だからこの誤った説明のせいで、多くの葉タバコ農家がインボイストールしてしまったんですよ。課税登録してしまったんですよ。経過措置の話が出てきて、8割工場、5割工場はあるので、その分については工場額に応じて支払うと。これが今の説明ですよ。だったらこの工場期間中は免税業者でありたいと思うのは当たり前じゃないですか。
3:32:10
だから慌ててですね、登録取消しの書類ももってまた説明に伺っているという状況なんです。大臣。
3:32:19
これを混乱と言わず何と言いますか。JTというのは政府が一番の株主でしょ。そしてJTは財務省の監督下にあるわけでしょ。インボイス、そしてこの工場期間の問題、全然周知徹底されていないじゃないですか。農家の方はですね、本当に困っていますよ。私は誤ったメッセージでですね、この混乱を招いていることについて、財務省、これ何の責任も感じていないんですか。いかがですか。
3:32:58
財務省としては10月からのインボイス導入、これを何とかですね、このソフトランディングと言いますか、このなだらかにきちっと導入をしていきたいということで、先生御承知のとおりの様々な周知徹底をいたしましたり、経過措置をとりましたり、様々な予算的な措置をとりましたりしているところでございます。そういう財務省の立場からして、今御指摘のような、そういうような、JTのことを例に挙げられましたけれども。畑箱農家とね、JT。そういう例が先生がありましたけれども、こうしたことがあるということは、これは遺憾なことであるとこういうふうに思います。いずれにいたしましても財務省としても、いろいろな緩和策をやっているわけでありますので、その周知徹底をさらにしっかりやっていかなければいけないと、そう思います。遺憾なこととおっしゃいますけれども。
3:34:03
インボイス自体が遺憾なんですよ。遺憾ことなんですよ。JTの説明によれば経過措置の期間が終われば、免税畑箱農家への支払いは、消費税を除いた税抜き価格となります。これでは免税畑箱農家が経費として支払った消費税分が転化されてしまいます。転化できなくなってしまいます。免税畑箱農家が負担した支入れにかかる消費税分、これはJAが払うことになるんでしょうか。この先どうなるんですか。そういうことを考えていますか。どうですか。
3:34:45
お答え申し上げます。今般の措置につきましても、先ほどご説明をさせていただきました通り、JTと全国タバコ工作組合中央会との協議の上で、昨年の夏一旦説明したものを改めたということでございます。今後の買取についても、JTとそれからタバコ工作組合との間でしっかりと相談をした上で、問題が生じないようにしてい ってもらいたいと考えております。
3:35:21
いずれにしてもですね、タバコ農家とJTとの間におけるインボイスをめぐる大きな混乱と、そして深刻な不安をもたらしているのは事実なんです。要望しておきます。財務省もJTも、こうしたハタバコ農家からの要求、そして不安、耳を傾けるべきではないですか。それだけ答えてください。大臣でも。
3:35:50
インボイスにつきましては、いろいろな団体、それから事業者の組織からも、さまざまな不安でありますとか、要望が寄せられているところであります。そういう意味におきまして、ハタバコ耕作組合からも、こうした要望があれば、それは他の団体からのご要請と同じように、しっかり受け止めさせていただきます。時間がかかりました。終わ ります。
3:36:27
次に、内閣提出、金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための、社債株式等の振り替えに関する法律等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。順次、趣旨の説明を聴取いたします。
3:36:57
ただいま議題となりました、金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための、社債株式等の振り替えに関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容をご説明申し上げます。まず、金融商品取引法等の一部を改正する法律案につきまして、ご説明申し上げます。成長と資産所得の好循環を生み出し、国民の安定的な資産形成を実現するため、我が国の金融及び資本市場を巡る環境変化に対応して、金融サ ービスの顧客等の利便の向上及び保護を図ることが、喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。以下、この法律案の内容につきまして、ご説明申し上げます。第一に、金融サービスの提供等に係る業務を行う者に対し、顧客等の最善の利益を勘案しつつ、顧客等に対して、誠実かつ公正に業務を遂行すべき義務の規定を整備することといたします。第二に、国民の安定的な資産形成の支援に関する施策を総合的に推進するため、基本方針を策定することといたします。また、国民の金融リテラシー向上等に向けた金融経済教育推進機構を創設することといたします。第三に、契約締結前等における顧客等への情報提供について、デジタル技術の活用や顧客の知識・経験等に応じた説明義務に関する規定を整備することといたします。第四に、企業開示制度について、法令上の市販機報告書制度を廃止することといたします。その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。次に、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための、社債・株式等の振り替えに関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。近年の情報通信技術の進展及び投資者の多様化をはじめとする資本市場を取り巻く環境の変化に対応して、資本市場の効率化及び活性化を図ることが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。第一に、特別法人出資証券をデジタル化するための振り替え制度の整備を行うことといたします。第二に、スタートアップ企業等の上場日程の期間短縮を図るため、振り替え制度における手続期間の見直しを行うことといたします。その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。以上が、金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債・株式等の振り替えに関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。何卒御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。これにて趣旨の説明は終わりました。次回は来る7日水曜日、午後0時50分理事会、午後1時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました