1:05
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに下野六太君が委員を辞任され、その補欠として新居妻秀樹君が占任されました。農林水産に関する調査のうち、畜産落農に関する件を議題といたします。
1:31
本日は、本件の調査のため、4名の参考人からご意見を伺います。ご出席いただいております参考人は、全国農業共同組合連合会常務理事 斉藤佳紀君、静岡県立農林 環境専門職大学短期大学部教授 小林真一君、
1:56
落農家 金谷雅志君、および東京農工大学大学院農学研究院教授 新村剛君でございます。この際、参考人の皆様に一言ご挨拶申し上げます。本日はご多忙のところご出席いただき誠にありがとうございます。
2:22
皆さんから忌憚のないご意見を賜りまして、今後の調査の参考にしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。次に、議事の進め方について申し上げます。まず、斉藤参考人、小林参考人、金谷参考人、新村参考人の順に、
2:45
お一人15分程度でご意見をお述べいただき、その後委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。また、ご発言の際は、挙手をしていただき、その都度委員長の許可を得ることとなっておりますので、ご承知おきください。なお、ご発言は着席のままで結構でございます。それではまず、斉藤参考人からお願いします。
3:11
はい、それでは、ただいまご紹介に預かりました前農常務理事の斉藤でございます。この度はこのような陳述の機会を賜り、誠にありがとうございます。私から畜産落納情勢を踏まえたJAグループの取組についてご説明をさせていただきます。お手元の資料を1ページおめくりください。まずは、ここ3年程度の飼料減量情勢についてであります。トウモロコシ・シカゴ定期は、南米産地で高温乾燥や中国の輸出需要の高まりなどの影響を受けて、令和3年4月にはブッシェルあたり700セントを超えて上昇をしております。
4:05
その後、米国でトウモロコシの生育に適した天候が続いたことなどから下落しましたが、令和4年4月にかけて、南米産地の乾燥した天候やウクライナ情勢の緊迫化から急凍しました。さらに、米国における酒漬け遅延などにより、4月には800セントを超えて上昇しております。これを図1で示してございます。
4:32
図3にありますとおり、現在はブラジル産の豊作見通し、米国の酒漬けが順調に進んでいることなどにより、下落し、シカゴ定期は600セント前後で推移しております。
4:46
一時期の高値からは下落しているものの、未だ高値であることに加えて、図2にありますとおり、外国交わせの円安が継続していることから、トウモロコシの輸入価格は高値が続いております。
5:04
中国のトウモロコシの輸入が大幅に増加しておりまして、トウモロコシ相場に大きな影響を需要面では与えるようになっております。これを図の3で示してございます。
5:19
図5にありますと、令和5年4、6月からは、高止まりに対応した国費と民間基金財源を併用する緊急補填を予定しているという状況にございます。図2にありますとおり、配合資料安定基金の発動状況 についてであります。図1として、令和4年7月に配合資料価格は史上最高となりました。
5:46
その時の価格を、令和2年4月を基準に比較をしますと、配合資料トン当たり3万1,850円の上昇となっております。これは発表しております全能のみの基準でございます。図2にありますとおり、令和4年9月期には、安定基金の補填単価が過去最高の資料トン当たり1万6,800円となりました。
6:14
令和4年は、国とともに通常補填の財源の借入と、異常補填の財源の積み立てに取り組み、補填財源を確保しております。図3のとおり、全額国費の配合資料価格高騰緊急特別対策によりまして、令和4年10月12月期には6,750円、令和5年1月3月期には8,500円の特別交付が行われております。
6:43
図4としまして、令和2年4月を基準として、令和5年1月の生産者負担の増加は、2万1,400円まで抑えられております。国の方から、令和3年から令和4年にかけて、異常積立金768億円が措置されました。
7:08
国産が同額を積み立てるわけですが、全能といたしましては、215億円をこの期に積み立てを実施することを決めております。
7:23
国が積み立てるタイミングにつきましても、金額を分割していただいたり、タイミングをずらしていただいたり、より柔軟な対応を実施していただいております。めくっていただきまして、トリインフルエンザについてでございます。
7:52
トリインフルエンザは、ご案内のとおり、発生すると生産者経営、さらには養鶏産業に甚大な影響を及ぼすことから、法定伝染病に指定をされておりまして、発生しました農場は、課金全場を殺処分するということになっております。
8:13
(1)にありますとおり、本会は、生産農家の貿易対策支援として、令和4年に改正された、使用衛生管理基準の周知徹底のため、農水省や関係団体とともに農場の貿易に関するガイドブックを作成し、配布をいたしました。また、令和4年度、本会の獣医師が農場の衛生指導を約2,500回行い、全国で2,600名を対象に研修を行いました。
8:42
週5研修がコロナ禍で難しい場合に備えて、本会のウェブサイトで実践的な家畜貿易の研修動画の配信も行っております。(3)にありますとおり、消毒用石灰は、自治体の配布もあり、広く普及をしています。
9:01
また、石灰は時間とともに効果が落ちるため、本会はその効果を調べる新しい検査液を生産者に配布する取組を開始し、衛生意識の啓発を行いました。(4)にありますとおり、業界紙である日本農業新聞やKメイ新聞に、全中と共同で衛生意識の向上を目指した意見広告を3回にわたって掲載しております。
9:30
(5)にありますとおり、令和4年10月から5年4月に発生した鳥インフルエンザの影響により、全国の災難啓発数1億3729万羽の約12%に当たる1,650万羽が殺死処分をされ、生産量は大幅に減少しております。
9:52
生産量の減少に伴いまして、経乱相場は高騰が続き、令和5年3月末には、キロあたり350円に達してございます。
10:04
鳥インフルエンザ発生後、災難所への台数導入には、正常性確認が必要となり、さらに災難回避には、避難の遺棄制に4ヶ月、災難所移動後に1ヶ月の計5ヶ月を要します。
10:22
殺処分された1,650万羽の産卵回復に向けて、発生農場への台数導入は一斉に行うことはできず、生産量の完全回復には、さらに時間を要する状況にございます。
10:40
ごページをご覧ください。生乳製品の消費拡大と理解情勢についてでございます。まず、生乳の需給構造についてご説明いたします。令和3年度の国内の生乳生産量は、765万トンでありました。
11:06
そのうち乳化が最も高い、飲用・牛乳等向け処理量は400万トンを占めております。落納化の収益は、生乳が約76%とかなりの部分を占めてございます。
11:24
過去3年ありますとおり、落納経営を維持し、生産基盤を守っていくためには、乳化が最も高い飲用向け処理量を拡大することが重要となります。この図にありますとおり、乳化を縦の長さで表してございます。
11:44
この最も乳化が高い飲用向けである、牛乳の消費拡大に加えて、業務用牛乳の拡大や、乳飲料等向けでの使用拡大が必要となってまいります。6ページであります。消費拡大等理解情勢に向けたJグループの取組であります。
12:10
過去1年ありますとおり、Jミルクが実施します落納乳業乳製品在庫調整特別対策事業、脱脂粉乳の過剰在庫対策事業に協力し、組合種量の製品である牛大乳について、原料をすべて国産脱脂粉乳に置き換えをいたしました。
12:31
左下の図1にありますとおり、本日の日本農業新聞の別紙にこの記事を掲載させていただいております。需要が減少した脱脂粉乳の販路を確保し、時給改善にこれでもって幾分寄与したと考えております。
12:53
(2)落納を取り巻く厳しい現状を改善すべく、引き続き国産牛乳乳製品の需要拡大に取り組み、生産者が安心して作乳できる環境を確保してまいりたいと考えております。生乳生産を増加させる場合には、乳牛を増やす場合には、図2にありますとおり、
13:17
金付けをして作乳開始までの期間が約3年期間を要するため、生乳が足りないという状況の中で、生産量を短期間で増やすことはできません。そのため、できるだけ生産基盤を維持しつつ、需要拡大を図る必要があります。我々J.ZENの生産者団体であります。
13:46
今、生産者は歯をきしわって生産抑制に取り組んでおりますが、できれば輸入乳製品が生乳換算で469万トンございます。こちらを調整弁としてお使いいただければ、生乳生産基盤は既存しないものと考えているところでございます。
14:13
7ページをご覧いただきたいと思います。「生乳乳製品の消費拡大と理解情勢」のJグループの取り組みの2つ目でございます。楽能の理解情勢や牛乳乳製品の消費拡大のため、関係部署や協力会社と連携して商品開発をはじめ、さまざまなことに取り組んでおります。
14:38
コロナ禍の影響などから生乳乳製品の需給が緩和する中、消費者の皆様に現状の楽能化のことを知ってもらい、応援・消費をいただけるよう、日本の楽能応援シリーズ、牛乳を50%以上使用したミルクティー・カフェオレ・抹茶ミルクの3種類の商品を開発し、順次販売をしております。令和3年12月発売以降のシリーズ累計で120万本でございます。これをどう評価するかでありますが、120万回目に触れていただき、楽能の事情について理解を深めていただいたと考えております。手前どもの営業開発粒と連携をし、日本Lブランドの商品として、大手飲料社ともコラボをし、牛乳乳製品を使用した商品を開発し、全国販売をしております。これが図に示された商品でございます。過去6年ありますとおり、子会社である共同乳業を通じまして、50周年を迎えた農協牛乳の販売を中心に、農協シリーズ商品を販売するほか、ファミリーマートと協議をした農協ミルクについてもシリーズ化し販売をしております。8ページがJグループの取り組み③でございます。
15:59
共同乳業と連携し、酪農と牛乳乳製品の魅力を発信する「酪農ノワプロジェクト」の一環として、今回のアグベンチャーラボを中継して、酪農家と消費者をリアルタイムでつなぐオンライン牧場体験を図4のとおり開催をしております。これはコロナ禍の中で、いかに酪農に親しんでいただくかということで企画したものでございます。
16:25
令和3年夏、4年春、並びに4年の夏、5年の春にそれぞれ60組4回を抽選・招待、応募総数は5,600を超える過程と なりました。また、令和4年春は子ども食堂12カ所400名を無料招待し、オンラインで同じプログラムを実施しております。
16:49
8にありますとおり、牛乳の消費促進を後押しするため、共同乳業をはじめとした本会出資の農系乳業及び関係研本部と連携し、令和4年12月11日に牛乳無償配付を開催、全国的な牛乳無償配付や酪農などの理解情勢の取組を図5のとおり強化をしております。
17:11
過去9として、酪農家のつぶやきと題して、実際のスーパーにある農協牛乳の販売スペースにポップを展示して、酪農家の思いや豆知識について発信をしてございます。図の6にありますとおりでございます。9ページは今後の取組と言うものであります。
17:33
農学水産省の阿富食堂をはじめ、厚生労働省、財務省、法務省の食堂で国産の牛乳入選費を使ったフェアメニューの提供、あるいは牛乳の飲み比べ、47都道府県の給食牛乳パックの展示などを行う牛乳月間フ ェアを実施しているところであります。
17:53
また、第2期の絵本とのコラボレーションによりまして、スペシャルパッケージの農協牛乳を発売するなど取組を強化しております。(12)のとおり、6月18日の父の日にも同様に、Jミルク・ドニチミルクコンテンツと連携した理解情勢を実施する予定でございます。
18:18
最後に、国産農畜産物の理解情勢の広告を載せてございます。この「①から④」の広告について、3月27日と28日の両日、日経新聞をはじめ、地方紙も含め、全国24紙にこの記事を掲載いたしました。
18:41
内容は、ご覧のとおり、SDGs版、生産者の声、消費者の声、そのコンビネーションというものでありますが、反響でありますが、Yahooニュースや全国紙にとどまらず、地方紙に一部掲載されたこともあって、Twitterでは、好意的なものとして「悲しく苦しい気持ちになりました。日本の農家を守りたいです。農家の悲鳴が聞こえるようだ。
19:06
批判的なものとしてコスト繁栄した日本産に勝ち目はないのではないか」というご意見がありましたが、おおむね好意的なものと批判的なものでは、7対3であったというふうに認識をしてございます。また、4月27日に日本新聞協会の広告委員会が、18歳から69歳以下の男女300人を対象に、毎日のメディアにさせていることをさせております。時間ですので、ご意見をおまとめいただければと思います。
19:35
今後、全農グループは、このような理解情勢の取組をさらに徹底していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。次に、小林参考人をお願いしたいと思います。ただいまご紹介いただきました、静岡県立農船大学の小林と申します。よろしくお願いいたします。
19:58
私は、1枚のレジュメをもとにお話ししたいと思うんですが、既に、この日本経済新聞の5月2日号に、きょうお話ししたい内容を書いてあります。これは、きょうはお持ちではないかもしれませんが、既に配布されていると思います。それでは、このレジュメに従ってお話ししたいと思います。
20:26
まず、一番の落農畜産の現状については、ここに書いてあるとおりですが、次の金谷参考人から、具体的な厳しいお話があると思いますので、そちらに続きたいと思います。
20:40
まず、ご確認いただきたいのは、落農畜産の存在意義ということで、食料供給以外に、農地や環境の守り手や、落農教育ファームに代表されるような、命の教育、もちろん雇用創出といったような、さまざまな役割を持っているということ、これが前提だと思います。
21:00
そして、3番ですけれども、現在、落農畜産に起きていることというのは、地域の集中化、そして大規模少数化ということです。
21:12
例えば、北海道では、落農の約生乳生産の4割というのが、北海道の、しかも東半分、同等同北がになっているということで、このことは素晴らしいことであるのですが、一面非常にリスクを持っているというふうに考えております。例えば、首都圏周辺の生乳生産が減少している中で、北海道からのフェリーによる生乳移送が今、向上化しております。
21:41
ところが、2018年に地震があって、全土ブラックアウトがありました。9月5日でしたけれども、その結果、特にまた台風シーズンであったということで、フェリーが欠航するとか運べないということで、
21:57
地下やスーパーで、首都圏のスーパーで、牛乳が欠廃されるという、そういうリスクがあったということで、それは全農さんをはじめとして、さまざまな生産団体のご苦労で、全国から牛乳を集めるということで、なんとか欠廃は免れたというふうに聞いております。
22:16
もう1つ、例えば、肉乳繁殖系、これも今、公私科学が下落しておりまして、多くの経営者が辞めていくということがあるんですけれども、その繁殖系というのは、中山間地域で高齢者の方が、80、90の方がやっていらっしゃるという、
22:37
その農業の価格下落に伴って、辞めていかれるということが非常に多くなっているということで、これは中山間地域の農村の維持ということに非常に大きな問題になるのではないかと思います。
22:50
あとしましては、今問題になっております感染症の蔓延、先ほど先日、韓国で再び出ましたけれども、2010年の宮崎では、30万頭以上の牛豚を殺傷にしたということがありますし、トリンフルエンザは、ご案内のように、卵の価格が高騰する、供給が足らないというような状況がある。
23:16
豚熱が蔓延して、これも供給にかなり関与させているということで、こういった地域集中、あるいは大規模経営が行うということが、非常にリスクがあるんだということを、やはり知らしめているのではないかと思います。
23:36
次に、特定地域において、糞尿問題で環境不快の増大が高まっているということ。これは、例えば、 道東なんかでは以前から水産業者との圧力ということがありますし、九州地域では地下水汚染ということが取り出されているということで、畜産落農というのは、実は全国に散在する多くの方たちが畜産落農を行うということが正しい姿ではないかというふうに試験しております。
24:06
4番目としましては、こうした畜産落農を支える現行の政策というのが、この30年、40年の間にどう変化してきたかということを私なりに考えました。残念ながら、そういう経営を支えるセーフティーネットの機能というのが徐々に失われているのではないかというふうに考えます。
24:27
例えば、落農について言うと、1966年に不足払拭制が成立しました。これは、入荷紛争で大変なときに生産者団体と入業メーカーと、そして国農林省が一生懸命話し合って、着地点として不足払拭制度というものを作った。これによって、それ以後の落農が非常に発展していたというふうに考えております。
24:56
それが、2001年の落農入業対策大綱を受けて、固定支払いに変わってしまいました。この結果、所得補填機能というのは大幅に低下しまして、2008年、2009年で、やはり同じように餌高があって、落農家が非常に苦境に陥ったのですが、
25:16
不足払拭制度があったならば、当時の8倍ぐらいの補填を受けられたということで、あれほどひどい経営的なダメージはなかったのではないかと思います。
25:30
もう1つは、先ほどの首都圏での生乳の需給調整と言いましょうか、台風で、なかなか首都圏のスーパーで牛乳がなくなるのではないかという問題があるのですが、こういうものを調整していた指定生乳生産団体の機能が弱まっているのではないか。
25:56
私は、2018年の海底地下泳のときも参考人として意見を述べさせていただきました。そのとき、法案に対して危惧の念を表したのですが、結果的には、そのときの恐れが現実のものになっているのではないかと思います。
26:19
生産者団体の力が弱まってしまったことによって、過剰気象にある中で生産者による需給調整機能が失われるということで、さらに経営が混乱していくことがあり得ると思います。そして、資材や餌の行動、あるいは負債問題が繰り返し行われております。1980年代にも負債固定化の問題で、北海道の落納家の3分の1が実績に倒産したと言われていました。そして、2000年の2007、8、9年ぐらいの定かのときもそうです。こういったことが繰り返し行われているということに対して、セーフティーネットというのがやはり機能していないのではないかと。これは、ぜひ、肉牛や羊頭には丸菌というものがあります。これは、いろいろ課題はあると思いますけれども、しかし落納は丸菌さえもない。ぜひ、落納丸菌というものを実現していただきたいと思います。落納は収入保険がありますけれども、これはほとんど入っていませんし、落納経営の悪化の要因というのはやはり餌ですとか、そういう資材ですので、それをカバーするようなものにぜひしていただきたいということです。5番目は、畜産の持続的発展に必要な政策ということで、今、基本法の見直しが行われていて、緑の食料戦略システムとの合体ということも言われているようですけれども、それに対しては全く反省でございますが、どういうふうに緑化していくかということであります。いかに述べる提案と言いましょうか、提言は、実は2013年に、今日資料でお付けしましたけれども、全国落納協会等から提言ということで、これが3回目の提言だったんですけれども、行っておるものとほとんど変わらないものです。10年前に提案したものが依然として現実化されていないということに本当に残念で無力感を感じるんですけれども、ぜひ今回それを実現、先生方のお力で実現させていただきたいと思います。内容的には、先ほど申しましたように、所得を補填するような、保証するような制度で、これは諸外国、例えば米国においては、入荷と資料費の間の所得を補填する、保証するような保険制度があります。EUにおいては、もう30年以上、直接支払いということで価格子政策と切り離した直接的な所得を保証するというような制度があります。日本も直接支払い部分的にはあるんですが、それを全面的に展開していただきたいと思います。もう1つ、緑化との関係でいうと、受給資料に基づいた畜産生産ということで、農地漁業を基準にした直接支払い制度。EUでは、貧乏苦横断的な直接支払いというふうに、もう既に変わっておりますが、すぐには無理かもしれませんが、日本においても農地を利用するということに対して、農地を確保するというのは、今の基本法の見直しの中で入ると思いますが、平時における食料安全保障というものの要でございます。その農地を確保するためには、私は畜産的な利用というのが、最もあるいは唯一の手段ではないかと思っております。農耕資料依存からの脱却ということで、大変恐縮ですけれども、餌金というものをやはり見直すということも場合によっては必要であろうと思いますし、あるいは受給資料生産の振興ということで、畜産的な活用というのは、飼料生産だけではなくして、工作奥地や林地を活用した放牧というものも当然考えられますし、あるいは今問題になっているのは、例えば飼料米ですとか、飼料用のホールカップ再冷所を作っても、家畜の口に入るまで非常に段々と遠くなってしまっている。輸送費だけで販売額がなくなってしまうというふうな馬鹿げたことが起こっているんですね。やはり生産したところで使うということが一番であるということでいうと、集落営農で家畜を導入して、構築連携を図るという方向が一つの方向ではないかと。具体的にすでに、例えば鳥取県の八津船岡農場、これは旧村が一つの法人経営として行っているんですけれども、あまり条件の良くないところは、工作屋基地を放牧にして和牛を取り入れる。あるいは他のところでも公出生産を取り入れて、多くの新規収納者を迎え入れているということがあります。事例の2としては、山口県の岐崎の里というところですが、ここは工作屋基地、今25ヘクタールになっておりますけれども、そこを放牧によって再生して、しかもここでは地域の役に着てと連携して、放牧肥育、農耕飼料をほとんど挙げない肥育を行って、それを役に着て提供して、非常に消費者の好評を得ているというふうに言われております。つまり農地政策というのは、我々の目から見ますと、やはり米政策中心であると。例えば、飼料用イネや飼料用米は、青刈りトウモロコシを水田で作った場合、飼料用イネの場合は、収量によって違いますが、10万5千円。飼料米は10万5千円、ホールクロップサイレージの場合は8万円。ところが青刈りトウモロコシの場合は3万5千円というふうに大きな差があります。例えば、中山間地域、直接支払いにおいても、中国別の交付単価が、水田の場合は2万1千円に対して畑は半分、採荘放牧地はわずか1000円というふうに大きな差がありまして、水田のアゼを切ったら半分になってしまうんじゃないかというふうに、現場の危惧する声も聞こえております。これは、だんだん水田をオーナー制度で利用するというのが一つの手かもしれませんが、やはり畜産的に放牧するとか、そういう形で農地として利用していくというのが合理的な方法ではないかと思います。から、丸山としましては、先ほどの山口の例のように、これまでは、移入牛肉との差別化ということで、霜降り重視ということで一生懸命やってきたのですが、そろそろそれを見直すような景気になっているのではないかと。いわゆる、緑化というものの内実としまして、霜降りをそれほど重視しないような、肉牛生産の在り方というものを誘導するということも必要だと思います。それには、格付け制度の見直しということもあるのではないかと。それから、4番目としましては、クラスター事業で、今一生懸命生産を拡大してきたのですが、それが残念ながらややむすぐと箱物行政になって、今は多額の借金を負って、収益性が悪い中で、再び被災問題が顕在化するということになりすすあるということを非常に恐れております。このクラスター事業というのは、本来は地域で畜産経営を支えるという、いわばソフト事業だったはずなのです。そこに立ち返っていただきたい。そして、特に経営を見守るようなコンサル事業というものを、もう一度充実していただきたい。5番目には、あまり、畜産では言われていないのですが、出畜、国産化、これ、首標法の改正の問題、改悪というか廃止の問題というのは、さまざまな問題になって、県が頑張っていらっしゃるわけですけれども、例えば養鶏は、国産は数%しかありません。海外から輸入し続けなければいけないん ですね。これはまさに食料安保にとって有識問題で、その海外の出畜会社も世界で数社しかないわけですね。独占状態です。ここを何とか、メスを入れていただきたいと思います。最後に、担い手育成。これは新規就農者、やはり平時における食料安全保障の問題としては、農地の確保と技術を持った担い手、若い人の確保ということで、これが重要です。我年一推ですけれども、我が静岡県立農林環境専門職大学は、我が国初めての専門職大学であります。そして、最後に1点だけ。最後です。バトー農村塾というNPOをつくって、工作告知を耕して、今、新規就農者の夫婦を受け入れて、そこを農地として活用するということをやっています。民間ができることを、ぜひ国がやっていただきたいと。国は農業者大学を潰しました。残念ながらですね。それを今、農協ですとか、製薬メーカーが一緒になって作っておりますけれども、再度国がそういう学校をつくっていくということもやっていただきたいなと思います。以上です。失礼しました。
36:03
質問者ありがとうございました。次に、金谷参考人お願いいたします。金谷参考人。
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こんにちは。千葉県の落農家の金谷と申します。ありがとうございます。私は落農家で今日も搾入してきたので、こういった資料をもとにプレゼンテーションするというのは苦手ですので、文章を書いてきましたので読み上げますので、聞いていただければと思います。最初にお伝えしたいことは、私の意見は、千葉県のみならず、SNSなどを通じて広く落農家から聞き取りを行っての意見です。集めた意見はすべて別紙に配っておりますので、折を見て配読いただければ幸いです。加えて、金谷牧場の青色申告決算書を過去から遡って6年分添付いたしました。生の数字をぜひご覧になってみてください。加えて、過去3年間の入荷の推移と輸入資料の推移も添付いたしました。すべて私の経営の数字です。牛買いがまとめた数字ですので、見づらい部分も多々あるかと思いますが、見てください。あと、ネット中継などもございますので、読み上げての説明は割愛させていただきます。ご質問いただく際もお気遣いいただくようお願い申し上げます。先に1点だけお願いがあります。先月10日に、お隣韓国で高低気が発生したとの報道を見ました。すでに注意喚起はされていることと思いますが、先生方も襟を正す気持ちで周りにも注意喚起をしっかりお願いします。参考までに、当時宮崎工程駅を経験した方の声をご紹介します。虐殺する時の牛のもがき苦しむ姿が頭から離れない。牛を売ることもできず、ただただ借金だけが膨れ上がり、牛との自私を考えた。工程駅収束と言われるまでの約5ヶ月、人間の生き気も制限され、周りの牛も殺され、ぼろぼろなのに、その後の風評被害で牛も売れなくて、工程駅から免れた人たちも利納や自私をしていった。ということでコメントをいただきました。私自身もニュースしか聞いておりませんでしたが、生の声を聞いて大変心苦しく思いました。厳格に対応いただきたいです。特に韓国からの渡航客には全員消毒槽を踏んでもらう。手荷物検査で肉類を没収するくらいの気持ちで対応いただきたいです。よろしくお願いします。さて、まず今現状の落納情勢について振り返りたいと思います。我々落納家の収入の基礎となる乳代ですが、昨年11月、引用乳化10円値上げ以来、再度の引用乳化10円の値上げが本年8月に控えています。時間はかかっておりますが、乳化へのコスト反映は着々と進んでいます。当初求めた30円の乳化値上げも残り10円ですので、8月以降は来年の4月の値上げを目指して、指定団体には交渉を進めてもらいた いと思っております。しかし、またも為替が140円台の円安で不穏な動きを見せています。もうこの落納危機の底は脱したと思っていましたが、また悪化するのではないか、そんな不安が拭えない状況です。輸入完走や配合資料の価格もこれから落ち着いていくと思っておりましたが、為替の浮き沈みによってまた値上げ基調になっていく可能性は否定できません。ですが、こうし、生牛の販売価格は一時期より良くなったので、そこだけが救いだと感じています。いつになったら終わりが来るんだろうか、とほとんどの落納家が思っています。早くしっかり儲けが出るようにしてほしい、そこに着けると思います。着きましては、今現在国の納税に関して、ご意見を述べさせていただきます。最初に、世界情勢や為替の影響を多大に受けている我々落納家ですが、さらに厳しいのは消費者ではないかと思います。我々がコスト転嫁を入荷に求めますと、必ず市場価格が上がります。いくらコストを転嫁したところで消費が落ちてしまっては意味がありません。再建では、牛乳類よりも価格の安い低脂肪乳などが販売を伸ばしていると聞いております。ならば消費者支援ももっと力を入れていただきた いと思います。北海道では子育て世代に牛乳券、おこむ券が配られているそうです。そういった支援はできないでしょうか。消費者の皆様が国産農産品を消費したくなるような納税をぜひともお願いいたします。また理解醸成活動ももっと力を入れるべきかと思います。農水省もYouTubeにて発信しておりますが、まだまだ日本の国産農産品を選んでいただけるには足りないと感じています。国として行うのは難しいかもしれませんが、国産農産品をもっと食べていただきたいと思ってもらえるテレビCMなど打てないでしょうか。その際はぜひとも現場の人間を出演させて、同じ日本人が頑張っている姿を見てもらうことで、より農業者の立場も向上すると思いますので、一層創出にもつながると思いますので、需要の創出につながると思いますのでご検討ください。次に、落農経営改善緊急支援事業、いわゆる早期リタイア事業についてです。こちらの事業は、低農力牛を一頭土地区すると、国庫から15万の補助金をいただける事業です。この事業は農水省にも先生方にも後ろ向きな評判と耳に入っているのではないでしょうか。原産の一助になればということがわかりますが、要件にしている廃業者が使えないことと、2年間原産目標を達成することの2点と、一頭15万という額が問題だと感じています。まず、廃業者がもらえないのはなぜなんでしょうか。当然ながら廃業者も原産に一役買っています。営農を続けてほしいという意味での廃業者は使えないという要件だと思いますが、この要件はない方がよかったのではと思っております。おそらく廃業補助金というのは認められないだろうと思いますが、業界全体で原産を推進しているのなら、廃業希望者もやめやすい環境づくりは必要かと思います。加えて2年間の原産目標ですが、これも厳しいです。低能力牛の牛を一頭土地区したら、2年間は牛の補充ができないのがこの要件だと思います。2年間一頭分の枠を空けて原産するならば、20万円ではとても足りません。私が思うに40万くらいであれば健闘に値するといったところでしょうか。もしくは2年ではなく1年にしていただくことも有効かと思います。今からでもこの事業の要件緩和をしてみてはいかがかと思います。せっかくつけてくれた予算が未達で終わってしまうようでは、納税者の方らに申し訳が立ちません。やめたい人がやめられる、続けたい人が続けられるような補助金要件を期 待します。打速ですが、北海道で生乳廃棄が行われていることがテレビで流され大変話題になりました。このことについて、特にどこの団体からも調査報告などがありません。世間が注目したのに、このまま何もなく過ぎ去ってしまっていいのでしょうか。関係団体にこのことを調査して報告するよう、先生方からご進言いただけないでしょうか。でないと、心配されている消費者の方も、留院も下がらないと思います。今後もこういった減産のための補助金が必要なことが、いくら需要の喪失をしようともまた来ると思います。落納危機は必ず、受給ギャップと資料口頭のセットで起こっております。そのときのために、しっかり業界全体で効率よく減産に取り組めるシステム作りが必要ではないかと感じています。また、北海道にばかり受給の調整弁をさせているのが忍びないと思っている全国の落納家がたくさんいます。だからといって、全国的に一律に減産をすると、地域に根差した都府県の入業メーカーなどは販売量が落ちてしまうので収益が落ちてしまいますし、もともと生乳が足りない地域はさらに足りなくなります。ですから、どうしても北海道にそのしわ寄せが行ってしまうわけですが、ここに強力に支援するべき だと思っております。可能かは分かりませんが、北海道のみに向けられた減産支援政策があってもいいと思いますし、生産者が協力して拠出金を集めて北海道に向けるといいのではないかと思います。これについては全国的な協議が必要かと思います。私一人の意見ではそう思っているんですけれども。ひとたび受給ギャップと飼料口頭が起これば、速やかに減産していち早く入荷を上げやすい状況をつくることが、最も落納危機に対して効率的な防御策なんではないかと私は考えます。ですが、併せて需要の喪失も強力に進めていくような政策を期待します。次に落納化の離納が加速度的に進んでいる問題についてです。もう中落のアンケート結果などからご存じかと思いますが、毎日赤字を積み上げているような現状では、離納を選ぶのも無理はないと思います。ただし、離納の中身に関しては、高齢を理由に離納された方が多いというのを目にしました。この点についてですが、私は決して高齢だから離納したわけじゃないのではと思います。つまりは、自分の子供に落納を継がせられないと思ってのことで、結局後継者問題なのではないでしょうか。働いたら働いた分だけ儲けが出るならば、みな一様に後継者に継がせたこと と思います。せっかく作り上げてきた生産基盤が日に日に失われています。地域によっては、牧場がなくなれば、町・村の消滅につながるという地域があります。特に、小規模牧場で儲けが出づらい状態が長く続いていたと思います。倒数勝手難母、スケールメリットといった、大規模化したなら利益が出やすくなるのが落納業界だと思います。ならばこそ、小規模牧場、もしくは新規収納者こそ、手厚い支援をするべきではないでしょうか。落納業界は、昨今のクラスターによる大規模化が進んでまいりました。ですが、この大規模牧場は、永遠ではないと思います。次の大規模牧場がどこから生まれるのか、それは中規模牧場から。中規模牧場はどこから生まれるのかは、小規模牧場から、といった具合に裾野産業であることをご理解いただきたいです。今、その裾野の麓も麓と、足元の家族経営の小規模牧場がどんどん減っています。これは20年、30年たったときに大きなデミリットになると思います。若者の業界参入を強力に後押しできるような体制になっていなければ、落納の未来は衰退すると思います。形としては、個別所得補償のような形がいいので はないかと思いますが、先ほど不足払いとか落納マルキーの話がありましたが、形としては個別所得補償のような形がいいと思いますが、先生方の深い考えにお任せいたしますので、ご検討いただければと思います。最後に、以前から落納家の社会的地位がとても低いと感じている落納家が大変多いです。365日休みのないこの仕事をボランティアでやっているわけではありません。生活があります。ですから、人並みに休みたいし、その上で儲けが欲しいです。しかしながら、現状はその逆。休みはなく、儲けが出ない。今、営納している私たちがしっかり休みを取れる。その上で人よりも多く働くのだから、その分の儲けが確保できないと、胸を張って若い人らに勧められません。今、新規就納希望者がいても、かける言葉は「今はやめておけ」という人がほとんどです。100年後の日本落納のありようを想像しても、ネガティブな想像しかできません。遠い未来では、日本人の手で絞った牛乳はほんの一握りになってしまい、日本は落納業が盛んだったと、昔話にならないでしょうか。ですから、明るい日本落納の未来を見据えて、今の落納業界をどう進めていくべきか、先生方の深い議論と、さらなるご支援をお願いいたします。