20:40
これより会議を開きます。災害対策に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として、内閣官房国土強靭化推進室次長、村山和也君、内閣府政策統括官、佐々木真一君、警察庁長官官房審判、長井雅宏君、警察庁長官官房、智井雅宏君、警察庁長官官房審議官、新川和彦君、警察庁長官官房審議官、早川悟之君、デジタル庁審議官、印度修作君、総務省大臣官房審議官、山崎良二君、消防庁審議官、鈴木健一君、文部科学省大臣官房審議官、長井雅宏君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興、医療情報審議官、城一一君、経済産業省大臣官房、消防務省サービス審議官、森忠志君、国土交通省大臣官房技術審議官、木口雅彦君、国土交通省水管理国土保全局長、岡村二郎君、及び気象庁長官大林正則君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、ご意見ありませんか。ご意見なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
22:09
おはようございます。自由民主党の工藤昌造でございます。質問の機会をいただきましたことを、委員長、理事、そして委員の皆様方に感謝申し上げます。私、初当選が平成24年であります。2012年であります。以来、災害対策特別委員会に所属させていただきました。国土交通の大臣政務官のときの1年だけお休みをいただきましたが、ずっとこの委員会で災害対策のあり方について取り組んでまいりまして、諸先輩に様々なご指導が賜りました。本当に感謝しております。ただ、いつも思うのは、災害対策のことで取り組みについて質疑はいいのですが、なるべくこの委員会が開かれない、現場視察がないような、そういうことがあればいいなと、とにかく災害列島でありますので、それが起きないことをいつも記念しながら、委員会に出ておいているわけであります。ぜひともお願いいたします。そして、今日質問させていただきますが、災害の取り組みに対する私の原点は、まだ生まれておりませんでしたが、私の選挙区は名古屋市南部であります。名古屋を抱えておりますが、伊勢湾台風で被災した地であります。災害対策に取り組む原点、これは近所のお年寄り、そして自分の近隣の界隈の小学校のとき、いろいろなところに遊びに行かせていただいた家屋の中で、階段を上がる柱を見ると、なぜここが茶色いのですかというと、ここまで水が使ったんだよ、そういうことをいろいろ聞かせていただいて、災害があってはいけないんだね、そんな思いが衆議院選挙に臨む原点でありますので、10年経ちました。特にこの10年間、気候変動は変わ っております。今日でも台風2号が今、宮古島に上陸し来ると。ルートはよくよく見ると、昭和34年9月26日の伊勢湾台風のルートに似ているな、あのときは9月26日です。今日は6月1日です。これだけ3ヶ月も違うということは、それだけ回数も、そしていろいろなところで温暖化で変わったんだな、そんな思いであります。早速質問に入りたいと思います。台風の話をさせていただきましたが、まずやはり地震、最近は特に頻繁に起こっております。全国各地で震度4以上の地震が、この5月、先月だけで18回揺れました。そして西側でも揺れましたし、さまざまなところで揺れております。太平洋側で揺れると、今度は日本海側、そして北海道で揺れると、九州でまた揺れる。そういうことが頻発しております。今後の大規模地震が発生が懸念されます。特に太平洋側、南海との富士岸について、今後30年以内の発生確率が70から80%と予想されております。切迫性が高まっているところでありますが、角度の高い地震の予測は、現在の科学的知見では困難であると私もわかっております。でも皆さんにお尋ねしたいのは、こういうときは空振りでも結構ですが、異常な現象が観測された場合は、国民に一応情報を発信した方がいいんじゃないだろうかと。これが空振りで終わってもいい。最初の国土強靭災害対策の大臣だった古谷啓治先生が、狼少年になっても構わないからやはり告知をすべきであるということを当時明言されているのを覚えておりますが、防災対策に生かすべきだと考えております。南海トラフ地震における、そしてまた地震観測における、予測における政府の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。
26:27
お答えを申し上げます。委員御指摘のとおり、現在の科学的知見では、角度の高い地震の予測は困難とされておりますが、南海トラフ沿いで発生する大規模地震は、時間差を置いて発生する事例が知られております。このため政府では、時間差を置いて発生する大規模地震に注意を促すため、令和元年5月から南海トラフ地震臨時情報を運用しております。具体的には、南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、平常時に比べて大規模地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価した場合に情報を発表し、日頃からの地震への備えの再確認、揺れを感じたら直ちに避難できる体制の確保、地震発生直後からの避難では間に合わない住民は、地震発生から1週間安全な場所への事前避難など、国民一人一人が取るべき防災対応を呼びかけることとしているところであります。今後も引き続き、関係省庁などと連携し、突発的に発生する地震への備えの徹底、南海トラフ地震臨時情報を発表時に取るべき防災対応について周知啓発し、南海トラフ地震への備えを推進してまいります。福島委員長:はい、答弁ありがとうございました。なかなかこれ発表するのは難しいかと思いますし、この委員会の皆様方もいろんなところで、特に私は赤坂宿舎に東京のときは在住しておりますけど、夕方食事に出る、そして歩いていると、よく最近思うのは、ネズミがよく路上に出てくるなというのがありますし、地元の名古屋では、名古屋城の上なんですけど、鳥が飛来し、そしてフンを撒き散らかしたり、ボラが異常発生したり、そういう様々なことを感じるわけでありますけど、これはちょっと神経質になりすぎかもしれませんけど、こういうものを出していただきたいなと。なんかやっぱり異変があるんだなというのは、なかなか政府は出しにくいと思いますけど、発表していただきたいと思います。地震の回数、最近多いです。特に質問に入るからじゃなくて、よくよく台風と地震は気を使っているわけでありますけど、ちなみに台風の多い県は、47都道府県で順番に10県だけ言いますと、福島、茨城、宮城、岩手、熊本、千葉、栃木、北海道、長野、そして11番目に来るのが東京であります。首都直下の問題もありますし、谷大臣のところは神戸震災もありました。また、委員長のところは災害で非常な豪雨に見舞われた。この委員会に出席されているこの委員の皆様方は、何らか災害に対して被災した地域の方があれからは思い持って委員になられていると思います。一生懸命皆さんとともに頑張って、この国が安定で安心して暮らせる、そんなふうにしていきたい、そんな思いでございます。質問に戻ります。今まででありますけど、特に3.11東日本大震災後、緊急3課年の対策、国土強靭計画でありますけども、5課年加速化等、国土強靭化に係る取組をしてまいりました。気候変動の影響により、以上気象が激甚化、頻発化し、また各地で地震が相次いでいる発生でもある状況でもあります。国土強靭化をこれからどのように加速化し、どのように進めるのか、大臣にお聞かせいただきたいと思います。
30:26
お答えいたします。委員御指摘のように、近年、以上気象は激甚化、頻発化しており、我が国における豪雨の発生頻度は、この40年間で約1.4倍と増加傾向にあります。また、南海トラフ巨大地震をはじめとした海溝型地震などの発生も切迫していることから、大規模災害に備え、事前防災を計画的に進めることが大変重要なことであると考えているところであります。その中で、これまで河川回収、ダムの事前放流、避難所をはじめとする施設の耐震化、道路ネットワーク強化など、豪雨量の増大も考慮しながら、ハードソフト両面にわたる計画的な取組を進めているところであります。これらの取組は、それなりに大きな効果を発揮するものと考えているところであります。実際に、私も記載された自治体の市長と意見交換をする機会が多いのですけれども、いく同音に、これまでのこういう国土強靱化の取組により、被害の軽減効果が現れているとのお話を伺っているところであります。政府としては、こうした点を踏まえ、引き続 き5カ年加速化対策を着実に推進するとともに、この対策後も、いわゆるポスト5カ年後も、中長期的にかつ明確な見通しのもとに、継続的安定的に国土強靱化の取組を進めていくことが大変重要なことであると考えております。新たな国土強靱化基本計画を、今年の夏をめどに策定しているところでございますが、着実な国土強靱化の推進に向けて、引き続き強力に取組を進めてまいりたいと考えております。谷大臣、ありがとうございました。強靱化を加速化していただきたいと思います。予算もかかります。そして、異常気象は続きます。これは待ってくれません。ただ、私の事務所に最近、メール等が違憲証とあるんですが、実際問題は、国土強靱化で、例えば私の地元でありますと、高潮傍朝堤をかさ上げして津波防波堤にしたと、そして、延長して強くして、その間に波が当たっている間に、それで全部守れるわけではないんです。その間にどのように、どこに、どうして避難するのか、そういうことを進めてまいりましたけれども、実際、海底の中の津波の強さを、あなたはちゃんと勉強しているんですか。実際、津波というのは、そんなに簡単なものではない。中で起きている、海上だけじゃなくて、海底での移動、その中に岩や砂利や、そういうものがどのように巻き込まれているか、そういうことをしっかりともう一度勉強しなさいと、辛辣なメールがありましたので、その方にいろいろお返しする運営ではないんですけれども、そうやってやはり危惧されている方もいるので、ことを一例でお話ししたいと思います。また質問に戻りますが、近年、台風も大変でありますけれども、線上降水帯に伴う大雨の被害が数多く発生している中、この線上降水帯の情報改善、これは私、政務官のときに国土交通省でありましたけれども、一番取り組んできたのは、気象庁をもっと強化すべきである、特に予報をもっと強化すべきではないだろう、そして解析するコンピューターのこともやるべきじゃないかと取り組んで、いろいろ議論してありまして、線上降水帯、最初はまだ予測ができなかったんですが、レーダーが進歩したということでありますが、今後、この線上降水帯に係る情報、どのように改善し、そして迅速に国民に知らせることができるのか、お聞かせください。
35:01
お答え申し上げます。線上降水帯は、次々と発生する赤卵雨により、線上の強い降水気がほぼ同じ場所に数時間にわたり停滞する現象です。この線上降水帯に伴う大雨によって、毎年のように甚大な被害が発生しております。このような大雨に対して、明るいうちから早めの避難を促すため、気象庁では昨年から線上降水帯による大雨の可能性が高いことが予想された場合、東海地方といった地方単位で、反日制度前から呼びかけを行っています。今後、令和6年度には県単位で、さらに令和11年度には市町村単位での情報提供を目指しております。また、迫りくる危険から直ちに避難を促すため、顕著な大雨に関する気象情報について、線上降水帯による大雨の危機感を少しでも早く伝えるため、本年5月25日より、予測技術を活用し、最大30分程度前倒しして発表することとしたところです。気象庁では今後も予測制度の向上に努め、これらの情報の改善に取り組んでまいります。
36:10
(工藤) はい、ありがとうございました。本当にこの線上降水帯というのは厄介でありまして、台風も大型化、そして爆弾低気圧、そして高潮、でも言い方は悪いんですけれども、被害は厳しいですけれども、1日で通過しますが、線上降水帯4日から長いと5日、そして1日平均200ミリ降ると、5日間降るということは、延べ1000ミリ、今まであったのが850ミリ降ったと記録がありますけれども、850ミリということは、例えばこの東京中央大工に、小学校のプールの高さ分雨が降ったということでありますから、排水があってポンプがあっても、そんなのとても処理ができませんし、また林間部に降って、降れば当然地滑りが起きるし、また災害が起きる。このことをどうに対処するのか、そしてどのように避難するのかというのを早く知らせるべきだと考えておりますので、ぜひともこれからも頑張っていただきたいなと思います。質問に戻りますが、今後の大雨や台風による雨量について、国 土交通委員会等でハザードマップが議論されているのを、この間委員として傍聴させていただきました。なるほど、いろいろな考え方が各府の方であるんだなと思いました。私の地元の名古屋というのは、実際都市部でも4分の1がゼロメーター地帯です。南西部はゼロメーター地帯であります。要はこれだけの雨が降ったときに、ゼロメーター地帯に避難所があるんですけど、それは実際避難所として稼働できるのかなと。私の目の前は自分の母校であって、その前に体育館があります。そこが一応避難所になっております。これ実際使ってきたときは役に立つのかなと。そしてまた電源確保できるのかなと。そんな問題を抱えながら見ておりますけど、避難所についての安全性の確保について、どのように取り組んでいるのかお聞かせください。
38:24
お答え申し上げます。指定避難所の立地場所につきましては、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針におきまして、災害対策基本法施行令第20条の6、第3号に基づき、浸水想定区域、土砂災害警戒区域、津波災害警戒区域など、災害が発生する恐れがある区域内に立地している施設を極力避けて指定することが望ましいとしているところです。また、やむを得ず指定している場合には、開設する災害の種類を想定するとともに、災害の状況や施設・敷地の被害等の状況を踏まえ、必要に応じて安全性の確認等を行った上で開設することとしております。令和4年1月に取りまとめました指定避難所の立地状況に関する調査では、全国7万9,285箇所の指定避難所のうち、例えば浸水想定区域内に立地しているものが約3割あり、このような災害ハザードエリアに立地している避難所については、風水害のときは原則として避難所は開設しない、あるいは開設する場合には安全性等の確認を行った上で開設するといった運用がなされていることがわかりました。また、浸水が想定されるような地域では、可能な限り多くの避難所を確保するとともに、小中学校など災害時に避難所となる施設の整備に当たっては、建物の床レベルを想定浸水審より上げて設計する、浸水を考慮して屋上に受片電設備を整備するなど、地域の実情に応じた取組がなされているものと承知しております。内閣府といたしましては、引き続き自治体と連携し、避難所が適切に運用開設されるよう支援してまいります。
40:11
ありがとうございました。今の答弁のとおりでありまして、伊勢丸台風のとき、そして東海豪雨のとき、特に伊勢丸台風のときは私は記憶が全くありませんけど、名古屋南部で水に浸かった地区は、1ヶ月半水が引かなかったと言われております。今、皆さんこの状態で水に浸かって、この気温の中で1ヶ月半水が浸かったら腐敗します。そして、雑巾マルケになります。公衆衛生はズタズタになります。こういうことを踏まえて、いろんなところをまた考えていただいて、今の答弁のとおりでありますが、できない、ゼロメーター下のところは極力避けて、なかなか難しいと思いますけど、安全、安心な場所に避難所を設置する。そして、何よりもそこに避難所があるということを、住民に告知する、その活動をしっかりしていただきたいと思います。
41:07
続きます。また今、避難所の関連でありますけれども、避難所、よく野党の先生方が質問されております。避難所における中で、エアコン。もう当たり前のようにエアコンの中で暮らしています。夏場は40度近くになりますし、冬は雪が降って寒い。それを体育館の中で、皆さんストレスがある中で、トイレの問題、さまざまなプライバシーの問題がある中で、そこで避難していただく。当然だからエアコンが必要でありますけれども、今、電源の話もありましたが、実際問題、エアコンが設置されているというところは、なかなかないわけでありますので、それを今後どのようにするのか、その考え方をお聞かせいただきたいと思います。もう1点質問があったのですが、時間が来てしまいましたので、また機会があるときに、最後、被災地の交通誘導とか、ガードマンの問題とか、警察消防だけじゃなくて、ボランティアをどのように活用するか、それはまた次回聞かせていただきますが、このエアコン対策について答弁をお願いいたします。佐伯政策統括官、簡潔にお願いします。お答えを申し上げます。内閣府では自治体に対し、避難所における取組指針や避難所ガイドライン等により、指定避難所のエアコン等の冷暖房機器については、平時から導入を推進するよう周知するとともに、関係省庁と連携し、緊急防災減災事業債や、学校施設環境改善交付金といった国の制度を活用し、その導入を図るよう通知してきているところです。引き続き、関係省庁等と連携し、避難所の生活環境確保のため、エアコン等の冷暖房機器の普及に取り組んでまいります。
43:00
(黒君)ありがとうございました。これで質問を終わります。
43:18
(堀内)本日は災害対策特別委員会にて、質問の機会を頂戴いたしまして、江藤委員長をはじめ、理事の先生方、委員の皆様方に心から熱く御礼申し上げます。自由民主党無所属の会員堀内範子です。私の地元には富士山があります。地元の山梨県富士吉田市は、富士北六に位置しておりまして、そこに平成25年、新たな河口が発見されました。3年間の調査を経て、平成28年にその結果が判明し、岩の穴河口という、約1500年前に噴火が起きていた河口であるということが分かりました。年間約200万人、そういった方々が訪れる観光施設、道の駅富士吉田の約2キロ南西にその河口があり、市街地に隣接しているといった状況です。この河口は従来の想定河口の外側にあるため、監視カメラもなく、そして防災計画もない河口でした。岩の穴河口の発見によって、令和3年3月、富士噴火のハザードマップが17年ぶりに改定されることとなりました。また、こんな事例もございます。平成30年に群馬県の草津白根山のスキー場付近で発生した噴火も、気象庁が重点監視していた河口とは別 の河口でありました。このノーマークの河口で起きた突然の噴火には、衝撃が走りました。その後、同様のリスクは、全国21の火山で確認され、気象庁は監視の強化に乗り出した、そういった経緯がございます。核火山の噴火、これはいつ訪れるとも分かりません。私の地元で、富士山ツアー企画や安全対策、環境保全を中心に活動されている方から、いざという時は、自分が人命救助や避難誘導に当たる役目になるだろうと覚悟している。被害を最小限に食い止めるためにも、国としてもっと緊急度を上げて取り組んでほしい、そういった思いを伝えられました。我が国には111もの核火山がありますが、地震対策と比べると、火山対策は決して充実しているものとは言えません。しかしながら、昨今の状況を鑑みると、火山対策に国としてより本腰を入れて退治していく、こういった必要があるのではないでしょうか。また、地方自治体全体の動きとしても、163都道府県からなる火山防災強化推進都道府県連盟、これは山梨県が連盟幹事をしておりますが、そしてまた、167の市町村からなる火山防災強化市町村ネットワーク、それからも核火山法の改正、それへの 要望が出されているところでもあります。いただいたご要望は、自民党内にある火山噴火予知対策推進議員連盟のもとに立ち上がった、核火山法改正PT、赤池先生がジャッジを務めておられますが、そこでお受けして、私もメンバーの1人として、さまざまな角度から検討を進めてまいりました。本日は、PTで議論させていただいた項目を中心に質問をさせていただきたいと思います。まず、緊急事態が発生した際の避難計画についてです。避難確保計画は、災害時や緊急事態において人命を守るために大変貴重な役割を果たしておりますが、現在、避難促進施設における避難確保計画の作成状況がなかなか進んでいない、そういった地域もございます。避難確保計画の作成が進んでいない市町村において、それが進んでいない原因はどういったところにあるとお考えでしょうか。また、計画作成が進んでいない自治体に対する国の支援体制はどうなっているのか、伺いたいと思います。
48:12
お答えを申し上げます。避難確保計画の作成状況でございますが、令和4年9月末時点で避難促進施設として位置づけられている559施設のうち、約8割に当たる452施設で計画の作成が完了しており、残りの107施設で作成に向けて検討が進められております。避難確保計画の作成が進んでいない理由でございますが、火山噴火を経験したことがない市町村や施設管理者が計画作りのノウハウを有していないことや、小規模な施設にとっては計画作成そのものが負担となっていることなどが指摘されております。このため、内閣府におきましては、先進地域における取組等も参考にしながら、具体の避難確保計画の作成の流れや計画作成にあたって検討すべき課題、実際に作成された避難確保計画の例や計画のひな形などをお示しした手引きや取組事例集等を作成し、避難確保計画の作成が進むよう支援しているところであります。引き続き、地元自治体の声も伺いながら、必要な支援を行い、避難確保計画が作成されるよう努めてまいります。
49:29
ありがとうございます。避難確保計画の作成が進んでいない背景というのは、市町村のマンパワー不足、市町村産のそういったものもあると思いますので、国といたしましても、広域連携サポートや計画作成におけるノウハウも含め、ぜひご支援のほどお願いいた します。また、現行法では、避難確保計画について事後の支援の規定はあるのですけれども、事前の支援も必要でありますので、その点についてもよろしくお願いいたします。次に、登山届についてです。登山届の計画は、海岸災害時における登山者等の早期把握・安否確認にも必要不可欠なものであります。平成26年、御嶽山の噴火を契機に、登山者の児童位置確認システム、いわゆるMAPSの実証権、そして登山届提出のオンライン化などが、民間組織によっては進められてまいりました。その一方で、登山届の提出が進んでいないとの御指摘がありますが、その提出動機をがかんばしくない点については、政府の御見解をお聞かせ願いますでしょうか。
50:44
御指摘の登山届でございますが、平成26年の御嶽山噴火における救助・捜索活動の際にも、被災者情報の収集集約に活用され、登山者の早期把握や安否確認に役立ちました。また、登山届を作成する過程で、登山者自らが登山先の山が火山であるかどうかを認識するなど、意識の啓発にも資するも のでもあります。一方、公益社団法人日本山岳ガイド協会によりますと、登山届の提出は約3割にとどまっており、登山者の皆様には、登山届を作成・提出することが、いざというときには自分の身を守ることにつながるということを御理解いただき、必ず登山届を提出していただきたいと考えております。
51:38
ありがとうございます。火山にもいろいろなものがあります。登山者の命を守るために、火山における登山届の提出を一層促進することが必要だと考えます。例えば、先ほど述べたように、登山届提出のオンライン化などの取組も進められているところ、さらなるデジタル化の活用は、提出の簡易化、そういったものも図られ、情報の即時把握という意味でも大変有効であると考えますが、谷大臣のお考えをお聞かせ願いますでしょうか。
52:12
お答えいたします。ご指摘の登山届については、近年各種団体や民間企業が、登山届を簡単に作成・提出できるようなホームページや携帯サイト、アプリなどを運営していると承知しているところであります。これらの中には、登山届を提出する際に携帯メールアドレスを登録することで、登山中に緊急の防災情報を受け取ることができたり、下山届が未提出の場合に安否確認がなされたりする仕組みを備えたものであります。このようなデジタル技術を活用した登山届は、登山者の安全確保等の観点から大変有効であると思っております。利便性の高さから提出率の向上にも、こうした取組がつながることが期待されるものであると認識しているところであります。
53:25
登山者や仕事をしている関係者の命を守ることについて、情報伝達の仕方も大変重要であると思っております。これについても、地元の関係者に伺ったところ、山小屋にいる人は良いとしても、登山道を歩いている人に伝える手段がないので、その整備が必要ではないか、そういったご意見も伺った ところです。いざ危険が迫ってきたときの情報伝達の方法がどのようになっていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
54:02
お答えを申し上げます。それぞれの火山の活動状況等をお知らせするため、各地域の火山防災協議会で定められた、火山活動の状況に応じた警戒が必要な範囲と、防災機関や住民等の取るべき防災対応を5段階に区分した指標である「噴火警戒レベル」が住民や登山者等に提供されております。このレベルに応じて、噴火警戒レベル2では火口周辺への立ち入りが規制され、噴火警戒レベル3では入山規制が行われるなど危険な地域への立ち入りが規制されることとなります。登山道を歩いている登山者等に危険が迫ってきた時の情報の伝達方法についてお尋ねをいただきましたが、携帯端末等が使える場合には、緊急速報メールなど各種アプリによる情報の伝達が行われますほか、これにより難い場合には、防災行政無線やサイレンによる情報伝達や山小屋の管理者等を介した情報伝達など、それぞれの地域において様々な手段を検討し、情報伝達手段の多様化を図っていただいていると認識しております。自治体の中には、登山者等の安全を確保するため、携帯電話基地局の整備に取り組んでいるところもあると承知しております。内閣府といたしましては、自治体における情報伝達体制が強化されますよう、関係機関と連携し、引き続き必要な支援に取り組んでまいります。堀内君 ありがとうございます。核火山砲灰生PTでは、昨年末に自治体はじめ関係者へアンケート調査を行いました。私自身も、地元の自治体や関係団体の方々にアンケートを行い、6団体から回答いただきました。その中でも、情報伝達の必要性、重要性のご意見は多く寄せられています。人命の安全が第一の政策を一層進めていただくことを希望します。土産土研の提出促進や情報伝達の実効性を確保するためには、いわゆる火山防災に対して、国民の皆様方自身がしっかりとして意識を高めていただく、こういったことも必要だというふうに思っております。日本で初めての火山観測場が浅間山に設置され、連続的な火山観測が始まった日が明治44年8月26日ですが、例えばこのような日を火山防災の日と位置づけて、防災訓練や行事による普及活動、普及啓発を行うことは大変有効ではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。谷大臣のご意見をぜひ伺いたいと思います。
56:49
まず熱心に火山防災に取り組まれております。堀内委員に敬意を表したいと思います。ご指摘のように、火山災害による被害を軽減するためには、関係機関による避難施設の整備や情報伝達体制等の確保に加えて、住民や登山者などの一人一人に、火山災害の特性、さまざまな防災情報、いざという時の身の回り方などについて、理解を深めていただくことが重要であろうかと思います。このため、委員ご指摘のように、特定の日を火山防災の日と位置づけて、全国各地において防災訓練や普及啓発の行事を行うことは、広く火山防災の意識情勢を図る上で、大変意義深いのではないかと考えているところであります。津波防災の日なども、そのために設けられていると承知しているところでございます。委員ご指摘の内容も参考にしながら、引き続き、関係省庁や関係自治体等とも連携し、効果的な普及啓発の方策について検討してまいりたいと思っております。
58:20
大臣、ありがとうございます。実は計らずも、その日は地元で、藤吉田の「吉田の火祭り」、鎮火祭が取り行われる日でありまして、この祭りは、富士山の噴火を静めるために守り神となった、この花、咲夜姫を祀る日であります。日本で初めて火山観測所が設置された日と、日本を象徴する山の鎮火祭と同じ日であるというのも、不思議なご縁を感じるところでもございます。残り時間、あと5分となってまいりましたが、何とか2問質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。5月5日に、石川県で震度6強を観測した地震をはじめ、昨今、日本全国で地震が火発しております。この地震については、地震調査研究推進本部という組織で、地震に関する観測、測量、調査、研究の推進が図られていると思いますが、この組織はどのような役割を果たしているのでしょうか。
59:16
お答えいたします。地震調査研究推進本部は、地震に関する調査研究を政府として一元的に実施するために、文部科学省に設置されてございます。同本部では、地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進につきまして、総合的かつ基本的な施策の立案、関係行政機関の予算等の事務の調整、総合的な調査・観測計画の策定、また関係行政機関大学等の調査結果等の収集、整理、分析等、これに基づく総合的な評価の実施、さらには評価に基づく広報を行っているところでございます。委員ご指摘の石川県の都地方の地震活動につきましても、総合的な評価を行いまして、その結果を随時公表してございます。本年5月5日の地震につきましては、翌6日に臨時の委員会を開催いたしまして、一連の地震活動は当分続くと考えられるといったことなどを評価・公表しているところでございます。今後も同本部におきまして、全国の地震について、その被害の軽減に努める必要な調査研究を行ってまいります。
1:00:18
ありがとうございます。もし、あれでしたら、あと2問、いけるように、火山に関するいわゆる観測と、地震に関する観測とはどの ような関係に立つのかを、短く気象庁からお答えいただければと思います。気象庁大林総監。お答え申し上げます。気象庁では、火山に関しては、個々の火山の活動の変化を的確に捉えて、噴火警報等を発表するため、全国50の常時観測火山に、地震系、監視カメラ等の様々な観測機器を設置し、関係機関からの提供を受けているデータと併せて、24時間体制で火山活動を監視・観測しています。一方、地震に関しては、日本及びその周辺地域のどこで地震が発生しても的確に捉えて、緊急地震速報等を発表するため、気象庁では全国約300ヵ所に地震系、及び約670ヵ所に振動系を設置し、関係機関からのデータも併せ、24時間体制で地震活動を監視・観測しております。このように、火山と地震の観測は、それぞれの目的に応じて実施しております。気象庁では引き続き、しっかり監視し、適時適格な防災情報の提供に努めてまいります。
1:01:34
ありがとうございます。最後に、火山専門課の人 材育成及び確保についてでございますが、平成27年の改正により、現行の第30条として、人材の育成及び確保のことが明記されましたが、人材の育成及び確保に関する国の取組として、どのようなことがなされてきたかを、ご説明をお願いしています。
1:01:57
お答えいたします。ご指摘の、平成27年の法改正を受けまして、文部科学省では、平成28年度、翌年度より、次世代火山研究人材育成総合プロジェクトを実施しております。大学や自治体等と連携しながら、火山学関係の講義やフィールド実習、インターチップを行うなど、幅広い知識と技能を有する火山専門課の育成に取り組んでございます。このプロジェクトの就労生の多くが、大学や国の機関、地方自治体、また関連する企業等、火山や防災等に関する就職だけで活躍していると承知してございます。文科省としては、今後とも火山専門課の人材育成確保に取り組んでまいりたいと考えてございます。
1:02:37
ありがとうございました。時間となりましたので、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
1:02:52
おはようございます。公務員の吉田信弘でございます。本日も質疑の機会が賜りましたことに、心から感謝の思いを胸に刻みながら、質問に臨ませていただきます。早速、質問に入ります。今日から6月です。私、先月の28日に、松原ダム・下請ダム管理50周年記念式典という国土交通省主催の式典に出席をさせていただきました。松原ダム・下請ダムは、熊本県小国町と大分県北市の県 境にまたがって存在しております。が、筑後川の上流域に位置しておりまして、50年という半世紀にわたり、広く筑後川流域の皆様の生命財産、その暮らしの安全を守ってきたダムでございます。建設の経緯は、昭和28年6月、筑後川大洪水。この水害は、堤防の決壊が126箇所、死者147名、流出前半回過多が約1万2千都という大災害であったとお聞きをしております。この水害を契機に、このダムが計画されたわけでございますけれども、ダム建設までの道のりは大変なことがあったということが、資料をお配りさせていただいておりますけれども、この写真にございます。ふるさとを追われて移動しなければいけない住民の方々が、蜂の巣状というものを作って、写真にございますけれども、激しい抵抗運動をされたという歴史があるわけです。1月に起没する483世代でございますから、どれだけ多くの方が、このふるさと、先祖伝来の土地を手放さなければならなかったか、その思いというものは、私は痛いほど感じるところでございます。激しいダム建設反対の運動であったと思われます。このダム建設反対の運動のリーダーであった、式典でも盛んに紹介されておりましたけれども、室原智之氏は、公共事業は、この資料にもございますが、法にかない、断りにかない、条にかなうものであるというこの訴え、この訴えは、公共事業の在り方について、私は国民の心に突き刺さる痛烈な叫びであって、この言葉の意義は、今も何ら口果てるものではないと思っております。そしてこの訴えは、その後の公共事業の在り方に大きな影響を与え、昭和49年4月には、水源地域対策特別措置法、水督法が施行されたとお聞きをしております。ではこの水督法の施行により、ダム建設の水源地域に係る公共事業などの在り方は、どのように変わったかについて、御答弁をいただきたいと思います。
1:06:09
お答え申し上げます。ダムの建設は、多くの住宅や農地が水没することにより、水源地域の生活環境、産業基盤に著しい影響を与える恐れがございます。このため、水源地域における住民生活の安定と福祉の向上を図るため、委員御指摘のとおり、昭和49年に水源地域対策特別措置法が施行されました。これにより、国が決定しました水源地域整備計画に基づきまして、道路、土地改良、地水などの生活環境や産業基盤の整備が、補助率のかさ上げ等の措置により進められ、水源地域の振興が図られることとなりました。法施行以来、水源地域整備計画は、95のダムにおいて決定されているところでございます。今後とも、このような法律の趣旨を踏まえて、水源地域の振興が一層進むよう、しっかりと取り組んでまいります。
1:07:08
ダムの建設で、先祖年来の土地を手放さなければならない方々の思い、そして、これは抵抗運動という形であったかもしれませんけれども、公共事業のあり方に一石を投じたことは間違いなく、そして、このような先人方の戦いの経過で、国の事業というものも、ただどこかへ行けというふうなことではなくて、さまざまな配慮をなされることになったということを、私は本当にありがたく思っているところでございます。この室原智之氏の公共事業は、法にかない、断りにかない、情けにかなうものであるという訴えは、私は今でも生き続けているんだろうと思います。日本は、自然災害の大国です。地球温暖化の影響は、今後も続くと予想されます。したがって、防災減災及び国土強靱化の観点からの公共 事業は、これからも力強く、私は継続をしていくことになるというふうに確信をしております。室原智之氏の公共事業は、法にかない、断りにかない、情けにかなうものであるという訴えは、今後の公共事業においても、一時も私は忘れてはならないと思います。この室原氏の訴えに対する防災減災及び国土強靱化を指揮する谷国務大臣の御所見をぜひ御披露いただければと思います。
1:08:42
近年、異常気象が激甚化し、頻発化し、また、全国各地で地震が相次いで発生する中、国民の生命財産を守り、災害の被害に遭う方を一人でも減らすことが、防災減災国土強靱化担当大臣としての使命であると私は考えております。室原氏が訴えておられました。公共事業は法にかない、断れにかない、また情に情けにかなうものであれという考え方は、私も考え方に同感するところであります。公共事業は当然のことですけれども、適法でなければならない。また、科学的根拠の基づき、合理的なものでなければならない、その内容は。また、そのやり方は、関係地域、また住民の思いにしっかり寄り添って答えるものでなければならない。そういう考え方を、しっかり認識を共有しまして、必要となる取組を着実に進めることができるよう、担当大臣として務めてまいりたいと思います。
1:10:15
谷大臣、本当に思いを共有していただいて、本当に心に打つ答弁をいただきました。本当に感謝申し上げます。しっかりこれからの国土強靱化、防災減災、私も一緒に頑張りたいと、身近者ですけれども思っております。どうかよろしくお願いいたします。室原智恵岸の訴えは、立法を促すほどの影響力があったのではないのかな、私は感じています。その後のダムの完成以降も、この地区側の洪水調整の要としながらも、水力発電の供給源としての役割も果たしています。また、下流の河川の維持要水の確保、地区5川流水の正常な機能維持、ひたし、これは大分県のひたしというところですけれども、水道要水の確保、また頻発する洪水や滑水に対し、洪水調整やダムの貯流水からの補給など、適切なダム操作により、下流域に暮らす住民の生活を守っております。地域住民の一人として、心から感謝を申し上げるところでございます。先ほど少し触れましたけれども、地球温暖化の影響は深刻です。私の居住地である福岡県久留米市では、平成29年に福岡県朝倉市を襲った九州北部豪雨災害から、令和3年までの5年間で6回の浸水被害に見舞われております。久留米市の場合は、いずれも内水氾濫でございます。しかし逆を言えば、四国川本線は、泳いも堤防の結界もなかったわけでございます。もし、この松原ダム、下池ダムが存在していなかったら、それ恐らくしくなります。地球温暖化の影響は、今後も異常洪水との戦いを予感させます。松原ダム、下池ダムが、四国川下流域に対して果たす役割は大きいと考えます。近年の豪雨災害時において、この松原ダム、下池ダムが果たした役割について教えていただければと存じます。
1:12:27
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、近年、四国川流域において、記録的な豪雨が頻発しているところでございます。特に、令和2年7月の梅雨前線による豪雨では、四国川本線において、観測史上最高水位を記録するという記録的な洪水となりました。この洪水では、松原ダム、下池ダムにおいて、約8,200万立方メートルの洪水を貯留することができました。この2つのダムを含む、四国川上流域のダム群の洪水調節により、下流の尾板県北市の小淵水位観測所においては、水位を約1メートル下げることができまして、堤防の設計対象であります渓谷洪水位を超えることを防ぐことができました。特に、松原ダム、下池ダムは、四国川本線の水位低下に大きな役割を果たし、水害の発生を未然に防ぐとともに、被害の軽減にも、つまり本線の水位が下がれば、内水の排除にも効いてまいりますので、軽減にも役立っているところでございます。
1:13:43
ありがとうございます。本当に国民の命を守っている尊いダムであるということが、今のお話からもよくわかるところでございます。松原ダム、下池ダムに限らず、全国のダムが国民の生命財産、そして暮らしを守っていることだと私は確信をします。このことは、私はもっともっと国民の皆様に知っていただきたいなというのが、もう心の底からの念願でございまして、資料に配付しておりますが、これはダムカードと言われるものをカラーコピーにしたものなんですね。先日式典で配っていただきました下池ダムの管理50周年のカード、そして松原ダムの同じく管理50周年のカードがこの資料でございます。このダムカードはダムを見学した方だけが記念としてもらえるものでありまして、とっても喜ばれているというふうにお聞きをしております。このダムカードを契機にしてダムに足を運ばれる方もおられるやと聞いております。そしてダムカードをやはり記念手に受け取って、それがずっと手元にあれば、ダムのありがたさ、そういったものというのはずっとその方の心の中にとどまっていくものだろうと、私は思っておりまして、私自身ダムカードが大好きでございまして、ダムを視察させていただいたときには大切にいただいて保管しています。このダムカード事業は国民の皆様本当に喜んでいただいておりますから、ぜひ事業は継続していただきたいと思います。谷国務大臣から政治家としてのダムカード事業の受け止めをお聞かせいただければと存じます。
1:15:27
委員御指摘のダムカードは、一般の方にダムのことをより知っていただくために、平成19年度に配布を開始し、今年の5月時点で全国803のダムなどで配布されていると承知しております。国土交通省が大変熱心に取り組んでいる事業であります。私も何回かいただいたことがございますし、またこの答弁するにあたり、どれぐらい印刷しているのか、国土交通省にお聞きしますと、全部の数はあれでございますが、803のダムで配布している。そのうち、国直轄、もしくは水資源機構管理のダム170施設では、全国で今まで900万枚印刷したというふうにお聞きしているところであります。委員御指摘のように、このダムカードは、ダムを訪問した 方のみに配布されているわけでありますが、それでも900万枚、国直轄にあり水資源のダムで、相当な枚数ではないかと思います。このカードを入手を目的にダムを訪れるという方もおられると聞いておりまして、普段ダムの存在を意識することの少ない、特に下流地域の方々にダムの役割を知ってもらったり、周辺地域を訪れてもらうなど、地域活性化のツールとしても、興味深い取り組みだと私も感じているところであります。そういう各ダムや地域の工夫により、このダムカードがさらに活用され、ダムの役割への理解が進むとともに、ダムの恩恵を受ける下流地域と上流地域との交流がさらに促進されることを期待しているところであります。
1:17:43
大臣、答弁、本当に心から感謝を申し上げます。ところで、松原ダム・下池ダムのこの記念式典では、オープニングで地元小学生の小手吉谷演奏がありました。素晴らしい演奏でした。演奏から子どもたちのダムに対する感謝の思いを私は感じておりましたけれども、多くの出席者がそのように感じたのではないかと思っております。また、地元中学生がダムを見学した感想をビデオメッセージで引き続き押していただいておりました。そこで、私はできるだけ多くの全国の子どもたちにこのダムを見学していただきたいと念願しております。国土交通省として何か取り組んでおられることがございましたら、おおっしゃいいただきたく存じます。
1:18:28
お答え申し上げます。国土交通省では、地域の子どもたちにダムの役割を理解していただくために、例えば学校主催のダムの見学会の受入れ、それからダムにおける各種イベントの際にダムの見学会の実施、またインフラツーリズムなどを積極的に行っているところでございます。また、管理しているダムに限らず、建設中のダムにおいても子どもたちを対象とした現場見学会なども開催しているところでございます。今後も引き続き積極的に広報を行 って、様々な機会を通じて子どもたちに直接ダムに来ていただけるよう努めてまいります。
1:19:09
ぜひよろしくお願いいたします。ダムを見学した子どもたちが、建設業に憧れ、建設技術を学びたいと思い、最終的には立派な建設技術者となって社会で活躍するというような子どもたちが必ず出てくると思うんですね。ぜひ取り組みをしっかりお願いしたく存じます。次に話はちょっと変わりますけれども、時間もなくなってまいりましたが、前回の災害特別委員会で鈴木康委員が内水ハザードマップに質問されておられました。私、ハザードマップについて今回お聞きをしたいんですけれども、国民の皆様のハザードマップの理解というのは意外と進んでいないんじゃないかという気がしております。一種類しかないというふうに思っておられる方も多くおられるんじゃないでしょうか。私の身近にも今回質問を作るにあたっておられました。その一種類というのは多分、洪水ハザードマップのことだと思っています。一方で内水ハザードマップというものもあるわけですね。この違いは一体何なのかというふうなことを、実は意外と国民の皆様は御存じないように感じておりまして、改めてこの洪水ハザードマップと内水ハザードマップの違いについて御説明いただきたく存じます。
1:20:24
お答え申し上げます。洪水ハザードマップはですね、堤防決壊等により河川が氾濫することによる浸水、いわゆるこれが外水氾濫と呼んでいますが、これを対象として作られたものでございます。一方で内水ハザードマップは、大量の鉱物が河川に排水できずに、下水道などから雨水があふれることによる浸水を対象としたものとなってございます。洪水ハザードマップ及び内水ハザードマップは、いずれも浸水が想定される区域をまず指定し、それに基づき円滑かつ迅速な避難の確保ができるよう、避難場所や避難経路等を明記するものでございまして、いずれも市町村が作成することとなってございます。洪水、内水、いずれのハザードマップにつきましても、その作成、それから周知につきまして、しっかりと支援をしてまいります。
1:21:19
令和3年に水防法が改正され、内水ハザードマップの作成が義務付けられたので、最近始まったということで、この義務化がですね。この作成率が前回、鈴木委員からの質問もあったとおり、まだまだであるということでございますから、政府におかれましては、地方自治体の取組が進むよう、しっかりバックアップをしてほしいなと思います。ところで、前回の鈴木委員の質問では、ひもの操作についても質問がありました。これに関して一つだけ質問させてください。地方に行くとですね、人力でひもの閉会を行うところがたくさんあります。問題は、ひもの開閉を担う力作業なんですけども、これ高齢化です。土砂降りの雨の中でひもまで移動して、視 界も見えない中でですね、作業に当たりますから、高齢者にはとっても危険なんですね。こういった状態を国土交通省としてですね、どのように実用を考えて認識しておられるのか、その見解とその対応も含めてですね、御答弁をいただきたく存じます。
1:22:25
お答え申し上げます。気候変動による水災害リスクが高まる中で、ひも等の施設の操作の確実性や操作員の安全性を確保することは重要なことと考えております。その中で、高齢化の進展、基地コミュニティの変化等に伴って、ひもの操作、施設の操作の担い手の確保が困難になりつつあるということが大きな課題と認識しております。このためにまず、小規模な施設においては、施設操作が不要となるようなフラップゲートによる無動力化を、そして無動力化が困難な施設については、遠隔化を推進しているところで ございます。また、施設操作の委託等を行う場合にあっても、地域の実情に応じて、洪水時の抗体要因の確保の観点も考慮して、委託先を個人から市町村へ転換を進めているところでありまして、その体制の構築を支援するために、市町村向けの工夫事例集を周知しているところでございます。今後とも、地域の実情を踏まえながら、確実な施設の操作の体制の確保を行って、安全安心な国土づくりに推進してまいります。
1:23:39
時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
1:23:53
立憲民主党の小宮山康子でございます。本日は、今年に入り 各地で地震が頻発し、また関東大震災から100年という締めの年でもあり、防災意識が非常に強まっている時期かと思っております。だからこそ、いつ起こってもおかしくない大規模災害への備えを進めるべく、質疑をさせていただきます。平成29年6月には、当時の松本防災担当大臣、また令和元年11月には武田防災担当大臣との間で、被災地、特に避難所での性暴力、性被害に関しての質疑を行いました。これら質疑の際、事件がされていないものも含めて、被災地での性犯罪、性暴力被害の現状認識、実数、被害届、逮捕、検挙数、相談件数について、また、警察、避難所、自治体、関係団体での対応について、どのように現状把握をしているのか、さらに防災計画、災害時、緊急避難計画に性被害防止についても、主催されるようになっているのか、質問をさせていただきました。令和元年の質疑のときには、避難所での性犯罪の被害があったとの報告は、ここ最近では受けていないものと承知をしておりますと、大臣答弁では、数字上、被害は生じていないかのように述べられました。これは、共悪犯の件数のうち数としてカウントされるため、被災地、避難所での性暴力被害としての件数で、把握はされないということも原因となっている。そう、把握しました。把握していないということは、痴漢、除き、不動員、生光など、性暴力への認識の低さ、社会的弱者をつくり続けてきた日本の政治の貧困と言うんでしょうか、この表れでもないんじゃないでしょうか。そこでお伺いいたします。被災地、災害避難所での性暴力、性被害について、被害届の数だけでない実態把握の取組について進捗、変化はあるのか、そうした被害防止のための取組とともに、説明をいただきたいと思います。
1:26:06
お答えいたします。まず、防災担当大臣として、この委員会に出席しておりますので、その上で答弁させていただきます。警察庁においては、災害が発生した場合は、都道府県 警察に対し、避難所における性犯罪等の発生状況を警察庁に報告するよう指導しているものと承知しているところであります。また、応援部隊を被災圏に派遣するなどして、避難所等における相談対応等を強化していろうか、地方公共団体と連携して、各所犯罪の相談、届出をしやすい環境の整備にも進めてきたものと承知しているところであります。警察の方では、熊本地震以降、具体的に避難所における性暴力犯罪があったという報告は受けていないというふうに承知しているところであります。しかしながら、これは委員御指摘の問題は大変大事なことでございますので、政府においては、令和2年に内閣府男女共同参画局が取りまとめた男女共同参画の視点からの防災復興ガイドラインを踏まえまして、内閣府防災でも昨年、令和4年4月に避難所運営ガイドラインを改定し、防犯上の観点から女性用の更衣室や休用スペースなどを設置することや、女性専用のトイレを安心して使用できる場所に設置するなどを追記し、自治体に対し周知を図っているところであります。政府におきましては、これらの内閣防災の避難所運営ガイドラインも踏まえて、引き続き避難地を管轄する自治体や避難所の運営主体、またNPO法人等とも連携 をより深めながら、性犯罪をはじめ、各種犯罪の相談・届出をしやすい環境の整備、そもそもまたそういう犯罪が起こりにくいような整備をしっかり取り組んでまいりたいと思います。
1:28:50
実態としては、過去の調査というのはなかなか難しいかと思いますが、今、大臣がおっしゃっていただいたように、NPOなど市民団体が調査をしております。ぜひその点を参考にしていただきたいと思いますし、今、今国会で、性犯罪・性暴力に関しましての刑法改正の審議が進んでおります。成立すると思っておりますので、その中において、その刑法改正に即した形での御検討をさらに進めていただきたいと思います。避難所においてということで、実際知らない方もいるかと思います。ものによっては、実を言うと、避難所で一つは実際に被害があった、加害者と被害者、両方とも警察に行って取り調べて、加害も認めた、被害もちゃんと認められた。でも、結果として、家に帰れないので同じ避難所に戻していたり、また、地域の方たちが往復集まるところで、ゴタゴタをしないでほしいという地域の親の方、これは男性の場合も女性の場合もあると聞いておりますが、そういう人たちが、被害者の方を、結果として泣き寝入りをせざるを得ないところに追い込んでいたりという現実があります。こういうことがないように、きちんと対応していただくこと、それが何かあったときに安心して、子どもも大人もしっかりと避難所にいられる環境づくりだと思っております。ぜひ谷大臣のご活躍を、この点に関しましては、発言力を期待したいと思います。さて、首都直下地震についての質問をさせていただきます。東京など首都圏を指す首都直下地震、東京都は、この被害想定を10年ぶりに見直しをされました。建物の大地震化が進んだことなどにより、死者はおよそ6,150人と前回想定より3割余り少なくなりました。しかしながら、首都圏での地震では様々な課題が見えてまいります。2021年10月7日の夜に千葉県北西部地震は、最大震度5強を観測し、不詳細は約計49名、発災直後から運転を見合わせ駅とかは長蛇の列ができ、多くの通学客らに影響が出ました。また、かつつの5月26日午前午後7時3分頃の千葉県東北沖でマグネチュード6.2、茨城県と千葉県で最大震度5弱を記録した地震の発生時にも、首都圏の交通網に大きな影響が出ております。各地の運転を再開した 鉄道も増えていましたが、実際には地震の影響で台湾は大きく乱れ、北倉市の時間帯を直撃して大混乱をしたと言われます。震度5では日本の耐震基準を満たした建物は崩壊することは考えづらいですが、公共交通網の混乱のみならず、通信網、送電線被害、埋め立て地の液状化による上下水道の被害なども想定される首都圏は、災害に対して勢着者が増しているようには思えます。私たち立憲民主党は現在、自民党ほかと協議を国土強靱化法の改正に向けて協議を今進めているところでもあります。しっかりとした強靱化する、しつよくしなやかな体制をとるということは望まれていることで必要なことだと考えております。さて、私込山としてはこれまで複数回にわたり地震の揺れを感知して電源が切れる阪神ブレーカーに関して、党委員会で取り上げてまいりました。阪神淡路大震災の際特定された火災原因のうち、実に約6割が通電火災と言われています。阪神ブレーカーは大地震の際特に木道地区での火災を大幅に軽減でききに、さまざまな種類、分電板タイプ、コンセントタイプ、簡易タイプ、建物単位での総合タイプなどが開発され使用されております。2014年の中央防災会議にて決定された首都直下地震緊急対策推進基本計画では、出火防止対策として、阪神ブレーカー等の普及促進が位置付けられました。現在、阪神ブレーカーの現状の普及状況についてご説明ください。
1:33:26
以前から、関電ブレーカーの普及について、小宮山委員が熱心に取り組まれていることに敬意を表したいと思います。平成25年に内閣府が公表いたしました首都直下地震の被害想定では、最悪のケースでは約2万3千人の死者が推計されておりますが、その7割は危険な木造密集被害地を中心とした火災によるものと指摘されているところであります。この阪神ブレーカーにつきましては、大規模地震発生時に電気による火災の発生を抑える上で大きな効果があるものと認識しております。内閣府の調査によりますと、その設置率でございますが、地震などに著しく危険な密集被害地では、令和元年時点で約22%、また全国では昨年令和4年時点で約5.2%となっているところであります。
1:34:47
なかなか設置は進んでいないというのが実態だと思います。個人的には阪神ブレーカ ーは設置義務化されることが望ましいと考えますが、未設置の家屋等に対しても火災を起こさせないためにも、簡易な形のものも含め設置できるように地方自治体に任せるだけでなく、国としても積極的に支援・補助すべきと考えますが、この施策に関して大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
1:35:15
国におきましては、この阪神ブレーカーの普及を図るために、第三者機関による製品認証制度の適用による製品への信頼性の確保、あるいは電気設備の施工時に適用される民間の規定において、危険な密集被害地における住宅への阪神ブレーカーの設置を強く促すなどの対策を行っております。また、毎年、春と秋の全国火災予防運動において、住宅火災対策の推進に効果的であるとされている一つのポイントとして、阪神ブレーカーの設置を明示しているところであります。一方、そういう設置への助成でございますが、令和元年の時点で7府県130市区町村において、この阪神ブレーカーの設置に対する助成制度が設けられており、こうした普及活動は各自治体の取組を後押しするものと期待しているところでございます。また、東京都においては、今 年度、木造住宅密集地域を対象に、阪神ブレーカーを無償で配付する方針であると承知しているところであります。国におきましても、国土交通省では、昨年度から防災安全交付金などを活用して、密集被害地における関連ブレーカーの設置に対して支援を行っているところであります。引き続き、関係省庁等と連携し、阪神ブレーカーの普及に努めてまいりたいと思います。ぜひ、阪神ブレーカーがしっかりと設置されること、通電火災が抑えられるということは、発災後様々な形の時の復旧復興の早期につながると確信しておりますので、さらなる施策の充実の後押しをよろしくお願いいたします。さて、電源の確保については、説明させていただきます。東京都の担当者は、この10年間で都内の携帯電話の契約数が3倍に増えている一方、停電や通信規制の影響を受けにくい公衆電話を半減していることから、公衆電話の場所を事前に確認したり、通話アプリを活用したり、複数の手段をできるようにしてほしいと呼びかけたりしています。電気力については、地震直後や翌日あたりでは発電所が運転を停止するなどして電力供給能力が低下し、広範囲の停電や首都機能を維持するための計画停電が行われる可能性があるほか、送電用の鉄塔が多く倒れると停電は長期化することになります。災害の処置術をさまざまな社会インフラにも被害が生じ、生活していく、生きていく上で必要なライフラインの供給確保も難しくなる場合がありますが、これら重要インフラのライフラインの確保の中でも、今や電力供給が失われることを防ぐのは防災への取り組みの基本であり、最重要すべき課題だと考えます。首都圏の停電の長期化に備える重要性は国も地方団体も認識し、呼びかけも行っていますが、自助で取り組みには限度があります。避難所となる小中学校など体育館や公共施設だけでなく、各町内の自治会館に自家発電機、電力会社と接続不要な地中熱利用施設など、どのような再生可能エネルギー施設並びに蓄電池の設置を進めたり、電気自動車所有者との間での災害協定を締結するなど、あらゆる手段で備えることが災害対策になり、その後の復旧・復興へ有効であると考えます。私の地元であります川越市寺尾地区では、繰り返された豪雨時の浸水被害の教訓を生かし、住民自ら防災意識を高める勉強会開催や訓練に取り組んでおります。先般、5月13日には寺尾自治会防災訓練の際には、情報収集、地域への情報提供に必要な設備として非常用電源、充電器、電池の設置などの指摘が役員の方たちとお話ししていたときにありました。また、災害時のみの防災ラジオ放送ができないかといったお問い合わせもいただきました。以前質問し回答をいただいた体育館の、これは、遮熱塗料の活用ほか、避難所となる場所においての発電機、蓄電池の整備、開口部から熱の影響を抑えるための二重窓やカーテンの有効利用など、さまざまな健康観もこのときに私、住民の方とさせていただきました。そこでお伺いいたしますが、地域防災拠点となる公民館や自治会館などで発電、蓄電設備の整備などの取組について、自治会長内閣などにできるだけ経済負担をかけずに進めていくべきだと考えますが、国の支援策についてお伺いいたします。
1:40:46
お答えを申し上げます。ご指摘の自治会館等における発電設備の整備につきましては、当該施設が市町村の公共施設で指定避難場所に指定されている場合には、当該市町村が行う非常用電源などの整備について、緊急防災減災事業施の活用が可能となっております。また、地方公共団体の中には、自主防災組織が行う発電機等の購入につきまして、独自の支援を行っている例があると承知をしております。委員ご地元の埼玉県におきましても、自主防災組織が行う防災資機材の整備に対して、市町村が補助を行う場合には、当該市町村に対して県が支援を行っていると承知しております。
1:41:42
国の支援というのは、基本的に公的な機関が主だというふうに伺っております。大臣、質問通告はなっていないのですけれども、自治会館は個人の所有ともありますけれども、支援団体、人格なき社団として登記されていることもあります。このような場合も、対象に入れるということは、非常に有効になってくるのではないかと考えます。ぜひ、この点に関しても検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:42:22
内閣府としては、優先すべきは、いざというときに否定避難所、これが最優先だと思います。それを最優先にして、今のところ、一つの公共施設ではない、否定避難所にも否定されていない。では、そこへの設 置の支援は誰がするのかということにつきましては、基本的には、より身近な自治体の方が適当ではないかと思っておりますけれども、否定避難所の整備が一順した上で、あとは、それぞれ全国の地方自治体の意見、あるいは様々なご意見をお聞きしながら、国としても検討することになる、やもしれないということになろうかと思います。
1:43:34
検討する、やもしれないというか、ぜひ検討していただきたい。というのは、市町村方自身ですと、かなり被災者が出ます。当然、周辺の県も大きくいれるとなると、家の方に必ずもいられるわけではない。そうした場合は、基本的には否定避難所である、多くは学校とか、そういった施設ですが、そこにも入り切らなくなるというのは、過去の様々な大震災のときにもわかっていることでもあります。そうすると、一番情報収集したり、集まりやすいのは自治会間でもあります。大臣おっしゃるとおり、ある意味公共的なもの、個人名のところというのは、どうなるかわからないということを考えると、この遅延団体という人格なき法人になっていれば、そういった個人的な背景には左右されない場所でもありますので、ぜひ検討の素材に載せていただくことは改めてお願いいたします。また、次の質問に移させていただきます。豪雨時には、この防災訓練のときに言われたのですが、自治体の使う防災無線、放送というのが聞き取れなくなる、音がかき消されてしまうので、各家にある地域防災情報を伝達する方法として、コミュニティFM、ラジオ放送の活用ができないのか、という問い合わせがございました。これに関して、どのような施策が国にあるのか、お聞かせください。
1:45:02
お答え申し上げます。豪雨など災害時における情報伝達は、国民の生活安全に直結するものでありまして、的確になされる必要があると考えております。委員御指摘のような災害が発生した場合に、地方公共団体がラジオ放送を通じて住民に必要な情報を届ける仕組みといたしまして、被災地の地方公共団体自らが免許人となって、臨時かつ一時的に臨時災害放送局を開設できる制度がございます。この臨時災害放送局に関しまして、総務省では全国11カ所の地方総合通信局等にアンテナや送信機等の設備を配備し、地方公共団体からの要請に応じて無償で貸付をしているところでございます。総務省といたしましては、災害時に住民の方々に必要な情報を届けることができるよう、平時より地方総合通信局等を通じて地方公共団体と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
1:46:03
最後の質問となってまいります。災害救助法では、大規模災害発生時に全壊反壊などにより、居住使用できなくなった被災者への住まいの提供のため、応急仮設住宅が建設設置されることとなっております。最近では木造仮設住宅などが非常に復旧してきて、快適性も含めて有効なことがわかってきておりますが、国の想定では、首都直下地震では全反壊する住宅は314万戸にも上ります。自宅の被災を受けた人は、災害から復旧が長期化する中、住む場所を確保できず、消費になる住宅難民が生じると言われています。その要因は多岐にわたり、大きなものの一つは仮設住宅の不足でもあります。東京都で言えば、大体104万世帯が行き先が 不明という数値が出ております。仮設住宅の建設を行うためには、まず最初に建設用地の確保や未利用地の活用を行うことが必要だと考えます。想定される首都直下地震のような都市部での被災の場合には、適当な用地が見つからず、仮設住宅の建設が進まないという懸念がございます。そこで、仮設住宅の建設用地として活用を模試やに入れつつ、特段の建設物や施設などのない、単なる広場上の土地をできるだけ確保していくことが必要ではないでしょうか。この点に関しまして、政府の見解を申し上げています。
1:47:47
お答え申し上げます。委員ご指摘のとおり、首都直下地震など大規模災害発生時におきましては、応急仮設住宅等のために必要となる土地の確保は重要な課題であると認識しております。このため、平時から地域の実情を踏まえた応急仮設住宅の候補地リストの事前作成や、民有地の活用に向けた関係団体との協定の締結、土地の有効活用のため多層買い立ての応急仮設住宅の検討などを進めていく必要があると考えております。なお、土地の選定に当たりましては、公有地のほか企業等の民有地も活用することができるよう、土地の沈着量についても災害救助法の国庫負担の対象としております。内閣府といたしましては、関係省庁などとも連携して、都道府県や市町村において必要な土地の確保が図られますよう、しっかり取り組んでまいります。
1:48:46
ぜひお願いしたいと思いますが、なかなかその指定や調査というのは進まない。実際に災害が来たときには、常に所有者の問題が起きていたり、企業が抑えていたりということも考えられます。これまでの大規模災害のときにも、仮設住宅を主要にもその土地がなかなか見つからないということもよくあったことでもあります。この点を考えると、早くに抑えられるように、とは言え、地方自治体も今予算がないという中で、現実的には準備ができないということにもなります。NHKのウェブ特集で、災害ツリーで見えた首都直下地震3つの危機というのがありました。この中では、財政破綻、復興増税の実施、社会保障の削減など、生活の根拠の拡大、格差拡大など、私たちの身近な経済への影響が生じる。また、社用が進む長期化になれば、失業者の増加、人口減少、日本製品離れなど、深刻な経済影響があります。だからこそ、防災・減災というのは重要でもあります。その備えをすることによって、日本社会の危機を回復することにつながると、私は考えております。谷大臣の決断、そして実効力が注視されることだと思っております。ぜひ、政治の要、災害対策をしていただくこと、さらに積極的にすることを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
1:50:19
よろしいでしょうか。立憲民主党、山崎誠でございます。ありがとうございます。今日も貴重なご質問のお時間をいただきましたので、早速進めてまいりたいと思います。今日、2問を用意しておりますが、国交省から、政務官もお越しいただいていますので、先にそちらのお話を済ませたいと思いますので、2番からいきます。豪雨災害対策についてであります。気候変動に伴いまして、激化する豪雨災害に対して、そのような抜本的な見直しが急務だということだと考えます。党委員会でも多くの委員の皆様が、豪雨対策、水害対策、内水氾濫対策など、重要性を訴えているところでございますが、私もまさに同感でございます。ついては、水害対策の基本となる、公務料の見直しなどの議論が進められていると聞いておりますが、この様子をお聞きしたいと思います。
1:51:28
お答え申し上げます。近年の内水氾濫の頻発化や気候変動による将来の公務料の増加を踏まえまして、 今後は整備が完了した区域も含めまして、下水道による浸水対策の更なる強化が必要となっております。このため、令和3年の下水道法改正により続けました計画公務の算定に当たりまして、気候変動による公務料の増大を勘案できるよう、必要な検討手法を示した技術的なガイドラインを公表しまして促しているところでございます。国土交通省といたしましては、引き続きこのような技術的支援や防災安全交付金などによる財政的支援を行い、下水道による浸水対策、これを進めてまいります。長谷川貴司君。ありがとうございます。数字を見せていただきますとですね、この交付料が1.15倍、これ北海道の北部南部、その他の14地域というのは1.1倍ということでございますから、1割強、交付料の想定を増やしているというふうに理解をさせていただいております。こういうことでございますから、内水氾濫対策、今もありましたけれども、下水道のインフラの機能の限界などが、やはり今大きな問題となっているということだと考えます。今後ですね、このインフラ整備についてですね、こうした基準の見直しも含めて、どういうふうに進めていく計画なのか、具体的にやはりスピード感を持って対策をしなければならないと思います。危険な箇所というのをですね、早く明確化して、優先順位をつけて集中的に対応すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
1:53:22
はい。お答え申し上げます。近年の鉱物量の増大を踏まえた内水氾濫の対策のスピードアップをすべきではないか、そのようなお尋ねであったかと、承知をしております。先ほど政府参考人からご答弁申し上げましたように、気候変動による将来の鉱物量の増加なども考慮した内水対策が極めて重要であると考えているところでございます。このため、国土交通省といたしましては、内水対策を一層促進していくために、防災減災、国土強靱化のための5カ年加速化対策などの財政的な支援、関連するガイドラインなどによる技術的な支援を実施してまいりました。今後とも地域の状況をしっかり把握しながら、スピード感を持って内水対策を一層強力に推進してまいります。
1:54:25
具体的にスピードアップを目指していただきたいですし、危険箇所の明確化などは早く具体化していただきたいと思います。これは、地方自治体任せにするのではなくて、国交省が一定のガイドラインの設置などをしながら進めるのだと思いますが、旗をしっかりと振っていただきたいと思います。水害に関しまして、地元の私、横浜市の徹角でございますが、昨年の5月19日に国土交通委員会でも取り上げました開発事業について、今日も少し触れたいと思います。どういう事業かというのは、市場の2に概要が書いてあるのですが、住民の皆さんが作っていただくれた資料です。開発によって、森戸が行われます。約8万平米の敷地を2メーター重ねてするという工事でございまして、この工事自体はもう完成をしております。立派な研究施設が出来上がっているのでありますが、地元の皆さんは、森戸によって雨水がせき止められるだろうと、洪水のリスクが高まって、そしてまた洪水になった時の被害が大きくなると。歴史的には非常に、カシオ川という河川がありまして、比較的洪水が多く発生する地域であります。それが、この森戸によって、さらにリスクが高まるのではないかという心配です。横浜市の開発許可の基準では、敷地内に降った雨水の分を、貯水する規模の水槽を設けるということでございまして、その規模というのが今、6000流米。ハザー ドバップの想定の76.5ミリ毎時で、1時間、50ミリ毎時でありますと、1.5時間で満杯になってしまう量の水を貯めることで良しとされています。住民の皆さんは、これは十分ではないだろうと。50ミリを超えるような豪雨が何時間か続くということも起こっている中で、この基準では不十分だろうということでございます。先ほど国交委員会でも指摘をさせていただいたのですけれども、この敷地の中の雨水をちゃんと貯めなさいという基準と、周辺の水の流れをせき止めたり、洪水の影響が出るようなことがないように、排水域を決めて、その広い地域を評価すると。そういう2つの考え方が自治体によって取られている。例えば東京都はその広い範囲を取っている。横山市は狭い敷地だけを見ているということだと思います。細かく言うともう少し評価はしているのでありますけれども、大さっぱり言うとそういう流れです。私が議論させていただきたいのは、先ほどお話があったようにすごく豪雨災害が激しくなっておりまして、今までの下水道設備などの整備も遅れている。そういう中でこういう開発事業が起こったときに、本当に大丈夫かという懸念であります。私はそういう意味で、地元の皆さんはこの開発の許可の要件が、やはり横浜市と例えば東京都が違うのは納得いかない。国土交通省として、周辺の内水などの影響についても、広めにとってそれをきちっと開発許可の要件にしてもらいたい。そういう見直しが必要ではないかということで、これはご提案でございますけれども、いかがでしょうか。
1:58:37
開発許可制度における排水施設基準の見直しが必要ではないかというお尋ねであろうかと思います。もう委員には十分ご承知のところではございますが、気候変動への対応につきましては、下水道の整備の前提となる計画交付の交付の算定の際に、気候変動による交付量の増大を勘案するような取組を進めているところでございます。一方で、都市計画法の開発許可におきましては、開発区域及びその周辺の地域に一水などによる被害が生じないように、排水施設の設置に係る基準を定めております。この基準については、下水道と同様に計画交付の算定の見直しを行いまして、開発区域内で生じる下水を排出先であります公共下水道に適切に排出できるように、国土交通省としても開発許可権者にある地方自治体に対してしっかりと促してまいります。国庫省におきましては、制度を所管する立場 から開発許可制度が適切に運用されるとともに、制度自体が時代に合ったものかどうか、常に注視してまいりたいと考えております。福岡県政務官の最後の言葉が私たちの一番大事だと思います。やはり時代が変わるというか、条件が変わっていく中で、これだけ劇的な変化がある中で、1割交付量が増えているわけでありますね。そういう変化をちゃんと捉えたことになっているかどうかが、私は最大の問題ではないかと思います。今、政務官のお答えの中で、要するに敷地内の工具を処理すればいいんだというお話があったんです。そこが問題なんですよ。そうではなくて、さらに周辺域を含めた内水氾濫のリスクがどうなのか、その建物開発によってどう変化するのかというのをちゃんと見なきゃダメだと。それが今回の私は一つの大きな教訓だと思います。当然ですよ、その敷地外は自治体の責任で下水だとか、排水処理をやらなきゃいけないんだとは言います。でもその能力が足りていないんですよ。その能力の増強が間に合っていないんですよ。だから今、現在どういう開発が許されるのかというのは、その条件のもとで考えないといけないんじゃないでしょうか。私はそこが非常に大きな課題になっている。今そこが相次いでいるところだと思います。そ れからもう一つは、住民の皆さんからお話を聞くと、シミュレーションをやっていろんな影響を調査するわけでありますけれども、その影響の評価を基本的には事業者が行うわけですね。それを横浜市なら、横浜市自治体がチェックをして評価をするのでありますけれども、それが事業者任せになっているよと。例えば住民の皆さんが様々こういう条件がおかしい、こうしてほしい、ああしてほしい、いろんな要請をするのでありますけれども、それによって再計算するようなことがないわけ。これが私は住民の皆さんの不安につながっていると思います。ここは誠意を持っていろんなシミュレーションをやったらいいと思うんですよ。そうやって本当に開発の影響というものが周辺に対してどうなのかというのを、事業者任せではなくてもっとやるべきだと思います。私はこれは横浜市の姿勢にも大きな問題があると思うんですが、国交省として、やっぱり住民の皆さんの声をしっかりと受けたこの開発の許可のプロセス、それをしっかりと立て直してもらいたいんですけれども、政務官いかがでしょうか。
2:02:40
都市計画法に基づきます開発許可は、良好な宅地水準の確保を主な目的といたしているところでございまして、開発許可権者であります地方自治体は、開発事業者からの申請に係る開発行為が、同法に規定する基準に適合して、その申請の手続が適法である場合には許可をするものとされているところでございます。こうしたことから、委員の方からは、地域住民に対する声を反映した合意形成を図るべきであるというご指摘であろうかというふうに理解するところでございますが、その合意までを必須の条件として求めるということについては慎重であるべきだと考えますが、この開発に伴う軽率を防止するという観点を考えますと、地域の理解のもとで事業が行われるように開発事業者において配慮することは極めて重要だと考えているところでございます。
2:03:57
ありがとうございます。本当に政務官そのとおりなんですよ。結局住民の皆さんも、横浜市に、あるい は事業者に行っても何も変わらないので、しょうがない裁判なんですよ。こういう事態というのは、やっぱり行政のありべき姿として、私は極めて残念な不適切なものだと思っております。この件でもう一点、これはちょっと通告していないのでお答えができないかもしれませんが、民法の214条にですね、土地の所有者は、林地から水が自然に流れてくるのを防いではならないという、消水義務というのがあります。今回のですね、森戸は、こうした規定にも反するのではないかなということで、住民の皆さん主張されています。私はこれは基本的なね、民法でありますから、基本中の基本であります。これは重要な指摘と私は受け止めたいと思います。周辺のですね、影響、開発が与える影響を、この消水義務という観点から主張されるということ、私は一定の合理性があるものと思います。政務官、これご存知ですかね。もし受け止めをお聞きできればと思いますが。
2:05:19
小池晃通商、菊地大臣官房、技術審議官。
2:05:29
お答えいたします。先ほどもご答弁をしたとおり、都市計画に基づく開発許可は、あくまでも良好な宅地水準の確保を目的として、許可権者である地方自治体が開発事業者からの申請に係る開発行為が、同法に規定する基準に適合して、その申請の手続が適合である場合は許可されるというふうにされているところでございます。横浜市において、そういった様々なことも関わして、許可をされたものというふうに認識してございます。以上でございます。私は消水義務というこの214条民法についてお聞きをしたので、それと、今お話になった開発の法制度と、どういうふうに整合をとるかというのが問題だと思います。また議論を深めたいと思います。残り時間がわずかになってしまって、もう一問の方に移ります。
2:06:26
3月16日の党委員会で、物資の調達のマニュアルの整備などについてお聞きをいたしました。基本8品目ということで、マニュアルを、例えば食料とか毛布とか簡易トイレを持つ整理用品など、農水省、それから経産省、厚労省からマニュアルを提出いただきました。配給をいたしました。経産省にお聞きします。資料1にもお付けしたんですけれども、この3つあるんです。毛布と、携帯トイレ、簡易トイレ、トイレットペーパーの3つを出していただいた。そのうちの毛布の調達マニュアルを付けました。令和5年の3月と日付がありますけれども、これはこの日に作ったということですかね。それまでにはこうした文書はなかったということでしょうか。
2:07:18
経済産業省模比大臣官房、省務サービス審議官。
2:07:22
お答えいたします。経産省として今ご指摘があった毛布、携帯トイレ、簡易トイレ、トイレットペーパー、これについての物資調達マニュアルを令和5年の3月に作成をいたしました。ただ平時からこれらも含む主要物資については、関係事業者と連絡体制を構築したり、調達料、それから調達可能場所の把握をするために、常時把握をするように努めてきております。例えばこのゴールデンウィークの前にも、そういった準備をして、各事業者の皆様に調達料の把握をするなどの取り組みをしてまいりましたので、これをこうい う形で整理をさせていただきました。それからもう一点、前からあったかということについて申し上げますと、経産省の中では業務対応するための内部向けの一種の防災筆計というのがございまして、この中で例えばどういうときに職員が集まるのかとか、それから初動のチェックリストはどうあるべきかとか、あるいは情報収集体制はどうとって、物資調達については、これらの部品も含めましてですね、各方面の連絡体制を整備して職員はどう対応するかと、こうしたものを規定した書類というのは内部向けのものとしての以前からございました。内部向け出してくださいよ。委員会向けに作るんじゃなくて、内部向けを出してください。今日ちょっと時間がなくなってしまったので、ご質問できなくなりましたけれども、また続けます。私はですね、ちゃんとマニュアル作って、例えば連絡先、災害のタイプによって、例えば東南海あるいは首都直下、発注先変えないとダメですよ、連絡先変えなきゃいけない。あるいは発注をするときに、業者に依頼するときに、注文のフォーム準備できてますか?紙かエクセルなのか、それをどういうふうに伝達するのかね、ファックスなのかメールなのか、それ準備できてますか?あるいは、例えば中央環状、霞が関が気の不全になったときに、そのマニュアルはどこで共有されて、どの部署が そのバックアップの作業できるのか、それがちゃんとできてますか?防災訓練をやったときに、大量な注文がきますよ、おそらく。10件、20件じゃ済まないでしょ。100件くらい集中してきたときに、誰がどういうふうにそれをさばくことができるのか、そういうシミュレーションが訓練でできてますか?もう時間がないので、こうしたことを分かる資料を提出してください。発注先やフォームの形式、こういうものを使って業者とやり取りをするんだ、毛布、トイレ、それぞれあると思いますよ。ぜひそれを提出をいただきたいと思います。厚労省の皆様にもそれをご提出をお願いしております。委員長、取り図りをお願いいたします。提出を検討してください。
2:10:47
立憲民主党長野参区の神津健です。本日は質問をお聞かせいただきましてありがとうございます。本日は、改正が予定されている国土強靱化基本法について質問いたします。近年の大規模自然災害が頻繁に起こ り、そして激甚化する中においては、防災減災になるインフラの強靱化を進めていくというところについては、おそらく与野党一致しているところだと私も思っております。今、国土強靱化基本法の改正に向けて、与野党間で協議が進んでいると承知しておりますが、会計検査員から防災減災国土強靱化のための3カ年緊急対策の実施状況について様々な指摘がなされました。まずは、その進捗について、今日は確認させていただきたいと思っております。まず、配付資料1をご覧ください。まず、検査の結果というボックスの中の1番のところからまず伺っていきたいと思います。配付資質は、この3カ年緊急対策に係る国の支出額を各府省庁から報告されておらず、集計していなかったと。それから全160対策のうち69対策については、5省は対策ごとの支出積額を把握していませんでした。これに対して、会計検査員に対して、国土強靱化推進室から返答をしておりまして、支出積額を把握し、国土強靱化推進室においてこれを取りまとめ、可能な限り公表することとしております。この可能な限りというところについて、私はちょっと引っかかっているんですが、公表しないということもあるのか、そのへんについてお伺いできればと。それからもう1つ、対策ごとの支出積額を把握して公表するということを言及されていないんですが、こ の点について伺えればと思います。
2:13:06
会計検査員から様々なご指摘を受けたところでございますが、しっかりと研究を受け止めながら、その是正策を講じる必要があると思っております。ご質問の支出積額は把握されていなかったということでございますが、その原因として、結局それぞれの地方自治体に今までにないような特定のものを切り分けて確認しなければ、この支出積額が集計できないということでありました。ただ、支出積額が公表できていないのではないかというご指摘を受けておりますので、そこのところは、できる限り地方公共団体のご協力を得ながらやっていくということで、公表できないという意味ではございません。ただ、これは関連の地方公共団体のご協力の場合によっては、相当な作業になることもあり得るかと思います。ですから、そういう意味で、可能な限り支出積額の把握を行うというふうにお答えしていると承知しております。
2:14:43
可能な限り把握するということは記載されておらず、これを把握した上で可能な限り公表することと書いてあるんですね。だから、把握しても公表しないことがあるのかというところを聞いております。
2:15:07
お答えいたします。ある種なりの非公表にする理由もないと思いますので、それは基本的には公表です。ただ、全て把握できるかどうか、その辺は事務的によく、摘査をしながら対応していきたいということでございます。
2:15:29
今のご答弁なんですが、把握したものについては全て公表するということでよろしいでしょうか。
2:15:36
結構です。公表しない理由はないと思います。
2:15:45
明確なご答弁ありがとうございました。次のこの2番目に指摘されていることなんですが、閣議決定に明記されていない案件が3212件あって、その金額が672億円ありました。これについてなんですが、これに対しては、閣議決定文書等に示されている内容の範囲内で施策を実施するということで、この推進室から会計検査員に返答が言っているんです。この閣議決定文書等って書いてあるんですが、これ等というのは何を指すのか教えていただけますか。閣議決定以外の案件、目的以外の案件も結局これやっていくのかどうか、その辺について詳細を教えていただければと思います。
2:16:39
この閣議決定に明記されていない内容があるという御指摘につきましては、今委員お尋ねのとおり、政府としては閣議決定文書等に示されている内容の範囲内で行うと、その辺が徹底していなかった。ある意味では現場サイドのある程度、サイドを委ねていたということが現実にあったかと思います。閣議決定文書等の等は何ぞやということでございますが、それは関連の付属資料などというふうに理解しております。
2:17:30
閣議決定された文書以外はないということでよろしいですか。それ以外の何かしらの計画等で示されているものの、その案件をやっていくということはないということでよろしいでしょうか。
2:17:48
閣議決定を守るというのが基本なんです。ですから閣議決定には、やや事務的な話ですけれども、添付資料などもついてございます。ですからそれらも含めて閣議決定等ということで、閣議決定以外に別の場所で、別の場所といいますか、別のときに決めたものを指すわけではございません。
2:18:17
わかりました。ありがとうございます。閣議決定の中ではこの案件のリストというものが閣議決定されると思うんですが、その案件のみということでよろしいですか。すみません、明確にお願いします。
2:18:33
おっしゃるとおりで閣議決定のときに閣議決定そのものの文書、付属文書以外は、その範囲内でしっかりやるということで、それ以外はありません。
2:18:50
私はこのアンブレラ法について、やはりこの党というところが、この法案は実はすごく多く使われている、頻繁に使われているんですね。一番の問題点というところは、この大規模自然災害等の等というところが大きな問題だと思っておりまして、この等というのは何を指すのか。大規模自然災害ではなくて、中規模自然災害とか小規模の自然災害も含むので等と書いているのか、その辺ちょっと明確にお願いいたします。
2:19:27
おっしゃるとおり、大規模災害だけですと、それ以外は中小なり、あるいは災害の規模は小さいけれども、人命とか、あるいは交通に大変大きな支障がある場合は含まれませんので、大規模災害等ということで、小規模とか、中小規模とかそういうのも含める、あるいは老朽化対策も含める、そういう意味合いでございます。
2:20:03
ありがとうございます。配付資料2をご覧いただきたいんですが、これ老朽化も含めて非常に大きな法案となってくると、もともとのこの法案の全文を読んでいただくと、明らかにこれは自然災害に対するこの法案なんですね。老朽化を含めてしまうと、もちろん一部の老朽化はこの自然災害に含められると思うんです。自然災害対策に含められると思うんです。ただ、それを出ないものについても含まれてしまっているのが、この法案の大きな問題ではないかというふうに思っております。最後に一問だけ伺います。このレジリエンス懇談会の中で、この国土強靱化関係予算について、当初予算に盛り込むべきではないかということで、今補正予算でやっていると思うんですが、当初予算に盛り込むべきではないかということが謳われておりますが、いかがでしょうか。谷川大臣、簡潔にお願いします。筋としてはその通りだと思います。ただ、現実に国土財政状況であり、財務省との接触を考慮しながら、 最終的にどういう形で予算計上をするのか決めざるを得ないということかと思います。今、5カ年加速化計画というもので、既にこの案件のリストというものはあるわけなので、その点、いくら使うか、次の年はだいたいいくら使うのかというところがわかっているので、この辺はぜひ当初予算に含めていただければと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
2:21:48
皆さま、お疲れ様でございます。日本維新の会、岬巻でございます。本日も質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。本日は3月に、党委員会で質問をいたしました、避難所におけるデジタル化や災害状況の把握における ドローンの活用について質問をいたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。まずはじめに、災害時における避難所のデジタル化についてです。この件に関しましては、3月16日、党委員会で私が質問をさせていただきました。デジタル庁は、1月に神戸市の災害時に避難所運営をデジタル化する実証実験を実施しております。多くの自治体は現在も避難所の被災者情報を様々な形で手書き、またはファックスなどで集約をして、大変煩雑な作業を職員の皆さまが負担をされています。また、手書きのファックスの集計では、避難所ごとの被災者数であるとか、必要とされる支援物資の把握が大変困難でありました。避難生活の質が差が生じる、また劣悪な環境は震災関連市の一員ともされています。そこで、デジタル庁は福岡市とまた新潟市でも実施をしております。その中で、システムの活用で入退所に関わる時間、なんと8割9割短縮ができたという意見も見られました。他にも、自治体職員の方は関係行政機関と情報共有ができるようになった。この要していた時間が大幅に短縮ができた。また、避難者側からですと、欲しい情報ですとか支援等のニーズが避難所の運営側にスムーズに届けら れるようになった。また、状況を把握してもらえて役立てられたという意見など、概ね良好のように感じております。一方、デジタル庁が実用化を目指していますが、避難所の個人情報などをスマホで集約するシステムとお答えをいただいておりましたが、これ、いざという時に集中して繋がらないであるとか、滞ってしまうという懸念を申し上げたところでございます。このように、さきの質疑にて、この報告書作成中というご答弁をいただいております。デジタル庁は3月にデジタル技術を活用した避難者支援業務の業務改善に関する調査研究実証検査報告書というものが、全95ページに及びまして、このように発表をされております。そこで質問に入ります。前回の委員会で、今回の実証実験の結果を踏まえながら、関係省庁あるいは自治体と連携をして、避難所の業務効率化に努めてまいりたいとご答弁をいただきました。今回のこの実証実験、報告書までで終わらせてしまうのは大変もったいないことでございます。ここからが本当のスタートであると感じております。そこで、この中にですね、社会実証を目指すという目標を鑑みるという言葉も使われております。報告書にもありますよ うに、将来的なこの社会実装に向けて、一体どのような道筋で、また具体的にどのように描いていかれるのでしょうか。今後の工程や目標についてまずはお聞かせください。デジタル庁お願いします。
2:25:20
お答えいたします。今ご指摘ありました実証実験でございますけれども、災害時におきまして避難所運営、かなり自治体さんの業務負担が大きいということでですね、令和4年度に実証実験を行い、本年の4月に先ほどの報告書を公表したところでございます。その効果でございますけれども、これもご指摘ありましたけれども、最大80%ぐらい、作業時間の短縮とか、あるいは情報の共有の利便性が高まったということでございます。実証実験にご参加いただいた市民の方とか、自治体の職員さんからもですね、このシステム使い方がかなりいいので、ぜひ災害時でも使いたいというご意見もいただいてますので、これからはですね、しっかりと社会実装に向けて取り組んでまいりたいと思っております。そのため、実証実験で開発したプログラムでございますけれども、自治体の方で既存の防災システム等に 導入されたところがございましたら、無償でプログラムのソースコードを提供することにしてございます。また、実証実験の結果とか、あるいはシステムの概要等につきまして、自治体、民間企業等で構成される防災DX官民共同協議会等に情報共有してまして、そこでの情報共有が図りながら、サービスの開発もですね、もっといいものを作っていくということもございますし、そのシステムをですね、しっかりと自治体にも導入していただけるよう努してまいりたいと思っています。三谷君。 はい、ありがとうございます。ここでの問題がですね、単一の自治体でのシステムだけではなくて、ぜひとも複数の自治体の間でですね、データの連携をはじめ、広域連携も今後の課題ともなりますでしょうし、期待されるところではないでしょうか。またこちら、ぜひとも具体的な部分をですね、進捗情報を聞いていきたいと思っております。それでは次にですね、内閣府のクラウド型被災者支援システムについても伺っていきたいと思います。先ほどのデジタル庁の実証実験で行いました避難所アプリと、このクラウド型被災者支援システムの連動性、またクラウド型被災者支援システムの本格運用に向けまして、さまざまな今説明等が開催されていると伺っております。現状でこのシステムをでは実際に導入してみたい、もしくはお問い合わせであるとか、興味を示されているだとか、そういった自治体は実際のところどれくらいあって、どん な見通しなんでしょうか、教えてください。
2:28:05
お答え申し上げます。内閣府では自治体の被災者支援業務の効率化を目的といたしまして、クラウド型被災者支援システムを構築し、令和4年度から地方公共団体情報システム機構により運用を開始をしております。このシステムは災害時にあっては避難所の運営や被災者隊長の作成など自治体における被災者支援業務の効率化に役立つばかりでなく、平時には高齢者や障害者等に係る個別避難計画の作成を支援する機能を有するなど、自治体業務の効率化に大きく寄与するものであります。令和4年12月から奈良県川西町、愛知県大口町など順次自治体の方にご利用いただいており、現時点で27の自治体から申し込みをいただいている状況です。今大変うれしいお話がございました。やはりこのようなシステム、構築はしたけれども運用はなかなか実態ができないであるとか、滞ってしまうことも多いかと思いますけれども、利用する実態が少なくて宝の持ち腐れにならないようにこれから波及拡大は必要だと思いますが、そういった緊急事態な時だけではなくて 、平時の時にも高齢者の皆様方への安心材料としてこちらが運用されるというのは大変に望ましいことだと思っております。また今の具体的な例の中に、私の地元である愛知県も入っておりまして、大口町の皆様からも広がることを期待申し上げます。それでは続きまして、災害に起きた場合の災害状況の把握について伺っていきます。これ実態把握ができないと速やかな復旧にもなかなか手をつけていけないというスタートラインの部分ではなかろうかと思います。災害が発生した時にどのような災害が実際起きているのか、またどこのエリアで、そしてどれくらいの範囲で起きているのかといったような被災状況を素早く把握することはとても重要であると考えています。災害の全体把握をするとともに、適切な支援や支援構築、被災者の迅速な救助が可能になるのではないでしょうか。そこで本日は災害状況をいち早く把握をするために、最近ドローンの活用が注目をされておりますので、そこを絞って質問をさせていただきます。ドローンの活用はこうした現場だけではなく、さまざまなこれからの未来志向として期待をされている分野ではございますが、少し考えただけでも災害現場の状況を速やかに把握ができることであるとか、被災状況の情報収集の時間を短縮できるであるとか、安全な場所から情報収集ができ、救助者の危機も低減されるのではないか。土砂崩れであるとか、河川の氾濫など危険な現場でも近くから撮影をして、また被害状況を綿密に把握ができる行方不明者の捜索にも役立つと考えられます。例えば、静岡県の浜松市においては、大雨などの災害が起きた際に、SNSに投稿された情報をもとにこのドローンを使いまして、被害状況をいち早く把握する取組が進んでいます。県内外の企業と連携をして、3月に実証実験も行っているというようです。このような防災にドローンを活用する動き、各自治体でも広まっているようですが、また、2023年4月6日の日経新聞によりますと、総務省消防庁により、全国で723の消防本部で管理・運航するドローンは581機、NPOなど運航協定を結ぶケースを含めると、約6割の429本部が運航体制を整えているという報道もされています。昨日のレクを伺いますと、現在は723ではなく722というふうにも伺いましたが、また、約6割、これも多いとは思いますけれども、では次の約4割、残されているところは一体どうなっているのかなという疑問も出てくるわけです。ドローンの活用によります災害状況の把握について、ドローンの有用性、また、ドローンの配備状況など、整備体制など教えていただけますでしょうか。
2:32:44
お答え申し上げます。災害発生時にドローンを活用いたしますことは、災害現場で人命救助を担う消防本部にとりまして、上空から速やかに被害状況の全体像を把握しまして、迅速、的確に部隊を展開できるということで、大変有効なものであるというふうに認識をいたしております。このため、消防庁におきましては、映像の撮影、伝送機能などを有しますドローンの整備経費を緊急防災・減災事業債の対象とするなどによりまして、その消防本部における導入を積極的に支援したところでございます。この結果、令和4年4月1日現在で、先ほど委員からもご紹介いただきましたとおり、723の消防本部中、429の本部においてドローンの運用がなされている状況でございます。加えまして、ドローンを安全かつ効果的に運用できる消防本部の人材を育成するために、ドローン運用アドバイザーを消防本部などに派遣する事業を実施いたしておりまして、その中で操縦技術の伝達、あるいは運用時の留意事項の助言、こういったものなどを行っておるところでございます。こうした取組を通じまして、引き続き各消防本部におけるドローンの導入、あるいはドローンの安全で効果的な運用を私どもとしても支援してまいりたいと考えております。
2:34:08
はい、ありがとうございます。ぜひ進めていただきますようお願いいたします。次に地域に密着した一番身近にあるべき消防団にも着目をしたいと思います。消防団のこのドローンの活用についてですけれども、全国の消防団におけるドローンの配備の状況、また補正予算が4000万円で約400人の受講も想定されているという記事もございました。その執行状況も教えていただけますでしょうか。
2:34:43
お答え申し上げます。ドローンの消防団での保有状況でございますが、令和4年4月1日現在で41団体61機が配備されております。消防団の災害対応能力の高度化を図る上でドローンの活用が大変有効であるというふうに認識をいたしております。このため消防庁におきましては、消防団へのド ローン配備を緊急防災減災事業者への対象とするほか、設備整備費の助金の助成賞にドローンを追加したり、また消防団の力向上をもてる事業によりまして、消防団員の操縦技術の習得支援を行っております。また先ほどご指摘いただきましたけれども、新たに全国の消防学校で消防団員に対しまして災害発生を想定した実践的なドローン講習を今開始したところでございまして、今年度は10府県での実施を予定しているところでございます。こうした取り組みによりまして、ドローンの活用を促進し、消防団員の災害対応能力の高度化を図ってまいりたいというふうに考えております。西木 美咲君 ありがとうございます。今41団体というふうにお伺いしました。前回もこの消防団の質問をさせていただいておりまして、そのときは防災史についてでしたけれども、ぜひ合わせてドローンの操縦を皆さん方に習得していただけるのは非常によろしいと思います。ただ全部、全国での自治体というのは1724だと把握しておりますけれども、そこから41というのはまだまだ大変少ないなと思いますので、ぜひ波及拡大に努めていただければと思います。それでは最後の質問になりますけれども、まとめとしまして、このドローンの活用について操縦者の育成などまだまだ課題も残されております。ドローンを有効に活用することは災害発生時の大きな役割を担うと期待をします。またドローンは災害状況の把握だけではなく物資の搬送など大きな期待も見込まれます。被災者に必要な物資をドローンで送るといった活用も今後実社会でもどんどん活用されてくると期待をしておりますが、最後に防災とドローンの活用について期待も込めまして大臣から見解を伺います。谷川大臣、簡潔にお願いします。災害時におけるドローンの活用は、先ほど来消防庁の答弁にあるように、政府としてもそれぞれの省庁において衛意勧められていると承知しております。一昨年の静岡の熱海における地つくれ災害でも大変役に立ったところであります。今後とも関係省庁と連携して災害時にドローンを活用することにより、対応能力の向上になお一層努めてまいりたいと思います。ありがとうございました。質問時間が参りましたので終了いたします。
2:37:49
日本維新の会の奥下です。先週に引き続き よろしくお願いいたします。では早速質問に入らせていただきます。今回の災害のきっかけとなった富士山ですけれども、富士山における過去最大規模の噴火は、1707年の放火噴火とされています。300年以上噴火を起こしていないわけですけれども、平均的な噴火の間隔の10倍の期間を静寂を保っており、これまで活発に活動を繰り返してきた葛飾団としては異常であると。そういう意味ではいつ噴火を起こしても不思議ではないという専門家の意見もありますが、現在この規模の噴火が起こった場合の想定被害を教えてください。
2:38:31
お答えを申し上げます。富士山における1707年の放火噴火は、火山礫や火山灰などの噴出物を上空高く舞い上げる爆発的な噴火であり、これらの噴出物は、編成府の影響により、静岡県北東部から神奈川県北西部、東京都、防災半島にまで及んだとされております。中央防災会議の下に設置されたワーキンググループにおいて、令和2年4月に取りまとめられた報告書では、現在放映噴火と同規模の噴火が発生した場合には、風向きによっては首都圏を含む広範囲に火山灰が到達し、道路、鉄道、航空などの交通支障、停電や断水などのライフライン施設の障害、健康被害、農作物の商品価値の低下や収穫不能など、幅広い分野に影響を及ぼす可能性があると考えております。具体的には、降雨時に発生し得る影響として、厚さ30センチ以上で木造家屋が倒壊し、厚さ3センチ以上で自動車が通行できなくなり、厚さ3ミリ以上で停電が発生することや、微量の交配で鉄道が運行停止するなどの可能性があるとされております。はい、ありがとうございます。 降灰に伴う影響を見たとき、首都圏の交通網は噴火開始後わずかな時間で使用不可能となり、発生する時間によっても人流が大きく異なりますし、噴火直後は鉄道の麻痺だけでも噴火が継続することにより、通行不可能な道路も拡大してきます。早期から対策を行う限り、首都圏は壊滅的な打撃を受けることは、あいにい予想できるわけですけれども、少しでも被害を減らすために行っている現在の取組であったり、今後の計画等あれば教えてください。
2:40:34
お答え申し上げます。富士山の噴火に伴う広域交廃により、 都市機能が集積した首都圏において深刻な影響が及ぶことが想定されております。こうした想定される影響を踏まえ、現在、内閣府など関係省庁と自治体などが連携し、避難を含めた住民の安全確保方策、救助や物資輸送等に必要な緊急輸送道路の火山灰の除去、社会活動の維持に必要となる電力等の復旧対策、大量の火山灰の処理など、富士山噴火に伴う広域交廃への対策について検討を進めております。引き続き、関係省庁や自治体などとともに、広域交廃に対する課題や対策の検討を進め、火災防災対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
2:41:26
ありがとうございます。いろいろな被害想定を報告を受けましたけれども、やはり停電に対する脆弱性を一番解消することが一番かなというふうに思っております。国土強靭化でも電池の地中化とか、首都圏の小池知事なんかは衆議院時代にも地中化を取り組んでおられたというふうに記憶しておりますので、ぜひ連携して国土強靭化の一つである地中化も進めていただけたらなというふうに思います。次に火災流に関してお尋ねします。火災流に関しては、発生を確認し てから安全な地域に避難することは困難であることから、早期警戒システムの確立が必要であると考えますが、現在、5段階のレベルからなる噴火警報レベルが導入されており、地域防災計画書に書き込まれた各地の避難計画が避難行動のトリガーになっていますが、頻繁に噴火を繰り返すような火山であれば、経験則に基づいて一定適切に運用できるとは思いますが、噴火経験のない火山では警戒レベルの引き上げが困難だと予想されますが、気象庁の見解をお聞かせください。
2:42:36
お答え申し上げます。気象庁では、全国49の火山において、各火山防災協議会の合意を経て設定された噴火警戒レベルを運用しています。噴火警戒レベルの引き上げ等は、科学的知見に基づき、各火山において想定される火山活動を基に作成した噴火警戒レベル判定基準に沿って判断することとしています。富士山など委員御指摘のような、近年の観測体制において噴火が発生した事例のない火山の噴火警戒レベル判定基準については、噴火に至らなかった活動の高まりや、過去の火山活動の調査研究成果、特徴が類似した他の火山の科学的 知見を参考に、専門家の助言もいただいて設定しております。また、噴火警戒レベルの引き上げ基準に達していない状況でも、その後の活動の推移によっては、噴火警戒レベルを引き上げる可能性があると判断した場合には、臨時の火山の状況に関する解説情報を発表することとしています。噴火前に噴火警戒レベルを引き上げることが難しい事例もありますが、気象庁では火山活動をしっかりと観測・監視し、火山活動に変化が見られた場合には、迅速な情報提供に努めてまいります。噴火警戒レベルはあくまでも防災情報であって、誘致情報ではないので、警戒の空振りを恐れず、容認をしていく必要があると思っておりますので、何事も起こらなければ一番ですので、前もっていろいろやっていただけたらなと思います。次の質問に移ります。大学の運営費・交付金が年々減らされており、さらに短期間で成果を得られる研究が評価・優遇され、基礎研究がなかなか評価されにくいため、基礎研究にかけられる予算は確実に減ってきています。日本の地震観測網は、基礎研究として大学がその一役になっているわけですけれども、研究予算権の影響に加え、教員の定数削減による人員削減もあり、大学が今後も現在の観測網を維持するのは大変困難な状況だと聞いております。気象庁が行っている地震監視業務にも影響が及ぶ可能性があると考えますが、気象庁と文科省の見解をお聞かせください。
2:45:08
お答えいたします。まず文科省からお答えさせていただきます。大学等の地震関係の研究者と予算の条件につきまして、まず申し上げますと、研究者の数は平成26年度の362人に対して、平成2年度は383人とやや増えてはございますが、その一方で、同分野の研究予算は、同じ期間でございますが平成26年度の約31億円に対し、令和2年度は約22億円とこのような状況になってございます。こうした中、地震調査研究を進める上では、大学等が果たす役割は重要でありまして、文科省としてもその支援に努めているところでございます。具体的には災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画、5年間の計画でございますが、これに基づく研究を実施している全国の大学等に対して、国立大学運営副高級による支援を行っております。また防災科学研究所など、研究改造等につきましても、観測網の安定的な維持運用等の支援を行ってございます。そして、これらの各機関で得られた観測データにつきましては、一元的に管理し、共有するためのシステムを運用することで、各機関の地震観測データを総合に利用可能とし、研究や人材育成の効率的かつ効果的な実施を図っているところでございます。文科省としては、引き続きこれらの取組などを通じて、大学等における地震研究の推進や人材育成に努めてまいります。
2:46:29
気象庁よりお答え申し上げます。気象庁では、緊急地震速報や津波警報等の防災情報の発表のために必要な地震系統を整備し運用しております。これに加えて、防災科学技術研究所からも観測データの提供を受けて、情報の高精度化や発表の迅速化に努めているところです。これらの防災情報の発表に関しましては、大学から提供を受けている地震系のデータを用いておらず、気象庁の地震監視業務には影響はありません。なお、政府の地震調査委員会に報告するため、気象庁では、大学を含め関係機関のデータを活用しつつ、時間をかけて精密に震源を解析しております。その解析制度には、大学の観測網の今後の状況によっては影響が出る可能性はあると 考えております。
2:47:18
ありがとうございます。大学の方が今日見ていただいていると聞いておりますので、今の御答弁いただいて安心したかと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。時間ですのでこれで終わります。ありがとうございました。
2:47:38
国民民主党の田中健です。本日は質問の機会をまた時間をいただきましてありがとうございます。早速質問にさせていただきます。先ほどですね、工藤委員からもご質問がありましたが、線上降水帯についてですね、お伺いをしたいと思います。29日に梅雨入りとなりまして、台風の影響を受けるですね、季節が間近に迫っています。そんな中、25日気象庁は、局地的な線上降水帯が発生したときの情報について、最大30分早く発表するという運用を始めたと承知をしております。線上降水帯は、ご案内のとおりですね、同じ場所で大雨が続いて記録的な不良となり、被害が出ることがあるため、気象庁は発生が確認されたときに情報を出してきましたが、今回最大30分前に発表するということにした狙いとですね、効果についてをどう考えているか、まず伺います。
2:48:35
お答え申し上げます。線上降水帯による大雨に対して、迫りくる危険から直ちに避難を促すため、これまでは発表基準を実況で満たしたときに発表しておりました、顕著な大雨に関する気象情報について、本年5月25日から予測技術を活用し、最大で30分程度前倒して発表することとしたところです。この取り組みによりまして、災害発生の危険度が急激に高まっていることを少しでも早くお知らせすることが可能となり、崖や川 の近く等の危険な場所にいる場合には、安全な場所に移動するなど、より早く適切な防災対応をとっていただきたいと考えております。また、明るいうちから早めの避難を促すため、令和4年6月より、線上降水帯による大雨の可能性が高いことが予想された場合、東海地方といった地方単位で、半日程度前から呼びかけを行っているところです。気象庁では今後も予測制度の向上に努め、これらの情報の改善に取り組んでまいります。定義が変わったということでよろしいでしょうか。今言った半日前予報、さらに30分前最大の今回の予報、そして実際に起きたときの線上降水帯、3つ警報というか発令があるかと思うんですけれども、それぞれどのように認識したらいいか、再度お伺いします。
2:50:05
30分前倒しの提供についてですが、線上降水帯は3時間程度の長い時間にわたって雨が降り続いているという状況でございます。今回30分間割れをしますけれども、既に2時間半の雨については降っている実況が把握できておりますので、それにプラスして30分部分については予測を用いるということでございますので、既 に非常に激しい雨が降り続いている状況であるということは変わりません。ですので、県庁の雨に関する気象情報が出た場合には、昨年と同様にもう危機がさし迫っているというふうに捉えていただきたいというふうに考えております。
2:50:48
情報の運用は変わっても位置づけは変わらないというような理解かとさせていただきました。その中でですね、線上降水帯、昨年の9月の台風15号では、私自民島静岡県でも発生が確認をされています。気象庁からこの線上降水帯の発生情報が出されたのが午後10時49分です。今回の適応します30分前となれば、10時19分にはその後の状況を直視して情報が出されることになるんですけれども、ただこの時のことを思い出すと、もう次々と10時過ぎから携帯に警報、ピコピコピコピコといろんな警報が出ておりまして、例えば記録的短時間のばみ情報やですね、またあの土砂災害の警戒情報などもですね、次々と重ね合うように携帯に連絡が来ておりました。すでにですね、この危険な状況にもうなっていたとい うことであるかと思うんですけれども、さまざまな情報や警報がですね、ある中ですね、今回の線上降水帯の30分前予報も含めてですね、どのように組み合わせて危険を知らせていくのかですね。さらに私たち国民側からしたらどのようにその情報を受け取ってですね、その回避に、危険回避につなげていったらいいのか、見解を伺いたいと思います。
2:51:59
お答え申し上げます。気象庁では、土砂災害、洪水、高潮に関して、内閣府が示す避難情報に関するガイドラインに基づき、5段階の警戒レベルに対応させた防災気象情報を、危険度の高まりに応じて段階的に提供しています。住民の皆様には、自治体からの避難情報に加え、危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル4や、高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル3に相当する防災気象情報等が発表された際には、自らの避難の判断をしていただくよう呼びかけているところです。また気象庁では、土砂災害や洪水の危険度の分布をきめ細かく示した危機クルーをホームページで提供しており、この危機クルーを活用いただくため、民間事業者の協力のもと、危険度の高まりや警報等の発表を、メールやスマホアプリにより住民にプッシュ型で通知するサービスを推進しています。気象庁といたしましては、国民の皆様がこれらの情報やサービスを有効に活用して、早めに避難いただけるよう、住民向けの講演会や、周知に協力いただいている報道機関への説明会等を通じた普及啓発を進めるとともに、分かりやすい防災気象情報の提供に努めてまいります。
2:53:20
はい。事前にご説明いただいたよう、危機クルーの話を聞きました。確かに、危機クルーのホームページを見ますと、詳細な情報がどんどんと入ってきて、素晴らしいものだと思うんですけど、なかなかこの危機クルー、まだアプリも出ているようですけれども、使っている方は少ないんじゃないかなと。私自身もまだ使っておりませんので、どうしても県のアプリや、ないしは市の、それぞれ作っておりますから、そういったものを使っていらっしゃる先生たちも多いかと思います。ぜひですね、情報が多岐にわたるのと、またどこをですね、見たらいいのかと。一番は皆さん、テレビを見てですね、今の状況というのを知るのが、一番の情報もかもしれないんですけれども、いろいろな情報がある中でですね、しっかりと気象庁としての今、啓蒙やまた発表していくということなんですけれども、徹底をしてですね、これから迫りくる台風や水害に備えていただきたいと思います。そしてこの台風15号の際ですね、この地元の清水区では、富井川水系が氾濫をして、3,533トンがですね、床上浸水をしました。再発防止のために、県と市が進める対策では、国土交通省が防災安全交付金で支援する浸水対策重点地域、緊急事業にされておされたところであります。富井川流域の浸水対策についてはですね、今後どのような対策が取られることとなり、また国としての支援が一緒に進んでいくのか、この内容について分かります。
2:54:45
お答え申し上げます。静岡市の富井川水系では、昨年の9月の台風15号により、湯加下浸水を含めますと浸水個数が4,000個を超える人材の被害が発生いたしました。このような浸水被害の軽減を目 的に、今年度より防災安全交付金で集中的な対策を行う事業として、浸水対策重点地域緊急事業に令和9年度の完成目標として着手をしたところでございます。この事業の内容でございますけれども、静岡県が浅畑有水地の整備、富井川本線の稼働掘削、橋梁の掛け替え及び堤防の傘上げ、そして静岡市が流域における有水貯流浸透施設の整備などを実施することとしております。国土交通省としましても、これらの取組が円滑に進みますよう、技術的な助言を行うとともに、防災安全交付金による財政的な支援を実施してまいります。
2:55:48
ありがとうございます。浅畑有水地の整備ですね、これまで長年時間かけて作ってきてですね、まだ完成はしてないんですけれども、今回の台風15号においてもですね、この整備が進んでいなければもっと大きな被害が出たんじゃないかというような指摘もされておりまして、ぜひですね、今ご指摘がありました河川掘削やですね、過渡掘削やまた橋の掛け替え、これら時間がかかり、また試験がかかる整備でありますので、国としてもですね、支援をお願いをしたいと思います。そんな中ですね、昨日静岡市が、この記録的な豪雨のあった友江川流域の河川の水位上昇と氾濫の危険性を予測するシステムを導入するというような報道がありました。無料データや水位情報に加えて、新たに設置する水位計などを基に、水害予測のシステムの在り方を探るということでありますが、こういったですね、水害予測システムというのが、他のですね、自治体でも危機予測システムとして取り組んでいるような例があるのかですね、また国としてそういった取り組み、さらには自治体へのですね、協力というのをこれまで行ってきたのかどうか伺います。
2:56:59
お答え申し上げます。昨今の水害の激甚化を踏まえますと、住民の円滑な避難を実施するということ、そのために洪水の予測情報を的確に提供すること、これが重要なことかというふうに考えております。先生ご指摘の静岡市のこのシステムにつきましては、今年度よりその内容を検討するということで伺っておりますので、詳細は不明でございますけれども、地方公共団体による河川の洪水予測のシステムについて申し上げますと、現在都道府県が管理している1級河川、2級河川において、水防法に基づく洪水予測を行っている河川が全国で130ございます。このうち1級河川、特に上流部や支線部になりますけれども、都道府県が管理しておりますので、本年5月に改正されました水防法において、新たに国による洪水予測情報を都道府県に提供する、こういうシステムが導入されることとなりました。これによりまして予測の精度の向上ですとか、あるいは洪水予測の対象の拡大が期待されるところでございます。また、友江川のような2級河川につきましても、2級河川において活用できるような洪水予測技術の開発を国土交通省で進めているところでございまして、今後都道府県等に対して技術的支援を行うことによって、2級河川の水害、あるいは洪水予測の精度の向上についても貢献してまいりたいというふうに考えております。
2:58:38
ありがとうございます。まさに水防法が変わったばかりで、この国の情報を県に提供していくというのがこれから始まるというところでありますので、また2級河川についても新たなシステムを国から実際にもまた協力をしていただけるということですので、これについても大変に地元としては期待をしておりまして、何度も友江川流域浸水の経験がありますので、1日も早い対策に邁進してもらいたいと思います。ご説明ありましたように、本人はまだシステムの在り方を探る、そして25年の運用解消を目指すということでありますので、ともに力を合わせていただければと思っています。それでは、地震について伺いたいと思います。5月に入り震度5以上の地震が立て続けに発生をしています。五日の石川県の都地方、また11日には千葉県南部、13日には鹿児島県の徳原列島付近でも観測をされておりまして、危惧されるのは南海トラフ地震への影響であります。今起きている地震と南海トラフ地震の関連というのは認められるのか、またこの分析結果等があればお示しをいただければと思っています。
2:59:51
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、先月5月には、五日の石川県の都地方、11日の千葉県南部、13日の徳原列島付近、22日の新島、神津島付近、26日の千葉県東北沖と最大震度5弱以上の地震が発生いたしました。一方、それぞれの地震の震源は、南海トラフ 地震の想定震源域からは距離的に離れており、現時点では、御質問のこれらの地震と南海トラフ地震との間に直接の関連性はないものと考えています。なお、気象庁では、南海トラフ周辺の地震活動を24時間体制で監視し、南海トラフ地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まっていると評価した際には、南海トラフ地震臨時情報を発表することとしていますが、現時点では、そのような観測データは得られておりません。いずれにしましても、日本中どこでも大きな地震が発生する可能性があることから、気象庁では引き続き地震活動をしっかりと監視し、適時適切な情報発表に努めてまいります。田中君。ありがとうございます。直接的な関連性はないということではありますが、南海トラフ地震がいつ起きてもおかしくないという話もありましたので、注視をしながら私たちも見ていきたいと思いますが、今、長官のその話の中で、新島、小津島の地震の話もありました。新島、小津島近海を震源とする地震では、22日の16時42分に、豊島村で震度5弱を観測しまして、同日のさらに3時間後にもまた豊島、新島村で震度4を観測しました。また、昨日も朝の7時51分、8時00分まで、満雲中で4.3という地震がありました。これ一体、2000年の三宅島の噴火後に群馬地震が起こった地域であり、その際私も三宅島のボランティアに、まだ学生でありましたけれども、いったことを思い起こしておりま した。富士山と新島、小津島、先ほど南海トラフ地震はかなり距離が離れているということでありましたけれども、海を隔てて直線距離にして約100キロしか富士山とは離れていないわけでありまして、今度は富士山との関係性をお聞きをしたいんですけれども、両者は共に富士火山帯に属していまして、先ほどもご質問がありましたけれども、江戸時代中期以来、300年以上この富士山は噴火をしておりません。富士山の大噴火に警告を鳴らす専門家も多い中、この富士山との連動が予期されるような異変が起きているのではないかといったことも言われますが、これについてもどのような観測が今見られるのかお伺いします。
3:02:42
お答え申し上げます。富士山につきましては、日本の火山の中でも非常に密な観測網を利用しているというところで、その活動の状態については24時間モニタリングをしているところでございますが、現時点では、地震活動以降も富士山においてそのような異変を示すような兆候は認められておりません。
3:03:09
指摘されている中で、深部低周波地震、つまり火山の非常に深い部分でマグマのだまりの上部で起こる、私たちの体・人体では感知できないような小さな地震のことでありますけれども、この気象庁のデータを見ますと、昨年が21年ですね、88回だったのが、昨年が141回と、実は1.5倍に上がっています。これらについても、警告ではないかというふうに心配する方、また専門家の指摘もあるんですけれども、今年の状況やこれについての関連性というのはないのか、改めて伺います。
3:03:47
気象庁におきましては、火山活動の状況につきまして、専門家の受言も受けながら評価をしているところでございますけれども、現時点において、富士山において活動の活発化を示すような兆候ではないというふうに判断しております。
3:04:03
ありがとうございます。直接的な関係もあってないということですが、300年噴火をしていないと、またマグマがもうたまりに溜まっているという指摘もありますので、ぜひこれも注視をしていきたいと思いますし、富士山の放映火山の49日前に放映大震災が起きたということは、よく知られている事実でありますので、この地震と噴火の連動というのも、これからも引き続き24時間、体制で見ていただいていると思いますが、また調べていただきたい情報も、私たちにも提供をしていただきたいと思っています。それで最後に、先ほど堀口委員からも、今回この後提出をされます活動火山対策特別措置法についての経緯や中身についての質疑があったところでありますが、私からは地域防災計画の関係について大臣に伺いたいと思います。山梨静岡、神奈川の3県や国などで構成する富士山火山防災対策協議会は、3月下旬に新たな避難基本計画を策定をしました。大変に地元としては警戒感を高めて取り組んでいます。この避難促進施設の地域防災計画の位置づけ状況というのは、全国的に見ますとまだまだ39%、なかなか広報施設と協議中、いまだ地域防災の計画の位置づけが実施されていないということが課題となり、これも一つの今回の特措法につながったとも言われています。これ早期の取組が必要かと思いますし、国との長時期間の連携というのが求められると思いますが、これをどのように大臣に認識されまして、またバックアップをしていただけるのかと思います。
3:05:40
お答えします。活動火山対策特別措置法に基づく避難促進施設の位置づけ、ご指摘のように、必要な約39%に当たる79の市町村で、まだ位置づけが行われておりません。そのうち51の市町村では位置づけに向けて協議が進められているのですが、残り28の市町村ではなかなか検討が進んでいないと承知しております。理由は様々ございますが、観光などへの不要意外も懸念され、施設の管理者から位置づけへの同意を得ることが難しいこと等々の理由が挙げられているところであります。このため、内閣府においては、火山防災活動において主導的な役割を担った経験のある実務者、火山防災エクスパートと呼んでいるわけですが、そのエクス パートを地方自治体に派遣して必要な助言を行うというようなこととか、あるいは計画が円滑に進むよう、手引き、あるいは取組の事例集などを作成して支援を行っているところでございます。引き続き、地元自治体の声を伺いながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
3:07:17
ありがとうございます。大臣の決意を聞かせていただきまして、この特措法でさらにそれを前に進めるようにお願いをしたいと思っています。いよいよ富士山も、7月に登山の山開きが行われまして、シーズンが始まります。今、自治体や山小屋や防災の人たち、みなさんが準備をしながら進めているところでありまして、登山客が安全に登山ができるように、また地域で火山が万々回起きるようなことがあるならば、安心して避難ができるような体制を整えていただけることをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
3:08:02
日本共産党の田村貴昭です。石川県ののとの地震について、先週に続いて、地災証明の申請についてお答えがなかったところから始めたいと思います。5月5日に発生した今度の地震では、地災証明を申請しなかったとして、今後起こる地震で被災した場合、地災証明は申請できますか。間が空いたとしても、たとえ1件だけとしても、被害があったら、地災証明というのは提出できるのか。これについて教えてください。
3:08:39
お答えを申し上げます。これまでの間、地災証明書の交付申請を行っていない場合であっても、その後の地震により重火に被害が発生した場合には、被災者からの申出があれば、地災証明書を交付することが可能となっております。
3:09:04
群髪地震の、のとの地震の捉え方についてお伺いします。福島県沖を震源とする地震が一昨年、2021年の2月13日に発生して、1年後の、昨年ですね、2022年3月16日にも発生しました。この地震は、震源及び規模は、ほぼ同じでありました。別々の災害として扱ったとして伺っていますが、のとの群髪地震は、2年半にわたって続いています。被災者の支援に、期限を設けていくのか、福島のように単発の災害として見ていくのか、この時点についてどういうふうにお考えでしょうか。
3:09:47
お答え申し上げます。令和5年、今年の5月5日の石川県のと半島を震源とする地震につきましては、その後も100回以上、余震が確認をされておりますが、こういったものも一連の災害としてまとめて取り扱っているものと承知をしております。どこまで連続して起こる地震について、一連の災害として整理をするのか、一律になかなか申し上げることは難しいございますが、理財証明書の交付の取扱いについて申し上げますと、例えば、令和3年に発生した福島県沖を震源とする地震、令和3年の2月13日の地震と、翌月、令和3年3月20日に発生をした宮城県沖を震源とする地震につきましては、一連の災害として取り扱っていると承知をしております。これらの災害と、また令和4年に福島県沖を震源とする地震が、令和4年3月16日に発生しておりますけれども、この2つの地震については別の災害として取り扱われている。どちらも最大震度6強の大きな地震でございましたが、別の災害として取り扱ったと承知をしております。
3:11:14
ここの見極めというのは、なかなか難しいところだと思うんですけれども、具体的に聞いていきます。今回の地震で、ノトでね、中規模犯罪と認定された被災家屋、これをですね、補修するとなると、被災者生活再建支援法で50万円の加算支援金が支給されます。で、これあってほしくはないんですけれども、その後また大きな地震で、全壊判定となったとします。建設購入をする場合、基礎支援金は100万円、そして加算支援金は200万円となっていますが、これはこのまま支給されるんでしょうか。
3:12:01
お答えを申し上げます。支援金の申請につきましては、被災者生活再建支援法が適用されている市町村であれば、新たに交付された理財証明書に基づき、申請をすることが可能となっております。支援金につきましては、例えば、既に中規模犯海の理財証明書が交付され、その後、前回の理財証明書が再交付された場合には、既に受給した額に加え、差額が追加で支給されることになります。
3:12:36
差額になっちゃうんですよね。もう一つ例で言うと、縦替えでなく補修する場合、一回中規模犯海で50万円が出ていると、次、前回で補修する場合は100万円と。ですから、この差額になると50万円支給されることになるわけですよね。ここはですね、一つ一つの単独の地震があって、福島にね、あってあってと来るならば、その都度の支援になってくると思うんです。ここはね、非常にわかりづらいところだと思うんですよ。支援法にしても、既設支援金の申請期間は発債から13ヶ月、そして加算支援は37ヶ月とあります。こうしたところをね、わからないですよね。私も改めて見てですね、こうやって一つ一つのケースを想定しないとわからないんです。そこでですね、要望なんですけども、先に述べた福島は震源と規模同じだったんです。だけども、その度ごとの対応だったと。今回は、群発地震の中の一連の流れになっていると。この支援についてはですね、大臣も聞いていただきたいんですけども、被災者の立場に立って、そして丁寧に、とにかくわかりやすく伝えていくことが大事ではないかと思うんですけども、どうでしょうか。被災者の立場に立って、わかりやすく丁寧に。
3:14:10
お答えを申し上げます。被災者の方が、被災証明書の交付を受けて、その内容について納得ができない場合、あるいは被害認定調査の内容に違うんじゃないかということでお考えになった場合には、被災者の方からの申出に応じまして、さらに詳細な調査を行ったり、再調査をしたり、あるいは、立債証明書を改めて交付したりするといった対応をとっているところであります。支援金の支給等に関係いたしまして、ご相談したい事項がある場合には、お気軽に市町村の担当者にお話を寄せていただきたいと考えております。
3:14:55
支援法の改善拡充についてもお伺いします。この喉の地震の場合なんですけども、支援法施行令1条2号で、涼市に適用されています。つまり、全村世帯が10棟、10軒の全開家 屋があって適用されています。でもこれ涼市でね、もしですよ、全開が数戸だったらとします。これ適用外ですよね。そしてこれを保管する石川県の独自の被災者生活支援制度というのはないんです、石川県。だから全く家の再建に公的支援がなされなかったという状況になっています。政府はこの間の答弁で、災害における支援は市町村による対応を原則とする。そして一定規模以上の災害の場合は支援法でというふうに言ってきましたけども、47都道府県すべてに国の制度を保管する制度があるわけではありません。全村10戸などのこうした制約を私はなくすべきだと思いますが、いかがですか。
3:16:14
お答えを申し上げます。委員からもお話がありましたが、災害による支援は住民に身近な市町村による対応を原則としております。他方、一定規模以上の災害の場合には市町村のみでの対応が困難と考えられますことから、被災者生活再建支援法により一定程度以上の重火被害を受けた方に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援による支援金の支給を行うこととしているものであります。自治体においては、条例等で独自の支援制度を設けるなどの公的支援も行われており、石川県におかれましても独自の制度の創設について検討されていると承知しております。
3:17:00
だから石川県ないんですよ。ないで検討してるわけでしょ。ないとかあるんですよ。あってもね、国の制度に準じるものになってないとこもあるわけですよ。こうやって制度の矛盾が起こっているわけです。この問題何回も聞いてきましたけども、ぜひ大臣聞いていただきたいんです。去年のね、台風14号があったときに宮崎県の宮古の城市では、人口10万人以上の自治体なので、100の全村世帯があることが条件なんです。これ水害ですから、床 上浸水を3分の1、それから前回、半壊を2分の1にですね、勘定してギリギリ全村100戸にしたわけなんです。台風の発災は9月だったんです。この支援法の適用はなんと12月の28日だったんです。支援のあり方の決定そのものが4ヶ月遅滞したんですよね。こういうことが出てくるんですよ。支援法適用の縛りがあるがために。大臣もう一つ例を挙げます。昨年の、これ宮城県です。宮城県の大雨被害がありました。前回が3個、半壊が19個、床上が231個の浸水被害。支援法の適用はもちろんありません。県の制度はですね、宮城県災害のたびに作っていきますので、この大雨の被害対策には制度がなかった。つまり公的支援がなかったんです。全くなかった。で、こういう例というのは、これまでいっぱいあるわけなんですよ。これは、支援法の指向例、ここで縛りかけるからなんです。大臣お伺いします。家がなくなる。そして、家が災害によって損壊を受ける。この悲しみと辛さというのは、これどこでも一緒です。1個であっても10個であっても100個であっても一緒です。災害の規模によって、そして居住地の自治体によって支援が受けられない。私はこれは法の下の平等にですね、反しているではないかというふうに思います。支援法の適用基準は見直しすべきです。縛りがあるから、被災者に支援が届かないんです。この矛盾をどうやって解決しますか。大臣にお伺いします。
3:19:11
田村委員からしばしば、この支援法の在り方、見直すべきではないかというご指摘をいただいております。先ほど来、統括官が答弁しているとおり、結局、そういう災害による支援、国、都道府県、市町村をどういうふうに枠割り分担を行って支援していくのかという考え方によるかと思います。現在の考え方は、基本的には市町村ではあるけれども、一定規模以上であれば、市町村の負担等々を考えるならば、国 と都道府県が半々で住宅の再建の支援をしようという考え方で行っているものでございます。ただ、その支援もさぶさまに、最近では令和2年に中規模半壊世帯にも拡充するとか、そういうところを講じてきたところでございます。また、全国都道府県の中でも相当の都道府県が独自に支援制度も設けているところであります。我々といたしましては、今、石川県が検討をされているように、ぜひとも都道府県団塊においても独自の支援制度の検討をしていただければと思っているところでございます。今後とも、この災害に際した方々への支援のあり方は、自治体とも十分ご意見を聞きながら、被災者に寄り添った支援もしっかり行ってまいりたいと思います。
3:21:15
大臣、自治体独自の支援制度はできないと言っているところもあるんですよね。現にないところもある。こういう矛盾が、例えば宮崎の宮古の城であったし、宮城もあったと。実は起こっているわけですよね。本来ならば支援が受けられて当然なのに受けられない。だから、ここは制度そのもの、適応基準を見直さないとこの問題解決できない。これは私だけが言っているんじゃないでしょうね。多くの議員も指摘しているんじゃないですか。2020年の支援法改正で、今大臣からお話があった中規模犯害が設けられました。この適応状況について、掌握をされているでしょうか。個々の災害で支援を受ける人がどれだけ拡大されて、またこの改善によって得られた成果等について検証はしているのか。これについてお答えください。
3:22:11
お答えを申し上げます。支援金の支給対象につきましては、令和2年の臨時国会における法改正で、損害割合が30%台の中規模犯害世帯に拡充したところです。法改正による適応状況でございますが、令和4年2月末時点で、令和2年7月豪雨や、令和3年福島県沖を震源とする地震など、5つの災害で126市町村に支援法が適用されたところであり、支援法が適用された10かの被害状況の内訳を見ますと、全界が2096世帯、大規模犯害が1700世帯、中規模犯害が2660世帯、中規模犯害に至らない犯害が5733世帯となっております。効果について検証をすべきとの御指摘でございますが、法改正前の犯害世帯、全体で8393世帯のうち3割強の方が中規模犯害と認定され、支援対象となったことから、被災された方にとっては生活再建の一助になったのではないかと、このように考えております。
3:23:41
はい、一助になりました。前進もありました。例えば、宮崎県の宮古の城で、被災区分ごとに被災支援法を見ていたら、55%がやはり支援の対象に至っていないんですよね。こういうことなので、制度そのもの、支援金制度そのものの改善を求めたいと思います。大臣、時間がないので、ちょっと聞いていただきたいんですけれども、今国会に支援法の改正を求める国会請願が出されています。これからたくさんの署名が届いています。コロナ禍に続く物価高騰、そして生活も営業も大変なときに地震があった災害が来たと、建築資材も上がっています。こんなときに家の建て替えでね、300万円だったら頭金にもなりません。せめて500万円に引き上げてほしい。この国民の声というのは当然の願いだというふうに思います。前進面は評価しないわけではありませんけれども、犯害にも支援の対象を広げてほしい。そして被災者国民の声に応えて支援制度を改善すべきである。これを強く要望させていただきたいと思います。最後に火山活動対策法改正案について伺います。次世代火山研究人材育成総合プロジェクトは、2016年度から2025年度までの10カ年の期限付きの計画となっています。文部科学省に火山研究推進本部をこの改正によって設置するとしています。そして火山防災を強化しようとしています。それなのに火山の専門家の育成を終えるのであれば、私はこれは本末転倒しているのではないかと思います。2026年度以降も継続してそして拡充して火山の専門家を育成すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
3:25:29
お答え申し上げます。火山噴火の現象は対応で予測が難しく、これを科学的に理解し適切な対策につなげるためには、ご指摘いただいたように火山専門家の育成が重要と考えてございます。このため文部科学省では、今ご指摘いただいた、次世代火山研究人材育成総合プロジェクトを実施し、火山研究者の育成に取り組んでいるところでございます。このプロジェクトの実施期間は、現時点では7年度までとなっているところでございますが、昨年12月、事業開始後の7年目の外部者による中間評価を行ったところでございますが、その中で本プロジェクトは火山研究の活性化や人的基盤の拡大等に寄与していることから高く評価を受けてございます。そして今後もこのような人材育成の取組を継続的に実施することや、就労後を見据えた戦略を準備することが必要であるとのご指摘もいただいたところでございます。文科省といたしましたこうした状況等も踏まえながら、引き続き火山育成の、人材育成に適切に取り組んでまいりたいと考えてございます。
3:26:30
引き続きですね。火山研究者育成プログラムの就業者が希望する就職先につけるように、これも強く要望したいと思います。プログラムの受講生は主に大学院の修士課程の学生だというふうになっています。大学において研究、そして活動を希望する人は多いというふうに思います。研究者の雇いどもが深刻な問題と今なっています。国立大学への運営交付金の削減が、火山研究者の活動の場をですね、失ってはいけないと思います。こういう状況についていかが考えておられますか。
3:27:08
お答えいたします。また国立大学運営交付金につきましては、我が国の高等教育及び学術研究の推進向上、近頃ある発展を担う国立大学が、人材の確保や教育研究環境の整備を行うために不可欠な基盤的な経費でございます。平成27年度以降、前年度同額程度を確保しているところであり、令和5年度予算では1兆784億円を計上してございます。また、国立大学運営交付金におきましては、災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画に基づく研究を実施している全国の大学等に対し、支援を行っているところでございます。加えまして、火山専門家の育成確保に関しましては、文部科学省で、先ほども申し上げた地震火山研究人材育成総合プロジェクトを実施し、人材育成に取り組んでいるところでございますが、このプロジェクトの修了生の多くが、大学や国の機関、地方自治体、また民間企業等において、火山や防災等の関連分野の職に就いていると承知してございます。文科省としては、これらの取組を通じて引き続き、火山に関する専門家の育成や研究の推進に取り組んでまいります。
3:28:24
政府は、ご台席いただいて結構です。この際、活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案、起訴の期について議事を進めます。本件につきましては、先般大理事会等でご協議を願っておりましたが、協議は整いましたので、委員閣議のお手元に配布いたしましたとおり、委員長において、草案を作成いたしました。本草案の趣旨及び主な内容につきまして、委員長からご説明申し上げます。活動火山対策特別措置法は、昭和47年以降、酒田島の火山活動が活発になり、周辺地域の農作物等に大きな被害が生じたことなどを契機に、昭和48年に活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律として制定されたものであります。その後の改正により、題名も現行のものに改められるとともに、活動火山対策の総合的な推進に関する基本的な指針の策定、避難促進施設を利用しているものの、円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的とした避難確保計画作成の義務化等、住民・登山者等の安全を確保するための警戒避難体制を整備する等の措置を講ずることにより、活動火山対策の強化を図ってきました。しかしながら、近年、富士山の市街地近くで新たな火口なっけんや桜島で大規模噴火の可能性が否定されるなど、日本各地で火山活動が活発化した際の備えが急務となっております。一方、避難確保計画の作成が遅れている地域もあり、また 国として火山の観測・研究を推進する主体的な機関が存在しないことや、火山研究者の人材育成等の課題もあることから、活動火山対策をさらに強化する対応が求められております。本基礎案は、最近における火山をめぐる状況に鑑み、活動火山対策のさらなる強化を図るため、避難確保計画の作成等に係る市町村長による援助等、登山者等に関する情報の提供を要因するための配慮等、情報通信技術の活用等を通じた火山減少の発生時における円滑かつ迅速な避難のために、必要な情報の迅速かつ的確な伝査等、火山に関し専門的な知識又は技術を有する人材の育成及び継続的な確保、火山調査研究推進本部の設置、火山防災の費等について定めようとするものであります。次に、本基礎案の主な内容についてご説明いたします。第一に、市町村長は、避難促進施設の所有者等に対し、避難確保計画の作成等に関し、必要な情報の提供、助言その他の援助をすることができることとしております。第二に、地方公共団体は、登山者等が立ち入りの日、火山における移動経路等の情報提供を協議に行うことができるよう、必要な配慮を行うものとすることとしております。また、当 該情報が火山現象の発生時における救助活動にとって重要であることに鑑み、登山者等がその提供に努めることを明記することとしております。第三に、情報の伝査等をするにあたっては、情報通信技術の活用等を通じて、火山現象の発生時における円滑滑・迅速な避難のために、必要な情報が住民等に迅速かつ的確に伝えられるようにすることを目指すものとしております。第四に、国及び地方公共団体は、相互の連携のもとに、火山に関し、専門的な知識又は技術を有する人材の育成及び継続的な確保に努めなければならないこととしております。第五に、火山に関する観測・測量・調査及び研究の推進を図るため、文部科学省に火山調査研究推進本部を設置し、その所掌事務・組織等について定めることとしております。第六に、国民の間に広く活動火山対策についての関心と理解を深めるようにするため、8月26日を火山防災の日と定めることとしております。第七に、政府は火山に関する最新の科学的知見等を勘案し、活動火山対策の在り方について検討を加え、 その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。最後に、この法律は令和6年4月1日から施行することとしております。以上が本起訴案の提案の趣旨及び主な内容であります。お諮りいたします。活動火山対策特別訴訟法の一部を改正する法律案の起訴の件につきましては、おともに配付しておりますとおり、訴案を委員長の成案とし、これを委員会提出法律案と決定するに賛成の諸君の起立を求めます。起立を応援、よってそのように決しました。なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続き等につきましては、委員長にご一人願いたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。次回は後方をもってお知らせすることとし、本日はここにて散会いたします。