6:20
これより会議を開きます。この際、決院中の国土審議会委員1名の選挙を行います。つきまして は、本選挙はその手続きを省略し、議長において指名することに、ご異議ございませんか。ご異議ないと認めます。よって議長は国土審議会委員に森本真嗣君を指名いたします。この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。内閣から情報公開個人情報保護審査会委員に野田孝史君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。これより採決をいたします。内閣申し出のとおり、同意することに賛成の諸君の起立を求めます。(賛成)総員起立と認めます。よって、全会一致をもって同意することに決しました。日程第一、国立健康危機管理研究機構法案。日程第二、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案。いずれも内閣提出衆議院送付、以上両案を一括して議題といたします。まず、委員長の報告を求めます。
8:48
ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。まず国立健康危機管理研究機構法案は、感染症その他の疾患に関し、調査研究、医療の提供、人材の要請等を行うとともに、国民の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがある感染症の発生及び蔓延において、疫学調査から臨床研究までを総合的に実施し、科学的知見を提供できる体制への強化を図るため、国立感染症研究所と国立研究開発工人、国立国際医療研究センターを統合し、国立健康危機管理研究機構を設立しようとするものであります。次に国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案は、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴い、関係法律について所要の規定の整備を行おうとするものであります。委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合する必要性、国立健康危機管理研究機構による科学的知見の提供の在り方、地方衛生研究所等の体制強化に向けた取組等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主、社民を代表して川田隆平理事より 両法律案に反対、日本共産党を代表して倉林昭彦委員より両法律案に反対、令和新選組を代表して天端大輔委員より両法律案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。なお両法律案に対し、負担決議はされております。以上、御報告申し上げます。
11:12
これより両案を一括して採決いたします。両案に賛成の諸君の起立を求めます。【賛成の声】過半数と認めます。よって両案は可決されました。
11:37
日程第三、孤独・孤立対策推進法案、内閣提出衆議院総補を議題といたします。まず、委員長の報告を求めます。
12:09
ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を、ご報告申し上げます。本法律案は、近時における社会の変化を踏まえ、孤独・孤立の状態にある方への支援等、孤独・孤立対策の推進を図るため、その基本理念、国等の責務、施策の基本事項、孤独・孤立対策推進本部の設置等について定めようとするものであります。委員会におきましては、孤独・孤立対策地域教育会の在り方、NPO、社会福祉教育会及び民生委員、児童委員等への支援、地方公共団体との連携、子どもや高齢者の孤独・孤立への対応策等について質疑が行われましたが、その詳細は、会議録によってご承知願います。また、審査に先立ち、孤独・孤立対策に取り組むNPOの視察を行いました。質疑を終局し、討論に入りましたところ、令和新選組の大島委員より反対の旨の意見が述べられました。ついで採決の結果、本法律案は多数をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。なお、本法律案に対し、不対決議を行いました。以上、報告申し上げます。
13:44
これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。過半数と認めます。よって本案は可決されました。
14:07
日程第4、道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有債務返済機構法の一部を改正する法律案、内閣提出衆議院総補を議題といたします。まず、委員長の報告を求めます。
14:47
ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。本法律案は、高速道路その他の料金を徴収する道路の適正な管理及び機能の強化を図るため、高速道路の料金の徴収期間の満了の日の延長、道路の通行等に係る料金徴収の対象の明確化、高速道路において通行者等の利便の確保に資する施設と一体的に整備する自動車駐車場に係る貸付制度の創設等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、料金徴収期限を50年延長することの妥当性、追加する事業の優先順位や事業評価に対する考え方、今後の高速道路整備と料金制度の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村智子委員より、本法律案に反対する旨の意見が述べられました。次いで採決の結果、本法律案は多数をもって、原案通り可決すべきものと決定いたしました。なお、本法律案に対し、二い決議がされております。以上、御報告申し上げます。これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。過半数と認めます。よって本案は可決されました。日程第五、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案、内閣提出衆議院訴婦を議題といたします。
17:17
まず委員長の報告を求めます。経済産業委員長、吉川沙織君。
17:45
ただいま議題となりました、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。本法律案は我が国における脱炭素社会の実現に向けて非化石エネルギー源の利用の促進を図りつつ、電気の安定供給を確保するため、電気の安定供給の確保等の観点から発電用原子炉の運転機関を定めるとともに、その設置者に対し長期間運転する発電用原子炉施設に関する技術的な評価の実施及び管理計画の作成を義務づけるほか、使用済み燃料再処理機構の業務への廃炉の推進に関する業務の追加、再生可能エネルギー発電事業計画の認定の取消しに伴う交付金の返還命令の創設、その他の規律の強化等の措置を講ずるなど、5法律について改正を行おうとするものであります。なお、衆議院におきまして、原子力基本法に関し、国民の原子力発電に対する信頼を確保し、理解を得るために必要な取組を推進する国の責務について、国民の礼事に電力の大消費地である都市の住民を加え、また、国民の理解と協力を得るために必要な取組を推進する責務とするとともに、適則の規定により、改正の施行後5年以内に政府が行う検討の対象に、原子力規制委員会による発電用原子炉の設置の許可等に係る審査の効率化及び審査体制の充実を含めた発電用原子炉施設の安全の確保のための規制の在り方等を追加する修正が行われております。委員会におきましては、茨城県の日本原子力発 電東海発電所及び東海第二発電所の視察を行ったほか、環境委員会及び内閣委員会とそれぞれ連合審査会を行うとともに、参考人から意見を聴取し、さらに岸田内閣総理大臣の出席を求め、質疑を行いました。委員会及び各連合審査会における主な質疑の内容は、本法律案を束根法案として提出したことの是非、原子力行政における規制と利用の分離を徹底する必要性、省令への包括委任規定の是非を含む原子力発電所の運転機関の規律の在り方、後継年化した原子力発電所の安全性確保の方策、原子力規制委員会における審査業務の効率化及び体制強化等の対象について、原子力基本法を改正する理由、再エネ導入拡大と事業規律強化に向けた取組、系統整備の意義と費用負担の考え方等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主社民を代表して村田強子委員より反対、国民民主党新緑風会を代表して磯崎哲次委員より賛成、日本共産党を代表して岩渕智委員より反対の旨の意見が述べられました。次いで採決の結果、本法律案は多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。なお、本法律案に対して12項目からなる付帯決議を行いました。以上、御報告申し上げます。
21:38
本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。
22:10
立憲民主社民の村田強子です。ただいま議題となりました、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。今月19日に大手電力7社からの規制料金の値上げ申請が経済産業省より認可され、6月の仕様文から値上げが実施されます。ぶっかだかが続く中、国民にとってさらなる負担となります。また私は、鉄鋼、造船、非鉄金属、建設等、いわゆるものづくり産業の労働組合出身でありますが、電力を多く消費する産業であるため、現下の電気料金の高騰は産業界にも大きな打撃を与えています。多くの仲間が現場で働いていますが、電気料金は現在料費と比べて製品への価格転換が難しく、賃上げにも影響を与えています。さまざまな方策を通じて、この電力状況を何とか改善していきたいと私も強く思っています。一方、本法案は原子力発電の60年を超える運転を可能とする措置を講ずるものですが、現在の稼働年数を考えたとき、この法案が想定する事態を迎えるのは10年以上も先のことです。そうであるならば、今、法案を改正するのではなく、政府はもっと時間をかけて議論し、国民に理解を求めるべきと考えます。本法案は、福島第一原子力発電所事故以降の我が国の原子力政策を大きく転換するものですが、昨年7月のGX実行会議における岸田総理の指示をきっかけとして、わずか数か月で策定されたものです。事故によって厳しい経験をされた方々を含め、国民にとってあまりに唐突な政策転換であります。岸田総理はGX実行会議をはじめ、100回以上政府内で議論を行ったと述べておられますが、政府内の議論の回数が重要なのではありません。国民に対してどれだけ真摯にかつ丁寧な説明を行ったかが問われているのではないでしょうか。原子力規制委員会においては、原子力発電所の60年を超える運転を可能とすることについて、全会一致ではなく反対する委員がいる中で決定され、委員から議論の進め方への疑問が提出されるという異例の事態となっており、扱うテーマの大きさに対して、塾議がなされて法案が提出されたとは言い難い状況となっています。本法案の国会への提出においても、政府の対応は拙速であると言わざるを得ません。本法案は法案の件名にも含まれる電気事業法だけでなく、原子炉等規制法、再処理法、再エネ特措法、そして原子力基本法という論点も分野も所管省庁も異なる、5本の法案を束ねて改正を行う、いわゆる束ね法案です。個々の法案について十分な審議の時間を確保できず、国会審議の軽快化を招来するとともに、国会議員の表決権を侵害しかねません。どの法律がどのように改正されるのかなど、国民に分かりづらく、適切な情報公開や国民への説明責任を果たすという観点からも問題があります。また運転期間延長の経済産業大臣による認可について、電気事業法改正案第27条29-2第8項で、第2項から前項までに定めるもののほか、認可に関する申請の手続に関し、必要な事項は経済産業省令で定めるとしています。運転期間の認可という重要な規定は、国会における審議を経て、法律の条文に明確に定められるべきものであり、このような省令への包括委任規定は、立法府の審議権を空洞化させるものであり、認めることはできません。ゲシロン原子力発電所の運転期間の延長については、60年を超えて延長することへの加費とともに、なぜ運転期間に関する規制を原子力規制委員会が所管する路基法から、経済産業省が所管する電気事業法に移すのか、経済産業委員会において議論となりました。令和2年7月に原子力規制委員会は、発電用原子炉施設の利用をどれくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用のあり方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないとの見解を明らかにし、政府は今回の法改正について、運転期間については利用政策であるから、電気事業法に移行するとしています。しかし、5月23日に本院で実施された経済産業委員会、環境委員会、連合審査会において、西村GX実行推進担当大臣は、原子力規制委員会の審査に通らないと原子力発電所を運転できないという規制に加えて、運転期間の上限というダブルの規制をかけていると答弁されており、これは運転期間は安 全規制ではなく利用政策であるとの説明と矛盾し、規制と利用の分離の徹底という点からも懸念があります。また、原子力規制委員会の姿勢も信頼に値するのかどうか、多くの疑義が指摘をされました。令和2年7月に見解を発表以降、2年以上も法的な整理を自ら行うことなく事態を放置し、昨年からのGX実行会議の議論の過程の中で、経済産業省資源エネルギー庁の主導において法改正が行われる結果となり、原子力の安全を担う組織としての主体性、 矜持を全く感じません。加えて、運転監視から60年を超えた原子炉の安全規制について、原子力規制委員会からは追加点検の方向性だけ示された段階であり、具体的内容が決定されたわけではありません。福島の事故を経験した我が国において、規制と利用の分離を徹底し、 安全性を確保することは大前提です。今回の法案は運転期間延長に関する規定について、十分な議論があったとは言い難く、仮に成立となったとしても、原子力規制委員会はその役割をしっかりと果た せるのか、疑問は拭えません。政府は原子力発電の位置づけについて、明確な方向性を長い間示してきませんでした。再生可能エネルギーの普及は主要国に遅れをとっています。10年以上にわたる原子力政策の曖昧さは、立地地域の住民の方々を不安にし、また原子力発電施設の製造や保守を行うものづくりの現場では、安全を確保するため、より高度な技術が求められますが、原子力産業での人材確保が難しく、 技術の継承を妨げる結果となりました。今後より多くの需要が見込まれる廃炉事業については、発電所の建設と比べて人材が集まりにくいという現状があり、人材育成は急務です。この間進められてきた電力システム改革についても、その検証が求められています。国民の暮らしを支え、産業の競争力を維持するには、安全で安定した安価な電力が必要ですが、政府のエネルギー政策には多くの課題があることを指摘し、私の反対討論といたします。ご静聴ありがとうございま した。
31:29
日本維新の会、石井明です。私は会派を代表し、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法案、いわゆるGX、脱炭素電源法案について、賛成の立場から討論いたします。私たち日本維新の会は、政府が本年2月にGX実現に向けた基本方針を閣議決定したことを受けて、3月9日に西村GX実行推進担当大臣に提言を施行いたしました。その中では、我が国を取り巻くエネルギー安定確保の状況が劇的に変化し、エネルギー自給率の向上に向けた取組がますます重要となってきている中、同時に2035年G7合意や2050年のカーボンニュートラルを達成するためには、原発を最大限利用していくこと、同時に再生可能エネルギーの導入を一層スピード感を持って進めていくことが喫緊の課題であり、そのためには国の責任ある対応や民間投資を呼び込む改革が不可欠ざると申し上げてまいりました。政府が提出した法案は、地域と共生した再エネの最大限の導入拡大を支援し、同時に安全確保を前提とした原子力の活用、廃炉の推進を実現するための法案となっており、我々の提言と基本的な考え方は既熟を一にするものであり、方向としてはおおむね賛同できるものでありました。一方、我々が足らざると懸念した部分について、衆議院において修正案を提出し、修正可決されて本院に送付することができました。主に知恵を絞ってくださった国民民主党、そして有志の会、そして修正協議に対応してくださった政府与党閣議の皆様方に敬意と感謝を申し上げます。修正事項は、具体的には国の責務の明確化に関して、国が理解を得るべき国民の礼事に電力の大消費地である都市の住民を加えたこと、また、政府が5年以内に行う検討の対象に、原子力規制委員会による審査の効率化及び審査体制の充実を含めた、安全確保のための規制の在り方等を追加したということであります。これまで我が国の原子 力利用は、原発立地地域の電力安定供給に対する理解として、その協力の下で進められてまいりました。しかし、高レベルの放射性廃棄物の最終処分や、アルプス処理水の取り扱いをはじめとした原子力に係る課題について、原発立地地域のみならず、電力の大消費地である東京、大阪などの都市の住民を含めた、国民全体の理解と協力を得ることが重要であります。原発立地地域以外の地域における人ごと感をなくしていくことに、一石を投じる修正案を実現することができたと考えております。原子力規制委員会は、今後、原発炉設置者が30年を超えて運営しようとする際に作成する、長期施設管理計画の認可を行うこととなりますが、規制委員会の業務が増大する中にあっても、原発設置許可等の審査に遅れが生じることは、電力の安定供給の観点からも避けなければなりません。原子力規制委員会の審査の効率化や審査体制の充実について、政府としてもしっかり訴状に挙げて検討すべきことを丈夫にめきできたことは、大変大きいだと考えております。本院における審議において、EUが導入する予定の炭素国共調整措置については、日本企業への影響を把握し、日本の製品等に不適切な形で負担が付加されないよう、EUとの対話をしっかり行っていくこと、発送電、所有権の分離や発搬分離に関して、公正で安定的な電力取引を実現するための仕組みの構築等について検討を進め、適切な対応を行っていくこと、規制委員会において規制基準の更なる具体化や表現の改善を行うことなど、我が党の質問に対して、総理から前向きな答弁も多々ありました。特に規制委員会の審査の効率化については、昨今の現年における審査においても、コミュニケーション不足に起因するものが未だたた散見され、6月からの電力会社による電気料金の値上げ、政府が現在実施している激変緩和のための支援措置が9月に終了することなどを考えれば、新安全基準をクリアしている原発の一刻も早い再稼働の実現のために、早急に改善を図っていく必要があり、ぜひ政府にはスピード感を持って対応を行っていただきたいと強くお願い申し上げます。原発の安全対策と住民の避難計画はセットで考えることが国民を守るという政治の責務です。高レベル放射性廃棄物の最終処分所確定を着実に進めるためには、期限を明示した工程表、それがうまく進まない場合のプランBの準備など、作成することが慣用であり、国が責任を持って処分所検査に取り組むためのルールを早急に策定すべきであると考えていることも併せて申し上げておきます。私たち日本維新の会は与党への反対のための反対を目的とせず、実体経済を踏まえた現実路線の政策提言を引き続き与党に対して行っていくことを申し上げ、賛成討論とさせていただきます。ご静聴ありがとうございました。
38:14
私は日本共産党を代表して、原子力基本法、電気事業法、原子炉等規制法、再処理法、再エネ特措法を改定する原発推進5法案に断固反対の討論を行います。東京電力福島第一原発事故から12年余りがたった今も、事故も被害も終わっていません。その多くが避難地域である浪江町、津島地区の方は、春夏秋冬の移り変わりを体全体で感じることのできる津島の豊かな自然、年中行事を通じた地域の住民との交流、先祖代々受け継がれる歴史と文化の重み、津島の生活は厳しい面もありましたが、私にとって生きているという実感を日々感じることのできる場所とふるさとへの思いを語っています。原発事故は、この大切な場所を今も奪い続けていることを忘れてはなりません。本法案は、もう二度と自分たちと同じ思いをする人を作りたくないという被害者の思いも、原発事故の教訓も踏みにじり、原発回帰の政策に大転換するもので、断じて許されません。反対理由の第一は、エネルギーの安定供給と脱炭素を法実に、原発を最大限活用し、その利用を将来にわたり固定化、永続化するものだからです。原子力基本法の改定は、基本法に、催目にわたって条文を追加する異例のものであり、その内容も極めて重大です。国の責務を新設し、原発を電源の選択肢として活用し続けるとしています。電力会社には、原発の安定的な利用を図る観点から、本法案で電気事業法に定める60年を超える原発の運転機関のルールに従わなければならないことまで義務づけています。さらに、国が取る べき基本的施策を新設し、原子力産業の安定的な事業環境の整備や、原発技術の維持と開発の促進などを行うとしていますが、これは大手電力会社と日本原子力産業協会など、原発利益共同体の要求を丸のみしたものです。本法案の目的が、エネルギーの安定供給でも脱炭素でもなく、原子力産業を保護する政策だということを示しているものに他なりません。しかも、法改定に向けて、内閣府と資源エネルギー庁との面談が重ねられ、内閣府の担当者が経済産業省に席を置く出向者であることも明らかになりました。原発を推進する側の経産省が主導して、法改定が行われたのではないかという疑念は、昨日の高市大臣の答弁によっていよいよ深まったと言わざるを得ません。反対理由の第二は、原発事故の反省と教訓から生まれた原発の運転期間を40年とする原則を投げ捨て、推進と規制の分離を踏みにじるものだからです。国会事故庁の報告書は、原発事故の根源的な原因を規制する立場とされる立場の逆転関係が起き、規制当局が電気事業者の取り子となっていた、いわゆる規制の取り子の構造があったことだとしています。ところが本法案は、運転機関の定めを原子力規制委員会が所管する原子炉等規制法から、経産省が所管する電気事業法に移すとしています。原発事故があったことを背景に、国民的な議論を経て、原発の運転機関が安全規制として導入され、40年と定められました。総理が「運転機関の制限は安全性の観点から設けられた」と答弁しているにもかかわらず、山中規制委員長は「運転機関は安全規制ではない」という誤った答弁を繰り返していることは、議論の前提を崩すものです。さらに、原発の停止期間を運転機関から除くことができるとして、60年、70年を超えても運転可能となる仕組みとします。停止期間を運転機関から除くことは、大手電力会社や原子炉メーカーなどが会員となっている原子力エネルギー協議会「アテナ」などが求めてきました。規制委員会はこの要求を「時計の針は止めない」と跳ねつけてきましたが、本法案はこの要求を丸ごと受け入れたものであり、新たな規制の取り固、安全神話の復活とも言うべきものです。経産大臣が停止期間を運転機関から除く判断基準は、経産省に白信任されます。審査はブラックボックスであり、到底認められません。しかも、法改定にあたっては、N庁と規制庁の面談が行われていました。昨年7月から、規制庁のトップ5人が初めて経産省出身者で占められ、推進と規制の分離どころか、一体となってしまっていることも明らかになりました。ほとんどの原発の原子炉圧力容器などの設計寿命は40年であり、原発が停止している間も経年劣化は進み、 安全上のリスクは増大します。政府は、規制委員会が運転開始30年から10年ごとに設備の劣化に関する技術的評価を行うから大丈夫だと言いますが、これまでも行われている審査を法定化するだけです。それどころか、点検項目を減らすことができるなど、むしろ後退させるものであり、これでは到底、老朽原発の事故の危険性を減らすことにはなりません。反対理由の第3は、あらゆる選択肢を確保することが重要だとして原発を推進することが、省エネと再生可能エネルギーの大量導入を妨げるものになるからです。ほぼ100%輸入に頼っている化石燃料の価格高騰が、電気料金の大幅な値上げを招いています。エネルギーの安定供給と自給率向上に大きな力を発揮するのが再エネです。本法案では、地域と共生する再エネの最大限の導入拡大支援を掲げながら、稼働していない、完成もしていない原発で送電性の利用枠を抑える、原発から抑えのルールを温存していることが出力抑制という形で、再エネが発電した電気を活用できないという事態を招いています。これほどの愚策はありません。送電網の利用ルールを、原発最優先から再エネ最優先に抜本的に変えるべきです。国連IPCCの最新の報告書では、CO2の排出を削減する効果について、再エネと原発を比較すると、太陽光と風力の効果が圧倒的に大きく、コストが安いのに対し、原発はコストが高い上に効果が小さいことが示されています。さらに報告書は、今のペースで温室効果ガスを排出し続ければ、2030年に排出限度に達すると警告しており、もはや一刻の猶予もありません。先日、院内で行われた集会で発言した大学生は、GX基本方針について、原発や化石燃料の使用を長引かせ、再エネの導入を妨げる中途半端な見せかけの気候変動対策だと感じる。気候変動の被害に既に苦しんでいる人の声、将来世代の声に耳を傾けてほしいと訴えました。こうした声を聞くべきであり、原発と石炭火力に固執し、そのツケを将来世代に回すことはやめるべきです。被害者の声を聞くべきだと求められた福島での地方公聴会も開かず、国民的な議論もないままに、本法案を強行することは断じて許されません。国民の願い、世界の流れは、原発からの撤退であり、石炭火力発電の全廃と徹底した小エネ・再エネの大量導入です。原発ゼロを決断し、再エネ最優先への転換を強く求め、反対討論とします。
48:05
国民 民主党新緑風会の磯崎哲次です。会派を代表し、只今議題となりました、いわゆるGX脱炭素電源法案に賛成の立場から討論を行います。以下、賛成する理由を述べます。まず前提として、新型コロナの収束に伴い、世界的にエネルギー需要が回復していること、オペックプラスの減産が続いていること、ロシアのウクライナ侵攻により、世界各国が脱ロシア依存やエネルギー確保を進めていること、円圧が続いていることなどにより、我が国のエネルギー価格が高止まりし、国民の負担は引き続き高いままとなっていることを再認識する必要があります。一方、日本政府として掲げた2050年カーボンニュートラルは国際公約であり、気候変動問題への対応は人類共通の課題となっている中、脱炭素化に向けた取り組みは待ったなしであることは周知の事実です。それを受けて、本年2月にまとめられたGX実現に向けた基本方針では、オイルショック以来のエネルギー危機ともいえる状況の中、安定的かつ安価なエネルギー供給が最優先課題であること、そして脱炭素効果の高い電源を最大限活用することを確認しています。加えて、GXの実現を通して、新たな市場需要を創出しながら、産業競争力を強化し、経済成長にもつなげていくことを確認しています。国民民主党とし ては、こうした方向性には賛同するとともに、それに資する対応として、再エネ導入拡大に向けた新制度による系統整備促進や、現行の再エネ設備の更新増設の促進、原子力の利用と規制の責任を明確にした上での規制ルールの厳格化、加えて、原発廃炉に向けた制度の具体化と国の責任の強化は、それぞれ適切な法整備であるものと考えます。以上が本法案に賛成する理由でありますが、その具体的な手法や工程については、まだまだ深掘りをした議論が不足していると考えます。今回の法案は、多くの重要法案を束ねて提出したことから、多くの重要な論点について深掘りをした徹底審議を行うことができずに、ひいては、国民の皆様に丁寧に説明する機会を意思したことに大きな問題があったと考えます。こうした政府の強引な進め方に改めて遺憾の意を表するとともに、せめて再エネに関わる法改正と原発に関わる法改正部分を分けて審議すべきであったことは改めて申し上げたいと思います。そうした観点から、以下、深掘りした審議をすべきだったと思われる論点の一部を挙げることで、残りの討論に変えたいと思います。まずは、再生可能エネルギーの系統強化における課題です。大都市を中心に電力需給の逼迫が引き続き起こり得ることを考えれば、再生可能エネルギーの増強が見込ま れる地域からの系統強化は必要なことと考えますが、いわゆる地産地消による分散電源やEVを使ったリークルトゥホーム等蓄電源の利用も想定すると、このたびのマスタープランで示した規模の系統設備は必要ないのではないかとの考え方もあります。この点は、今回の法改正をもって、将来的な工程まで決め切るのではなく、断続的な検討を加えていく必要があります。次に、再エネ導入拡大に向けた課題についてです。現状では、太陽光パネルや風力発電の技術などを海外事業者から調達することになります。とりわけ太陽光パネルの輸入に占める約8割は中国製であり、経済安全保障上の観点からも問題があります。本来は、再生可能エネルギーをできるだけ国産化すべきです。我が国が、資源・技術ともに強みを持つペロブス海と太陽電池等の研究開発の加速化や地熱の活用、ジオエンジニアリングの研究開発支援も重要です。再生可能エネルギー普及のために、国府を流出してきた状況から脱するためにも、この点について議論を深める必要があります。次に、原発の運転機関の上限規定に関わる科学的技術的根拠についてです。今回の規定は、従来の40年60年の数字を踏襲するという事実上 の政治判断によるものでしたが、構成に引き継ぐには、あまりに曖昧な判断基準です。延長判断を利用側に置くのであれば、本来は科学的技術的な根拠を政府として示すべきであり、根拠が見出せないのであれば、上限をなくすということも逆にあり得るからです。ひるがえって、高経年化の安全規制については、省令レベルから法律に格上げされ、これまで40年に1回だけだった規制委員会の許可が30年目に早まる上に、以降最長でも10年ごとに認可が必要になったことで、規制が厳格化されたことは、なかなか世間に伝わっておらず、政府は説明する機会がしっかりと設けられなかったことを大いに反省すべきです。次に、原発のリプレイスの問題です。国民民主党は、既存原発の次世代計水炉や小型モジュール炉、SMRなどへの建替えを政策として示しています。いわゆる次世代核振動は、安全性が高まることから脱炭素化と、中長期の安定的なエネルギー供給体制を構築する上で急がれる課題と考えますが、今般、政府として推進に舵を切ったにもかかわらず、今回の法案審議ではあまり議論が深まりませんでした。さらには、バックエンド、いわゆる廃炉及び 最終処分に向けた技術者の人材育成についてです。今回、ニューローを通じた廃炉に向けた制度を整備することに苦労となりましたが、今後、中長期にわたって既存原発の運営、保守管理、廃炉、最終処分を行っていくのは、現場で働く技術者の方々です。とりわけ、超長期的に取り組みがされていくバックエンドについては、必要な人材の確保、技術の維持・強化、そして安心して働く環境整備が不可欠であり、その責任は事業者はもとより政府も負うべきです。また、バックエンド事業が着実に進むように、規制や作業管理の在り方について、諸外国の事例等も踏まえて、リスクレベルに応じた解体作業が可能となるよう、検討を進めていく必要があります。電力システム改革、中でも電力の完全自由化の総括の必要性について申し上げます。電力システム改革は、電力の安定供給の確保、電気料金の上昇の抑制、そして需要化の選択肢の拡大と、事業者へのビジネスチャンスの創出を目的に実施してきましたが、現在においても当初の目的のいずれもが実現されていません。帝国データバンクによれば、完全自由化以降、2021年4月までに登録のあった新電力会社706社のうち、2023年3月24日時点では195社が倒産や廃業、または電力事業の契約停止や撤退に追い込まれました。参考人質疑においても、自由化とフィットの導入を並行して行ったことで、歪んだ市場の状態を作り出したとの見解がありました。電力システム改革が与えた影響と課題を検証し、実効性のある取組を早急に進めることが必要と考えます。最後に、需要再度での省エネの促進についてです。今回の法案では直接の対象となっておらず、前回のGX推進法で推進していくとだけ言及されている程度ですが、省エネ施策の遺憾によっては、今後の電源構成にも大きく影響することから大変重要な課題です。にもかかわらず、この点はほとんど議論されなかったことにも、今回のタバネ法案の問題の一端があります。また、この点は温室効果ガス排出に占める電力の割合は4割に過ぎないということも改めて認識すべきであり、需要再度のあらゆる分野でいかに改革を実施できるかが鍵となると考えています。以上、GX実現に向けては、まだまだ多くの課題についての議論が必要であることを指摘し、国民民主党は正直で偏らない、現実的な政治を実践していくことを改めて申し上げ討論といたします。ありがとうございました。
57:13
これにて、討論は終局いたしました。これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。過半数と認めます。よって本案は可決されました。
57:42
本日はこれにて散会いたします。((( ゚Д゚)))ご視聴ありがとうございました