1:15
これより、経済産業委員会・内閣委員会連合審査会を開会いたします。先例によりまして、私が連合審査会の会議を主催いたします。脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
1:38
本案の出説明及び衆議院における修正部分の説明につきましては、お手元に配布いたしました資料によりご了承をお願い、その聴取は省略いたします。これより、質疑を行います。質疑のある方は、順次ご発言願います。
1:54
おはようございます。ご安全に。立憲民主社民の村田 京子です。
2:05
今日は経済産業委員会、内閣委員会の連合審査会で、いわゆるGX脱炭素電源法案について審議を行いますが、今私、GX脱炭素電源法案と申しましたけれども、この法案は5つの法案が束ねられた束ね法案となっております。
2:25
本法案について、5月16日の経済産業委員会の審議においては、立憲民主社民を含む3つの会派か ら束ね法案であることの問題点が指摘をされました。私はやはり重要な法案だからこそ束ねるのではなく、1本1本丁寧に議論をすべきと考えます。
2:48
また経済産業委員会では、今回改正をされる原子力基本法を所管する高市大臣を委員会に呼ぶことができませんでした。この意味において、本日この連合審査会が開催をされたことは評価をいたします。そこで、この原子力基本法についてお伺いをいたします。
3:09
今回の改正につきましては、こういった実質的な内容に関わる改正ということで申しますと、原子力規制委員会の発足について改正を行った2012年以来のものとなります。高市大臣にお聞きをいたしますが、このGX実現に向けて、なぜ今回原子力の憲法とも呼ばれるこの原子力基本法の改正を行うのでしょうか。
3:38
ロシアによるウクライナ侵略など、地製学リスクの増加によってエネルギー安全保障強化の必要性、また、2050年カーボンニュートラルの実現の観点から原子力を含むあらゆる選択肢を追求することは重要になっていると認識をしています。
4:00
こうした状況の中で、内閣府の原子力委員会が改定し、2月28日に政府としても尊重する旨の閣議決定がなされました。原子力利用に関する基本的考え方では、原子力利用にあたっての基本原則は法令等で明確化することが望ましいとされました。
4:23
これらを踏まえまして、今回のGX脱炭素電源法案では、既存原子力発電所の最大限の活用や廃止措置の円滑化等に向けた法的措置を講じることに加えて、これらの法制度の運用を含めた政策判断のベースとなる基本原則についても、法律レベルで明確化すべきという考えからでございます。
4:52
以上です。ありがとうございます。終わります。
5:07
立憲民主党の尾沼拓美です。村田議員に続きまして、質疑をさせていただきたいと思います。経産委員会の人たちとのメンバーのところも改めて見ましたら、私が生まれた年に通産省に入った西村大臣、はじめとして先輩たちもいっぱいいらっしゃるなということであります。今日は連合審査でございますが、高市大臣にお伺いします。今回、束根法案の中には、原子力基本法の改正案も先ほど村田委員からございました。衆参合わせて、所管している高市大臣に質問したいと思ってもなかなかできないということが、衆参の議事録を通じて様々あったところでございます。今回、参議院において初めて法案審議に参加をするということになったわけでございます。塾議の二る参議院の独自制ということで、私自身もこういう機会を設けることは良かったのではないかなということを思うと、同時にその認識についてと、もう一個だけ審議を通じて西村大臣がGXの取りまとめだからということで答弁をずっとなさっておりました。議事録を即記録を拝見している と、どうやら西村GX担当大臣が答弁すれば、まるで高市大臣の発言は不要だのように解釈されるような、そんな議事録にもなってしまっているわけなんですけれども、その点について、法令所管の大臣の御認識を伺います。
6:31
法案を御審議いただく委員会において、答弁させていただく大臣については、あくまでも国会でお決めいただくものでございます。原子力基本法の改正案に関しましては、参議院の本会議や、また内閣委員会の一般質疑において、所管大臣の立場から私が答弁をさせていただいております。ですから、本会制案に関して、私もしっかりと関わらせていただきました。その上で、本日は与野党で御議論された結果、経済産業委員会と内閣委員会の連合審査が実現し、私もお呼びいただきましたので、原子力基本法の部分について、しっかりと御答弁を申し上げたいと思います。
7:21
法案審議ということにおいて呼ばれたということは初めてだと思います。そういう意味で、なかなか将来の人たちが遡ってみたときに、法案審議という議事録の文脈で、ここで答弁をできるということは、改めて意味があることだなと思いますし、この点について理解を示していただいた与野党の先生たちにも改めて、私からも感謝申し上げたいと思います。原子力基本法に関してでございますけれども、様々な団体から反対意見等懸念をする声が出ていると承知しております。通告のとおりでありますけれども、例えば日弁連ですね、3月3日、今年の3月3日の会長声明などで、例えば原子力発電の安全確保を軽視すべきではないとか、可能な限り原発依存度を低減するという方針を変更すべき理由はないというような話がありました。その他にもですね、元これは原子力委員長の代理を詰めた方のコメントでありますけれども、将来の原発維持拡大の合理性や必要性は不透明なのに、原子力基本法を改正する必要性はあるのか疑問というような声が上がっているということでございます。原子力基本法を所管する高市大臣に伺います。このような懸念、心配の声に対してどのように反論をなさるのか、御答弁をお願いします。
8:41
まず日弁連の声明についてでございますが、原子力基本法の改正案に関して、安全確保を軽視しているですとか、また原子力発電所の依存度を低減するというエネルギー基本計画の方針に反しているといった指摘がなされていることは承知をいたしております。内閣府原子力委員会が改定して、2月28日に政府として尊重する旨の閣議決定がされました。原子力利用に関する基本的考え方には、国及び原子力関係事業者等は安全神話から決別すること等が何よりも重要とされております。これを踏まえまして、今回の原子力基本法の改正案では、エネルギーとしての原子力利用に当たっては、国及び原子力事業者が安全神話に陥り、事故を防止できなかったことを真摯に反省し、原子力事故の防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識の下、これを行う旨を明記いたしました。ですから、この改正案が原子力発電の安全確保を軽視しているといった御指摘は当たらないと考えています。また、基本的考え方では、原子力のエネルギー利用は、エネルギー供給における自己決定力の確保のために重要。また、国は原子力が電力の安定供給やカーボンニュートラル実現に資するといった特性を有することを踏まえ、必要な措置を講ずるべきとされたことに加えて、原子力利用に当たっての基本原則は法令等で明確化することが望ましいとされております。ですから、これを踏まえて、今回の原子力基本法の改正案では、原子力のエネルギー利用の目的があくまでも安定供給の確保などにあるということを十分踏まえた上で、この目的の達成に向けて、原子力が必要とされる限りにおいて、国は適切な措置を講じるべきといった方針を明確化いたしました。これは、再生可能エネルギーの拡大を図る中で可能な限り、原発依存度を低減すると、同時に、原子力については国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に必要な規模を持続的に活用していくとされているエネルギー基本計画における従来の政府方針を変更するものではないため、そちらの御指摘も当たらないと考えております。
11:19
GX担当大臣みたいな答弁だなとも思いながら聞いておりましたが、高市大臣は、科学技術政策の担当大臣でもございますね。従って原子力基本法の所管でもあるということでございます。内閣委員会を通じ合わせて2年ですかね、2年間ブランクはありましたけれども、経験してきた立場から申し上げたいと思いますのが 、原子力の関係におきます法律があります原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法、令和3年の国会において期間の延長がなされた法律でありますね。高市大臣はこれの所管だとも思っております。さてこの法律特措法に基づくものは、要は原子力立地会議ということを開きまして、原発立地地域の振興、地域振興ですね、生活環境とか産業基盤の総合的な整備に関する整備計画、これを定めて国が支援とするというような法律になっております。令和3年の3月25日の内閣委員会参議院で出しましたけれども、私これに対して議議を提出しました。具体的にはそういった振興計画などを議論する原子力立地会議は、平成16年の3月22日を最後に19年間1回も開かれておりません。立地地域のその産業基盤とか生活環境の総合的な整備を定める振興計画、これは古いもので平成14年3月12日、これを最後に21年間1回も改定されない条件が付いております。例えば福井県の文樹というものがありましたけれども、あれが稼働が前提とされたままの計画になっていて、でも今廃止って決定されているよねということでズレがあります。化学技術を政策を所管する大臣にお伺いしたいのは、この原発立地地域の地域振興、これは原発に対する立場はどうであれ、立地地域の振興ということはみんな共通して重要だと思っているものだと思います。だけど、これの立地会議の開催状況や振興計 画のリバイスのされなさ具合、これを見ると立地地域の振興がどれだけ進んでいるのか、正直政府は真剣になってやっているとは思えない、このように思うんですが、立地会議及び振興計画に関する所管大臣としての認識をお伺いします。
13:38
まず、原子力立地地域特措法は、原子力発電施設等の周辺の地域について、地域の防災に配慮しつつ、生活環境、産業基盤等の総合的かつ広域的な整備に必要な特別措置を講ずることなどにより、これらの地域の振興を図ることを目的としております。原子力立地会議は特措法第11条に基づいて、内閣府に設置されるものですから、立地地域の指定、また振興計画の策定にあたり、審議を実施する会議体でございます。また、この特措法では、原子力発電施設等の周辺地域のうち、要件を満たす地域については、都道府県知事の申出に基づいて、原子力立地会議の審議を経て、内閣総理大臣がその立地地域を指定するということになっており、また、振興計画につきましてですが、これも立地地域の生活環境、また、産業基盤等の総合的な整備に関し、必要な事項について定めた原子力発電施設等立地地 域の振興に関する計画案を、立地地域の都道府県知事が作成し、原子力立地会議の審議を経て、内閣総理大臣が決定するということになっております。原子力立地地域特措法ですが、令和3年に改正を行い、法律の有効期限を令和13年3月までとしました。振興計画ですけれども、立地地域に指定された都道府県知事が内閣総理大臣に提出することとなっておりますが、立地地域の振興計画の策定が終了した平成16年3月以降は、都道府県知事から振興計画の変更に関する提出がない状況でございます。この特措法に基づく支援につきましては、道法の規定及び振興計画に基づき、立地地域の必要性を踏まえた防災・安全確保のためのインフラを対象として、適時適切に行われておりまして、これまで特段の支障は生じていないと考えております。振興計画の変更の案の提出がないという段階におきましても、振興計画に関する都道府県から御相談があれば、これはしっかり適切に対応してまいります。
16:16
はい。 えっと、くしくもですね、高井次大臣がおっしゃいました。まさに提出されてこないんだということだから、国としては関与しないんだということなんですけれども、そこなんです。私が一昨年に批判したのは。なんでこの法律案に対して、もちろん私も立地地域の人で、住民でありますから、何かしら支援策がちょぼっとでも上乗せされるというのは、これは嬉しい。だけれども、なんで反対したかという趣旨は、まさにそこなんです。立地地域の振興とか、計画の更新とか変更ですね。こういったものに対して、法律上の規定上、国が積極的に責任を持って関与できる仕組みはないんです。この法律には。自治体とか諸々の新生があって初めてリアクションするというような話なのでありまして、国の国策として進めていた原子力であるからこそ、立地地域の振興が大事な共通課題であるからこそ、それこそ国が責任を持って支援をすべきではないか。そういう法改正になっていない状況では認められないのではないかというような論士でまずはこれをやりました。もう1個は、実はこの原子力立地会議の構成メンバーに科学技術担当大臣が入っていません。恒例の所管をしているんだけれども、科学技術担当大臣が入っていない。これは例えば経済財政諮問会議などとの横並びを見ても、あまりにも歪なんではないだろうか。所管大臣が会議の構成メンバーに入っていないからこそ、自治体からリクエストがあるまで待つ。なかったら国としては、そもそもリクエストベースですから問題の認識等もできない。そういった意味での改正案 の内容を盛り改善すべきではないかという意味で議論を申し上げているところでありましたが、賛成多数で残念ながらその提案は全く一個台にされることなく入ってしまったということでありました。今回束根法案ということが、衆参問わず非常に盛り上がっております。束根法案ということで、今の話から角度を変えて申し上げたいのは、束ねるんだったらこの立地地域の振興に関する法律、正直な話、会議も全然開かれていないし、境外化している。立地地域の振興を真剣に考えるべきだからこそ、この法案も束ねて、より国の積極的な関与にもって立地地域の振興を図るようにするということもあり得たのではないかと、内閣委員会に所属している立場からは思います。あえていろいろ束ねる中で、この法案、私が申し上げた立地地域特措法を束ねないということが適切であると判断した理由というのを高市大臣から伺います。
18:53
まず先ほど委員から御指摘がありましたとおり、私は科学技術政策担当大臣ですが、立地地域会議の議員ではございません。原子力立地会議の議長は内閣府の長である内閣総理大臣でございます。内閣府の事務のうち、原子力発電施設等立地地域の振興に関する事務につきましては、疎覚のときに総理から私が担当するように指示を受けています。原子力発電施設等立地地域の振興に関する特措法に関する事務が私の担当となっております。それから都道府県知事から何も言ってこなかったら放っておくのかという問題意識でいらっしゃると思うんですけれども、この法律は政府が立地地域を支援していくための法律で、立地地域の意向を最大限尊重するスキームになっています。ですから、立地地域から振興計画に関するご相談があれば適切に対応させていただきますが、この法律の趣旨である立地地域の意向を最大限に尊重するという観点から、あくまで立地地域から振興計画の策定や変更に関するお申し出をいただくことが適切だと思っております。ただ、特措法につきましては、立地地域から今後様々ご相談、ご意見がございましたら、具体的なご要望がございましたら、その内容を検討するのは約束ではございません。
20:33
2年前と同じ議論で、じゃあそういうことがあるのかと言ったら、国は正直チェックできる体制、法律上の仕組みにないわけですね。他の法律だったら、例えば助言とか様々なことができるんだけど、この法律においては、こんな法律のものが規定されていないんですよ。だから、それの改善余地があるのではないかという話でありました。せっかく原初の基本法を改正するんだということなのであれば、それもやるべきだったのではないかと私は思いますし、あえてまた引き続き、つまりは国には責任がなくて、自治体から申し出がなければ国は知らないんだよということなんだと、今の答弁をざっくり解釈するとそういうことになると思いますが、せっかく基本法を改正するのにもかかわらず、ここを引き続き国の責任を規定しないという法改正になっているのはどういうことなのかなと思いました。安全神話に云々関連のところを付け加えるというのは私も賛成ですよ、同感ですよ。だけれども、結局国が責任を取るということを言っておきながら、どこまで十分なのかということについては相当疑義があるなと思っております。講談の質問に行く前に西村大臣にも来ていただきましたので、束根法案の中の再編年の可能性のところについてお伺いさせていただきたいと思います。養生風力発電は、これはやはり再編年の収録電源化に向けて非常に重要なものであるということは、大臣も私たちの間でもこれは共通の認識ができるんじゃないかなと思います。しかしながら、本会議でも申し上げましたとおり、過去10年間における我が国の再編年産業育成政策は非常に切ないものがありました。太陽光にしっかり、風力発電にしっかり、いつの間にか非常に厳しい状況になってきてしまっている。今回の再編年関係の法律改正の部分も含まれていると理解しておりますが、そのような反省に立ったときに、例えば、養生風力発電の国産化、地元雇用とか地域経済の波及効果、これを顕在化させる取組及び運用になっているのかどうかということが、やはり問題意識というか関心地域であります。私の生まれ故郷の六甲地域、例えば鹿島ですね、青函丹の南側に隣接しているところですけれども、そこでも風力発電の事業者とかガス会社が連携しながら案件組織にやっているということで開発中だと伺っております。このようなプロジェクトなんかを念頭に置いたときに、本法改正案において、養生風力発電の案件加速化等に対するインパクトというものはどのようなものであり、また、それに加えまして、仮にインパクトがありなし、どちらにせよ政府の取組方針というものはどういうも のになっているのか、西村大臣からの御答弁をお願いします。
23:13
私どもは、2030年度、再エネを36から38%導入するという目標に向けまして、最大限導入していくということが基本方針であります。養生風力発電、御指摘の点についても、2030年までに10GW、2040年までに30から45GWの案件形成目標に向けて今取り組んでいるところであります。こうした中で、茨城・鹿島港での案件、今御指摘がありましたけれども、2016年に公安法を改正し、また、2019年に再エネ回帰利用法を制定して、これまでに3.5GWの案件を創出してきております。着実に案件形成に取り組んできているものと思います。公安法に基づいて、御指摘の、鹿島港案内の養生風力についても、2026年の運転開始に向けて鋭意プロジェクトが進捗しておりまして、昨年度運転開始に至りました、野城港、秋田港における養生風力も含めて複数の案件が進展してきているところであります。さらなる養生風力の導入拡大に向けて、本法案におきましては、養生風力導入に向けて重要となります地域間を接続する系統につきまして、系統整備に必要となる資金調達を円滑化する仕組みを導入整備するといった内容を盛り組んでいるところであります。さらに、2023年度から政府が初期段階から関与して、風況・地盤調査などを行うセントラル方式を導入することで、より迅速かつ効果的に案件形成を進めていくことにしております。加えまして、今後の課題でありますが、這いただき経済水域、EZを含む沖合での大規模な不体識養生風力発電の導入を目指して、今後不体識導入目標を掲げるとともに、具体的な制度的措置などを行うための検討を関係省庁と連携して進めていく考えであります。そして、御指摘のあったように、風力発電、実は2万点から3万点ぐらいの部品がありますので、そうした部品供給を国内で行えるように、別途サプライチェーンの補助金などで支援をしているところであります。こうした取組を全体通じて、養生風力の導入拡大、そして国内でのサプライチェーン構築、こうしたものを加速すべく政府一丸となって取り組んでいきたいと思います。
25:39
その部分については、この法案関係省についてはいいと思うんですね。その部分については。だけど束ねられちゃっていると一括判断しなきゃならないから、つらいところがあるなというのは、この議事録に残しておきます。最新から、串くも発言がありましたまさに系統の話。これは私も完全に大事だと思いますし、極めて重要な論点だと思っています。特に送配電網の整備強化、再燃料導入拡大に不可欠でありますし、これを改正するんだ、支援するんだという本法改正案の部分については私も賛同するところです。エネルギー問題について、やはり需要側も供給側もものすごく複雑化していますね。需要側が、例えば家庭なんかが系統に流すとかという意味において、供給側になったりとか、供給側の電源も複雑な域になっている。そちらも複雑な域になっている決切点である送配電網の整備ということは、極めて技術的に困難である。それはビジネスで申し上げれば、大きなビジネスチャンス、雇用機会の創出の決切点となる。まさにここに雇用の創出機会があるのではないかというような分野だと思っておりますので、これを整備、創出にしていくということは、エネルギー産業政策上あるべき姿だと思います。そこのどこかの電源が仮になくなってしまうというときの雇用の受け皿にもなり得るものだと思っています。しかし、この問題というのは、過去ずっと長らく言われてきておりたところであります。系統整備の重要なというのは。過去10年比で8倍以上の規模に整備するということも、今回の法案審議の中で答弁等がありましたけれども、掛け声だけにならないだろうかということは疑問として思います。この点について、法改正のインパクトと実際の雇用についてどう考えようとしていくのか、西村大臣からの答弁をお願いします。ご指摘のように、再エネを大量導入していくということ、そして供給の安定性強化をするということ観点から、地域間の電力融通を円滑化する送電線の整備、送配電網整備を加速していくことが極めて重要だというふうに認識をしております。このため、ご指摘のように、本年3月に将来的な系統に姿を示すマスタープランを策定して、6から7兆円の資金が必要との試算も示されたところであります。今後、これを踏まえて、単にS型にならないように、全国での送配電網整備を着実に進めていきたいと考えております。一方で、巨額な資金が必要となる送電線網の整備であります。これにつきましては、着工から運転開始までの初期費用に係る資金調達が新たな課題として顕在化してきておりますので、この法案では、特に重要な送電線について資金調達の環境整備を行うこととしております。こうした措置を講じることによって、送電線の整備が進むとともに、送電線の工事に必要となる地域地域の雇用の創出にも、ご指摘のようにつながるものと考えております。経産省としては、引き続き必要な送配電網の整備をしっかりと進めていきたいと考えております。資金の問題についてはそうですし、あとは人材の問題、そして方針の問題についても、それぞれ議論しなければならないことだなと思います。その意味で、もう一度、原子炉関係に戻ります。これはあえて担当大臣から、政府部内で調整して担当大臣から答えてくださいと申し上げておりますので、どちらか手を挙げていただくかはもうお二人にお任せでありますが、使用済み燃料の貯蔵でありますとか、高レベル低レベルの放射性の廃棄物、これらの最終処分をつくめた原子力利用の考え方について伺いたいと思うのです。原子力発電については、御案内のとおり、最終処分まで見極めながら進めてきたことが、今日我々が背負わなければならない責任ではないかと思っています。現実に存在するわけであります。使用済みの燃料、放射性廃棄物、これをいかに始末するか、この答えなき推進論は現実的ではない、このように考えますので、またある意味、原発依存度を上げる下げ る、その政策的立場はどうであれ直視すべき現実であると思います。その意味で、このような使用済み燃料の貯蔵、放射性の廃棄物、これらの最終処分も含めた原子力利用に関する考え方について、政府から御答弁をお願いします。
30:05
おっしゃるとおり、この使用済み燃料、また最終処分、非常に重要な問題です。今般の原子力基本法の改正案でも、国が講じる基本的措置として、使用済み燃料に係るその貯蔵能力の増加、その他の対策の円滑かつ着実な実施を図るための施策、最終処分に関する国民の皆様の理解を促進するための施策、また最終処分の計画的な実施に向けた地方公共団体、その他の関係者に対する主体的な働きかけ等の最終処分の円滑かつ着実な実施を図るために必要な施策というものを規定いたしております。原子力発電を利用するのであれば、使用済み燃料の貯蔵能力の拡大ですとか、放射性廃棄物の最終処分は重要な課題でございますので、基本法でも書かせていただきましたけれども、やはりこれは関係省庁と連携しながら、次世代への責任として先送りすることなく、しっかりと取り組んでいくという覚悟で書かせていただいております。
31:26
ありがとうございます。というのは、高い次第から答弁が来なかったらどうしようかなと不安になっていましたので、よかったです。ありがとうございます。バックエンド問題ですね、これの具体的な解決策の道筋を示すこと、これこそが現実的なエネルギー産業政策だと私は思っています。今の大臣の答弁は、計画をつくって頑張りますという話ですけれども、本当に実現ができる計画なのか、かけがえ倒れになっていないかというのは、直近の政府答弁なんかを見ての私の感想です。再エネにもついても、日本産業の増落は相当深刻でした。あんだけ86兆円の巨大市場を取ると言っていたのに、経済の分野に若干分野は違いますが、目を転じても、150万円あたり150万円国民総所得を増やすんだと言っても結局実現できなかったし、農業農村の所得を倍増させるんだと言っても結局実現できなかったし、かけがえだけで結局実効性がある結果に結びついていないのではないかというような、その他の事例からのアナロジーを見ると、大臣がいくらおっしゃったところでも、現実的にこのエネルギー、将来世代に先送りしないということが果たしてできるのかということは、はなはだ疑問だと私は申し上げたるを得ないのであります。今回、原発の再稼働ということを60年の延長ということをやっていますけれども、古いものはもう再稼働とかするのではなくてということを考えていくということをしなければ、それこそ後先考えずに、とりあえず期間延長でやり過ごす姿勢みたいな状況で、この点は正されなければならないのではないかということを考えておりますが、このような指摘に対して担当大臣の御答弁をお願いします。
33:11
最終処分については、今高市大臣からも答弁がありましたけれども、我々は避けては通れない、我々の世代で解決しなければいけない問題だということで、政府一丸となって取り組むということにしております。目の前に、使用済み燃料についても、それぞれの貯蔵が厳しくなってきておりますので、この拡大もしなければなりませんし、最終処分も進めていかなければいけないということでありますので、掛け声だけで終わらせてしまうと、まさに問題が顕在化していくということでありますので、必ず解決しなければいけないという決意で今臨んでいるところであります。4月28日に改定いたしました特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針に基づいて、今後、関心自治体の掘り起こしのための全国安議や、あるいは関心を有する自治体との協議の場の設置であるとか、あるいは自治体の事情、実情、それぞれありますので、それに応じた対応ということで、必要に応じて政府から申し入れなども行っていくということ。また、文献調査を受け入れ自治体への政府一丸となった支援、こうしたことを着実に進めていくことで、最終処分に向けた取組を具体化をして加速をしていきたいというふうに考えているところであります。山田克美君 決意って要は掛け声ですからね。具体化ということはどうなのかといったときに、日本の産業技術力や人材育成の観点からしても、はなはだその発言というのは疑わしきものになっていないかということは指摘しなければいけません。例えば、原発というわけじゃないんですけれども、高速増殖炉、常用というのが茨城の大原井にあります。これまた大方の隣なんですけれどもね。そこで最近ですか、破損事故があったんですけれども、5月24日、安全審査に実情合格する審査所の案を原子力規制委員会が取りまとめたということに、そういう報道がありました。これは州の議論でもなりましたかね。増殖炉の炉 心分の核燃料棒とあまりラッパー管というような部品があるんでしたっけかね。ラッパー管、かつては常用とかあとはモンジュの中でも開発されて、日本国内の企業が製造できる能力があったんだけれども、原子力の日本、原子力関係の原子力機構かによれば、そういったかつての技術者、高齢化等の減少によって、国内企業において同等の性能の部品をすぐに製造することは難しい状況になっているというような答弁が4月の21日ですかね、ありました。こういった原子力関係の技術力、そしてそれを支える人材というものが非常に厳しい状況になっている。かつて作れたものは今作れないんだから。さらに言えば保守メンテというような文脈で考えていくと、2000年以降にこのメンテの技術者数、人口が非常にすっているし、生産年齢人口の1.5倍以上のペースでどんどんどんどん少なくなっていると。小規模事業者が多いような分野でありますんで、後継者不足なんかによって廃業が加速化する可能性が極めて高くなっている。再エネシフトの潮流の中ではメンテを必要とする自家用工作物の事態が増加していますので、保安の不完全などの状況で事故も多発しているというような意味で、日本の原子力関係のサプライチェーン及び技術力、人材育成というのは相当傷んでいるというのが現状だと思います。そのような現状になってしまっている状況で、いくら決意を述べたところで、実行が伴わないのではないかということは疑問として思わざるを得ません。従いまして、この保守メンテや廃炉等々、そして原子力をやるんだとすればそれの維持に関しての人材育成対策というものは、真面目に考えなければいけない課題だと思います。この点どうしていこうとしているのか、答弁を求めます。
37:26
御指摘のように、我が国、原子力産業を支える高度な人材、技術、そして産業基盤、これは原子力発電所の安全かつ着実な運営に不可欠でありますし、それに加えまして、現在24基の廃炉が決定されておりますけれども、今後の円滑な廃炉にも不可欠なものであります。従って、こうした高度な人材、技術、産業基盤の維持、強化、極めて重要な課題と認識をしているところであります。こうした認識の下で、本年3月6日には、関連する企業、団体からなります原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げまして、研究開発、技能実習、技術技能の昇継など、人材育成確保をサポートする支援メニューを、全国400社の原子力関連企業に展開をしているところであります。加えまして、私自身、議長を務めましたG7のエネルギー大臣会合におきましても、アメリカ、イギリス、フランス、カナダの同志国と、技術、人材の維持、強化で連携していくことを確認したところでありますし、さらに、フランスは原子力比率が7割にも達します。このフランスとの間で、今月3日、パリを訪問しまして、人材サプライチェーン協力に関わる共同声明に署名をしたところであります。今後とも、こうした国際連携も含めて、原子力発電の安全を支える現場の方々の人材育成確保、この取組を着実に進めていきたいというふうに考えております。原子力基本法を所管する高市大臣も同様の認識ですか。所管をする法令の観点から答弁ください。
39:04
同じですね。やはり廃炉ということを考えましても、これからかなり長期に及び専門人材は必要となってまいります。今回、原子力基本法というのは、様々な原子力に係る法律の中の上位法 でございます。ですから、今回は第2条の3に、国は原子力施設の安全性を確保することを前提としつつと書いた後に、必要な施策を講ずるものとするということで、原子力発電に係る高度な技術の維持及び開発を促進し、これらを行う人材の育成及び確保を図り、並びに当該技術の維持及び開発のために必要な産業基盤を維持し、及び強化するための施策というものをあえて入れました。
39:59
残りがもう1分かな。もう1分ですね。ちょっと質問している時間ももうなくなりますので、最後にご要望だけ申し上げておきたいと思います。石炭火力の廃止等もあります。原子力発電の給停止廃炉等もあります。そういった中で、ILOなどが提唱している、公正な移行ということを真面目に考えていくということは、極めて大事だと思っています。やっぱりその分野の技術で培っていた人たちです。そういった電力の安定供給などのそういったことを取り組んでいて、そのような会社で一生懸命働いていくということが、不自由社会、そ して国民の暮らし安全に貢献しているんだというような強児を持っていた人たちの風土というのは、極めて大切なものであり、小村君が誇るべき財産だと思います。しかし原子力関係に関しては非常に厳しい状況もやはり続いていることもあって、その強児風土が失われることになっていきやしないかということは非常に危惧するところです。あくまで国策民営でやってきたということに考えみれば、そのような国が安全性とかバックエンドの問題、再処理、廃処理、廃炉についてはしっかりと責任を持つということが改めて考えるべき課題ではないか。そのための公正な意向もしっかり考えていただくということをご要望申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございます。
41:32
日本維新の会の高木香織です。早速質問に入りたいと思います。まずは原子力基本法の国 の責務に係る修正部分について質問をいたします。政府原案の第5条における原子力基本法第2条の次に3条を加える改正規定のうち第2条の第2項に、新たに電力の大消費地である都市の住民を加え、その方々の理解とともに協力を得るために必要な措置をとり、課題解決に向けた取組を推進する責務を有すると修正がされました。これはこれまで我が国の原子力利用におきましては、原発立地地域の電力の安定供給に対する理解と協力の下で進められてきたわけですが、やはり高レベル放射性廃棄物の採取処分やアルプス処理水、こういった取り扱いをはじめとした原子力に係る課題については、やはり特にこの審議の中でも先ほどもございましたこの採取処分においては、これは政府一丸となってかつ政府の責任で取り組んでいくと、こういった方針を示されてはおりますけれども、本当にここは解決せねばならない大きな課題であるというふうに私自身も認識をしております。そういった中で、原発立地地域の皆さんのみならず、電力の大消費地である東京や大阪などの都市の住民の皆様を含めた国民全体の理解と協力を得るということ、これが大変重要になっているんだというふうに思います。そういったことを踏まえた修正となっているわけですが、そこで具体的にこの電力の大消費地である都市の住民の方々に理解と協力を得るために、国としてはどのように取り組んでいくのか、取り組む方策についてご説明をいただきたいと思いま す。
43:34
ご答弁申し上げます。昨今のエネルギーをめぐる国内外の大きな状況変化を踏まえれば、エネルギーの安定供給と脱炭素の両立に向けて原子力を含むあらゆる選択肢を追求することは、ますます重要であると考えます。JXの実現に向けた基本方針においては、国民各層とのコミュニケーションの進化、充実に国が全面に立って取り組むとしておりまして、こうしたエネルギーを取り巻く厳しい状況や原子力の重要性について、首都圏をはじめ電力供給の恩恵を受けている消費地も含めて、国民の幅広い理解を得ていくことが重要と考えます。特に、原発立地地域の協力のもと、安定供給が支えられていることを丁寧に説明し、幅広い理解を得ていくことが重要であると考えます。そのため、これまで全国各地の対話型の説明会や意見交換会の開催、紙面、動画、ホームページなどを通じた情報発信に取り組んでいるところであります。今後とも、多様な手段を通じ、国民の皆様に丁寧な説明を尽くし、幅広いご理解、ご協力を得られるよう、粘り強く取り組んでまいります。
44:43
はい、ありがとうございます。丁寧にご説明をいただくというご答弁もいただきました。東京、大阪のような大都市は、大勢の方々に原子力利用に係る、こういった理解と協力を得るというのは、かなり労力と時間を要するものだと思います。けれども、福島第一原発事故は、私も想像を絶するような甚大な被害を目の当たりにし、原発事故の悲惨さというのは、全国民が痛感したわけです。けれども、今現在、現実の暮らしに即して目を向けなければいけない、この原発を使っていかなければいけないというような状況の中で、そうであるならば、先ほどご議論がありました、やはりこの使用済み燃料ですとか、最終処分園の国の考え方、これやはり先送りしてはいけない。次世代への責任として、しっかりとやっていかなければいけないと、改めて感じるところでございますので、先ほどご説明いただきましたとおり、さらなる、そしてもう様々な手段を用いて、ぜひとも協力と理解を得ていくように努めていただきたいというふうに思います。続きまして、次の質問に移ります。気圧改正の施行後5年以内の検討について定める、不足第18条に係る修正である検討対象の追加について質問したいと思います。これ本法律案によって原子力規制委員会の業務が増大する中にあっても、発電用原子炉の設置の許可等の審査に遅れが生じるということがあってはならない。やはりこれ電力の安定供給の観点から当然のことであると思います。によってこの不足第18条第3項におきまして、この原子力規制委員会による発電用原子炉の設置の許可等に係る審査の効率化及び審査体制の充実を含めた発電用原子炉施設の安全の確保のための規制の在り方等を今回この検討の対象として追加されたわけなんですが、ここの審査の効率化、ここ具体的にどう政府として行っていくのか、手法について改めてお聞きをしたいと思います。
47:10
お答え申し上げます。審査の大前提といたしまして、原子力の安全の追求に妥協は許されないということでございます。このため、審査では規制側と事業者側の双方が納得のいくまで議論することが不可欠だと考えて ございます。その上で、審査プロセスの改善は原子力規制委員会としても強く望むところであり、事業者と意見交換等を行い、継続的な改善に努めているところでございます。審査プロセスの改善の具体例といたしましては、審査会合の最後に指摘事項を双方で確認し、共通の理解を得る。また、事業者の地質等の調査方針や実施内容をあらかじめ確認し、早い段階から指摘を行う。さらに、審査項目ごとに事業者の資料準備状況や想定スケジュールの提示を求め確認をするなどの取組を行っておりますが、事業者が提示した時期に必要な資料準備が整わないなど、スケジュールの遅れが見られるのも事実でございます。いずれにいたしましても、審査を着実に進めるためには、双方の努力が必要であると認識しております。先ほど、いかに審査プロセスを改善していくかというご答弁の中で、当然するべきであるというような内容も含まれていたかと思いますので、ぜひともここはしっかりとやっていっていただきたいと思います。今の夏も冬も、電力需要の逼迫ということも考えると、これは本当に地帯なく行わなければならないと思いますので、また、地震や台風が、本当に昨今、私たちの身にいつ降りかかってくるかわからないという我が国におきまして、この原子力施設に対して、他国よりも高い安全性が求められていると思いますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。続きまして、本日は、連合審査会ということで原子力基本法を所管する高市大臣にご出席をいただいているところでございます。そこでまず、政府参考人にまずは伺っていきたいと思いますが、原子力基本法について、これまでどのような改正が何回行われてきたのか、これについて伺いたいと思います。お答えします。原子力基本法は、昭和30年の制定以来、過去7回改正が行われております。例えば、1978年の改正では、原子力性物質の放射性ボレ事故を受けて、原子力利用の基本方針として安全の確保を旨とするということを明記しております。また、2012年の改正ですが、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、この基本方針として規定されていた安全の確保について、確立された国際的な基準を踏まえて、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として行う旨を明確化する。これとともに、当時の原子力安全委員会を廃止して、高い独立性を有する原子力規制委員会を設置するなどの改正が行われております。今、御説明いただきましたけれども、今回の法案では、安全を最優先すること、原子力利用の価値を明確化すること、国事業者の責任の 明確化、大きなポイント2つ盛り込まれていると思います。この内容を盛り込むことになった経緯、これも併せて御説明をいただきたいと思います。
51:22
昨今のエネルギー安全保障強化の必要性や、2050年カーボンニュートラルの実現の観点などから、原子力を含むあらゆる選択肢を追求することが、ますます重要になっていると考えております。こうした状況の中で、今年2月20日に内閣府原子力委員会が改定して、28日に政府として尊重する旨の閣議決定がなされた原子力利用に関する基本的考え方では、原子力利用に当たっての基本原則は法令などで明確化することが望ましいとされております。これを受けまして、今般の原子力擁護法の改正案では、安全最優先の大原則のほか、原子力利用の価値、それから国事業者の責務など、原子力のエネルギー利用に関する基本原則について、法律レベルで明確化するということとした経緯でございます。
52:28
こうした措置を講ずるための今回の改正内容につきまして、今後の原子力政策における安心・安全、構築を踏まえて、高市大臣にぜひご見解を伺いたいと思います。
52:47
2月28日に政府として尊重するまでの閣議決定がなされた内閣府原子力委員会の基本的考え方でございますが、この書きぶりは、安全神話から決別し、原子力固有のリスクを認め、どこまで安全対策を講じてもリスクが残存するとの認識を持ち続けつつも、リスクを除去、低減する取組を継続していくことが何よりも重要であると、記載されました。これを受けまして、原子力基本法の改正案でも、エネルギーとしての原子力利用に当たっては、国及び原子力事業者が安全神話に陥り、事故を防止することができなかったことを真摯に反省した上で、原子力事故の防止に最善かつ最大の努力をしなければならないとの認識のもと、これを行うという旨を明記いたしました。
53:48
今、所管大臣である高井次大臣から、福島第一原発事故に対する反省、国及び原子力事業者の責務の明確化等、そういったことについてもお話をいただきました。今日も含めて、様々な御議論がこの審議の中で行われてきました。先ほども申し上げました。次世代に先送りをしてはいけ ない最終処分の問題や核のごみの問題など、様々な課題が法案には付随している。国民が確かに今、エネルギーという問題は、私たちの暮らしには避けては通れない大きな課題ではあるのですが、ここをしっかりと、私たち国民全体で改めて考えていかなくてはいけないだろうなと、これからまた暑い夏が迎える中で、この電力という問題は、私たちの生活の中で大変大きな範囲を占めてくると思います。大臣から御答弁をいただきましたけれども、やはりこれは国民全体で考えていかなければならない。そしてやはりこれは政府の責任としてやっていかなくてはいけない大きな、一つの国としての課題だというふうに思います。やはりここにエネルギーを安定的に供給をしなければいけない。そしてそこには必ず安心・安全が担保されなければいけない。ここもしっかりと原子力利用の価値の明確化、また国の事業者の責任の明確化をしっかりと努めていただきたいというふうに改めてお願いをしておきたいと思います。それでは次の質問に移りたいと思います。系統整備について今日も議論がありました。2050年カーボンニュートラルを見据えて広域連携系統マスタープラン、これが今年の3月の末に策定公表されました。そういった中で、このマスタープランの必要額というのは、法案審議の中でも出てきていたと思いますが、必要額がやはり6兆から7兆円と推計されて いるわけです。これだけ巨額の費用をどういった形で年出をしていくのか、改めて政府の見解を伺いたいと思います。
56:29
お答え申し上げます。マスタープランの実現、委員御指摘のとおり6から7兆円が必要との試算がございますけれども、これの改修についてでございますが、系統整備に係る費用負担につきましては、その受益と負担の関係を踏まえて判断するということとしておりまして、例えば、地域と地域を結ぶ連携線のような当該設備による便益が全国大に比喩するものは、2022年4月のエネルギー供給強靭化法の施行によりまして、再燃負荷金や全国の拓草料金等を費用の改修に充てることが可能となっております。今後、個別の系統整備の計画を具体化する中で、費用便益評価を行い、また、どれだけ公益に比喩するものかというものをチェックしていきながら、電源や需要の動向を踏まえつつ、効率的な整備を進めていきたいと考えてございます。ぜひお願いをしておきたいと思いますけれども、太陽光発電にしても風力発電にしても、再生可能エネルギーとして、電力を生み出せる場所というのがどうしても限られてしまうため、日本全体での再燃負荷金は、この系統整備をやはり進めていかなくてはいけないということは理解をしております。また、法をさまざまな、先ほど御答弁いただきました手法によって、導入当初の2012年度、1300億円から2022年度では2.7兆円といって、20倍に膨れ上がっているというような、これやはり家計の負担というのが大変重くなってくるんだろうというふうに思います。そういった中で、政府としてもバランスを考えながらということでしたが、ぜひともこの取組もよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。最後の質問になるかと思います。先に質問をさせていただきました、その系統整備の問題、はじめ、今回の本案では、太陽光発電設備に係る追加投資促進策、それから地域と共生した再エネ導入のための事業規律強化など、この再エネの最大限の導入拡大支援に向けた施策が多数盛り込まれているわけです。原油やLNGなどのエネルギー 製品は、ほとんどが海外に依存していますし、ウクライナ紛争の長期化懸念等を受けて、またかどまりする可能性もある中で、この再生可能エネルギーの大幅拡充というのは、国として基金に取り組まなければならない課題であるかと思います。そこで西村経済産業大臣に伺いたいと思います。西村大臣、再エネにつきましては、地域との共生を前提に、その導入目標であります2030年度36から38%、その実現に向けて最大限導入していくことが政府の基本方針であります。この目標を達成に向け、関係省庁とも連携しながら、太陽光、風力、水力、地熱、そしてバイオマス、あらゆる再エネ施策を加速して取り組んでいきたいと考えております。今、御審議いただいているこの法案においても、再エネ導入に向け、地域間を接続する、先ほどの話のある系統整備、必要となる資金調達を円滑化する仕組みの整備、また、地域の方々への事業内容の周知、事前の周知を認定要件化する地域との共生した再エネ導入のための事業規律の強化などを盛り込んでいるところであります。また、適正な国民負担と地域との共生を図りながら、いくつかのことを進めていきたいと考えておりますが、一つは、公共模 擬や工場、倉庫などの建築物に対する導入の強化、それから、地球温暖化対策推進法、農産漁村再エネ法との連携を通じた導入促進、さらには、再エネ海域利用法に基づく着実な養生風力発電の案件形成に加えて、ハイタタキ経済水域、EZを含む沖合での二重式養生風力発電の更なる導入、そして、グリーンイノベーション基金を活用した次世代型太陽電池、ペルグスカイトであるとか、あるいは、養生風力の二重式の技術開発、こうしたものの早期実用化など、関係省庁と連携して取り組んでいきたいと考えております。また、G7各国も再エネ取組加速しておりますので、日本も対応についてスピード感を持って、そして、再エネ最大導入、全力で加速して取り組んでいきたいと考えております。高木 香織君、終わります。ありがとうございました。
1:01:28
国民民主党新緑風会の上田清志です。我が日本は、広島、長崎 で原子力爆弾という悲惨な環境を得ながらも、戦後、鉄腕アトムという大スターを生みました。妹の名前はウランちゃんです。誰も不思議に思っていませんでした。しかし、福島で一変いたしました。原子力発電の廃棄物の最終処理も含めて、人類がこうした処分ができない以上、原子力発電は大体エネルギーが確立するまで、できるだけ避けるべきではないか、こういう考え方を持つ者が多くなりました。私もその立場であります。しかし、現に廃炉すべき原子力発電所がある以上、廃炉や廃棄物処理を進める技術者や、あるいは技術者を維持したり養成したりするために、最高の安全体制のもと、一部原子力発電所を稼働すべきではないかという考え方に私は立っております。まさに廃炉最終処分のための、やむを得ざる選択です。そういう観点から、大臣に少し質問したいと思います。廃炉・廃棄物処理及び発電所の安全管理については、まさしく人材を養成したり維持していかなければ、廃炉もできませんし、あるいは最終処分に向けた廃棄物処理もできません。原子力人材が2010年をピークに、既に相当減っていると伺っております。三菱重工・日立・東 芝、この3社が原子力発電を作ることができたり、運転することができる能力を持った企業でありますが、当然、それへの関連の協力、関連企業もたくさんあるのではないかと思いますが、そうした企業3社を含む重要な関連企業の人材の動向について、正確な状況を知りたいと思いますが、どのような状態になっているかお伺いしたいと思います。
1:04:15
資源エネルギー庁 松山電力ガス事業部長
1:04:20
お答え申し上げます。原子力主要メーカーの人材の状況ということでご答弁申し上げますと、日本電気工業会によりますと、主要原子力メーカー14社の原子力従事者の総数は、2010年度の約1万3,700人をピークといたしまして減少しておりまして、2020年度には約1万2,000人と約26%減少しているものと承知してございます。
1:04:51
これは製造することができるメーカーの3社ではどういう状況か、それと関連する今申し上げられたところと合算した数字なのか、分けることができるのでしょうか。
1:05:20
お答え申し上げます。先ほどの数字は主要メーカー14社の数字でございまして、3社に区切った形の数字は手元にございません。
1:05:32
通告もしておりましたので、3社についても調べておいてほしかったなと思います。改めてそれは後で教えてください。大臣、今、主要メーカー14社で26%人材が減っているということであります。多分三菱重工も日立も東芝も減っている可能性が高いと考えられます。そういうことも含めて、原子力技術の維持・向上及び人材の確保のため、国策として、特に製造メーカーである三社、三菱重工、東芝、日立の原子力関連部門だけの人材を集めて、国策として一社に統合するその部門だけ切り離して、そういうことが必要ではないですか、将来のことも考えれば。日本としてしっかり廃炉、廃棄物処理、この展開をするために、そういう大胆な施策が必要ではないかと私は考えるのですが、大臣いかがでしょうか。まず、御指摘のように、原子力産業の高度な人材技術、そして産業基盤、これは発電所を安全かつ着実に運営していく上でも、また御指摘のように今後の24基の廃炉が決まっておりますので、円滑な廃炉を進めていく上でも不可欠でありますので、まさにその維持、強化は極めて重要な課題と認識しております。先ほども申し上げましたが、全国400社からなる原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げまして、現場の人材育成などを取り組んでいるところであります。その上で、御指摘のプラントメーカー3社の将来の事業運営の在り方についてでありますが、様々な御意見があることも私も承知しておりますが、まずは各事業者の経営判断において検討されるべきものと考えております。その上で、政府としては引き続きプラントメーカーも含めた企業の経営判断にも資するべく事業の予見性を高めるための事業環境整備に取り組んでいきたいと思いますし、引き続き、人材育成や事業承継といった問題解決に向けて、それぞれのメーカー、あるいは協力企業から個別にいろいろな話をお伺いしたいと思いますし、さらに、それぞれの企業も海外との企業との連携なども進めております。そうした海外企業との連携の状況なども踏まえて、それぞれの経営課題に応じた最もふさわしいサプライチェーンの構造、これを常に念頭に、頭に置きながら、積極的にサポートしていきたいと考えているところであります。
1:08:22
経済安全保障という名のもとに、政府が出資をしたり、さまざまな資源上をしたり、現実にやっているわけですね。その意気になればできるんじゃないかなと思っておりますので、こういったところは思い切って取り組んでいただきたいと申し上げておきます。参議院の本会議、5月10日ですが、国民主党新緑風会の椅子脇議員が岸田総理に質疑をいたしました。原子力発電産業廃棄物の処理の最終処分について、総理は政府一丸となって、かつ政府の責任で将来世代に負担を先送りしないよう、有望地点の拡大や最終処分と共生する地域の将来に向けた施策の企画、実施などの取組を進めてまいります。岸田総理は言葉がいつも美しいんですが、必ずしも実効力に伴っていないと思っておりますけれども、非常に踏み込んだ発言をされておられます。有望地点の拡大とは具体的にどのような取組なのか、最終処分と共生する地域の将来に向けての施策の企画、実施とは何なのか、お伺いしたいと思います。
1:09:52
過去、反省基準をあたって原子力を利用してきております。そして、使用済み燃料が既に存在する以上、高 レベル放射性廃棄物の最終処分は必ず解決しなければいけない重要な課題であります。この最終処分の実現に向けまして、これまで全国約160箇所の地域での説明会や理解促進のための広報活動に取り組んできております。ただ、最終処分事業に関心を持つ地域は未だ限定的でありまして、現時点におきまして、北海道の二次事態以外に調査実施事態が出てきていないようが実情であります。処分地を既に選定しておりますフィンランド、スウェーデン、また、そのプロセスの最終段階にありますフランスなどの先行する国々の例を見ますと、大体10県程度の関心地域から順次絞り込みを行ってきております。我が国におきましても、この文献調査の実施地域を拡大させていくことが重要だと認識しております。こうした中で、4月28日に特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定を閣議決定し、取組強固策を取りまとめたところであります。その中で、1つ目は、関心自治体の掘り起こしのために全国を暗戒していくこと、また、関心を有する自治体との協議の場の設置、そして、ご指摘のように政府一丸となった支援、これは、経産省だけではなくて、国交省、農水省、総務省を含めて、政 府一丸となって支援をしていく、こうしたことが挙げられているところであります。今後、この基本方針に沿いまして、最終処分の実現に向けて、まさに政府一丸となって、かつ政府の責任で最終処分に向けて取り組んでいきたいと考えております。あまり抽出のときで踏み込んだ中身がなかったと思いますが、ぜひ踏み込んだ中身を作っていただきたいことを要望しております。ありがとうございました。
1:11:56
日本共産党の岩渕智です。本法案は、5つもの重要な法案を束ねていて、その1つである原子力基本法の改悪は重大です。法案の審議に当たって、原子力基本法の所管大臣である高市大臣の出席を求めてきましたが、GX担当大臣が答弁をすると言って、実現をしてきませんでした。今回、連合審査という形で、高市大臣の出席が実現をしたということは重要だと思っていますけれども、法案審議の場合の出席は当然のことだと考えています。本法案は、GX実行会議の下で作成をされた、GX実現に向けた基本方針に基づいて措置を講じるものです。ところが、高市大臣は、このGX実行会議には参加をしていないんですよね。そこで、高市大臣にお聞きします。本法案で原子力基本法が改定をされると、このことを知ったのは、いつでしょうか。
1:13:04
原子力基本法改正案全体像の説明を受けたのは、2月2日でございます。ただし、事務方が原子力基本法の改正を検討しているということにつきましては、10月14日に事務方から説明を受けております。改正の方向性については、10月14日の時点で了承いたしておりました。
1:13:45
原子力基本法は、御自身が所管をする法律だということで、今、10月14日に改正検討だと、方向性が示されたと、改正の可能性があると言われて了承したということだったのですけれども、何も言わなかったのでしょうか。
1:14:08
10月14日の時点の説明では、原子力委員会における議論の状況によっては、原子力基本法の改正につながる可能性があるということで、足元の検討状況について説明をしてもらいました。また、私は参加しておりませんが、GX実行会議ですとか、資源エネルギー庁の審議会では、原子力発電所の運転機関に係る議論が進行していたので、電気事業法などの改正につながる可能性があることについても説明をいただきました。その際は、まだ事務方レベルの検討段階でございましたので、事務方の説明は聞きおきましたけれども、その検討を進めるということについては了解をいたしております。なお、私は8月10日に大臣に就任して以来、原子力委員会の基本的な考え方、これが改正される年であるということで、原子力委員会での議論は、その都度かなり細かくフォローをしてまいりました。
1:15:25
資料をご覧いただきたいんですけれども、これは、規制庁とN庁の面談で、この法案の改定に向けた面談の中で、資源エネルギー庁が資料として作成したものなんですけれども、N庁は既に、7月28日の段階で、基本法の改正や、今の改正案に近い形の案を示しているんですよね。それで、10月14日の段階では、まだ改定の可能性があるという段階だという認識だったんだというふうに思うんですけれども、この改定に向けて、指示を大臣が出したのは、いつのことなんでしょうか。
1:16:14
先ほど言いましたが、10月14日に可能性があるという状況については聞いておりました。その後、11月21日にも説明を受けております。その後の検討状況について説明があったんですが、私からは、法律改正の方向性については了解をした上ではございま すが、いくつかの条件をつけております。特に、運転機関に関する規制について、この推進側と規制側、それぞれの判断が混乱を招かないように明確に整理をしてくださいよということ、それから、原子力発電事業、これを安定的に行うということは、安全性をしっかりと確保できる体制を事業者が持つということになりますから、そのための事業環境は整備すべきだということ、それから、やはりバックエンド、放射性廃棄物の最終処分、ここにしっかり対応すべきといった点を事務方に指摘をいたしました。特に私は、やはり原子力発電を仮に使うのであれば、国がもっと前面に出て、しっかりと責任を持つべきだという考え方でございますので、この原子力基本法の改正案にも入っておりますが、国の責務というところを明記いたしました。11月の時点での私の指示は、先ほど申し上げた3点、それから国が前面に出るということを、もうちょっとしっかりと明確にすべきではないかという話をしたということでございます。
1:18:11
この法改定に向けて、N庁と内閣府との間でも面談、いろいろ行われてきているんですよね。それで、内閣府の担当者というのは、経産省からの出向だということが、これまでの委員会の質疑の中でも明らかになっているんです。それで、今回の基本法の改定というのは、これ経産省から内閣府に持ち込まれたものなんじゃないのかと、こうした説明の経過を見ても、経産省から内閣府に持ち込まれたものなんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
1:18:44
それは違うと思います。内閣府というのは、残念ながら、プロパーの職員数が限られております。定数もかなり厳しいものですから、各省からの出向者がたくさんおります。経済産業省からの出向者、文部科学省からの出向者もおります。でも別に、それは経済産業省から持ち込まれたというよりは、私自身は就任以降、この5年に一度、基本的考え方を見直しをするという、ものすごく大事な時期にありましたので、この原子力委員会での議論というのは、大変関心を持って、その会議の都度、しっかり資料もいただいて見ておりましたし、その都度、私の考え方も、秘書官や説明者に対して申し上げておりました。ですから、これはやはり原子力基本法というのは、上位法ですから、やはりこの原子力の利用ということで、例えば、電磁法を改正するということであれば、それにしっかりと上位法としてルールを定める、こういった取り組むというのは必要だと、私自身も考えておりましたし、経済産業省から持ち込まれた話という理解は全く致しておりません。
1:20:16
そもそも、N町が作ったこうした改正案があって、こうしたものが大臣の説明の中でも示されてという中で、今の答弁を聞いても、経産省がやはり主導をして、今回の法案というのは、原発回帰を大きく進める法案ですよね。そして、原子力基本法にまで手を突っ込むというような、こういう改悪の中身になっているわけですよ。今の答弁を聞いても、やはり 経産省が主導して、こうした流れを進めているとしか思えないんですけれども、いかがでしょうか。
1:20:54
経済産業省が主導してということなんですけれども、内閣府としては、私は内閣府の大臣でございます。資源エネルギー庁からも説明は受けております。それは、全時報などの改正をする可能性があるということで説明は受けておりますが、説明は聞き終えたのみでございまして、特に資源エネルギー庁に対して何か私が指示を出せるわけでもございませんし、そういうことは致しておりません。あくまでも内閣府の職員に対して、私は自分の意見をこういった方向でやるべきじゃないかということは、先ほど申し上げたとおりでございます。
1:21:52
質疑時間が短くて、これ 以上やりとりできないんですけど、今のやりとりしただけでも、原子力基本法の改定の問題点や、何で改定されたのかという経緯とか、そういったことが明らかにならないと、まだまだ議論が必要です。今度の法改定にあたっては、何で原子力だけが特別扱いなんだと、再エネ主力電源化と言いながら、何でこういう特別扱いになるのかということで批判の声も大きく上がっています。この原子力基本法の改悪は認められないということを述べて質問を終わります。
1:22:40
大島九州でございます。まず、はじめに、東京電力福島第一原発の事故以来、歴代政権が掲げてきた脱原発依存の旗を下ろす大転換で、将来世代に重大な影響を及ぼす改定であると指摘をさせていただきたい。既存原発の長期活用と建て替えの推進は、国民の不安を増大させるものであります。運転期間は原則40年、最長60年というこのルールを空文化させて廃炉が決まった原子炉は、安全性を高めた次世代核振動に置き換えるという理解できない内容です。核振動は新規制基準に適合した設計とはいえ、実績に乏しく古くても大丈夫と使い続けて、核振動の安全性を強調するのは矛盾しているのではないでしょうか。原発回帰は日本では、地震リスクも高く、安全性の問題や発電コストの面でも再生可能エネルギーが有意であると私は考えますが、原発は建設から稼働廃炉まで100年以上かかる巨大な負の遺産となりかねないものと考えます。また、東日本大震災の時、私は宮城県に入った時、津波でお亡くなりになられた方の言葉に「ご遺体が上がっただけでもありがたい」という言葉がありました。福島に入った時、いろんな方、亡くなった方もいらっしゃるけど、福島で聞いた言葉は「東電にだまされた」とか「行政にだまされた」とこういった言葉でした。これは、人災であるのか、自然災害であるのかの大きな違いだと、私はその時にしっかり認識をしましたが、今後この原発事故が起こる可能性というのは否定できないわけですよ。じゃあそんな時に、誰が責任を取って、誰がこの国民にその責任を負うのか、明快に教えていただきたいと思います。原子力につきましては、安全神話に陥ってしまった、まさに東京電力福島第一原発の事故の反省を踏まえ、いかなる場合もゼロリスクはないという認識に立って、世界で最も厳しい水準といわれる新規制基準の削減などを措置に取り組んできたところであります。まさに安全性の確保を最優先として取り組んでいきたいと思います。今回の法案では、国及び原子力事業者が安全神話に陥って事故を防止できなかった、このことを真摯に反省し、ゼロリスクではなくて事故は起こり得るという認識に立って、原子力事故の防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという考え方の下、これを行う旨を県政史上初めて原子力基本法に明記したところであります。そして、その上で万が一の原子力災害に備えて、事故を踏まえて策定されました原子力災害対策の指針の下、関係府省が連携をし、避難計画の策定、訓練実施、原子力防災体制の充実に向けて取り組むこととしております。一義的には原子力事業者が責任を負うということでありますけれども、国として、原子力損害賠償法、そして損害賠償廃炉支援機構法の枠組みに基づいて、被害者に対する賠償が遅刻かつ適切になされるよう、引き続き責任を持って対応していきたいと考えております。
1:26:09
政府が当然責任を負っているのは当然ですが、この法案に賛成をする国会議員も、やはりしっかりこれは責任を持つべきだということを申し添えております。
1:26:32
平山幸子です。よろしくお願いいたします。先日、委員会に参考人としてお越しいただきましたけれども、東京大学名誉教授の山地健二さんはですね、以前のインタビューの中で、この原子力発電について、福島第一原子力発電所の事故によって原子力に対する信頼は大きく崩れ、その崩れた信頼が未だに回復できていない状況にあるということに触れられて、国民の信頼を回復することがやはり最も大事だということをおっしゃいました。また、信頼の回復は結局、安心と安全のうちの安心に関わることであって、科学技術の論理だけでは、この安心の回復は難しいということも述べられています。さらに、NPO法人理事長の大空光輝さんも、以前のテレビ番組の中で、安全と安心は違うんだと、科学的根拠に基づいた安全を担保していくために、原子炉や核融合発電、イギリスの高温ガス炉の開発事業に日本原子力研究開発機構が入りましたけれども、諸外国と連携して、なるべく安全なものをつくっていくことを目指すべきとしながらも、やはりこの安心と安全というのを切り分けて考えないといけない。科学的根拠に基づいた安全性と、この心情による安心というのは別物であって、それらを両立しようとすると、おそらくどっちつかずの議論になるということを指摘をされています。例えば、原子力発電の結果発生する核廃棄物、10万年間、これはしっかりと環境中に漏れ出さないように保管する必要があるということを一般的に聞きますと、多くの人が10万年という、これ何という危険なものなんだというふうに感じられると思います。ただ、この10万年保管が必要ということは、10万年の間ずっと同じように危険だということを意味するわけではなくて、本当に危険なのは最初の10年程度だということも伺いました。10万年という時間にどのような意味があるのか、これきちんと理解している人は少ない、これが現実かと言えるかと思います。そこで高市大臣に伺います。私も原子力発電の安全性をこれ説明するときには、絶対に安全だと言い切るとか、それだけを言うのではなくて、やはりおっしゃっていますけれども、ゼロリスクではないんだということ、危険性もやっぱりしっかりと認めた上で可能な限り安全確保が行われていることを国はしっか りとクリアにきちんと説明すべきだと思っています。つまり、原子力の持つこの危険性もしっかり明らかにした上で、それへの対応策を説明すること、これ自体が結果、安心とか理解、これにつながっていくというふうに考えています。高市大臣、これまでエネルギー政策について、小型モジュール炉の地下立地の方策ですとか、核融合炉の研究開発を主張なさっていますけれども、今後目指すべき未来像、それから国民の安心をいかにして得られるようにしていくおつもりか、お考えをお聞かせください。
1:29:53
まず今回ご議論いただいております原子力基本法の改正案の中でも、原子力事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立ってこれを行うものとするという文言をあえて入れさせていただきました。ゼロリスクということは決して考えちゃいけないということでございます。その上で小型モジュール炉、SMRの地下立地やまたフュージョンエナジーについてもご関心いただきありがとうございます。ただ、そのご指摘のSMRにつきまして も、現在研究開発が進んでおり、当時の想定よりは早く2020年代の後半には私たちが使えるんじゃないかと思うんです。ただシンプルな設計で安全性は高い、なおかつさらに安全にするために地下立地ということを提案はしているんですけれども、ただまだSMRというのは核分裂、今の原子力発電と同じ仕組みでございますから、リスクはゼロになるわけではないということを十分に踏まえて必要な安全対策を講じることが必要です。フュージョンエナジー、いわゆる核融合に関しても、確かにウラン、プルトニウムは使えません。高レベルの放射性廃棄物も出ません。しかしながら、その場合の安全基準はどうあるべきかということも別途議論しなきゃいけないと考えております。
1:31:33
はい、ありがとうございます。安心というのが大前提だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございました。他にご発言もなければ、本連合審査会はこれにて終了することにご異議ございませんか。ご異議ないと認めます。よって連合審査会は終了することに決定いたしました。これにて散会いたします。ありがとうございます。いたしますありがとう