1:20
ただいまから、予算委員会を開会いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ、政府参考人の出席を求めることとし、その手続きにつきましては、これを委員長にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。
1:48
ご異議ないと認め、作用を取り図らえます。予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について、ご報告いたします。本日は、G7、広島サミット等現下の諸課題に関する集中審議を往復方式で240分行うこととし、各会派への割当時間は、自由民主党40分、立憲民主社民80分、公明党30分、日本維新の会40分、国民民主党新緑 風会20分、日本共産党20分、令和新選組10分、質疑順位につきましては、お手元の質疑通告用のとおりでございます。予算の執行状況に関する調査を議題とし、G7、広島サミット等現下の諸課題に関する集中審議を行います。この際、G7、広島サミットに関して、岸田内閣総理大臣より報告を聴取いたします。
3:09
私は、5月19日から21日まで、G7、広島サミットを議長として主催をいたしました。その概要を報告いたします。国際社会が歴史的な転換期にある中で開催された今般のG7、広島サミットでは、G7の揺るぎない結束を改めて確認することができました。そして、今回のサミットの狙い、すなわち、1、法能支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持していくとの強いメッセージを示すこと、2、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々との関与を深めることについて、当初の狙い通りの成果が達成できたと考えております。加えて、食料・エネルギー問題を含む世界経済はもちろん、さらには、気候変動や開発、国際保険、AIなど幅広いグローバルな課題についても議論を深め、今後の対応の方向性について確認をいたしました。また、今次サミットを被爆地広島で開催することとした大きな狙い、すなわち、各国首脳に被爆の実装に触れていただき、それを世界の隅々に向けて発信していただくことについても、大きな成果が得られたと考えております。今回、核軍縮に関して、史上初めて独立文書化した核軍縮に関するG7首脳広島ビジョンの発出を得て、引き続き、現実的で実践的な取り組みを継続強化してまいります。ロシアのウクライナ侵略に関しては、ゼネスキー大統領にも議論に参加いただき、G7とウクライナの揺るぎない連帯を示すとともに、G7として厳しい大陸制裁と強力なウクライナ支援を継続していくこと、ウクライナに平和をもたらすため、あらゆる努力を行うことを確認しました。さらに、G7と小大国の首脳にゼネスキー大統領を加えて、世界の平和と安定に関する議論を行い、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を 堅持すること、また、力による一方的な現状変更は認めないということ等の点で認識の一致が得られました。これは歴史的意義を持つものであると考えております。このほかにも、日米合委員首脳会合の開催、日米間の連携強化など、今回得られた成果をもとに、G7議長国として、また日本の国益確保のため、外交課題に全力で取り組んでまいります。これより質疑を行います。
6:33
ただいま岸田総理から、このG7広島サミットに関わるその成果をご報告いただきました。私も改めて、今回のG7広島サミットは大成功であったと思います。その理由を三つほど、私の考えから述べさせていただきます。第一は、まず地政学的に、このユーラシア大陸の逆側にございます。東西ヨーロッパ、そこと日本国が位置しておるこの東アジアというものが、戦略的にも相互に深く関連するようになったという時代状況を、この戦時にあるウクライナのゼレンスキー大統領の来日、及びG7サミットへの参加を通じて、この戦略的関連性を明確に、しかも象徴的に示すことに成功いたしました。この戦略的意義はものすごく大きいと思います。我が国の今後の安全保障の戦略を進める上における、新しいこのナトー諸国や、欧州幅広く、これらの国々と戦略的に連携する一つの枠組みが、作ることができたという点において、私は大成果であったと思います。二つ目の理由を申し述べます。気候変動、感染症、パンデミックなどを、人類社会と地球との共存に対する複合的脅威として捉えたことであります。経済、社会、文化、様々な分野における人間の営みの集積の結果として、こうした複合的脅威が生まれます。その複合的な脅威に、人類社会がいかにしっかりとそのソリダイティを固め、そして一致してこれに向かうか、その方針を策定するにあたって、特に先ほども言及されたグローバルサウスの様々な国々に対する深い配慮を、その基本方針として、その複合的脅威 に対する解決の指針を示したことであります。このことは、地球規模の課題に関わる我が国の多国間外交のレジテマシーというものを、極めて強く強化をすることに成功をいたしました。この多国間外交における、この我が国のレジテマシーの強化というものは、間違いなく、これは実は、資生学的な対立条理の中にある日本外交の安全保障上の立場をも強化するという効果を持つだけに、この両者を合わせて、極めて大きな成果を得ることができたというふうに思います。そして三つ目最後には、やはり我が国は唯一の被爆国として、そしてこの広島の平和記念資料館に各国の首脳が訪問されたという、その厳然たる事実であります。このことは、核兵器保有国による核の脅し、さらには武力により現状を変更しようとする国々の非道さというものを、際立たせる極めて大きな外交的な効果を持つことになりました。これらはいずれも我が国でなければできなかった、また広島でなければできなかったという事実でありまして、これは我が国のこの戦略的な意図における平和主義というものを明確に示したということになると思います。その意味で 、このG7の広島サミットというのは大変大きな成果をあげられたということで、あっぱれであったというふうに私は思います。その上で、次の段階はその成果を踏まえてどのようにフォローアップで、実際にこの成果を具体的な形に整えていくかというのが、この次の大きな課題になってまいります。例えば、この2000年に開かれたG8の沖縄サミットの時には、沖縄感染症イニシアチブというのを提唱して、30億ドルのプリッジをいたしまして、これがきっかけになり、2002年、エイズ結核マラリアと戦う世界基金、グローバルファンドの創設に成功をし、そしてエイズ結核マラリアの患者数百万の人々の命を我が国は救うことに大きく貢献をいたしました。2008年、我が国がG8の東ヤゴサミットのホスト国でやった時には、その時、いわゆる疾患別の取り組みだけではなく、保険のシステム強化というホライゾンタルなアプローチをも提唱し、保険財政、保険情報、そして保険人材を3つの主要なビルディングブロックとして、この保険システムアプローチを主流化することに、我が国は成功いたしました。そして、保険システムアプローチの目的は何だろうかという課題が浮上した時に、 全ての人々は、この予防可能な、負担可能なコストで、そして予防を含む適切な医療にアクセスすることができるという、そのユニバーサルヘルスカバレージこそが、この保険システムアプローチの目的であるという共通認識を国際社会の中に作り上げ、2015年、SDGsが採択される時には、その第3例、このユニバーサルヘルスカバレージは見事に、そのターゲットの1つとして採択をされたわけであります。そして、2016年、SDGsが採択された後、最初に開かれたG7伊勢島サミットのホスト国としては、我が国はこの時、エバラシック熱が西アフリカで発生をしていた後を受け、この危機管理の体制の構築とユニバーサルヘルスカバレージの達成、そしてまた多剤体制に対する対処という、この3つの大きな柱を立てて、そして特に危機管理のためのプリペアドネス、準備とプリベンション、予防は、いずれもこのユニバーサルヘルスカバレージを達成するプロセスの一部であるという、いわゆるこの伊勢島ビジョンというものを発表をし、そしてその中で特に、このユニバーサルヘルスカバレージを達成する上でのファイナンスを、この保険システムを設計する際のコントロールノブとして 、それを重要視をし、そして日本が主導して、世界銀行とWHOと、そしてこの日本と3社が共済する形で、この世界銀行のワシントンDCで開かれた春季大会においては、その公式のサイドイベントを開き、そして世界各国の財政の専門家が、そこでユニバーサルヘルスカバレージという保険の問題を取り上げて議論をするという、歴史上初の改挙をのしてあげたのも、我が国日本であります。そしてその保険の財政の重要性というものをしっかりと位置づけることによって、我が国はその後さらに、それぞれ途上国自身が保険財政を強化することによって、持続可能な形でユニバーサルヘルスカバレージを達成することを支援するために、今度はG20のホスト国2019年大阪において、歴史上初めて、今度は保険大臣財務大臣合同会議というものを強裁をし、そしてそこでそれぞれの途上国がそれぞれの保険財政の規模を拡大し、その質的管理の能力を強化することの重要性を指摘したわけであります。この大きな今までの我が国のこうした保険外交における、このG7あるいはG8のホスト国としての果たしてきた大きな役割を踏まえて、今回このフォローアップの中で、どのように具体的な大きな成果を作り出すかが、これから問われることになります。私は改めて保険財政という分野に引き続き大きく焦点を当て、保険システムをそれぞれの国に国が設計をし、ユニバーサルヘルスカバレージを達成する上でのコントロールの部として最も重要な役割を果たす保険財政という視点から、改めてこの保険財政に関わる様々な知見というもの、そしてさらには保険財政に関わる世界の政策人材、こういったものを養成していくことを、その大きな役割とした、この保険に関わるユニバーサルヘルスカバレージに関わるノーレッジハブを我が国に設立をし、そして世界銀行、そしてWHO、ユニセフ、そしてさらにはグローバルファンドと、そして民間からはウェルカムトラストやゲイツファンデーションといったようなところとも連携をしながら、こうした新しい保険財政に関わるユニバーサルヘルスカバレージのノーレッジハブを我が国に具体的に作ることが、私は今後のフォローアップの課題の中の一つな、具体的成果につながるポテンシャリティの高い課題だと考えるわけであります。この点に関わる総理の御所見を伺っておきたいと思います。
16:54
先週末開催したG7広島サミット、そしてそれに先立ち開催したG7長崎保健大臣会合においては、世界全体のユニバーサルヘルスカバレージの達成に向けて、このUHCに関し、ファイナンス、知見の管理、人材に関する世界的なハブ機能の重要性、これについてG7各国で合意をしたところです。そして今、委員の方から御指摘があったように、この成果をどのように具体的にフォローしていくのか、これが我々問われるわけであり、その中で委員の一つの提案を御披露いただきました。日本としてこのUHCをさらに進めく、どのように対応していくか、これは各機関とも協力しながら、そして委員の御指摘をはじめ、様々な関係者の意見もしっかりと取り入れた上で、どのように具体的に進めていくのか、これを検討してまいりたいと考えています。 そしていずれにしても、我が国としては長年UHCの達成に関する議論をリードしてきた、委員御指摘のとおりであります。その経験を生かして、本年9月に開催予定の国連総会ハイレベル会合など、様々な国際会議の場を通じてグローバルヘルスの推進、また2030年のUHCの達成に向けて、政治的モメンタムをさらに高めていきたいと考えております。
18:48
ぜひこのフォローアップを通じて、具体的な成果をぜひお作りいただきたいということをお願い申し上げます。その上で、こうした保険分野で我が国は大変大きな役割を果たしてこれた一つの大きな原因は、他の国と比較して保険分野における我が国の比較優位性というのが大変高いからであります。我が国のこの解放犬制度、1961年に我が国はすでにユニバーサルヘルスカバレージを達成していたわけであります。そしてまたさらに、我が国はそうした医療の質という点からも、極めて高い高度な質を維持することに成功してまいりました。その一つの大きな原因は、やはり我が国における創薬基盤があって、そしてそれぞれ治療で使う薬、診断薬や治療薬、ワクチン、これらに関していずれも、我が国が世界でも先進的な創薬の力を持っていたことが、こうした我が国が保険医療の分野で重要な役割を担うことができる比較優位性の一つの大事な基盤であったわけであります。ところが、それが昨今由来できたということについての懸念がございます。最初のお話をいたします。この世界の売上上位300品目における日本の製薬企業創薬の製品数でありますけれども、減少し続けています。1991年には53品目ありました。しかしそれが年々減ってきて、2026年にはそれがおそらく21まで下がってくるだろうと言われる状況になってまいりました。実際に我が国は低分子の化合物に関わる薬品の開発は優れていたわけでありますけれども、21世紀に入ってからバイオに関わるテクノロジーがその主流化になり、そうしたバイオに関わる新たな主流化された創薬基盤で我が国は劣後し始めたことがこうした背景にございます。加えてそのことは国内における薬品市場にも現れてまいりました。次の画像をお願いいたします。これをご覧いただきますとお分かりになりますように、この2010年、薬品の国内における売上シェアというのは国内の製薬企業51%あったわけでありますけれども、なんと2020年、36%まで減ってきちゃいました。このままいったら日本の製薬企業というものはどんどん国内における市場からも駆逐される状況が実際には懸念されるという段階に入ってきたわけであります。このような状況で改めて我が国の中でこうした製薬企業というものについては、改めてこのライフサイエンスインダストリーとして、我が国の製薬企業におけるその創薬の基盤というものを強化する必要性が非常に強く認識されるようになってきたわけであります。このために実際に我が国で創薬をする上において、アカデミアが実際により積極的に、そして戦略的に、こうした創薬とつながるシーズに関わる研究開発を進める仕組みを、政府が主導してこれを作り上げていくことが極めて重要な課題となってきたわけであります。この基礎研究と創薬の間の分野における支援と、そしてそのための研究機構というものを作り上げることが、今我が国、極めて重要になってまいりました。そのためには、やはり本当に専門的な知見を持った司令塔機能が必要です。イギリスでは、米国が早くもこうした仕組みを、この創薬に関わるエコシステムとして作り上げたところを見て、英国自身はキャメロン内閣のときに、カナダ人でありますが、ジョンベルというサイエンティストを使って、このジョンベル委員会というのを組織して、司令塔機能を作って、そこで実際に権限と予算と専門性と、この3つを兼ね備えた司令塔機能を通じて、この新しいシーズに関わる研究開発機能というものを作り上げ、そしてスタートアップに対する、しっかりとした支援を行う仕組みを作りました。ぜひ、我が国も同様に、こうした司令塔機能の強化というものを、健康医療戦略室を再構築させて、そしてまたさらに、これを実行するための新たな、この研究開発や財政支援をする仕組みを、機構として作っていただくことが必要と考えます。いよいよギリギリの段階に入ってまいりました。ぜひ、総理にこれを再構築する主導力を発揮 していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
24:07
我が国の創薬力を強化するために、医薬分野の研究開発について、有識者の知見も踏まえながら、政府一体とした支援を行うこと、こういった御指摘、極めて重要であると認識をいたします。私を本部長とする健康医療戦略推進本部において、健康医療戦略や医療分野研究開発推進計画に基づいて、戦略的かつ一体的に予算を配分するため、政府全体の総合調整を行っているところです。そして、委員の方から英国の事例をご紹介いただきましたが、それも一つの手法ではありますが、我が国の健康医療戦略推進本部においても、有識者の知見をいただく仕組みを取り入れております。有識者専門家の会議体として、参与会合、専門調査会を設けており、健康医療戦略や医療分野研究開発推進計画の策定にあたり、会議体でいただいた意見を反映するなど、有識者にも具体的に関与いただきながら、取組を進めているところであります。こうした取組を進めながら、実際の予算の配分においても、また予算の執行においても、それぞれ工夫を凝らして、スタートアップ支援など、成果につなげていきたい、このように考えております。
25:40
実際にこのAメドもつくって10年、改めてこれを抜本的に見直す時期に入りました。そして、さらにこうした政府の抜本的な改革や努力というものに合わせた形で、私はこれから創薬の担い手である日本の製薬企業、改めてその規模が小さすぎます。おおよそロッシュであれば、その投資金額は1 兆5千億。そしてファイザーであれば2兆円の投資金額を持っております。我が国は第一産業あたりでおそらく4千億ぐらいです。これでは立ち打ちできません。改めてこうした政府の努力に対応した形で、日本の製薬企業のメジャーと対峙できる、そうした基盤作りというものを、我が国の中でしなければならないというふうに思います。そのたまには、場合によっては、こうした製薬企業の大規模な再編成をもすることが必要であり、そのための政府の果たす役割を期待を申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。以上で、武見恵三君の質疑は終了いたしました。
27:23
はい、以上、自由民主党の片浩之でございます。通告に基づきまして、質問をさせていただきたいと思います。おとといなんですけど、5月24日、神戸市で1997年に起きました連続児童殺傷事件で、尊い命を奪われた長谷淳君の26回目の命日にあたります。長谷淳君はコメントで、何年経とうとも亡くなった子どもへの思いは変わることはありませんと述べております。そして、昨日なんですけども、最高裁は、廃棄の経過や再発防止策をまとめた最終報告書を公表いたしました。記録が破棄されていた問題で、最高裁は事件や裁判の記録を国民共有の財産というふうに位置づけて、そして保存のための理念決定を初めて設ける方針を示したわけでございます。最終報告書が出てまいりました。やはり岸田総理は、この点につきまして、この一連の問題に対する受け止めというものと、それから再発防止に向けまして、仕組みと場所、これを早急に対応することが必要であると思いますが、総理の受け止めと、そしてまた、御見解をお伺いしたいと思います。
28:48
御指摘の報告書においては、この有識者委員会の意見として、今回の一連の問題は、裁判所の記録管理に対する国民の信頼を大きく揺るがせたものであるとの指摘があると承知をしております。最高裁判所は、今回の一連の記録廃棄の問題について、事件関係者の方々を含む国民の皆様にお詫びをし、今後、将来にわたって記録の保存・廃棄の適切な運用の確保に向けた取組を進める旨、明らかにしたと承知をしております。これは司法の取組でありますので、政府としては、その取組を見守ってまいりたいと思います。また、報告書の中では、事件記録の管理の適切な運用を確保するための工作として、国立公文書館への遺憾対象の拡大などに言及しています。この部分は、政府としても関わる部分でありますので、政府としては、最高裁判所と連携しつつ、必要な対応を進めてまいりたいと考えております。
30:12
ぜひ、これは被害者、ご遺族の皆様方にとりましても、本当にいたためらない気持ちでありますし、中には、自分の子供は2度殺されたということを言われている方もいらっしゃいます。そういう思いを寄り添いまして、しっかりと早急に前に進めていただくよう、よろしくお願いしたいと思います。続きまして、きょうは松本総務大臣に来ていただいたのですが、5月12日付の日本経済新聞で、松田博也、日本郵政社長が、郵便局網の整理が必要という記事を見て、私はちょっと目を疑いました。実際問題、言うまでもなく、郵便局といいますのは、北は北海道から、南は九州、沖縄まで、全国つつ裏々、我々のユニバーサルサービスというものを守っておりますし、そしてまた、郵便局長さんは、各地で本当に地域活動、地元のことの事情を精通いたしまして、地域活動に、そしてまた防災訓練とか、さまざまな活動、そして地方創生への取り組みということも、多く進めていらっしゃいます。実際問題、私は思うんですが、これからの人口減少社会におきまして、郵便局網というものを、自治体の方での連携というものも含めた中においては、私は、この郵便局網を整理ではなくて、さらなる連携強化というものが必要であると考えますが、松本総務大臣の御見解をお伺いいたします。
31:52
今、御指摘がありました記事は、増田社長へのインタビューの発言の一部をもとに報道されたものというふうにお聞きをいたしております。この記事に関して、増田社長自身が、5月15日、決算に関する会見で、郵便局ネットワークについての考え方を述べておられます。この会見では、郵便局ネットワークは日本郵政グループにとって様々な事業の基盤であり、大切なものであるので、ネットワークの価値自体を向上させていくのは常に大変重要である。自治体業務など公共的な業務にこれまで以上に取り組み、業務範囲を拡大することで、地域から郵便局がなくなるのではないかといった地域住民の不安を払拭することも可能。経済合理性だけで郵便局ネットワークの整理を行うべきではないといった発言をされたと 承知をいたしております。増田社長におかれましては、経営者ですので、コストを見ておられることは確かだと思いますが、これについては、デジタル化の推進であるとか、都市部の郵便局は家賃が大変高くなっているなどの課題を認識されているというお話をお聞きしたことがありますが、インタビューでもそのような趣旨でお話をされたのではないかというふうに思っております。もちろん、日本郵政及び日本郵便は、法令により将来にわたり、あまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持することが求められており、このことは増田社長も十分に御認識いただいているところだというふうに承知をしております。総務省としても、郵便局は地域のつながりを支える身近で公共的な存在として重要でありまして、現在、マイナンバーカードの交付などに係る事務を郵便局で受託することを可能とする郵便局事務取扱法の改正案を今国会に提出し、御審議をいただいているところでございまして、日本郵政及び日本郵便においては、こうした自治体事務の受託を含め、郵便局と地域との連携を推進していただきたいと考えておりますし、総務省といたしましても、郵便局ネットワークが適正に確保されていく必要があると考えております。加田博之君。ありがとうございます。やはり、松田博之社長も過去に「地方消滅」という本を書かれました。ぜひ、私は やはり思うんですが、その課題という中の、著書の中で書かれている課題解決の中におきましても、地域の活力を維持するために、しっかりとした皆さんの団結、共同が必要であるということも触れられております。また、所管されます松本大臣におかれましても、ぜひともその点におきまして、地方創生の分野からも、そしてまた、実際問題、これはフランスの方では、ラーポストの方は、実際問題、ちゃんと役所機能というものを受け負ってやられたりとか、それからドイツの方では、実際問題、1回郵便局も潰してしまって、もう1回再構築するというのは、なかなか元へ戻らないという、そうしたことも、研究はもちろんされていると思うんですけれども、ぜひまた現場の郵便局の皆様とも、お話し合っていただきまして、リーダーシップをもってやっていただきたいと思っております。続きまして、G7の広島サミットにおきまして、先ほど総理から報告がありました。竹芽委員からもお話ありましたように、私も大変大きな成果があったと思っております。そして、この成果というものを、これからまた具体的に形にしていくことが必要だと思いますし、そのレガシーというものを、若い人たち、次の世代の人たちにもつないでいくことが必要だと思っております。アメリカの国務省の方では、インターナショナルビジターリーダーシッププログラムというような形とか、国務省とかが人物交流プログラムというのを様々な形でやられています。先ほど言いました、インターナショナルビジターリーダーシッププログラムの方におきましては、過去には、海風元総理や、そして細川元総理、そしていらっしゃいます、鈴木財務大臣も参加されたと聞いていますし、委員の中では福島みずほ先生も参加されたと聞いております。また、ノーベル小作家の大江健三郎さんや、村上春樹さん、そして私、加田博之も参加いたしました。(おー)この自慢しているわけではないんですけど。それで、実際、こういうふうな形で、一つのプログラムというものを形成し、そして自分の国というものを知ってもらえるというアメリカのやり方というのは、私は大変参考になると思います。先般、岸田総理は、広島のこの被爆体験というものにつきまして、そして核なき世界というものにつきまして、しっかりと若者たちにも伝えていきたいということを言われました。私自身は阪神、アジ、大震災経験しまして、政治を志しましたが、そういうものの防災力というものの大切さとか、日本の文化、コンテンツなど、こういうソフトパワーというものをしっかりと文化の力というものを体感してもらって、交流をして知ってもらうようなプログラム、いわば岸田プログラム的なものを、私はやはりしっかりとつくって、次の世代へつないでいくための架け橋となっていくことが大事ではないか と思いますが、総理の御見解をお伺いいたします。
37:21
我が国として、新日派あるいは地日派の育成、これは極めて重要だと考えており、従来より各種様々なプログラムを活用して、各界における将来のリーダーを日本に招聘するなどの取組を行ってまいりました。その中では、日本の各種政策や過去の経験を共有する取組のほか、日本文化体験、地方視察等を実施している、こうしたところであります。今般、新たに日本が拠出し、国連が立ち上げたユース非核リーダー基金、これまさに本年、今月、参加者募集が開始されました。同基金は核兵器国、非核兵器国の双方から未来のリーダーを日本に招き、被爆の実装に触れてもらい、各配接に向けた若い世代のグローバルなネットワークづくりを目的とするものであり、事前の研修への参加を含め、今後8年間で合計400名程度の若者の参加、これを目指すこととなっています。これ以外にも、我が国政府や相手国政府、あるいは双方民間が展開している各種交流プログラムは既に多数存在しているところ、今後ともそのような既存のプログラムを活用しつつ、日本に対する理解を促進し、引いては国際社会における日本の応援団となる新日派、新日派の育成のための人物交流に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
39:13
ぜひ、こういう体験というものは私は貴重な体験だと思います。そういう体験できる方に対しまして、またぜひしっかりと総理からもおフォローしていただきたいと思います。次に、G7の広島サミットのセッション8のウクライナの復興支援ということにつきましてお伺いしたいんですが、ゲストとして参加しましたゼレンスキーウクライナ大統領の方につきまして、総理と一緒になりまして議論が行われました。ゼレンスキー大統領は岸田総理と会談しまして、出席したG7首脳会合でウクライナの支持が表明されたことにつきまして、ゼレンスキー大統領は一生忘れることはないということを謝意を伝えられていました。また、日本にゼレンスキー大統領は期待するということは、ウクライナの戦後復興に向けた技術というもの、そして日本の経験してきたことというものが極めて重要で必要であるということも述べられております。これからまたより一層緊密に今回の機会を設けて、緊密に連携していくことが大切だと思いますが、今後政府としてのウクライナの復興支援ということのあり方について、林外務大臣にお伺いしたいと思います。
40:33
今回のG7広島サミットでは、G7がこれまで以上に結束をいたしまして、あらゆる側面からウクライナを力強く支援し、厳しい大陸制裁を継続していくということを改めて確認をいたしました。そして、ゼレンスキー大統領の参加を得つつ、G7として、ウクライナに対して外交、財政、人道、軍事支援を必要な限り提供するという有利にないコミットメントを着実に実施していくということで一致をしたところでございます。また、ゼレンスキー大統領との首脳会談においても、岸田総理大臣から、これまでに日本が表明した総計76億ドルの支援を着実に実施していく、先日立ち上げたウクライナ経済復興推進準備会議も活用しまして、日本の官民を挙げて、ウクライナの復旧・復興を力強く後押していきたいという旨を述べられたところでございます。長期的な復旧・復興支援については、今後もウクライナ側のニーズを踏まえて、日本の持つ経験や知見、これを活用していくことが重要であると考えます。経済対策、瓦礫除去、電力等の生活再建、農業、民主主義ガバナンス強化等の分野で、機材供用を含む日本らしい機銘の細かい支援をできるだけ迅速に行ってまいりたいと考えております。
41:52
続きまして、G7広島サミットセッション8のウクライナに関連しまして、自治体が行うウクライナの復興支援についてお伺いしたいんですけれども、ウクライナ避難民支援について、日本中多くの支援が行われました。自治体からの方も、いろいろ自分たちの自治体で何ができるかということを、当時私も法務大臣政務官でして避難民担当ということもありましたので、大変多くの自治体からも、こういう支援ができます、ああいう支援ができますということを言われました。次のフェーズというものを考える中におきまして、先ほど答弁、林大臣から答弁がありましたように、日本のきめ細やかな支援という形が強みを生かすと私も思っております。そして自治体の中でも、意欲を持ってこの復興支援に取り組んでいるのが我が兵庫県でございます。兵庫県におきましては、創造的復興の理念を生かしたウクライナ支援検討会というものを立ち上げました。この検討会では、ウクライナ研究の第一任者でございます、岡部義彦教授が座長を務めております。そしてこの中の検討会の方針といたしましては、特徴といたしまして、日本のみならず世界での地方自治体がつくる最初のウクライナ復興支援会議であるということを謳っております。そしてまた実際にウクライナ人の委員が2人含まれております。そういうこともしておりまして、先日はコールスンスキー大使も出席されまして、戦争によりまして義手、義足を大変必要としていることや、加えてリハビリの知識や指導の専門家も必要であるということも発言されていました。またウクライナの医師の研修 受入れなども求められております。いわばそれぞれの自治体がそれぞれの得意分野というものをしっかりとした、生かした形で、そしてまたどちらかというと国から言うというのではなくて、自治体自らが手を挙げてしっかりとニーズのあったカウンターパート方式と取ることによりまして、ウクライナの復興支援をすることは、日本とウクライナの関係にいい結果をもたらすと考えますが、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
44:19
日本としては、この現地のニーズを的確に把握しながら、これまでの知見や経験を生かし、ウクライナの人々に寄り添った支援を、オールジャパンで検討を実施していくこととしております。この観点から、既に多くの地方自治体や避難民の受け入れをはじめ、様々な形でウクライナ支援に積極的に取り組んでいただいており、委員御紹介いただきました兵庫県の取組をはじめ 、各地での関係者の皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。そして今後も、ウクライナのニーズを踏まえつつ、透明かつ公正な形で支援に取り組んでいけるよう、地方自治体との協力、これはもちろんでありますが、併せて地方自治体とウクライナとの関係を強化する、こうした取組等についても、政府としてしかるべく後押しをしていきたいと考えております。片ひろい君。ぜひこういうお互いの自治体の力というものをしっかりとやっていただきまして、お願いしたいと思っております。続きまして、ティカットの30周年のことについて、お伺いしたいと思ったんですが、ちょっと時間の方も迫ってまいりましたので、要望に返させていただきたいと思います。ティカット30周年を迎えたということによりまして、今回のサミットでもグローバルサウスというものが大変注目されております。そうした関係というものをしっかりとつないでいくことによりまして、今度はサミットからティカット、そしてそのティカット9が行われるときは、関西万博 が開かれる年でもございます。本来でしたら岡田大臣にそのこともお伺いしたいと思いましたが、よろしいですか。
46:19
しっかりとその点につきまして、岡田大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
46:27
お答えいたします。2025年に開催される大阪関西万博では、現在参加を正式表明しております153カ国のうち45カ国はアフリカ諸国であります。したがって万博はアフリカや世界各国が抱える課題の解決に向け、あるいは持続的成長に向け、さまざまなアイデアを議論し共有する非常に良い機会であると考えております。テーマごとに地球規模の課題解決を図るテーマウィークというものも考えております。こうした枠組みを活用しながら、アフリカ、そして世界が抱える課題解決 に向けた議論を深めることができるよう、大阪関西万博とTICAとLINEとの効果的な連携方法について、外務省とも一体となって検討を進めてまいりたいと考えております。
47:23
ありがとうございました。以上で終わります。
47:28
以上で、加田博之君の質疑は終了いたしました。
47:56
次に田中雅代さんの質疑を行います。田中雅代さん。
48:02
立憲民主党の田中雅代です。まずは岸田総理、G7サービス本当にお疲れ様でございました。この後関連して、私からは特に食料安全保障、何度かこの場でも総理とやりとりさせていただきまし たけれども、こだわりがありますので、そのことについて取り上げさせていただきたいというふうに思います。ただ、その前に1点確認をさせていただきたいと思いますけれども、昨年12月30日、総理のご子息であります、ご長男の翔太郎秘書官が、親戚の方々と校庭内の公的なスペースでの写真撮影などもあったようですけれども、忘年会を開かれたという報道がございました。これは全員ご親戚の方がお集まりになって忘年会をされたということなのか、そこにご出席をされていたのか、一連の報道についてご存じだったかお答えください。
49:05
報道については、年末親族の来訪時のものであり、私も私的な居住スペースにおける食事の場に一部顔を出しをしました。ご挨拶もいたしました。校庭内の私的な居住スペースにおいて、親族と食事を共にするということについては、 特段問題はないと認識しておりますが、一方、総理大臣の迎賓機能、あるいは執務機能を要する公的スペースもあるわけでありますので、今回の報道のような行為があったことについては、この報道により認識したため事実関係を確認し、そして本人に厳しく注意を行った、こういった次第であります。
50:04
ちょっと確認したいんですけれども、昨日、校庭の使用に関する内記があるのかどうかということを、内閣総務官室に確認をさせていただきました。なかなか、それがあるとかないというはっきりしたお答えはなかったんですけれども、ただ、入居に関しての管理上のお願いというものはしているということだったんですね。これは、校庭の管理はお願いレベルのものなのかどうか、ちょっとそこを確認させていただきたいと思うんですが。
50:41
お答えをさせていただきます。いわゆる内記ということが、一般用語でございまして、法定化されたものではございませんので、どういった意味合いかという解釈にもよるかと思いますが、校庭に入居するにあたって、管理上のお願いを対象者にさせていただいているという種のものでございます。
51:09
今回、厳しく注意されたということなんですけれども、管理上のお願いをされていることに、何か今回の行動は触れていたのか、いなかったのか教えてください。
51:23
お答えをさせていただきます。先ほど、総理からも答弁がございましたけれども、総理大臣校庭は、総理大臣やその家族が居住する施設でございますが、総理大臣の下品機能、執務機能を有する公的な施設でもあり、今回の報道にあるような行為は、適切さを欠くものであったというふうに認識をするところであります。
51:58
その居住スペースで、食事などをされるということについては問題がないと、しかし、今回の報道を見ますと、まさに今お答えになったように、公的な施設の公的なスペースで写真撮影などがされていた、こういうことは管理上、いろいろとお願いをしていることの中に、ルールとして、それは入っているのか、つまりそれは許されているのか、いないのかということについて教えてください。
52:30
公邸に入居するにあたっては、この入居をしたしてどのように生活をするべきなのか、こうした内容について、様々な指示を示されている。これは事実であります。ただ、その内容、何をしていいのか悪いのかということについては、セキュリティの関係から外で公にすること、これは控えなければならないという承知をしております。何か示されているのかということについては示されております。
53:19
示されていることに、今回の一連の行動が、触れていたのかいなかったのかということをお聞きしています。
53:32
その示されている内容を、具体的に申し上げるのは、控えなければならないことから、今回の行為が触れているかどうかということについて申し上げませんが、先ほど申し上げたように、私的なスペースがある、これはその通りでありますが、公的なスペースもあることから、週刊誌において、示されていることについては、適切さを欠いていると判断をしております。
54:05
あのですね、総理、やはり、安倍元総理の事件から、敬語も非常に厳しくなって、セキュリティのことに関しては、相当、神経質になっているというか、厳しく対応していただいていると思うんですね。今回、今、それはセキュリティ上、おっしゃらないということですけれども、内部で撮られた、 まさに、私的な、公的なスペースで撮ったであろう写真が、表に出ているわけですよ。一刻の総理ですよ。私は、安全、これ危機管理上の問題からも、大丈夫だったのかと、例えば、参議院会館がですね、運営規定というものがあるわけですね。だけれども、総理がお住まいになっている、また、公的な公式に質問を行うようなスペースにおいて、どういったルールで厳しく管理をして、安全確保しているのか、危機管理をやっているのか、今のお話からはね、何にも伝わってこないんです。まさに、こうした公的施設、公的スペースでのものが、表に出るなんてこと自体、危機管理上、大きな問題があるのではないかと、厳しく対処すべきではないですか。
55:29
お答えをさせていただきます。先生からもご指摘をいただきましたとおり、総理の下品機能でありますとか、始めとした、質問機能を有する公的な施設でございますので、その管理につきましては、危機対応も含めですね、しっかりと対応していくことは当然でございますけれども、今回の報道等によるものに関しては、そういった観点からも不適切であったということで、総理から厳重に注意が行われたというふうに承知をしております。
56:08
ご子息である翔太郎さんについては、今年の1月、外遊に同行した際の、高揚者の利用のことなんかも指摘がされています。ご子息だからいいとか悪いとかということではなくて、首相、秘書官は総理をまさに一番近くで、安全のことも含めてサポートする立場、支えていく立場でありますし、まさにその総理の安全管理をしていく立場です。こうした中でですね、危機管理施設を遊び場にというか、ああいう寝っ転がって写真を撮るようなことが本当にふさわしかったのか、厳しく注意されたということですけど、私から言わせていただければ、孔子混同も 甚だしいというふうに思いますよ。それで、総理はご子息を秘書官にされたことについて、国会の場で問われたときに、事務所との連携、あるいは危機管理の報告体制、あるいはネットへの発信などの諸要素を勘案して人事を決定した。その総合的な観点からその人事は適切だったというようなご発言されているんですね。危機管理の報告体制とおっしゃいますけど、危機管理を報告する側の危機管理がなっていないということは、私はあってはならないというふうに思っています。身内にだから甘いと言われるようなことは、やはり一国のトップリーダーとして、それは資質に欠けると言われることになろうと思います。今からでも遅くないというふうに思いますけれども、やはり厳しく対処すべきではないでしょうか、肯徹すべきではないですか。
57:52
まず今回の件については、肯定内の私的な居住スペースにおいて、親族と食事を共にする、この点については問題がないと思っております。しかしながら、御指摘のように肯定内には、下品機能、執務機能を有する公的なスペースがあるわけでありますから、その点において、報道にありますような行動、これは不適切であったと認識をしております。いずれにせよ、危機管理について、十分対応しなければいけないという御指摘、それはそのとおりであります。この危機管理の点から考えて、今後どうあるべきなのか、これはしっかりと考えなければならない。そういったことを考えした上で厳重に注意をした、こうしたことであります。
59:02
このセキュリティに関すること、危機管理、安全対策に関しては、ちょっとぐらい一家では済まないんですね。総理、一国の総理ですよ。これは与野党関係ない。総理の安全ということも含めて、これは息子さんだからいいとか悪いって話じゃないんです。こうしたことに厳しく対応していただきたいと思うし、官房長官、内機のようなものは、はっきりしたものはないということで、また管理上のこと はセキュリティ上は言えないということですけれども、どういうものか、いいのか悪いのか、これは危機管理の問題ですから、しっかりとそうしたルールを定めるなりして、管理を徹底していただきたいというふうに思います。そのことを申し上げて、G7の食料安全保障のことに移りたいと思います。G7において、食料安全保障に関する広島公道声明が発出されました。私も先ほど申し上げたとおり、総理と何度も、しつこいと思われているかもしれませんけれども、食料安全保障のことは非常に大事だというふうに思っておりますので、今回、食料の安全保障の危険の備えとすべての人のための強靭なグローバル安全保障と栄養の実現、こうしたことが盛り込まれて、まさにこういうところは成果の一つだと思いますが、総理の外交力ということもあって、各国の皆さんとこのことについては共有をしていただけたのかなと思います。こうした問題に対して、私はこれは本当に世界どこでも食料危機の問題がある、また食料にアクセスできない、飢餓の問題もある、こういう中で世界が連携して対応していくことは非常に重要だと思っています。こうした今回のマスサミットの広島行動声明が出されて、今後国際社会はどのように動き始めて、そして日本は何をしていくべきだというふうにお考えか、総理の御見解を伺いたいと思います。
1:00:59
まず、世界の食料安全保障が悪化していると指摘をされています。その中でG7広島サミットで、強靭なグローバル食料安全保障に関する広島行動声明、これを発出し、強靭で持続可能な農業と食料システムの構築などに向けて具体的な行動を示し、共に取り組んでいくこと、この点においてG7が一致したということは大きな意味があったと思っています。そして、その中で食料や肥料の多くを輸入に依存している我が国としては、危機に強い食料供給体制を構築していくこと、これが何よりも重要であると認識をしております。このため、農業者の経営安定を図りながら、輸入依存度の高い麦、大麦、大豆、野菜など、需要のある作物への本格的な転作を一層進めるとともに、米についても輸出や米粉、羊米など、需要を開拓しつつ、食料安全保障の観点から農地を最大限有効活用できるよう、生産基盤の強化、これを図っていかなければならない、このように考えております。年度内に食料農業農村基本法改正案の国会提出を視野に、今後、この新たな展開の方向を取りまとめて、 農政の転換を進めていきたいと考えております。
1:02:45
今、総理の口から米という言葉が出てきて、おっというふうに思いましたが、本当に、私、これまでも申し上げてきましたけれども、この食料安全保障の問題を語るときに、水田であるとか、米の対策は今後、さらに重要になってくると思うんですね。これまでは、まさに持久率を高める、そして安定的な輸入と備蓄、これが日本の食料の安全保障の考え方でした。しかし、輸入が途絶、途絶えたときにどうするのかということは、現実問題として、やっぱり想定をしておかなきゃいけないというふうに思うんですね。総理、おっしゃっていただいたように、国内生産をしっかりと高めていくことと、これまで輸入に頼ってきたことを国産に置き換えていくこと、これは徹底してやっていかなければなりませんし、加えて備蓄をきちんと行っていくということ。そしてもう1つ、これまでは金額ありきの輸出戦略だったように思うわけですけれども、まさに食料安全保障に資する輸出戦略も考えていかなければならないというふうに思うんですね。つまり国内消費は国内で生産したもの、いざとなって足りなくなったら備蓄、また輸入、しかしそれも大変になったときには輸出に向けていたものをきちんと国内消費に回せるような、まさに自立をした食料安全保障を確立していくことが必要だと思います。これまでのように米は人口減少に合わせて、需要に合わせて減炭政策をずっとやってきた、今も生産調整をやっているわけです。でもこんなことをしたらますます農地は荒れて、いざというときに食料を作ってくださいと言ったって、荒れた農地で簡単には食料増産できないですよ。だから農地、土地をきちんと平時から維持、管理、活用していく、こういうことが必要だと思うんです。そのためには公共的な役割を果たす農地に対してきちんと国として公的支援、つまり直接支払いの制度を作っていくべきではないかというふうに思うんですけど、総理のお考えいかがでしょうか。
1:05:03
今回G7においては、G7として食料安全保障というものが重要であるということで一致をし、この行動をともに進めていく、こういったことを確認したわけですが、具体的にこの食料安全保障、これをしっかりと確保し、国内において充実させるためには、それぞれの国のそれぞれの事情をしっかり踏まえて、日本には日本の実情に合った食料安全保障を考えていかなければならない。その中で、委員御指摘のように米をどのように、米に向き合うのか、こういった点、これは大変重要なポイントだと思います。ですから先ほど少し触れさせていただきましたが、米についても輸出ですとか、米雇用米など、需要を開拓する、こういったことも重要でありますし、そのためのこの生産基盤、水田等について、どのように強化していくか、充実していくか、これを考えていかなければならない。こうしたことであると認識をしております。そしてそういった考え方に基づいて、先ほども触れさせていただきましたが、食料、農業、農村、基本法、改正、これを年度内に国会に提出する、こういったことを視野に、今、食料、農業、農村政策の新たな展開方向、この取りまとめを行っている、こうした次第であります。
1:06:49
今、直接支払い制度が必要ではないですか、ということをお伺いしました。つまり、米生産というのは、奥が赤字なんですね。利益が出ない。そして後継者がいなくなってきているということなんです。ですから、岩盤支援、基礎的支払いのことをきちんと作っていく必要がある。私たち以前、農業者個別所得補償制度というものをやっていましたけれども、全く同じでなくていいと思います。今、東京大学院教授の鈴木信弘先生であるとか、農水省ご出身で明治大学教授の作山匠先生などもご提案されているのが、食料安全保障を確立するための基礎支払いであるとか、農地維持払いということなんですね。我々も農業者個別所得補償制度をブラッシュアップして、もちろん環境や多面的機能を有する農地ですから、その機能を維持するということも前提に、食料安全保障の観点も入れて、そしてその農地に着目をした岩盤支援。地域で戦略的に作る作物、今でいうと産地支援しているわけですけれども、そうしたものをさらに拡充して、それぞれの地域で、それぞれの地域にあった作物を戦略的に作ることで収入を上げていく。こういうような取組を制度、新たに作っていきたいと、そのように考えています。食料安全保障に関係することには、与野党関係ありませんから、総理今お米の話に触れていただきました。まさにこの国での食料安全保障は、水田の維持、そして米 政策をこれからどうするか、ここに本当にかかっていると思ってますので、ぜひ総理のリーダーシップを発揮していただいて、そうしたことを中心に国内の消費を安定させる、安定供給をすること。そしてそのことが結果として、世界の食料安全保障を守っていく、貢献することにつながるんだ、こういうことでお取組をいただければありがたいと思います。農業の話をすると長くなるので、次に移りたいと思います。今日は鈴木財務大臣にもお越しをいただきました防衛財源。まさに今自衛隊の皆さんは任務を多様化されておりまして、本当に災害対応もそうですし、また家畜伝染病への対応などもそうですし、本当に国民の信頼の中で頑張っていただいていることはそのとおりだと思います。そういう中で今この防衛財源どうするかという話ですけど、この決算常用金についても、コロナ禍での慰霊の積み上がった金額を含めて、予備費ですよね、過去の10年間の平均額で財源がちゃんと確保できるなんていうのは、やっぱりどう考えたっておかしいというふうに思いますし、採出改革で出てくるっていうお金も、これだって不確実。増税するのが所得税、法人税、煙草税の3税だということも、全く明確な説明もないわけですけど、これ大臣、委員会で衆議院でも問われてきたと思いますが、私が一番懸念しているのは、財源確保のために多額の予備費を積んで、そして残すというような、恣意的意図的なことが行われることはないのかということについて、ちょっとお答えいただきたいと思います。
1:10:20
防衛費の抜本的な強化のための財源のために、予備費を意図的に大きく積んで、しかもそれを使わずに残して、それを防衛力整備のための財源に使うということは、これは全く考えていないところでございます。
1:10:45
いや、それをですね、どう担保するのか、まさに数の力を持ってですね、そんなことが、鈴木大臣は、それはやられないかもしれませんよ。でも、それは絶対なんなんということが言えるのかなと、私は大きな不安を持っています。それと特に被災地のご出身である鈴木大臣、復興特別所得税、この流用は、これは絶対に許されるものではありません。 これ、世論調査でもですね、73%の方々が反対をされておられるわけです。少なくともやるんだったら、別立てで、何とかご理解いただきたいというならわかりますよ。国民の皆さんも被災地の復興だと思うから、それに理解を示していただいて、ここまで来た。被災地の方々も、まだまだ、これからさらに地域を元気にしていこうと思ってやってこられた。
1:11:39
はい、やってこられたということですよ。やっぱりこれは、流用すべきではないというふうに思います。いかがですか。
1:11:50
世論調査などを通じて、様々なご意見があるということを、私も承知をしておるわけでありまして、そうしたことについては、これからもですね、丁寧にご説明をしなければいかないと、そういうふうに思っております。今回、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置をお願いをしたいと思っておるわけでありますが、そのうち、復興特別所得税の取扱いにつきましては、政府として、現貨の課程、課税の負担増にならないよう、その税率を引き下げるとともに、課税期間を延長すること、その延長幅については、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされ、復興事業に影響を及ぼすことがないようにすること、それから、復興財源の関係で申し上げますと、復興債の発行というものができますので、これを通じた柔軟な資金調達が可能であるために、復興特別所得税の税率を引き下げても、毎年どの復興事業の円滑な執行には問題が生じないこと、こういったことを説明をしなければいけないと思っております。そして、この税率を引き下げましたものですから、当初2037年までで終わるところを、2038年以降も継続するわけでありますが、今回の税制措置でいえば、例えば、夫婦、それから子供2人、4人家族でありますが、これの給与収入が500万円のモデル世帯では、所得税、付加税1%分で、給与収入の約0.01%程度の負担を2038年度以降もお願いすることとな るわけでございまして、こうした負担増にとどまるということも説明をしながら、この負担増につきましては、構造的な賃上げ、経済成長、こういうようなことを実現しながら、税制措置による負担感の払拭ができますように、政府として努力をしていく。こういった内容につきまして、被災地の皆様、そして若い世代の皆様について、丁寧な説明をこれからも努めていきたいと考えております。
1:14:13
負担は微々たるものだから、という説明だったんでしょうか。大臣は、経済成長と構造的な賃上げの向上感を実現し、増税の負担を払拭できるよう努力をするというふうに、他の国会答弁でも述べておられます。そもそも、アベノミクスの失敗を認めず、ここまで所得は上がらない、実質賃金も上がらない、そして非正規雇用者は増えた、さらには、ひとり親世帯の貧困であるとか、子供の貧困の問題、何らこの間 、解決もできずにきて、人々の暮らしは苦しくなっているはずです。そしてここにきて、物価の上昇、また電気料金の値上げ、まさに経済の成長を軌道に乗せることができているんだったらですよ。微々たるご負担お願いします。これ皆様も納得するかもしれませんよ。みんな生活苦しくなっているんじゃないですか。例えばですね、じゃあ目の前の電気料金、どうなるんだろうと、企業の方々も個人の方々も大変ご不安に思ってますよ。これ一昨日、立憲民主党の泉代表からも総理に質問あったと思いますが、明言をしていただきたいんです。この電気料金の値上げに対する対策は、しっかり行うということでよろしいですか。
1:15:30
御指摘の電気料金については、これ1月から激減緩和措置として、家計における電気料金の約2割に当たる値下げ支援を講じてきたほか、先般の電力会社7社による規制料金の値上げ申請に対して、厳格な査定によって値上げ幅を最大限圧縮いたしました。そして、こうした査定の結果に冒頭申し上げた値下げ支援を加味いたしますと、多くの電力会社において、この実際の電力料金は値上げ申請前より低い水準になるものであると承知をしております。そして今後についても、この部下動向、経済動向、国際的な燃料価格の動向、こうしたものを踏まえて適切に対応してまいります。
1:16:26
しっかりと、まさにこういうことも皆さん暮らし大丈夫ですよと、政府が、政治がしっかり責任を持って皆さんの暮らしを守りますと発信したらいかがですか。ぜひ、暮らしの状況、総理にも現状どうなっているのか、しっかりと目を配っていただきながら、暮らしを守るための対策をお願いしたいと思います。私は先ほど申し上げたように、自衛隊の施設なんかも伺わせていただくこともあります。まだまだ必要な予算もあるだろうということは理解をします。しかしながらですね、あまりにも偏った予算の編成で、他に対策しなければならないことへの対応が大丈夫かなというふうに思うんです。この国はたくさんの課題がありますよね。もちろん、少子化だってそうですよ。安定した社会保障制度をどうやって作っていくのかということもそうですよ。そして、ここ最近、これだけ地震が頻発している中で、巨大地震への対策は本当に万全なのかと。もちろん、海外からの脅威に対してどうするか、それだって国家の安全保障でしょう。でも、目の前で、明日にでももしかしたら巨大地震が来た時に大丈夫だろうかという不安を抱えている方は多いというふうに思うんですね。しかしながら、そんな中で、3カ年、国土強靭化計画の緊急3カ年、これが会計検査員から指摘をされました。簡単にどういう問題があったか、会計検査員からご報告いただけますでしょうか。
1:18:01
会計検査員は、参議院からの検査要請により、防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策の実施状況について会計検査を行い、その結果を取りまとめて、5月17日に、会計検査院第30条の3の規定に基づき、参議院議長に対して報告いたしました。検査の結果でございますが、3カ年緊急対策の実施状況及び予算の執行状況については、全160対策のうち69対策について、対策ごとの支出済み、採出額等が把握されていない、などしていました。また、3カ年緊急対策の効果の発言状況については、33対策として実施した359事業の内容が、測量業務、設計業務等のみとなっていて、このうち336事業において、令和4年6月末現在、その後の工事が施工中であったり、工事にまだ着手していなかったりして完了しておらず、災害発生時に3カ年緊急対策として実施した事業の効果が発言しない状況となっている、などしていました。会計研鑽院の所見として、内閣官房国土強靱化推進室において、3カ年緊急対策のように国が支出する額を明示するなどして進める取組に ついては、各府省庁に対策ごとの支出済み、採出額等を把握して報告することなどを求めて公表することなどにより、予算及びその執行状況をより適切な形で明らかにするよう検討すること、各府省庁と連携して3カ年緊急対策の各対策として実施した事業について、防災減災等の効果が十分に発言するよう引き続き取り組んでいくことなどに留意するなどして、国土強靱化に関する施策について、透明性を確保しつつ、効果的に実施する必要があることなどを述べたところであります。
1:19:55
今ご答弁にあったように、透明性を確保し効果的に支出をする、当たり前じゃないですか、総理。起きてはならない最悪の事態を想定して緊急3カ年計画、これやってくださいということだったはずなんですね。しかしながら、いろいろ細かいところを見ていくと、全くその緊急対策に含まれていないものにお金が使われていたり、緊急輸送道路ではない道路の無電柱化、トイレの様式化、こういうことまで入っているんですね。これね、真剣に国民の命を守るという視点で、大きな金額で、確かに全国からの要望多いですよ。やりたい事業もあるでしょう。そして必要な事業もまだまだあるでしょう。しかしながら、大きな予算積んで、緊急だといえば何でも許されるかのようにですね、配りっぱなしじゃ困るんですね。本当にそれで命が守れるのか、優先的にやるべきことは何なのか、つまりですね、やろうと思ったらキリがない。キリがないですよ、ハード事業をやろうと思ったら。だから本当に緊急的なものをまずやっていただいて、しかもハードだけでは助けることができない。これまで我が党の横沢議員なんかも熱心に取り組んでこられた、支援の必要な、避難の時にですね、お手伝いが、支援が必要な方々への個別避難計画、こういうこともしっかりやるべきだ、こういう声を上げて政府も動いていただいています。しかしこういうことだって、掛け声だけでは進まないんです。つまりは避難を手伝っていただく人手の確保がどこもできていないと思いますよ。こういうこと をきちんとまずはやっていく。これが大事じゃないでしょうか。これですね、じゃあ引き続き3カ年緊急対策で実施できなかったものについては、継ぎ目なく5カ年計画の中で取り組んでいる。こないだの決算委員会で、我が党の野田議員の質問に松野官房長官ご答弁されてますけど、令和4年6月末時点で工事が完了していなかった336事業、これは5カ年計画の中で取り組んでいるということでよろしいんですか。進捗状況を確認してますか。
1:22:03
村山和也内閣官房国土強靭化推進室次長。
1:22:11
先生ご指摘の中東で今完了していない工事につきましては、全て実施中ということで、引き続き継ぎ目なく実施をしているところでございます。
1:22:24
進捗状況がどうなっているかも含めて、確認をしていただかなければならないんですね。今度3カ年の後は5カ年加速化をやっているわけですよ。今の会計検査委員の所見を踏まえて、予算の執行状況を適切な形で明らかにすることが、もうこれ絶対必要だというふうに思いますし、最終的な執行状況の公表であるとか、それらの公表の時期であるとか、方法であるとか、きちんと検討してやっていただかなかったら、緊急緊急って本気で国が取り組まなかったら、自治体だって本気になるわけないじゃないですか。目の前で今ここで巨大地震が来たっておかしくない。そういう状況にあるんじゃないですか。危機感を持ってきちんと対応していただきたいと思います。総理から答弁を求めます。
1:23:10
まず、今、質疑やりとりの中でありましたように、会計検査院から指摘を受け、防災・減災・ 国土強靱化のための3か年緊急対策のうち、地元関係者との協議等に時間を要している等の理由によって完了していないものがある。そして、それについては現在実施中の5か年加速化対策の中で、次めなく取り組んでおり、そして着実に対策を進める。こうした答弁をさせていただいたわけでありますが、その執行状況についてより明らかにするべきだという御指摘については、この未完了事業の最終的なこの執行状況については、事業を所管する関係府省庁においてフォローアップを行うとともに、政府としてその結果を取りまとめ、公表いたします。説明責任を果たしてまいります。
1:24:19
しっかり対応していただきたいと思います。時間がなくなってきました。マイナンバーの問題についても、連日テレビで取り上げられていて、この質問原 稿を作っても作っても作っても、毎日新たな問題が発生してきて追いつかないですよ。これですね、デジタル庁も総務省も、何やら憲法組合であるとか、一事業者に責任なすりつけるような発言されておられますが、基本的にそもそもこの短期間で国民全体にカードを持たせたいと、急いだところから始まっているんじゃないんでしょうか。チェックやテストも不十分、現場の作業も膨大となって、いくらお願いしますお願いしますと言ったって、対応しきれないような状況に追い込んでいるんじゃないですか。ないですか。ないですか。やっぱり、そういうですね、責任をなすりつける姿勢というのは、国民の個人情報を預ける主体的な役割を果たす国として、非常に無責任だというふうに思いますよ。それで今日のニュースで大分市長のお話がありましたけれども、去年の時点で、これですね、マインナンバーをめぐるトラブルがあったことが分かっていたと。しかし大分の足立市長は、25日の会見で、公表が遅くなったのはデジタル庁の意向だったという ことを話しておられるんですね。人的エラーなので公表しないでという、ずっとデジタル庁の姿勢はそういう姿勢、公表してもいいですかという相談をしたということ。あのですね、最初の時点でも対応遅かったんですよ。すぐに対応してないんですよ。そして問題が発覚したら、きちんとどういう問題があったのか、何が起こっているのか、どういう注意をしなきゃいけないのか、どういう対応をするのか、それは、大した問題であろうとなかろうと隠すんじゃなくて、すぐに公表して、国民の皆さんの信頼を得ていく必要があるんじゃないですか。これ、ちょっと事実関係を伺いたかったですけど、細かいことなのに通告してないので答えられないと思いますが、こういうことはあってはならないと思いますよ。総理いかがですか。
1:26:39
はい、あの、マイナンバーカード、これは、このコロナ禍等において 、我が国のデジタル社会としての立ち遅れを考えますときに、このデジタル社会を進めていく、デジタル社会のパスポートとして、大変重要なインフラであると認識をし、普及に取り組んできたところでありますが、まず委員御指摘のように、事実を隠すなどということがあってはならない。これは当然のことでありますし、この個人情報保護、国民の信頼確保、これは大前提であります。委員御指摘の点等については、これは重く受け止める必要があると認識をいたします。
1:27:25
利便性の宣伝はいいですから、いかに安全や安心を確立していくか、ここに注力をしていただきたいというふうに思いますし、時間がないのでもう質問できないかもしれませんが、問題が発覚した後の対応もひどいんですね。ただいまわしですよ。あっちだこっちだそっちだと。やっぱりですね、き ちんと対応できる環境を改めて整えていただきたいというふうに思いますし、これだけ次々問題が起こっている中で、急いでもやる必要ないんじゃないですか。急ぐまわりで立ち止まって信頼に値する環境をつくることが優先ではないかと思いますよ。このままではとても参議院での採決は認められないと思います。答弁があったらそれを聞いて終わりたいと思います。時間がまいておりますので、総理簡単に。
1:28:12
はい、今の御指摘等もしっかり受け止め、昨日デジタル大臣に対して総務大臣や厚生労働大臣など関係大臣と連携してマイナンバーカードへの信頼確保に向け、事案に関連する全てのデータ、システムを再点検するなど、万全の対策を迅速かつ徹底していって対策を講じること、これを指示をいたしました。信頼回復に向けて政府一丸となって対応してまいります。田中雅代さん。はい。
1:28:47
以上で田中雅代さんの質疑は終了いたしました。
1:29:05
次に森本真嗣君の質疑を行います。森本真嗣君。
1:29:13
お疲れ様でございます。立憲民主党の森本真嗣でございます。総理と同じ広島出身の議員として質問に立たさせていただきますこと、感謝申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。一昨年12月の予算委員会、もうちょっと総理覚えていらっしゃらないかもしれませんが、私質問に立たせていただいたときに、ぜひサミットを広島で開催していただきたいと直接お願いしました。同時に広島県広島市からも広島開催の思いが伝えられ、総理難しい挑戦本当にあったと思うんですが、広島開催を決断していただきました。私たちの思いは、先ほど総理からご報告もありましたけども、各国首脳に被曝の実装に触れていただくことが、核兵器のない世界の実現に 向け前進していく、そう確信しているからであります。各国首脳が原爆資料館を訪れてくださり、被曝者の方のお話も聞いていただけたと伺っています。このことについては、総理はじめ関係者の方々のご尽力にですね、敬意を表するところです。資料館を訪れた時間は40分であったと伺っています。限られた時間の中で、何を伝え、各国首脳がどのように感じていただいたのかも大変気になります。しかしこれまでその内容について、うかがいを知ることができておりませんので、総理からご説明いただけないでしょうか。
1:30:40
サミットにて全体を通して、時間的な制約がある中で、可能な限り時間をかけて、各首脳に被曝の実装に効果的に触れてもらいたいという考え方のもと、資料館の主な展示テーマに即した形で重要な展示品を見ていただくよう準備をいたしました。そしてそれと合わせて、被曝者の方との対話の時間を用意する。さらには、この展示品の説明は私自身が説明をさせていただく。こうしたことで、できるだけ各国リーダーに、被曝の実装に触れてもらうような工夫、努力をしたということであります。ただ、何を見たか等につきましては、これは各国との準備調整の中で、各首脳にありのままの心で被曝の実装と向き合ってもらうために、資料館訪問の内容やりとり、これは非公開とし、首脳に限った形での視察といたしました。なぜならば、何を見たのか、どういう反応だったのか、これは各国とも、各駅に対して様々な国内事情というものがあり、世論があります。そういったことも考えた中で、できるだけありのままの心で、こうした被曝の実装に触れてもらうということから、そのような対応をした次第であります。被曝の実装に触れてもらう貴重な機会になったと、私は感じておりますが、それは特に各首脳が資料館訪問後に記したこの訪問録、様々なメッセージを記してもらいました。その中にも、そうした各国の首脳の受け止め方の一端を、伺い知ることができるのではないか、このように感じております。
1:32:59
イギリスのスナックスショーですかね、大変有名なお話なんですけれども、しんちゃんの三輪車という、絵本にもなって大変悲しいお話ではあるんですけれども、そのことはスナックスショーが確か発信をされていたというふうに思います。本当に被曝の実装に感じていただいた、その一端、先ほど総理ありましたけれども、メッセージ、これは公開されておりましたから、聞かせていただいて、本当に意義はあったというふうにも思っております。ただ、この思いの中で、広島ビジョンというものをもし考えたのであれば、もしかしたらもっと前進的なビジョンもできたのかもしれない。ただ、これは事前にいろんな調整をした中での発出でありましたから、今回、総理も既に衆議院などの答弁でお伝えされておりますけれども、この広島ビジョンについては、被曝者団体の方々をはじめ、この内容について楽譚の声も上がっているというのも事実でありますから、そういう部分においては、やはり今後より核兵器のない世界に向けての、具体的な内容というものを、やはりもっともっと発信をしていかなければならない、というふうにも思います。今回、私も意義があるというふうに思っておりますが、CTBTであったり、これは批准をしていない米国も含めて、その発行が喫緊の課題であると確認されたこと、FMCTについても、まずは関心を集めるところですが、交渉開始に向けた取組を促進していかなければならない、というようなことも、合意をされたことは意義はあると思います。だからこそ、次の手、もうこれまでもありましたけれども、これからどうするのかということですね。一つ私はぜひお願いしたい。これはG7広島さんの要因が覚めないうちに、例えばこの夏、8月6日、8月9日までに、具体的な取組もまた示していただきたいというふうに思いますが、総理、ぜひそのことについてもご説明ください。
1:35:04
今回の広島ビジョンについては、様々なご指摘、またご批判があるということは、十分承知をしています。この広島ビジョンについては、まずはG7各国とも、この厳しい安全保障環境の中で、国民の命、暮らしを守る、責任を果たす、この重要性はしっかり確認した上で、この厳しい現実を、核兵器のない世界という理想にどう結びつけていくのか、こういった方向性を示す文書であったと考えています。少なくとも、このG7各国、一致して核兵器のない世界を目指すというコミットメントにおいては、一致し確認したということ、これは一つ大きな文書の成果であったと感じておりますが、おっしゃるように、今後、こうした方向性をどのように具体化していくか、これが大変重要なポイントになってくると、私も認識をしております。委員の方から夏までと、期限を区切っておっしゃいましたが、今後の国際会議等の日程等を考えますと、やはり秋の国連総会のハイレベルウィーク、その辺りを一つ念頭に置きながら、次のステップを考えていく。これが国際社会を動かしていくということを考えた場合に、重要なタイミングになるのではないか、このように認識をしております。CTBTについては、昨年のハイレベルウィークで、初めて首脳レベルでのフレンズ会合を開催する、日本が呼びかけて開催する、フレンズ会合を行いましたが、FMCTの方も国連総会で決議されてから、今年でちょうど30年という大きな節目ですので、今年の国連総会ハイレベルウィークを念頭に置きながら、こうした30年という節目にあたって、再びFMCTの重要性を想起させる、こうした行事を日本はリードしていくことを考えていくことは、大事ではないかと思っています。このように一つ一つ具体的な取組を進めていきたい、このように思っております。
1:37:35
また今回、改めてNPT体制の重要性も再確認されました。当然私どもNPT体制を機能させるということ、これを記事国ということについては、同じ思いでございます。しかし現実に核兵器を保有している国、疑われている国で仮名していない国はあります。今回招待したインドもそうです、北朝鮮もそうです。未加盟国にNPTの重要性を理解してもらうことも必要ですが、これも本当に長い取組というか、本当に苦難を伴いながらの取組になるかもしれませんので、私はぜひ、やはりNPTを体制再構築すると同時に、それを保管する形でのさまざまな、先ほど国連の話でもいただき ましたが、さまざまな機会を通じて、核なき世界の追及をしていかなければならない、というふうに思うんですね。そこでもこれまでも何度も議論がしておりますが、核金条約についても私からもう一度言及させていただきたいと思います。総理これまで繰り返し、核金条約、核兵器のない世界を目指すという理想の出口とよく言われます。よくわからないんです私その意味が。核兵器廃絶の道筋が見えたら、それが出口。核金条約いらないじゃないですか。私は核金条約は入り口だと思っています。入り口。まさにそれに向かって進んでいく入り口として、しっかりと私は、日本政府は、この核金条約もあらゆるチャンネルの一つとして活用していく、そして発信をしていく、そのことが私は重要だというふうに思うんですが、ぜひ総理の見解、何度も繰り返しになっていますが、その観点からでももう一度御答弁いただきたいと思います。
1:39:21
委員御指摘の昨日、核金条約。これ、核金条約に核兵器国が皆参加をし、その条約を履行し、そしてそれがしっかりと検証されるシステムができることによって、実質的な核兵器のない世界が実現すると考えています。そういった意味で出口だというふうに申し上げてきました。しかし、御案内のとおり、現状、核金条約には、核兵器国は一カ国も参加していないという現実があります。私も外務大臣4年8ヶ月勤める中で、様々な核軍宿の会議に出席してきましたが、大きな理想を持つこと、もちろん大事でありますが、しかし核兵器国が協力してくれなければ、行動しなければ、現実は全く変わらないという厳しい現実に何度となくぶち当たる、こういった経験をしてきました。唯一の戦争被曝国として、やはり実際に核兵器を持っている国、核兵器国を動かす努力が重要だということを申し上げています。そしてNPTの中には、実質的に参加していない、実質的な核兵器国もあるではないか、こういった指摘もありました。しかし今回G7の中で、3つの核兵器国については、この1つ大きな方向性を確認した上で、まずは信頼の基盤となる透明性について、3つの核兵器国は努力を進めている、こういったことを確認しました。これをさらに中国、ロシア、NPTに参加している核兵器国に広げていく努力、そしてさらにはNPTの外にいる国にも広げていく、こういった努力を1つ1つ積み重ねていくことが、現実的な取り組みではないか、このように感じております。
1:41:26
核禁条約に加盟をしてくださいと言っているのではないんです。あらゆるチャンネルを使って、この努力をしなければいけない1つとして、関与していくということですね。そのことをまず第一歩として、ご提案をさせていただきましたし、ぜひもう1度今までの考え方以外のことが、やはりこれを機に、このG7を機に、サミットを機に、できることは全部やっていこうよというような努力は、引き続きやっていただくということだというふうに思います。それともう1つだけ最後にちょっと伺いたかったのが、これ核兵器廃絶の取り組みというのは、当然これ政府だけでは、私はできないというふうに思っております。例えばこれまでの様々な、軍備管理だったり禁止兵器の条約、これ前進させてきたのは、市民であり、NGOであり、そして都市ですね。まあ広島が会長になっている平和主張会議というのもありますが、やっぱりそういう力が前進をさせてきたんだと私は思っております。ですから今回のこの核兵器のない世界の取り組みについても、いっそうやはりそのような市民の力との連帯ということは、私政府としても必要だと思いますので、まあ今回若干ね、この広島ビジョンに対しての、まあ献金あるそういうのがありますが、もっともっとコミュニケーションをとっていただくということ、これもちょっと通告しなかったですけど、最後一言、そのことについてもご答弁ください。
1:42:51
まずあの、いいおっしゃるとおりだと思います。核兵器のない世界を目指す、これは国単位での取り組み、もちろん重要でありますが、市民社会ですとか、あるいは世界市長会ですとか、さまざまな関与が求められていると思います。そして現実、この核兵器のない世界を目指すということにおいて、まず単純には核兵器の数をどんどん減らしていくということでありますが、単に数を減らせというのでは具体性や説得力はありません。だからこそ先ほどこの議論がありました、CTBT、これは核実験禁止条約 、要は核兵器の維持管理に必要な裏付けとなる実験を禁止していこう、こうした条約です。FMCTは核兵器に使われる物質を国際的に管理してしまおう、こういった条約です。こうした、このさまざまな切り口から現実の核兵器の数を減らしていく、こういった取り組みを進めようという議論を、かつて先人たちは行ってきたわけですが、特にここ数年、こうした議論が急速に機運が後退している、こういった中で今回広島ビジョンで、こういった具体的な取り組みを進めようということを申し上げました。そしてこれを実現するためには、委員御指摘のように、国だけではなくして、さまざまな関係者が協力していくことが重要であると思っています。
1:44:35
この取り組みにつきましては、もうこれは本当国会の方も超党派だというふうに私は思っておりまして、実は連休前に広島長崎選出の国会議員、これ各党の核兵器廃絶の議連がありまして、自民党 さん、公明党さん、そして国民民主党さんと立憲民主党、私が参加をして、進歩準備もさせていただいて、声明を官邸にも届けさせていただいたということでございました。ぜひこのことについては、もう日本全体、政府全体、また国会、政治全体として前に進めるよう、私も引き続き発信をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。ではテーマを変えます。内政課題についてです。我が国がデフレに陥りまして、経済が低迷し、国民の賃金が上がらなかったこの間、失われた30年ということを言われる方もいれば、特にこの10年間を失われた10年と呼ぶ人もいます。ちょっとパネルの方を出していただきたいと思います。これパネルは主要国の10年間の過所分所得の変化ということで、アメリカ、イギリス、ドイツ、オーストラリア、韓国、これ全部広島に来られた国であるんですけれども、その比較でございますけれども、もう一目瞭然ですね、日本だけが全く所得が上がることもなく、さらにどんどんと各国と差をつけられる。お隣韓国と比べても、一気にこの10年間で過所分所得については追い抜かれてしまったという結果です。この結果、国民の暮らしはどんどんと苦しくなって、今では日本の優位な若者が海外に出稼ぎに行くというような状況にもなっているというふうにも、いろいろ報道でもあります。総理はやはりこの状況の中からデフレへの脱却ということだと思います。もちろん、経済政策として新しい資本主義を掲げて今取り組んでいらっしゃるんだと思うんですが、令和版所得倍増計画を掲げられました。総理、私その心、まさにこの状況ですね、国民の所得、過所分所得を上げるということ、賃金をしっかりと上げること、これが令和版所得倍増計画のその心だというふうに私は思っているんですが、それでよろしいでしょうか。
1:46:55
はい、委員の御指摘は、私の考えと一致していると思っています。令和版所得倍増、これはしっかりとした成長を実現した上で、成長の果実を広く国民一人ひとりに分配することで、所得の向上につなげていく、こうした方向性について強い意思を示したものでありますが、このおっしゃるように、過所分所得を増やすということ、これは大変重要であり、その新しい資本主義において賃金を上げる、これは最重要課題でありますが、合わせて資産所得倍増プランというのも訴えさせていただいています。この両方を合わせることによって、過所分所得を引き上げていく、こうした考え方が重要であると思っています。賃金については、30年ぶりの高水準、今示しているわけでありますが、これを持続させるために、三民一体の労働市場改革を続けていかなければならない、このように考えておりますし、資産につきましても、この資産所得倍増プランによって、貯蓄から投資を進めていくという流れを進め、そして家計の金融資産所得の拡大により、過所分所得を増やして、そして国民生活の向上、消費の増加、そしてさらには経済成長につなげていく、こういった交流間をつくる上で重要なポイントであると考えております。
1:48:35
各世代ですね、各世代、もちろんどの世代も、所得がしっかり上がっていく、過所分所得が上がっていくの大事なんだけれども、やっぱり特に今日私は強調したいのは、若い世代、現役世代ですね、ここの過所分所得をどう上げていくかということですね、このことにももっともっと力を入れていかなければならないと思います。昨年は旬と賃上げムードということでありましたけれども、その上昇をさらに上回る物価上昇の中で、本当に今踏ん張りどころだというふうに思います。決してこの賃上げムードを一家制のものに終わらせてはいけないという中でですね、さまざまな取組もしていかなければならないんですが、この自由に使えるお金という観点でいったときに、もう一つこの失われて10年で課題となったのが、国民負担率です。国民負担率がですね、今年で約47%と言われていまして、10年間で10ポイントも上がっているところですね。まさにこれ、所得の半分が国民負担ということで、まさにこれ江戸時代の五公五民の再来というふうにも 言われておりまして、令和の五公五民というようなことを言う方もいらっしゃいます。そしてさらに私気になっているのが、現在議論されております異次元の少子化対策ですね。この中でもさらにこの国民負担率を上げていくのではないかということが浮上しております。私まずですね、もう繰り返しになりますけども、過所分所得を上げるということをまず最優先にやらなければならない。賃上げのこの機運をストップさせてもいけない。もしこのような国民負担率も同時に上げるということはですね、アクセルとブレーキを同時に踏むようなこと、これは総理絶対やめていただきたいと思います。そんなことをしていたらいつまでたってもデフレからの脱却は果たすことができません。今、子ども未来会議ですか、議論。議長でいらっしゃる。万が一そこの会議の中で、そのような提案が出されたら、これ議長の責任として止めてください。ぜひそのことをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:50:39
まず、子ども未来戦略会議の議論については、今、議論を行っている最中ではありますが、その中で大前提として、財源確保のための消費税を含めた新たな税負担については考えていないということ、これは明らかにさせていただいております。その上で、まずはこの全世代型社会保障を構築する観点から、歳出改革の取組を徹底する。そして、規定予算の最大限の活用を行う。そして、こうした歳出改革の徹底等により、国民の実質的な負担を最大限抑制したい。こうしたことについても申し上げさせていただいています。結論については、今議論が今、深められている最中でありますので、これから取りまとめ、6月の骨太方針に向けて、国民の皆さんにお示ししたいと思っておりますが、その際に、先ほど来、委員も御指摘になっております、過処分所得という点については、やはり構造的な賃上げ、そして、この官民連携による投資活性化に向けた取組を先行させる。こうしたことで、経済基盤及び財政基盤を確固たるものにしていきながら、こうした取組を進めていく。こうした考え方は重要であると認識をしております。
1:52:13
負担増は最大限抑制したいという御答弁はありましたが、負担増をさせないという御答弁ではなかったというところが、私は若干気になります。アクセルとブレーキを両方踏むようなことをしたら、このレイヤー版所得倍増計画は失敗しますよ。改めてそのことは、私からももう一度お伝えをさせていただきたいというふうに思います。それと、これは御答弁していただけるんだというふうに思いますが、この新しい資本主義の人への投資という中で、これ今私経済産業委員会でもいろいろ議論をさせていただいておりますが、リスキリングということが、今岸田政権としてもしっかり取り組んでいこうということだと思うんですね。その中で、これはある意味、労働市場の流動化を進めていくというような話でもなってくるんだと思うんですけど、まず大臣お伺いしたいんですが、このリスキリングで、どういった業種から、新たにどういう業種に労働移動が起きるということ、これが理想というか、政府は望ましいというふうに、もし考えていらっしゃるのであれば、ご説明いただきたいというふうに思います。
1:53:26
今、委員から御指摘がありましたように、構造的賃上げに取り組んでいくために、リスキリングによる能力向上支援や職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化という、三味一体の労働市場改革の指針を、5月16日に政府として取りまとめたところでございます。御指摘の成長分野への労働移動の円滑化については、希望する労働者がリスキリングなどを通じて、主体的にデジタル分野など賃金上昇が期待できる成長分野の企業産業へ、労働移動できる環境整備を進めていくものということと考えております。キャリアは会社から与えられるものから、一人一人が自らのキャリアを選択する時代となってきておりますが、個人が雇用形態、年齢・性別、障害の有無等を問わず、障害を通じて自らの働き方を選択できるような社会を作るために、国はそのための支援を行ってまいりたいと思っております。
1:54:35
デジタル分野など成長分野への円滑な労働移動だという御答弁だと思うんですが、私ここでやはり気をつけなければいけないことというのが、やはり我が国にとっても、国民にとっても必要な業種分野というのは常にあるわけです。現在でも人手不足に悩む業種というのがある。だけどこれは、じゃあ衰退分野なのかという話ですよ。いや、そんなことはない。国民の暮らし命を守るために必要な分野というのは、残り続けるわけでございます。今日一つ課題として、委員の皆さんには配付資料をお配りしているんですが、資料の2でございます。これ最近報道もされているんですが、国民生活や経済活動の基盤となるインフラ、他では代替することが困難で、機能が停止もしくは低下すると、社会に大きな混乱を招く分野、14分野政府が定めているんですね。例えば鉄道であったり、電力であったり、ガス、政府行政サービスもそうなんですが、医療、水道などなどですが、これを重要インフラということで位置づけております。この資料を見ていただくように、これはある民間の企業が調査をした予測ということでレポートを出されたんですが、今でも重要インフラ分野の技術者不足ですね、エンジニア、技術者不足が深刻で、2030年には21万人不足し、まさに大きな事故が起きかねないということで、これ2030年クライスというふうに言われているんですが、そのような警鐘を鳴らしていらっしゃるんです。労働の流動化を政府としても促す以上は、国民生活の影響が出ないような、戦略性をもって取り組む、先ほど成長分野と言われましたけれども、やっぱりそれだけでは私はダメだというふうに思いますね。やっぱり戦略性をもって取り組む必要があるかと思うんですが、安大臣、御見解をお願いいたします。
1:56:35
今、委員から御指摘のレポートは、あくまで民間のレポートでありまして、数値や推計方法等については 、コメントは差し控えさせていただきますが、御指摘の重要インフラを支える人材確保については、これはそれぞれの需要を所管する省庁において、しっかり検討することになるものと考えております。例えば、この御指摘のレポートの、電気保安人材の安定的確保については、業界の認知度向上などの人材確保の取組が、経済産業省においても行われているものと承知をいたしております。デジタル技術の進展や高齢化を受けて、さまざまな労働需給の見通しが示される中、国としては、労働力需給の動向等を踏まえて、丁寧なマッチング支援や機動的なリスクリーニング支援等の充実に努めることを通じまして、希望する労働者が主体的に成長分野の企業産業へ労働移動できる環境整備をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
1:57:50
ぜひ、このやはり人手不足問題ということも、同時に考えていかなければならない。さらに、このリスクリーニングで、そのような技術であったり能力を培った人が、冒頭申しましたように、海外にどんどん出ていっては、もともこうもないわけでございますから、しっかりとこれは努力をしていかなければならない問題だというふうに思います。次に児童虐待防止について伺います。ジャニーズ事務所創設者による児童への性加害が報じられ、児童に対して立場を利用して性暴力や歪説行為を行うことがあることが、今問題となっています。一昨日ですね、衆議院予算委員会、総理は、性犯罪・性暴力対策として、被害者が行為を上げやすくする施策を推進すると答弁されました。しかし、強い影響力を行使する立場のある大人から、歪説行為を受けた児童は、他者になかなか助けを求めることは難しいのではないか。ですので、総理、私はそのような行為をですね、やっぱり発見をした周りの人が声を上げ、警察への通報などもしてあげる、そのようなことが重要だというふうに思いますが、このこと自体は総理、特に異論はありませんよね。よろしいですか。
1:59:04
一般論として、犯罪を目撃した場合に、目撃者から警察に通報していただくことは、これは犯罪の抑止や捜査の観点から有用であると認識をしております。現在、御審議いただいている今般の刑法改正では、この現行刑法の強制性行等罪等の要件を改め、より明確で判断のばらつきが生じない規定とすることとしており、これにより子どもに対する性犯罪についても、現行法の下でも本来処罰されるべき、同意していない性的行為が、より的確に処罰されるようになる、こうした効果もあると認識をしております。
1:59:58
やっぱり子どもたちというのは、声を出したくてもなかなか出せないということですね。やっぱりそういう立場の子どもたちを、どのように社会全体で守ってあげなければならないのか、やっぱりそういうこともしっかりと、やっぱりこれは刑法、今答弁されましたけれども、私は補完的にですね、実は今朝、立憲民主党衆議院に児童虐待防止法の改正案を提出いたしました。その個室は資料さんにお付けさせていただいております。これはですね、まず児童虐待の行為主体を、今、児童虐待防止法、保護者だけですが、それに加えて影響力を持つ第三者による行為も、虐待に位置づけ、さらに発見者に、警察への通告を義務付ける、という内容の法案を提出させていただきました。総理、ぜひこの法案の審議ですね、早期に行っていけるよう、ご協力をお願いしたいと思うんですが、総理よろしくお願いします。
2:00:58
政府としては、この性犯罪、性暴力対策のさらなる強化の指針、あるいは子どもの性被害防止プラン2022などに基づいて、子どもやその保護者も含め、被害申告や相談をしやすい環境の整備、同意のない性的な行為は性暴力、被害者は悪くない、という社会全体への啓発により、被害者が声を上げやすくする政策の推進、これを進めているところですが、委員の御提案の法案、これは、児童虐待防止法の改正案ということでありますが、これは今後、国会において、御議論いただくものだと承知しております。今の段階で、これ政府としてコメントすることは控えさせていただきます。
2:01:55
実は、今日、本日、海外特派員クラブで、ジャニーズ被害者の橋田矢筑さんが記者会見をされております。被害の再発防止のため、ジャニーズ事務所のみならず、芸能界全体や教育現場も含めての児童への性的虐待防止のため、この法案を超党派での成立を、記者会見で訴えておられます。ぜひ各党各会派の皆様にも、前向きに御検討をいただきますことを、お願いをさせていただきたいというふうに思います。それでは最後になりますが、入管法についてでございます。総理なかなか現在、参議院で審議中でございますが、政府と我々とで見解がかみ合わない状況が続いております。私はこの法案で問われているのは、我が国の人道主義、人間の安全保障をどのように考えて実践していくか、ということではないかというふうに思います。総理、今回のサミットの首脳コミュニケ、人権、難民、移住及び民主主義の効果がしっかりと記載をされております。一部紹介します。世界人権宣言に示された全ての人の人権と尊厳を堅持し、誰もが社会に完全にかつ平等に参加できるようにするとの、我々のコミットメントを再確認する。人権侵害に対してしっかりと声を上げると同時に、対話と協力を通じて人権を守り促進しようとする国々及び市民、社会団体の声に耳を傾け、これを支援することにコミットする。難民を保護し、非難を強いられた人々や受入国及びコミュニティを支援し、難民及び非難民の人権及び基本的自由の完全な尊重を確保するということですね。しかし今回の今確保として政府が提出されている提案の法案についてはですね、国連人権理事会から国際法、国連人権理事会等からですね、国際法違反との指摘を受けています。総理、このサミット直後ですね、このコミュニティを発出した直後に、この法案を通すことになればですね、国際社会にG7の一員として、高らかに宣言したこのコミュニケは何だったのかと、日本の信頼も失墜してしまいます。私たちはこのコミュニケに沿ったですね、難民等保護法案も提出をさせていただいております。総理、ぜひやっぱりこれは妊婦官法の審議ですね、一旦立ち止まってもらって、我が国が人間の安全保障にきちんと取り組んでいる、そのことを世界に示していく。私は難民政策を一緒に考えるべきだというふうに思いますが、総理の御見解をお伺いします。
2:05:03
まず我が国は提携している人権所条約が定める義務、これを誠実に履行しており、我が国の出入国在留管理制度、それらに違反するものではないと考えております。今回の出入国管理及び難民認定法の改正法案は、旧法案に対する様々な指摘、御意見を踏まえ、修正すべき点を修正したものであり、出入国在留管理制度を外国人の人権を尊重しつつ、適正な出入国在留管理を実現するバランスの取れた制度とし、日本人と外国人が安全安心に暮らせる共生社会の実現の ための基盤を整備しようとするものであると認識をしております。広く理解をいただけるよう、引き続き丁寧に説明を続けてまいります。
2:06:04
総理、国際社会に向かって、本当に今の御答弁、御説明を、自信を持って説明をされるのかということですね。昨日参議院法務委員会で参考人として来られたクルド人のラマザンさんが参考人として意見陳述をされました。ラマザンさんには難民申請中の御家族、さらには今日本には多くのクルド人の方々が、この法案が通って強制送還をされるのではないかということで、不安に思っていらっしゃるということでございます。今回のこの政府の法案によって母国に強制送還をされれば迫害を受け、命の危険があるということですね。さらには参考人の方のように、家族が引き離されるような結果になるというような不安を持っていらっしゃるということでございます。衆議院の法務委員会で参考人の方が、この法案は死刑執行のボタンを押すことになりかねないという懸念も述 べられたというふうにも伺っております。繰り返しになりますけども、やはり総理、私たち広島の人間としてですよ。やはり平和、さらには人間の安全保障、しっかりとそのことを常に重きを置きながら、政治を進めていかなければならないというふうに思います。私は、核の無き世界の実現に向けてのその取組についてもしっかりと、総理も応援したいという気持ちもあります。だからこそ、この人間の安全保障の部分について、世界に誇れる日本だという姿勢を、総理にはぜひ示していただきたいと思います。改めて、このことについても、御答弁いただければと思います。
2:08:10
言うまでもなく、我が国は、自由民主主義、法の支配、人権といった、敷衍的な価値、これを尊重し、国際社会の中で貢献していかなければならないと考えております。そして、こうした大きな考え方のもとに、それぞれの国が、自らの国の制度ですとか法律を考えていかなければならない。この 置かれている立場、事情は様々でありますので、具体的にその国における様々な状況を考えして、その国自身が、自らにふさわしい法制度、制度を作っていかなければなりません。その中で、この人権所条約等の義務、これを守る、これは当然のことであります。そうした、この義務をしっかり守りながら、法制度について、現実的に考えていく。今回の改正法案についても、この旧法案に対する様々なご指摘、ご意見を踏まえ、修正を行ったものであります。人権の尊重をしつつ、そして適正な出入国在留管理を実現する。このバランスを取れた制度の基盤を作ろうとするものであります。ぜひ理解をいただけるよう、説明を続けていきたい、このように思っております。
2:09:42
時間となりました。終わります。ありがとうございました。以上で森本慎二君の質疑は終了いたしました。
2:10:08
次に平木大作君の質疑を行います。平木大作君。
2:10:15
公明党の平木大作でございます。まずは総理、歴史的なG7広島サミット、大変にお疲れ様でございました。核兵器のない世界を目指していくという、この上において、実際に現地を訪れて、被爆の実装というものに触れていただく、このことは私は100万の言葉を重ねるのよりも重いというふうに思っております。特に今回はアメリカのみならず、イギリス、フランス、そしてインドといった各方有国も参加をされました。あるいはこれまで世界を牽引してきたG7のみならず、これからの次の時代を牽引していくようなインドネシアやブラジルといった国も参加されています。そして何より、この歴史の転換点と言われているような、この時に広島の地に実際に訪れていただいた、これは歴史上これまで誰も成し得なかったことでありますし、私は画期的なことであるというふうに思っております。こういう中で、私一つ今回注目をさせていただきましたのは、サミットの開催に合わせまして、実は総理がアメリカのフォーリン・アフェアーズ紙に寄稿をされております。タイトルは「広島の新たな意味」ということでありました。昨日の実は外交防衛委員会でもこのことを取り上げさせていただきまして、外務省からは、実はタイトルはこのフォーリン・アフェアーズ紙のほうで付けていただいたんです、ということをご答弁をいただきましたが、ただ読ませていただいて、改めて私は岸田総理の深い決意というものを感じたわけであります。今回この広島の地に各国の政治リーダーが集ったこのことの意義を、ぜひ論考に込めた思いとともにご説明をいただけたらというふうに思っております。
2:11:54
今、世界がロシアによる暗いな侵略という国際秩序を揺るがす課題に直面し、そして厳しい安全保障環境に置かれている、今だからこそ法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持し、そして平和と繁栄を守り抜く決意を世界に示す。さらには、そのような決意を発信する上で、平和の誓いを象徴する広島の地ほどふさわしい場所はなかった。ご指摘のこのフォーリン・アフェアズ氏への寄稿に際しては、こういった私の思いや決意を盛り込んだ次第です。そのような考えに基づいて臨んだ今回のサミットにおいて、2つの狙い、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持するという強いメッセージを示すということ、そしていわゆるグローバルサウスと呼ばれる国との関与を深めるということ、こういった点で成果を挙げることができたと思っています。そして、広島に込めた思いということで申し上げるならば、委員もご指摘いただきましたように、被爆地広島でこのサミットを開催する、各国首脳に被爆の実装に触れてもらい、世界の隅々に発信してもらう、こうした大きな成果が得られたと感じております。さらにもう1つ加えるならば、前年月、ウクライナ大統領にも参加いただきました。前年月大統領と、それからインド、ブラジル、インドネシアといった招待国も交えたセッション、9番目のセッションということで、新たに付け加えたセッションでありますが、この9番目のセッションにおいて、今言ったメンバーが参画するセッションの中で、国の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持するということ、力による一方的な現状変更は世界のどこでも認めないということ、あるいは領土主権の一体性という国連憲章の原則、これは重要であるということ、今言ったメンバーの参加したセッションにおいて確認をすることができた。このことも大変大きな意味があったと考えております。
2:14:26
二度と核兵器は使わせないという決意、そしてまさに今、総理から御答弁いただきましたが、この集い合ったメンバーで、これからの新しい平和と安定の世界秩序を築いていくんだという、そういう深い決意を私自身も感じさせていただきました。そして今改めて思うのは、この広島の地に、そして長崎の地に、今度はロシア、そして中国の首脳にぜひ訪れていただきたい、被爆の実装というものを胸に刻んでいただきたいということを思ったわけであります。先般、総理に、公明党核破維持推進委員会として提言書というのを私はさせていただきました。この中で、こと各の問題については、ロシア、中国に対して率直な対話を呼びかけていただきたいとお願いしたわけであります。今回、このG7広島ビジョンの中でも、ロシアについては核戦争に勝者はなく、また決してこの核戦争は戦われてはならないんだという、昨年1月に発出をされました、5つの核保有国のこの宣言というものを改めてコミットするように求めていただきましたし、また同時に新スタートの履行ということも求めていただきました。中国 に関しては、この核軍備管理について透明性の向上ということ、さらには有意義な対話ということも呼びかけていただいたわけであります。改めて、この内容を拝見したときにですね、G7を見渡してみても、結局この核の問題について、ロシアと中国とこの2国間の間で私は対話ができるのは日本しかないというふうに思っております。この2国と岸田総理としてどう向き合われていくのかということについてもご答弁いただけたらと思います。
2:15:59
我が国としては、従来から中、ローを含む関係国をしっかり巻き込んだ軍備管理、軍縮の取組が重要であると考えてきております。今回のG7首脳広島ビジョンでは、77年間の核兵器の不使用の記録の重要性を強調しつつ、ロシアによる核兵器の使用の威嚇や、中国による透明性や有意義な対話を欠いた核戦力増強といった昨今の動向を踏まえ、責任ある行動や透明性向上に力点を置いて、中路に対して具体的な措置を呼びかけているところです。ビジョンで記載されたとおり、そして委員も今ご指摘がありましたが、この我が国からG7はじめ同四国とともに、首首順の機会を捉えて、ロシアに対し、新スタート条約の完全な履行に戻ることを可能とするよう求めていく、また中国に対しても透明性を求めたわけでありますが、今後も中路双方に対して核軍縮の誠実交渉義務を定める第6条を含むNPTの下で義務に沿い、関連する他国間及び二国間のフォーラムにおいて実質的に関与することを求めていく、こうした取組は重要であると認識をしております。今、総理から最後に言及していただきました。このNPTについても、今回の広島ビジョンの中で、今後の核不拡散体制の組織とするということで、堅持をしていくということが明確されたわけであります。ただ、このNPT、これまでの最近の運用検討会議を拝見しておりますと、昨年、そしてその前の回、2015年、この2回にわたって合意をつくることが実はできておりません。ある意味、この核を持つ国と持たざる国との間で、なかなか一致点が見出しにくくなってきている。また、対立が深まっているということが言われている中にあって、今日、資料を用意しましたので、この資料をご覧いただきたいと思うんですが、NPTというのは、基本的にグランドバーゲン、大きな取引ということが通常言われております。5つの国にだけ核の保有を認めるという不平等条約なんですけれども、その代わり、この5つの国には核軍縮に誠実に取り組むように求めると、義務づけ るということがこの6条で定められているわけであります。しかし、資料を見ていただいてわかるように、近年、確かにこの冷戦後、核弾頭の数は着実に減ってきたんですが、近年、この減少のペースというのが緩くなってきた。そして、もっと言うと、実は本年中にも核弾頭の数は今度増加に転じるのではないかという指摘も今されているわけであります。このちょうど7月末から、次のNPT運用検討会議に向けまして、第1回の準備委員会がウィンで開かれることになっております。我々の党の提言の中でも、NPT体制の信頼をしっかりと回復をさせて、より強固なものにしていくためにも、核を持たない国に対して消極的安全保障、つまり、核による攻撃を行わない、または威嚇を行わないということを法的規範化していったらどうか、こう提言もさせていただいたところであります。NPTプロセスの再活性化に向けて、総理の決意をお伺いしたいと思います。
2:19:29
サミットに先立ち、公明党からNPTの維持・強化や消極的安全保障等について、貴重な提言をいただきました。NPTは国際的な核軍縮不拡散体制の組織として不可欠だと認識をしています。G7首脳広島ビジョンでは、G7首脳の総意として、世界の核兵器数の全体的な減少の継続やNPTの堅持、これを明記いたしました。今次サミットでは、閣議会議局、非閣議会議局の双方が参加するG7の首脳による声明の発出を通じ、今後の取組の基礎を確保し、核軍縮の進展に向けた国際社会の機運、これを今一度高めることができたと考えております。そして、今年の夏、次回のNPT運用検討会議に向けた第1回の準備委員会、これが予定されています。この第1回準備委員会を皮切りとした、2026年開催予定の次回NPT運用検討会議につながるプロセス、これが重要だと考えています。これから、広島ビジョンを強固なステップ台としつつ、去年8月、私が公表させていただきました、広島アクションプラン、この5つの柱、これを具体的に1つ1つ実行することで、取組を継続、強化していきたいと考えております。
2:21:10
この核の問題、もう1問、今度は林外務大臣にぜひお伺いをしたいと思っております。日本は唯一の戦争被爆国であるわけでありますが、私1つだけちょっと懸念として思っていることがありまして、それは実は世界にも数多くの被爆者がいらっしゃるということであります。なかなかこのことに実は意識が向かない方も多いんじゃないかというふうに思っております。資料2で今、示させていただきましたが、これまで世界で分かっているだけで実は核実験というのは2000回を超えた回数が行われておりまして、体験内の核実験だけでも500分かっているわけであります。多くの健康被害も報告をされているという中にあって、今回の広島サミットにおきましても被爆者の小倉恵子さんに今回各国の首脳と面会をしていただいて、大変大きな役割を果たしていただいたというふうに思っております。ただですね、自身の経験としてこの被爆の実数を語ることができる方というのが、だいたい今80代の半ばからそれよりも上の世代ということになってきました。私も被爆者の方にお話をお伺いすると、我々はいずれいなくなるよということを必ず言われます。一方で先ほどのいわゆる世界中で核実験が行われてきたということを鑑みますと、体験内核実験というのはだいたい1970年代の半ばぐらいまで行われてきましたので、ちょうど今40代50代、私ぐらいの世代の実は被爆者というのが世界にたくさんいらっしゃいます。まさにこのグローバル被爆者と言われるようなこういう方たちと日本としてもっと連携すべきじゃないかというふうに考えております。ですとも、林大臣にこうした連携の中で核液使用に伴う非人道的な結末や環境破壊の実態、こういったことの検証をさらに日本政府としても進めていただきたいと思います。その責務が日本にはあるんじゃないかと思っております。林大臣の見解をお伺いしたいと思います。
2:22:56
今平木委員がおっしゃいましたように、この被爆の実装に関する正確な認識を持つと、これは核軍縮に向けたあらゆる取り組みの原点として大変重要なことだと思っております。唯一の戦争被爆国である我が国として、この我が国の経験を踏まえて人体や環境への影響を含む核兵器の使用がもたらす参加といったこの被爆の実装、これを世代と国境を超えて引き続き世界に発信してまいりたいと思っております。こうした認識の下で被爆地広島で開催された今次サミットでは、各国首脳に被爆の実装に触れていただきまして、それを世界の隅々に向けて発信していただくという点で大きな成果が得られたところでございます。またこのG7首脳広島ビジョンにおいて、核兵器使用の実装への理解の向上、持続のために、他の指導者等に広島及び長崎への訪問を促しているところでございます。そして触れていただいた昨年8月のNPT運用検討会議では、ロシア一カ国の反対によって最終成果文書は残念ながら採択されなかったわけですが、この成果文書案において、核実験被害国における被害者支援、環境修復支援というものが盛り込まれております。我が国は従来から唯一の戦争被爆国としての経験知見を生かして、無償資金協力や技術協力といった我が国の政府開発援助の枠組み等を活用しながら、こうした取組を積極的に行っておるところでございまして、今委員が御指摘のあったことも含めて、引き続き適切な協力のあり方について、普段の検討を行ってまいりたいと思っております。
2:24:35
ぜひよろしくお願いいたします。次のテーマに移りますが、G7広島州のコミュニケには、ジェンダー平等を主流化させていくことの重要性ということも明確されました。このジェンダーギャップ指数では、世界で今116位ということでありますから、これは日本の課題であることは明らかなわけであります。ただ、私今日申し上げたいのは、日本でも着実に変化は起きつつあるなということを感じるわけであります。特に昨年7月の女性活躍推進法の省令改正を受けまして、現在男女の賃金格差をはじめとする、このジェンダーギャップの情報の開示というものが始まっております。見てみると、法令で定めた最低限のところを何とか開示をしているというところが多いんですけれども、一方で積極的に、なぜ今女性の投与が例えば進んでいないのか、こういったところの説明責任を果たそうという動きも、だいぶ見られるようになってまいりました。そして、象徴的なのは、3月末でありましたけれども、日本を代表するある企業におきまして、株主総会でCEOの方の歳人が図られたわけでありますが、もう50%ギリギリの実は賛成で可決になったということがございました。理由はいろいろあると思いますけれども、実は主たる原因というのは、この会社の取締役に女性が1人もいないと、このことが問題視されて反対票が増えたというふうに言われております。改めてですね、これ企業に対して、さらなるジェンダー平等の取組もしっかり促していただくとともに、岸田総理が是非念頭に表明していただきました通り、年収の壁のような、このまさに女性活躍の衝撃となるようなものを解消していくことが私大事だというふうに思っております。これは3月2日の予算委員会におきましても、我が党の西田誠参院会長の方から、例えばこの世帯のあり方に中立的な所得に応じた給付ということも具体的に提言をさせていただいたわけであります。この女性のエンパワーメントと年収の壁の解消に向けた岸田総理のお考えをお伺いしたいと思います。
2:26:35
女性活躍の推進は、全ての人が生き甲斐を感じられ、多様性が尊重される社会の実現のために重要であり、女性登用の一層の拡大、男女間の賃金格差の是正、いわゆるLGカーブの解消などに政府を挙げて今取り組んでいるところですが、特に企業における女性登用を加速化すべく、まずは日本を代表するプライム市場上場企業が、2030年までに女性役員比率を30%以上とすることを目指すための具体策を盛り込んだ女性版骨太の方針2023を来月にも取りまとめたいと考えています。そしてご指摘の、いわゆる106万円、あるいは130万円の壁については、短時間労働者への被害者保険の適用拡大、最低賃金の引上げの取組に加えて、費用者が新たに106万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせない取組の支援などをまず導入した上で、さらに制度の見直しに取り組んでいくこととしております。こうした考え方に基づいて、引き続き女性活躍の推進を進めていきたいと考えております。
2:28:10
年収の壁につきまして、本当に現場で働かれている方も、これがなくなったら私はもっと働きたいんだという声、本当に今多くいただくようになりました。ぜひともよろしくお願いいたします。さて、この小見抜けのジェンダー平等の中では、資料3をご覧いただきたいと思いますが、この女性、女児と並びまして、LGBTQIA+、いわゆる性的マイノリティの人々のジェンダー平等の収入化ということも確認をされたわけであります。文章を締めさせていただきました。最後の部分だけ少しお見たいと思うんですが、あらゆる人々が、性自認、性表現、あるいは性的指向に関係なく、暴力や差別を受けることなく、生き生きとした人生を享受することができる社会を実現する、こう明記をされたわけであります。実はこの内容自体は、昨年のドイツで取りまとめられましたコミュニティアと同じ趣旨のものになっているわけでありますが、今回、日本が議長国として取りまとめ、そして世界に発信したことの意義というのは大変大きいものがあるというふうに思っております。そして、今回サミットに先立ちまして、これは時効で、理解増進法案の提出をさせていただいたところでございます。今、野党の皆さんからも2つぐらいのグループで、この理解増進法案というのが出てきているわけでありますが、しっかりと、様々な声を踏まえて国会で議論を尽くして、合意形成をこの国会で目指すべきだというふうに思っております。この点に関して、総理は今、政府の立場ではありますけれども、ぜひ、自由民主党の総裁としても、この最後、成立に向けたリーダーシップを発揮していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
2:29:42
御指摘の理解増進法案については、いずれも議員立法であり、国会で審議される前の段階であることから、法案の内容やスケジュール等について、政府の立場から何か申し上げることは控えたいと思いますが、与党案として所要の手続を経て了承され、国会に提出された法案について、国会において議論が進むこと、これを期待するということは、これは当然のことだと考えております。
2:30:20
ちょっと時間が参りましたので、次の質問に移りたいと思います。この後、加藤厚生労働大臣に何問かお伺いをしていきたいと思っております。現在、参議院でマイナンバー法改正案の審議が行われております。この法案には、マイナンバーカードと健康保険証の一体化ということとと もに、来年秋での従来の健康保険証の廃止ということが盛り込まれているわけであります。ただ、ここ最近、報道でいろいろ出ておりまして、マイナンバー保険証については、特に誤って別人の情報が紐付けられた事例というのが多数報告されているわけでありまして、当然、ご覧になっている方も、大丈夫なのかなと不安に思いになる方がいらっしゃるんだろうと思っております。これから、患者の皆様にとってより良い医療サービスを提供するためのデータ連携ですから、これはとても大事なんですけれども、一方で、その基盤となるシステムの問題というのは、やはり緩和できないんだろうと思っております。政府として、きちっと徹底して再発防止に取り組んでいただきたいということとともに、不安に感じていらっしゃる国民の皆さんに、ぜひとも加藤大臣から情報発信を積極的にやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
2:31:30
医療保険の恩来資格確認について、保険者が登録した加入者データに誤りがあり、別の方の資格情報が紐付き、そして結果的に薬剤情報等が、他人の薬剤情報等が閲覧される事案が生じたこと、それに関係する皆さんに大変ご迷惑をおかけをし、また国民の皆さんにはご心配、あるいはこの制度に対するご懸念を抱かせることになったことに対して大変申し訳なく思っているところでございます。データの誤登録の問題の対応としては、これまでもシステム的なチェック、また保険者による自主的なチェック等を加えてまいりましたが、こうした事案が発生したことを踏まえて、新規の誤り事案の発生を防止するために、資格取得届における個人番号の記載義務を法令上明確化する、新規登録時の自動的な全件、Jリス紹介などを行う、自動的にチェックするということ、また登録済みのデータ全体のチェックを行う必要があると考え、7月末までに全保険者による点検を行うほか、誤情報でJリス紹介を行い、誤りの疑いがあるものについて本人に送付する等の確認を行う、こうした措置を講ずることといたしました。オンライン資格確認によって国民の皆さんにより良い医療を受けていただく、そのために、進めさせていただいているためでありますが、そのためにもこうしたメリットを実感していただくと、同時にシステムに対する信頼をしっかり勝ち取っていくことが大事だと考えております。今申し上げたようなチェックをしっかりやっていくということと、仮にシステム上で表示された情報に疑義があるなどの場合には、問い合わせ窓口にご相談をいただければ迅速に担当機関につなげ、そして具体的な対応を取れる体制も整備を図ったところでございますので、こうしたことを通じて信頼の確保にさらに努め、そしてこうした取り組み、あるいは新たな事案が出れば、都度都度国民の皆さんに丁寧に説明をしていきたいと考えております。
2:33:36
現場の皆さんからいただいている点も、いくつか確認をさせていただきたいと思います。現在、高齢者福祉施設では、入所されている皆さんの健康検証を基本的に預かっているところが多いというふうにお伺いをしております。これ自体は何の問題もないんですが、ただこの保健所が、マイナンバーカードと一体化した後の預かりについては、施設職員の方からも不安の声が今寄せられているわけであります。具体的に言うと、マイナンバーカードですので、暗証番号を別途管理しなければいけなくなるということが発生します。加えて、これはオンライン上の、例えば管理を間違ってしまうと、なりすましですとか、そういった悪用されてしまう可能性もあるということでありまして、これは本当にできるのかという、そういう声があるわけであります。現在、政府の中で、この福祉施設職員など、第三者によるマイナン保健証の取扱いについては、検討中だということもお伺いをしております。そのことも理解いたしますが、今、現場で働かれている皆さんに向けて、ぜひともこの検討の方向性なり状況なり、大臣から御説明いただけたらと思います。
2:34:42
マイナンバーカードと健康保健証の一体化を進めることによって、それぞれの個人の健康に関する情報、薬剤に関する情報、そうしたものを実際の医療の現場で活用しながら、より良い医療を展開していただきたい。こういうことを進めさせていただいておりますから、そうしたメリットは、高齢者施設に入っておられる方に対しても、できる限りそうしたメリットを受けていただきたいと考えております。そのために、今おっしゃられたような状況も踏まえながら、施設職員や支援団体等に御協力いただける体制を整備していくことが必要だと考えております。施設等の方々が入所者のマイナンバーカードを管理することに不安の声がお持ちだということは、我々のところにも声が届いているところでございます。マイナンバーカードの管理の在り方、あるいは暗証番号の取扱い、そういった施設等の皆さんが不安を持っている点に ついて、高齢者施設の現場の皆さん方もよく聞きながら、現場の実態に合った対応が可能となるよう、今、具体的な留意点を整理・検討させていただいておりますので、それが整え次第、関係者に、皆さんに丁寧に説明をさせていただきたいというふうに考えております。
2:36:01
ぜひともこの点、現場の皆さんのしっかりと安心につながるような対策を講じていただきたいと思います。もう一点、加藤厚生労大臣にお伺いしておきたいと思います。例えば、高齢者福祉施設の職員だけではないんですけれども、利用者のマイナンバーカードの申請が難しいという声も一方であるわけですね。これは当然、今も政府として代理交付ですとか、申請の補助、さまざまな取組を進めていただいているとご承知していますが、最終的に、マイナンバーカードを自分は取得しないという方もいらっしゃいますから、資格確認証に頼らざるを得ないケースというのは当然今後出てくるんだろうというふうに思っております。切れ目なく、この保険診療を確保するという観点からも、従来の健康検証が期限切れとなる前に、ちゃんとこの資格確認証が確実に交付できるような、そういう措置をしていただきたいんですが、大臣いかがでしょうか。
2:36:59
まず、マイナンバーカードをお持ちの方であれば、マイナン保険証として登録していただくことで、健康保険証の廃止期限切れの前においても手続きは不要だということでございます。その上で、マイナンバーカードを紛失した方、あるいは取得していない方など、オンライン資格確認を受けることができない状況にある方に対しては、健康保険証の廃止に伴い創設することとしている資格確認証、これを交付することにしており、申請に基づいて交付することとしております。資格確認証の申請手続の失念等によって、保険診療を受けることができないといった事態があってはならないわけでございますので、まず、保険者から非保険者に対し、健康保険証の廃止について、現行の健康保険証の有効期限、資格確認証の取得やその手続きも含めて周知をすること、オンライン資格確認を受けられない状況にある非保険者には、代理申請を含め申請を鑑賞すること、それでもなお資格確認証の申請ができないと判断された場合には、本人からの申請によらず、職権で交付する、こういった対応も考えているところでございます。また、各保険者に対して医療保険の加入の手続きに際に、非保険者のマイナンバーカードの取得状況や、健康保険証の利用登録の状況を確認した上で、オンライン資格確認を受けることができない状況にある方に対しては、同時に資格確認証の申請手続きを行うことができるよう、周知徹底することも予定をしております。さらに、資格確認証の交付に当たっては、施設に入所されている方をはじめ、マイナンバーカードの申請が難しいと想定される方などが、資格確認証がないために必要な保険診療を受けられない、といったことがないよう、空白の生じない、きめ細かな対応を図っていきたいと考えております。
2:38:56
今日、小倉子供政策担当大臣にも来ていただいています。最後に1問お伺いしたいと思います。障害を持つお子さんの保護者の方からいただいた相談ですが、近年、障 害を持つ児童が利用できる事業所の数は増えているのです。私も最近データを聞いて驚いたのですが、例えばこの10年間で児童発達支援の事業所は4.8倍になっている、あるいは放課後等、例サービスについては6.6倍、受け皿は増えたはずなのです。でも実際に利用しようとすると、実は断られるケースが多いということもお伺いしました。昨年、こういったことに対処するために児童福祉庁の改正もやっていただいたと思っているのですが、しっかりとこの法改正の趣旨とともに、通所事業所の受入れ体制の強化を取り組みいただきたいと思いますが、大臣から見解を伺いたいと思います。
2:39:45
御指摘の障害児通所支援事業所につきましては、この約10年で事業所数は大きく増加している一方で、多様な支援ニーズに十分に対応することができない事業所もあると承知をしてお ります。こうした中、委員御指摘の改正児童福祉法、来年の4月に施行されますが、これに伴い、対応が難しい子どもへの支援について、この地域の障害児通所支援事業所に対して、児童発達支援センターが助言や援助を行う取組を進めることにより、地域全体の支援力の向上を図ってまいります。3月末に公表した試案におきましても、児童発達支援センターの機能強化が盛り込まれました。国としても引き続き、こうしたことを踏まえ、しっかりと障害児支援に取り組んでまいりたいと考えております。
2:40:32
終わります。ありがとうございました。
2:40:37
以上で、平木大作君の質疑は終了いたしました。
2:41:09
日本医師の会の御時田俊です。私から本日は、サミットとその外交成果、いわゆるLGBT理解増進法案、そして少子化対策の3点まで、総理と前向きな議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。今回のG7の最大の成果の1つは、法の支配と国際秩序を重んじる、G7が同じ方向を向いてウクライナをしっかりと支える、このことが確認された点にあると考えます。その上で、総理は、ウクライナに対して、トラックなど100台規模の自衛隊車両と、3万色の非常用食料を提供するということで、この点、我が党も従前より提案し、実際に見起きる改革で面出をした原始から、日本製ピックアップトラックと食路品を送ってまいりましたので、高く評価をいたします。しかしながら、我々がウクライナ側と交渉させていただいた際には、車両がとにかく必要であると、これを繰り返し伝えられておりました。日本の経済力や、期待される貢献度を考えれば、100台だけでは心もとないと考えます。今回の提供は、あくまで第1弾であり、さらに自衛隊車両に限らず、新車の購入や、中古車の補充など、規模を増やして、追加の支援を行うべと考えますが、いかがでしょうか。これを早急に計画して、ロードマップを発表すべきと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。
2:42:29
まず、現地のニーズを踏まえた取組が重要であるということで、本島も今、御紹介あったような御努力をされている。こうした取組が重要であると認識をいたします。そして、今回の100台規模のトラック等の自衛隊車両、及び3万色の非常用両車、伊野保からこれは第一弾であろうという確認があったわけでありますが、第一弾というか、この今日までも政府として、例えば、これ1500台の発電機、これ数十万人のウクライナの人々に厳しい寒さの中で、この弾を提供する、こういった取組で提供を行っております。今回、御指摘の提供も行いました。それから、より広範な人々が被疫するよう、10機程度の大型の変圧施設や140台の電力関係機材の供用、これから実施してまいります。さらには、地雷除去、瓦礫対策の一環でも、既にクレーンやホイールローダーなどの車両、検機等を供用してきております。今後とも、ウクライナ側のニーズを踏まえて、地雷除去、瓦礫対策を含め、日本の持つ知見や経験、これを活用して、日本らしいきめ細やかな支援を迅速に行っていきたいと考えております。車両については、第一弾ということで申し上げました。日本製の車両というのは、非常に技術に期待が高いですから、その点も今後の検討に加えていただきますようにお願いを申し上げます。さて、ゼレンスキー大統領は会見で、日本が武器供用については難しい国であることに理解を示されました。その代わり、日本に最も期待していることは、復興支援であり、日本の技術であることを明言しています。ロシアとの戦いについてリーダーシップを取ることはできませんが、復興については、我が国がリーダーシップを取るべきです。総理、ウクライナ復興への日本の参画が期待されています。G7の議長国かつ、数多の復興実績がある日本こそが主体となって、来月、英国とウクライナが共同で開催する国際ウクライナ復興会議のような、国際的な会議体を自ら設置して開催するおつもりではないか、この点を総理にお伺いいたします。
2:45:13
我が国は、これまで約76億ドルの支援を表明し、復旧・復興に寄与するための様々な分野での取り組みを実施してきているところですが、それに対して、委員から今ご紹介がありましたように、ゼレンスキー大統領から、この新人のある謝意とともに、今後の期待も示されたということであります。それについて、先日、日本の官民を挙げて、ウクライナの経済復興を促進するべく 、ウクライナ経済復興推進準備会議、これを立ち上げたところであり、こうした会議も活用して、ウクライナの人々に寄り添い、ウクライナの復旧・復興を力強く後押ししていきたいと思っております。そして、委員の方から、今度、ロンドンで予定されています、ウクライナ復興会議を挙げられて、こういったイベントを日本も主催するべきだというご指摘をいただいたわけでありますが、我が国としては、ゼレンスキー大統領の参加も得て、G7としてこれまで以上に結束して、ウクライナを力強く支援していくことについて、このG7広島サミットにおいて、世界に向けて発信したところです。具体的なこの復興会議等の会議は、まだ具体的に決まってはおりませんが、今後、状況を見ながら、日本としてどのような貢献ができるのか、必要に応じて、ご指摘のような会議等についても考えていきたいと思っております。
2:47:03
考えていきたいと、前向きなご答弁と受け止めさせていただきたいと思います。来月のこのロンドンでの会議は、民間企業もまさに多く呼ばれている大規模な催しとなっておりまして、これにもぜひ参加していただいて、日本による復興イニシアチブ、これは発揮できますよう、独自開催、この検討を提案しておきたいと思います。次に通告と順番を変えまして、LGBT理解増進法案についても伺いたいと思います。先ほど我が党は、国民民主党と共同で、与党案の対案となる独自の法案を提出させていただきました、パネル資料の5番をご覧ください。これですね、弁議上、いわゆるLGBT理解増進法案への独自案となっていますが、私たちはこれ、性多様性理解増進法案と呼ばせていただいております。ポイントはですね、性同一性化、性自認化という政治的対立に決着をつけるため、あえてG7サミットなどでも使われている国際共通語である、ジェンダーアイデンティティという表現を採用したこと。また、急激に懸念を増している男女別トイレや男女別スポーツ大会などを念頭に、本法案における措置等の実施に当たっては、全ての国民が安心して生活することができるよう留意するという包括的な条文など、合計5点の修正を新たに加えました。これに対して、少数派が多数派に配慮する修正案だという批判もありましたが、それは誤解です。あくまで少数派を含めた全ての国民の生活に対して、この留意規定を設けることで、100点満点にはならないものの、広く国民の理解、賛同を得られるハイブリッドな案になったと自負をしております。性的マイノリティのための法案は速やかな成立が望ましいものの、こうした人権の根幹にかかる法案については、できる限り多くの国民の理解を得ることが重要です。総理、このジェンダーアイデンティティという表現を採用し、また時代の数勢を捉まえて、国民の懸念を払拭する複数の修正を加えた、この独自案に対する総理の評価、特に総理はこのLGBT理解増進法案、イニシアチブを取って進めてきたと聞きを読んでおりますから、ぜひ総理の政治 家としてご自身の評価と、法案成立に向けて国民の理解は十分に進んでいると思われるかどうかについての見解をお聞かせください。
2:49:12
御指摘の理解増進法案については、与党案のほか、温等提出のものも含め、複数の法案提出されたと承知しております。まず、いずれも議員立法でありますし、これから国会で審議される、この審議される前の段階でありますから、法案の内容、あるいはスケジュールについて、政府の立場から何か申し上げることは、まだ控えなければならないと思っておりますが、御指摘の点も含め、国会において議論が進むこと、これは政府としても期待をしております。なぜならば、政府としては多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて、国民の皆さんの声を受け止め、国民の理解増進も含めて取り組んでいきたいと、考えているからであります。そうした政府のスタンスに立ちながら、議論が進むことを期待してまいります。
2:50:24
全ての国民、全ての人というのは、非常に重要なポイントだと思います。マイノリティももちろん含めて、理解増進が、多様性に対する理解増進、進めるようにしっかり議論していきたいと思います。次に、我が国の最大の懸念事項である、少子化対策についてお伺いをいたします。少し時間の関係上、飛ばしながらいきますので、通告の次は4番ですね。私は政治家の役割で、最も大事なことは、適切な再分配をすることだと考えています。この予算委員会が最も格式と注目度が高いのは、皆様から集めた税を、どのように分配するか、再分配するかを決める、予算配分を決めるからだと思います。ひるが入って総理も、成長と分配を総裁選で訴えて、総理に就任されましたので、この再分配の重要性は、強くお分かりだと思います。ただ、しかしながら、今現在盛んに議論されている、少子化対策において、素情に上がっている、社会保険料の転用、あるいは増額で、少子化対策を行うという手法は、現役次第の負担を増やして、それをまた現役次第に投資をするという、今場、他国が自らの足を食べるような手法であって、適切な分配とは言えないのではないでしょうか。これは、個別の政策について聞いているのではないです。現役次第の負担を増やして、お金を徴収して、その人たちにまた分配をする。分配をした現役次第から、また徴収をする。そんな手法を、総理は本当に適切な分配であると考えられますか。この点、ぜひお考えをお聞かせください。
2:51:55
まず、子ども子育て政策の強化については、内容、予算、財源について、子ども未来戦略会議において、議論を今深めているところですので、ストラクトも現時点で、御指摘のような方針、これは決まってはおりません。ただ、財源については、既に消費税をはじめとする増税は考えないということ。これは明らかにさせていただいておりますし、そして、まずは、この全世代型社会保障を構築する観点から、歳出改革の取組を徹底するほか、規定予算の最大限の活用を行うということ、そ して、こうした歳出改革の徹底等により、国民の実質的な負担を最大限抑制したい、こうした考えを示させていただいております。そして、少子化対策、これは社会全体の問題、国民一人一人の問題である。こうした認識の下、高齢者や企業も含めて、社会経済の参加者全体で支え、子育て世帯を応援していく。すなわち、若い子育て世帯にとって受益の方が多い、こういった視点については重要であると考えております。御座います。御丁寧な御提言いただいてあるのですが、増税は考えないと力強く言い切り一方で、社会保険料増は考えないとおっしゃっていただけないので、これは重要なオプションに入っているんだなと。そして、報道されるのはなぜか報道通りになっていきますのでね。これについて私たちは非常に重大な懸念を持っております。児童手当の増額と控えに、扶養向上を見直すといったような報道も出ております。これもまた全く不適切な分配であって、非効率なばらまきです。再分配政策は集めて配るだけに限りません。むしろ扶養向上は拡大して、現役次第の税負担を減らす方策も考えるべきです。原則は徹底した行財政改革を行って、現行予算の配分を見直す、経済成長によって原資を生み出して、それを現役次第に投資をする、現役次第にだけに負担を押し付けるような再分配政策は、これ不適切だと、これ指摘だけにとどめて、ちょっと質問は次に進みたいと思います。さて、G7との比較という枠内では、LGBT法案について盛んに指摘がなされるところですが、比べるのであれば、教育の政策や、その予算規模なども重要な指標です。次にパネルの資料1番をご覧いただきたいんです。ちょっとこれは説明かねて発表させていただきたいんですけども、ほとんどの国で、公立学校は高校まで無償化になっている一方で、私立の無償化まで踏み込んでいる国は、G7においてもありません。我が国の取り組みも不十分ではありますが、その中で維新が行政運営をお預かりしている大阪では、まもなく私立高校、さらには公立大学まで、所得制限なく無償化を段階的にされていく予定となっております。異次元の少子化対策というのであれば、これくらい大胆な政策が必要だと、我々は確信をしています。その次のパネル資料、③番は、こちら衆議院の予算委員会でもお見せしたものですが、この大阪モデルの教育無償化を実行するのにかかる費用は、大体2兆円程度だと、私たちは独自の試算をしています。そして次のパネル資料、②番、ちょっと言ったりしたりは申し訳ないんですが、②番をご覧いただきますと、こちらはG7各国の教育予算の状況です。日本が一番低いことは一目瞭然です。この部分には拡大の位置があります。総理、日本全体で教育無償化をやりますと、ここで宣言をいただけるとは思ってはおりません。しかしながら、その判断の前提として、教育無償化には国全体でいくらかかるのか、正式な調査に着手をし、政府の公式な試算を出すこと、これは異次元の少子化対策に向けて必要であり、検討材料を増やすためにも有意義なことではないでしょうか。教育の無償化の政府試算を行う、具体的費用を算出されるおつもりはないか、総理のお考えをお伺いいたします。
2:55:50
まず、子どもたちが、誰もが家庭の経済事情にかかわらず、質の高い教育を受けられるチャンスが平等に与えられる。こうしたことのために、これまでも、安定財源を確 保しつつ、幼児期から高等教育段階まで、切れ目のない教育費の負担軽減策、これは着実に実施をしてきました。高等教育の無償化については、家に支援が必要な低所得世帯を対象に、授業料等の減免と給付型奨学金の支給、これを併せて実施してきたところでありますし、令和6年度から、給付型奨学金についても、中間層への対象拡大、あるいは授業料後払い制度の導入、こういったものに取り組むわけです。ご質問の、教育無償化に向けて、どれだけの予算が必要になるのか、こういったことについては、正式な調査を行うかどうかも、まずは、今、叩き台が示されて、高等教育費の負担軽減を含め、加速パックプランの実施状況や取組の効果等を検証しつつ、政策の適正な見直しを行うということで、今、議論を進めています。この適切な見直しの中で、今言った調査等についても、検討されるべきものであると考えております。
2:57:47
議論の検討の総題にこそ、土台にこそ、調査が必要だと思いますので、これは、ぜひ、スパッとやっていただきたいと、私自身は思っていますので、お願いいたします。次に、我が党が提言して政府に採用されました、出産費用の保険適用、無償化について伺います。保険適用という大胆な政策が打ち出されたのは、これは、総理のリーダーシップが率直に大きかったと考えています。その決断には、心から脅威を表します。しかし、保険適用にあたっては、大きな期待が寄せられる一方で、その制度設計へは懸念、特に産会業機関が存続できるのか、といった不安の声も聞かれます。そこで、総理、2点確認ですが、1つは、出産費用は、原則無償化するんだということ。2つ目、保険適用と無償化にあたっては、ハイリスク分娩を行う産会業機関を含めて、この産会業機関が持続可能な制度設計にする。この2点については、異論がないかどうか、お考えをお聞かせいたします。
2:58:40
まず、先月から、出産育児一時金を、42万円から50万円に、お幅に増加し、そして、今後、見える化を進め、妊婦の方々が、ご自身で選択できる環境を整備していく、こうした取組を進めていくわけですが、こうした出産費用の見える化の効果の検証を行った上で、次の段階として、妊婦が自由にサービス内容を選択できる環境を生かしながら、出産の保険適用について、検討を進めてまいります。出産費用の自己負担については、出産育児一時金を50万円に引き上げることにより、平均的な標準費用を全て賄えるようにしたところですが、保険適用に当たっても、こうした基本的な考え方は、踏襲したいと思っています。そしてもう一点のご質問、異常分娩の場合は、現在も保険適用をされています。そして、さらに今後、正常分娩の保険適用の検討をする。その際には、出産に関する保険給付全体の視点から、産科医療提供体制をしっかり確保していく。こうした観点をしっかり念頭に置きながら、検討してまいりたいと考えております。
3:00:14
(太田) この保険適用の議論については、何回か担当課と意見交換させていただきまして、大変前向きに仕事なさっている様子が伝わってきます。これ、総理のリーダーシップで、ここは大きく動くと私は確信をしています。だからこそ最後に総理にあえてこうお問いたいんです。総理、いつからこの国は無償で子どもが産めるようになりますか。いつから負担なく出産ができるようになりますか。総理がこの問いに明確な時期と決意を宣言、コミットメントすることで、国民の期待は高まり、未来予測が変わり、子どもを産み育てたい、そういう方も増えると思います。この国はいつから出産費用の保険適用等により、無償でお金がかからずに子どもを産める国になりますか。最後に総理のご決意をお伺いいたします。
3:00:58
出産の保険適用については、まず来年4月から出産費用の見える化、これを本格的に実施しつつ、その後、集積されたサービス内容や費用のデータについて検証を行った上で、次の段階として、2026年度めどに検討を進めることとしております。
3:01:23
一刻も早い実現をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。以上で、おときたしゅん君の質疑は終了いたしました。
3:02:00
日本維新の会の柳瀬博文でございます。総理、G7本当にお疲れ様でした。素晴らしい成果を残されたなと敬意を表したいと思います。ただ、1枚目のパネルを挙げていただきたいんですけれども、残念なのは、2000年にも九州沖縄サミットがありました。その2000年のときには、1人当たりGDPは、G7の中でトップだったんですね。最も豊かな国だった。ところが今はどうでしょうか。今はG7の中で最下位となっている。この表はまさにそれを示しているものであります。つまり、この20年、30年、失われた30年と言われていますけれども、その間、この国は成長することができなかった。ですから、今、少子化の議論がありました。財源が足り ません。また防衛費が足りないということで、増税をするとなっていますけれども、こういったお金が足らない状況になっているのは、ひとえに成長できなかったからなんだと。成長さえしていれば、この財源を生み出すことは要因できただろうというふうに考えるわけであります。ですから、岸田内閣の一番の課題は、いかに成長させるかと、その種をまけるかと。これが一番重要なことだというふうに、私は考えているわけであります。私はこれ成長しなかった理由として、これまでことごとく成長戦略がやはり失敗してきた。産業政策が失敗してきたということが言えるのではないかというふうに思います。まず、日の丸ジェット事業について聞きたいと思いますけれども、今年の2月に三菱が正式に撤退を表明しました。国産のジェット機をつくるんだという夢と希望を持って始まった事業でありますけれども、今年2月、正式に撤退となった。これ税金は500億円。そして三菱重工はこれに1兆円の開発費をかけたんですね。しかし失敗に終わった。まさにこれ、官主導、経済産業省主導で行われた事業がこういう形になったわけでありますけれども、この失敗に対してどのような見解をお持ちなのか、総理にお伺いしたいと思います。
3:04:05
委員御指摘の三菱スペースジェットについては、民間においてこの機体開発を行う。そして政府において要素技術の開発支援や安全審査体制の整備といったものを担う。こうした役割分担の下でその実現に向けて取り組んできたわけですが、御指摘のようにその開発が結果として、今年の2月ですか、中止に至り、国産600機の商業運行という当初の目的を達成できなかったこと、これは極めて残念であり、政府としてもこれは重く受け止めなければならないと考えています。ただ一方でこの取組を通じて3900時間長の飛行試験を実施するなど、機体開発においては一定の水準まで到達し、人材育成も含め、我が国の航空機開発の技術能力の向上に寄与したとも考えております。こうした経験を今後の航空機産業発展にしっかりとつなげていくことが、政府に与えられた責務でもあると考えております。
3:05:26
これは経産省が主導で、当初三菱は慎重な姿勢を示していたというものを国策としてやったわけですね。ところがこういう状態に陥ったということで、国における責任は極めて大きいというふうに思いますし、私は見通しが極めて甘かったということを指摘させていただきたいと思います。次に官民ファンドの話をしたいと思います。パネルを出してください。こちらのパネルを見ていただくとわかるとおり、官民ファンドには累積赤字を抱えているものが多く存在します。この中で解体が決定しているのはA5のみということで、ほかのものについては赤字が膨らみ続けている状況であります。例えばクールジャパン機構に関しては、設立から10年間黒字になることなく、毎年赤字を出して、累積赤字は300億円ということになっています。官民ファンドは、官がまさに主導して、投資をして産業の活性化をしようということで、この事業をやっているわけでありますけれども、残念ながら思わしくない状況にあります。このような赤字を垂れ流しているファンドに関しては、即廃止をしていくという、まさに損切り、これが必要なのではないかというふうに思いますけれども、政府のこちは重いですね。これはなぜ廃止を速断しないのか、この点について総理にお伺いしたいと思います。
3:06:50
最初になっていただいて。ただ、官民ファンドについては、これは十分な民間資金がリスクマネーとして供給されていない、こうした状況に対して、国として対応しなければいけない。要するに、リスクマネーを供給するというのが役割でありますので、スタートの段階では、これは財政上厳しい状況になる。これは、官民ファンドにおいて、これは当然考えられるものでありますが、その後が大事だということなんだと思います。ちょっと財務大臣の方から、その点について説明をさせていただきたいと思っています。
3:07:41
ありがとうございます。財務大臣は大丈夫です。今、当初はリスクマネーだから赤字が続くんだという話がありましたけど、これ計画を何度も何度も過補修正しているんですね。だからさっき申し上げたとおり、クールジャパン機構は10年間赤字です。ずっと続いているんです。それの復活の見通しもありません。これはそのたびに政府からは、これを修正するんだということで、さまざまな答弁を聞いてまいりましたけれども、これは全く変わらないですね。そのような中で存続をしていくというのは、私はおかしいというふうに思います。ですから、これは廃止すべきものはしっかりと廃止していくということが必要だ、これを申し上げたいわけですけれども、私が何を言いたいのかというとですね、このようにやっぱり、官の真似、税金を使った投資、税金を使った産業政策というのは、極めて難しいということが申し上げたいわけであります。かつては、半導体もそうでした。LPDAMありましたね。これは4500億円の負債を抱えて、残念ながら撤退に至りました。ジャパンディスプレイもそうです。液晶事業、これも国策として液晶事業をやっていこうということでやったわけですけれども、これ、革新機構から4000億円投資をしたけれども、これもずっと赤字続きですね。黒字になる可能性はあるんでしょうか。ないですよね。そういった事業をずっと続けてきた。原発の輸出もそうですよ。これは東日本大震災という状況変化はあった。だけれども、官主導で進めてきた産業政策で、残念ながら成功したものってないんじゃないですか。私はそう思いますよ。これは総理には問わないんですけれども、官主導の産業政策がうまくいかないというのは、国が事業を主導すると、民間側のコストやリスク意識、これも変わって大きな非効率を生む。また、国自身がプレイヤーとなってしまうと、市場原理を大きく乱すことになる。また、硬直した組織だから、イノベーションをなかなか生み出すことができない。さまざまな欠点があるんですね。だから、この官主導の産業構造、産業政策、というのはしっかりと見直していただきたいと思います。これは反動体をもう一度トライするということもあると思う。私はかなり心配しています。心配しています。ぜひ慎重に、丁寧に取り組んでいただきたいと思いますが、すみません、時間がないので答弁を求めないんですけど、私が申し上げたいのは、国は自らがプレイヤーとなるのではなくて、プレイヤーが たくさんいるんですよ。そういう工夫をしたい。イノベーションを考えることができる、民間企業がたくさんあるんです。この人たちがどうやったら働きやすい、起業しやすい、アイデアを実現しやすい環境をつけることができるのかどうなのか、これが最も重要なことなんだ。そのための規制改革が必要なんではないか。このことを私は申し上げたいんですね。ですから、成長戦略として、国がお金を自ら投じて、プレイヤーとして産業を起こしていこうということではなくて、しっかりと規制改革をやってください、ということを申し上げないわけです。ですから、日本維新の会は、成長戦略の一丁目一番手として、この規制改革を掲げているわけですね。ところが、残念ながら岸田内閣は、私は規制改革には極めてネガティブだと、というふうに捉えております。重要なのは、まず重要なのはですね、人材の流動化ですね。これは岸田総理も金谷に言われていますから、これは合意できているというふうに思います。私たちは、金銭解決による開国規制の緩和、これをやるべきだということを言っているわけですが、総理はその方法は取らないということをおっしゃっているわけです。じゃあですね、どうやって、この人材の流動化、これを実現するのか、それについては総理はどのようなビジョンをお持ちなのか、これをお聞かせいただけますか。
3:11:31
いくつかご指摘があったので、ちょっと前の件、一言だけ言いますが、要するに、官が主導する産業政策、これは一般論として委員がご指摘のような、様々なデメリットがあるという指摘があった。これはそのとおりですが、ただ、近年では、これ欧米においても、民間だけでは投資が十分進まない、こうした気候変動、あるいは半導体等の分野において、政府が一歩出て、大規模な投資を促す、こうした取組が活性化していると承知しています。やはり、新たな官民連携ということは、今の時代求められているということで、このGX分野で、GX経済交際とか、様々な取組を進めている、こういったことであります。そして、ご質問の、労働移動、金銭解雇なしにどうやってやるのか、ということでありますが、それは基本的に、キャリアについては、会社から与えられるものではなく、自らキャリアを選択する時代を目指さなければならない。こういったことから、三味一体の労働市場改革というのを申し上げています。要は、成長分野への労働移動、これもちろん大事ですが、それと合わせて、スキリングによる能力向上支援、個人の取組と、そして、個々の企業の実態に応じた職務級の導入、この2つが、労働移動の円滑化に結びつくことによって、成果が上がってくると思います。ですから、政府においては、オントのように金銭的な解雇、これは考えておりませんが、3つをセットで進めることが重要であると、申し上げております。
3:13:34
それはわかるんですけど、あまり言うと時間がないのであれなんですけど、やっぱり、トゥーレイトだし、トゥーリトルですよね。やっぱり、ど真ん中の一番重要なところを、改革をしていた だきたいというふうに思います。一番インパクトがある政策は何なのか。ソフトランディングさせたいというお気持ちは、わかりますけれども、しっかりと人材の流動化をしなければいけません。そのために、支出する政策、何なのか、これを考えていただきたいんですね。だから私たちは、この金銭開庫の開庫規制緩和、これを提案しているということであります。また、電波の使用、これも極めて重要ですね。これは極めて限られた貴重な資源です、電波というのは。だから各国は、この電波をどうやったら有効利用できるのか、ということをみんな一生懸命考えているわけです。だから、電波オークションを導入している。OECD諸国で電波オークションを導入していないのは、我が国だけですね。かつて、10年前には、これ電波オークションをやるんだ、ということが確認決定もされたんですよ。でもそれから一個に進まな いじゃないですか。そして今、検討会があるということも知っています。でもこれは、いつになったら実現するんでしょうか。なぜ我が国は、このような各国が取り組んでいる成長、分野における規制改革を行うことができないんでしょうか。総理いかがでしょうか。
3:14:53
まず、我が国で導入できていない理由。電波オークションについては、割り当てる周波数の経済的価値を反映しやすく、電波の有効利用を一層促進できる等のメリットがある。一方で、落札額の高騰により、インフラ投資の遅れや利用者料金への転化の恐れがある等のデメリットがある。こういった指摘がされてきました。結果として、デメリットへの対応が十分確立できていないことから、電波オークションの導入に至っていないと承知しておりますが、今後、いつまでにできるのかという指摘については、この携帯電話用の周波数については、5Gの導入等により利用ニーズが増大しており、異なる電波の有効利用が必要とされています。そういったことから、改めてデメリットへの対応策を含めた、電波オークションの具体的な制度設計、議論を進めているところです。その際に、5G向けの高い周波数を対象とすることが有効であるということから、本年夏をめどに、電波オークションを導入する方向性及び具体的な制度設計を取りまとめた上で、必要な制度整備を取り組んでいきたいと考えております。
3:16:25
これは、ぜひ総務大臣が今いませんので、総務大臣とお話をしていただきたいと思うんですけれども、高騰するんじゃないか、価格の高騰ですね。設備としてなかなかできなくなるんじゃないかというようなデメリットに関しては、これはクリアできるということを前提に、今検討されているというふうに認識をしています。各国とも、そういったさまざまなデメリットを克服して、やり方を開発をして、このオークションを取り組んでいるということですので、これを一刻も早く取り組んでいただきたいというふうに思います。これも、トゥーレイトだし、トゥーリトルだということですね。これは高周波数帯だけですね。放送はやらないということで、通信の一部だけですよ。これじゃ意味がないですよね。はい、ありがとうございます。ぜひお願い申し上げたいというふうに思います。またですね、これ、農業もそうです。日本の農業は壊滅的ですね。農業常時差数は、2000年から2021年にかけて、約3分の1になりました。食料実給率は下がるばかりであります。農業の担い手不足、工作放棄地は4倍になりました。これに対してですね、有効な手はなかなか打てていないという状況だと思います。そんな中で、この規制改革メニューとして出てきたのが、この法人の農地取得事業であります。これは、安倍さんと菅さんがやってきたわけですね。ところが、これは全国展開が今回見送られたという結果に至ったわけであります。これについてですね、農水大臣に来ていただいてますので聞きたいんですけれども、この法人農地取得事業に対して、農協はどのような考え方を持っているのか、お知りであればお伺いしたいと思います。
3:18:04
お答え申し上げたいと思いますが、当然農協は農民の集まりでございますから、当然農家が工作をして、そして作物を生産していくというベースになる資産であります。従いまして、これが企業の農地取得ということに文庫を開いていきますと、農業からの撤退なり、あるいは他の施設への転用、こういうことも考えられておりまして、さらには地域はそこは農地がずっとあるにもかかわらず、生産現場とかけ離れたものが出来上がっていくという、そういったような懸念が存在することもまた事実でございます。従して、一言で言えば、できるだけ農家が自分たちで工作をして、そしてその出来上がったものを農協が販売していくという、その姿が一番いいだろうと、農協はそう考えていると思います。
3:19:09
農協は反対ですよ。明らかに反対ですよね、今のお話は。だからこれは全国展開を見送られたということだと思います。今、全世界で株式会社が農地参入しないという国はありません。ほとんどの国で株式会社が主力ですよ。担い手不足を抱えていて、工作法基地がどんどん増えていって、農業生産高がどんどん下がっている我が国において、株式会社が参入できないと。一部参入できますけれども、取得はできないというのが今の状況です。だからこれを突破しようということで、この規制改革メニューはできた。けれどもそれは見送られた。総理、総理にお伺いしたいのは、農協の利益と農業の利益、これが相反した場合にはですね、どちらの利益を取るのかということを、総理には聞きたいと思います。
3:20:02
今の内閣においては、農業、夢を持って働ける産業、稼げる産業というものを目指して、国産化推進、食料安全保障、スマート農業、さらに輸出拡大支援、こういった取組を強力に進めています。委員の方から、日本の農業と農協、どちらを優先するのかというご質問でありますが、(( 打つかと思っています ))打つかと思っていますね。農協は、これまでの農協改革に沿って、組合員の農業所得の向上を最大の使命とし、輸出も含めた販売力の強化など、自己改革を不断に進めていながら、そうした農協組織の主役である農業者の皆さんが、未来に希望を持てるように農協改革を進めながら、日本の農業の持続的発展に向け、努力をしている、こうした立場にあると考えております。ですから、対立構図で考える、これは適切ではないと思います。ぜひ、こうした関係者が、日本の農業の発展に向けて貢献できるような、全体像を作っていくのが、政府の立場であると考えています。
3:21:37
これ、対立しているんですよ。ですから、改革をしようということと、農協の利益が反しているのが、まさにこの法人農地取得事業であって、ですから、農水大臣は反対。でも、岡田大臣はこれをなんとか推進しようということで、うっちゃられて、接種案でこの改革メニューが生き残った、というのが現状ですよね。ですから、私は、この規制改革が何よりも重要だと考えています。この規制改革を成し遂げるためには、やはり企業団体献金の廃止、農協に支えられて、農協に反対する政策を推し進めることはなかなか難しいと、私は思います。ですので、この企業団体献金の廃止、これをしっかりと取り組んでいただきたい、このことを申し上げまして、質疑を終わります。以上です。
3:22:21
以上で、柳瀬博文君の質疑は終了いたしました。次に、大塚光平君の質疑を行います。
3:22:44
国民民主党新緑区会の大塚光平です。どうぞよろしくお願いいたします。総理、サミットはお疲れ様でございました。この予算委員会の冒頭でも、サミット報告を聞かせていただいて、ここに原稿があるんですけれども、ウクライナのこととかは、報告の中に入っていたんですが、例えば、この東アジア情勢、今、昨日から参議院の財金でも、鈴木大臣と財閣法の議論を始めさせていただいたんですが、これは一重に、この極東 情勢と密接に関係しているわけなんですが、サミットで、参加国の皆さんは、極東情勢についてはどういう認識でいらっしゃったか、通告にはありませんが、この報告を受けての質問を一つさせていただきます。
3:23:42
今回のサミットは、アジアで開催されるサミットでありますので、地域情勢についても、もちろんウクライナは大きな焦点でありましたが、合わせてインド太平洋地域情勢というのも、大きなテーマとして挙げられました。ですから、あれは初日の夜、3番目のセッションにおいて、地域情勢について議論を行い、その中で東アジア情勢、中国をはじめとする東アジア情勢についても議論を叩かせました。東アジアにおいては、北朝 鮮の問題もあり、大変厳しい安全保障環境になるわけでありますが、その中において、対話に基づいて地域の安定を維持していくためにはどうあるべきなのか、こうした議論が行われたと記憶しております。
3:24:50
ありがとうございます。対話に基づいてということと、このサミット報告にもありましたように、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持していく、との強いメッセージを示したというふうにありますが、この東アジアでは残念ながら、力による現状変更というような恐れがあるからこそ、防衛力の抜本強化の話にもなってきていると思うんですね。それで一昨日の本会議で、私も総理に質問させていただきました。丁寧に御答弁 いただいたんですが、本会議の一問目に、防衛力抜本強化を5年間で行う必要が生じた理由について伺いました。総理はさらっと外部環境が厳しくなっているというような表現で、多分そこは御答弁されたということなんでしょうけれども、今日は外部環境ではなく、つまり我が国がこの防衛問題について、これだけ神経質にならざるを得ないような状況に至った理由には、もちろん一つは外部環境です。中国や北朝鮮の問題もあります。しかし我が国の国内ですね、我が国固有の、我が国の国内の事情で、我が国の防衛力が大変心配な状況になっているという点があると思うんですが、その点について総理はどういう御認識でいらっしゃいますか。
3:26:17
先日の本会議で、委員から 御質問をいただき、御指摘のように、この防衛力強化の理由として、特に我が国周辺で増強されているミサイル戦力への対応、こういったことを中心に答弁をさせていただいたと記憶しておりますが、そうではなくして国内の事情ということで申し上げるならば、これまでの防衛力整備では、新しい艦船や航空機などを中心に投資してきたという経緯もあるわけですが、ミサイルや弾薬についてシミュレーションを行い、必要な装備数量を今回防衛力強化にあたって積み上げたわけですが、また部品が不足して動かない戦闘機や輸送機が数多く存在する中で、十分な整備費を投入することが必要である、こういった議論も行われました。さらに言うと、様々な技術の進歩の中で、今後ゲームチェンジャーともなり得る無人アセットの防衛能力などについても、これまで十分な投資をしてこなかった、こういった指摘があります。こういった従来、十分な投資が行われてこなかった分野も含めて、防衛力整備計画の内容を緊急的に整備することが不可欠である、こうした議論も行われました。ですから、この間本会議でお答えした以外の国内的な事情ということで申し上げるならば、今申し上げた点が挙げられると考えております。
3:28:26
ありがとうございます。つまり、国内の防衛力が、例えば、軽戦能力とか抗タン性の面で心配になってきている、それから、そういう最新の科学技術に基づく防衛装備品で遅れをとっている。さらに、その背景には何があるかということなんですが、実はたまたま、今私の前に御質問されていた柳瀬さんが産業の話をしておられました。スペースジェットが1兆円の投資をしたけど、開発断念したと。あれはアメリカの形式証明が取れなかったということですが、例えば、総理は形式証明が取れなかった理由について、国交省から何か御相談を受けておられますか、あるいは報告を受けておられますか。もし御存じなければ御存じないということで結構です。
3:29:18
実は、これは私ももちろん知っているわけじゃありません。総理が知らないことを私が知っているわけじゃありませんので。ただ、やはりアメリカは日本にとって大事な同盟国ですが、しかし日本が防衛装備品を自己開発できるようになると、それはそれでFMS調査とかいろいろなことに影響が出ますので、航空機はやはり日本がつくることについてはネガティブかもしれない。あるいはその航空機の中でも、今回のスペースジェットもそうですが、コアスタービン部分の技術についてはなかなか開示してくれないとか、やはり日本の国内事情として、今まである意味、安全保障について少し気の緩みや、あるいは関心のうつさが、そういう自前の技術力や自前の装備品を開発するにあたってのハザードについての認識が甘かった。こういう面はあると思います、私は。だから防衛力の抜本強化を5年間でやろうとすると、もちろん必要な装備を買うということもありますが、それ5年で終わりじゃなくて、その先の10年、15年とあるわけですから、我が国の技術力、産業力、これを高めるということが本当に重要な課題だと思って、今、柳立さんの質問を聞かせていただいていたんですが、その点について総理はどういう方針でこれから臨まれますか。日本の産業力、技術力を高めるために、どういう方針で総理として大号令をかけられますか。
3:31:03
日本の技術力、産業力を高めるために、まず、自らの研究開発やイノベーション、力を高める、これは当然ベースになる考え方でありますが、昨今のこうした経済産業政策を考えますときに、何といっても大きな論点になっているのは経済安全保障であり、この間のG7広島サミットにおいても、歴史上初めて経済安全保障を独立したテーマとして取り上げて議論をする、こういったことも行われました。ですから、この委員の今のご指摘の例も、広い意味の経済安全保障の中の一つの課題だと思います。逆に、必要な技術を同志国有効国の中でサプライチェーンを完成する形で確保する、そういう観点も重要になってくると思います。ですから、単なる経済、あるいは市場における競争というだけではなくして、経済安全保障という観点もしっかり踏まえた上で、我が国のこれからの未来の産業、経済を考えていく、こういった視点は重要なのではないかと考えます。
3:32:32
ありがとうございます。昨日、たまたま財政勤務委員会で、ローズという自立型のAIも搭載した兵器の話が議論として交わされたのですが、財務大臣にはその席でも申し上げましたが、例えば、ローズの開発を日本は2012年ぐらいに、日本はいたしませんというふうに宣言をしているという事実、これはまた来週の連合審査とかでも少し事実を確認させていただきますが、その一方で、今、総理は無人アセットというお話をされたのですが、無人アセットの延長線上にはローズがあって、こうなることは10年前からある程度予測ができていたにもかかわらず、それ以前にアメリカやヨーロッパはローズの開発について一定の制約を設けることは反対をしている。中国は自己学習するローズ以外は制約しないでくれというようなことを言っている。しかし日本はどうも早い段階で、日本はそういうものの開発はいたしませんというふうに宣言しちゃっているのですが、これ全部科学技術と連動しているわけですね。だからやっぱり、今防衛力のバポン強化が必要になったこの背景について、外部環境の問題と我が国の運営上、どういう欠陥、内守は気の緩み、あるいは認識の甘さがあったのかということはチェックしていただかないと、結局5年先10年先にまた同じことが起きるような気がいたします。例えばそれはデュアルユースの定義についてもそうです。今そのデュアルユースにならない技術など一つもありませんから。そういう意味でぜひ引き続きご尽力をいただきたいと思いますが、今経済安全保障ということも御説明いただきましたが、経済安全保障に関連して私たちは外国の皆さんが日本の土地を保有することについて、一定のルールを設けるべきではないかという関心を持っています。それは御承知のとおり、日本は外国の皆さんに対して土地の取引をどうぞ自由にやってくださいと言っているわけですが、一方でアメリカや中国は自国内の土地取引について外国がやることを留保している。これは1994年のガッツで他国は留保しているけれども日本は留保しなかった。これを理由にもう20年以上にわたって、例えば防衛施設や原子力施設の周辺の土地、あるいは今日は農業の話も随分話題になっていましたが農地、あるいは水源地である森林、こういうものが外国の皆さんの所有になるということについては、経済安全保障のみならず広い意味での安全保障、あるいは狭い意味での安全保障、いずれにおいても問題であるということで、我々は通称ですけれども、外国人土地所有規制法というものをこの間参議院に提出をさせていただきました。それには外交上の努力もしてくださいということが第4条に書き込んでありますが、なぜかというと、予算委員会の総括のときに林大臣にお答えいただきましたが、日本はガッツでは土地の取引は留保していない。しかし最近締結したRCEPとかでは留保している。そうすると、例えば中国に対しては、ガッツ上はどうぞ中国の皆さんは自由に日本の土地を買ってくださいと。RCEP上は留保しているからできない。これどっちが有効ですかというふうに林大臣にお伺いしたら、どちらも有効ですとおっしゃったんですが、こういう矛盾した事態を放置している理由は何でしょうか。
3:36:28
この一般にサービス投資に関連する国際約束の規定でございますが、我が国として経済社会状況、そして経済界の具体的ニーズ、さらには締結する相手国における投資環境の透明性、公的安定性、予見可能性の向上等を踏まえて検討しまして、その上で相手国との個別の交渉の結果として設けられているところでございます。前回の答弁と重なるかもしれませんが、94年に採択したガッツと2020年に署名したRCEP協定の交渉では、そうした様々な状況や交渉相手国、さらには規定の内容が同一ではないということでございます。今の土地取引への対応の在り方ということについては、安全保障上の観点等も踏まえて、必要かつ実効性のある取組を検討していくことが重要であると考えております。外国人や外国企業によるサービス貿易に関連する土地取得に対する規制措置であっても、内外無差別な形で導入運用される場合には、ガッツとの関係で基本的に問題が生じるものではないというふうに考えております。
3:37:38
矛盾している理由をお伺いしたんですが、今、現状を御説明していただいたということで、短い時間でこの問題に結論が出るとは到底思えませんので、この質問はこれでやめますが、我々が提出した参議院での議員立法には、先ほど申し上げましたように、第4条に、外交上あるいは条約上の矛盾があるならば、それを改善する、解決をすることを政府に義務づける内容になっていますが、一度ぜひ法案をお読みいただきたいと思います。こうした経済安全保障やあるいは防衛力抜本強化と関係するのが、我が国の経済状況であります。総理は、現在の財政及び金融の状況、とりわけ財政赤字と日銀のバランスシートの状況に関して、どういうふうに認識していらっしゃって、これを今後どうしようとしていらっしゃいますか。
3:38:36
まず、私の経済財政運営の基本は、経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして財政健全化に取り組んでいくというものです。この基本に立って、新型コロナや物価高騰など、足元の経済状況には機動的に対応してきました。その上で、財政状況については、これまでも財政赤字が続いてきましたが、新型コロナへの対応等によって、より一層厳しさを増していると認識をしています。引き続き、足元の経済状況に機動的に対応するとともに、財政や社会保障制度の持続可能性への信任、これが失われることがないように、歳出歳入両方の改革を続け、責任ある経済財政運営を努めていきたいと思います。そして、委員の方から、日銀のバランスシートについてもご質問がありましたが、物価安定目標の実現に向けて、金融緩和が行われたことにより、拡大が続いているものと認識をしております。金融政策の具体的な手法は、日銀に委ねられるべきであると考えておりますが、上田総裁とは、内外の経済や金融市場をめぐる不確実性が高まっている中、政府と日銀は引き続き緊密に連携しつつ、経済、物価、金融情勢に応じて機動的な政策運営を行っていく、こういった認識は共有しているところであります。
3:40:18
5年間で防衛力抜本強化をしなければいけない、その必要性は我々も理解しています。そして、そのバックグラウンドにある産業や技術や人材を育てなければいけない。そして、さらにはその人材を育てるためには、教育予算、子育てのことがいろいろ話題になっていますけれども、いろんな意味で財源が必要で、これを財政状況が厳しいから、じゃあ小出しに行きましょうね、少しどこかの基金から取り崩して、今回の強化基金みたいに財源を作りましょうとかというのんびりしたスピード感では、対処できない状況に日本は置かれているような気がしますので、だから国民民主党は今のこの状況、財政と金融の状況、日銀の500兆持っている国債のバランスシートを有効活用してはどうかということを提案をしています。昨日財政金融委員会で今回の防衛の資金勧奨を特別会見になぜしなかったのかと、他の委員の方が聞かれて、秋野副大臣がですね、特別会見というのは歳入の部分とそ れから歳出の部分が、いわば一体化しているので、今回は歳入で何か特定のものが保証されるわけじゃないから、特別会見にはしなかったという趣旨の御答弁をされたと私は理解したんですが、そうであるならば日銀保有国債の一部永久国債化で作る財源、これは10兆でも20兆でも作れますから、もっと極端なことを言うと100兆でも作れますから、それとセットで防衛力強化特別会見というものをこの際作って、一定のルールと戦略に基づいて今の財政金融の異常だけれども、これが目の前にある現実ですから、これを有効活用するというのが一つの私は知恵だと思いますけれども、この提案や考え方について総理はさらに深く聞いていただける御意思はございますか。
3:42:29
要は委員の今の御質問は、政府と日銀のバランスシート、これを一緒にする、そういったお考えを示されたということだと理解しましたが、部分的にはそういう意味もある。そうした場合に 、政府としては当然そういったことは考えてはおりませんが、仮にバランスシートを投稿するということになりますと、日銀にとっての資産である国債の分だけ、政府の債務を総裁したとしても、日本銀行にとって不債である東西預金、これは残るとか、そういった、統合した場合の様々な不都合な部分は残るのではないか。あるいは、結果的に財政ファイナンスを狙っているのではないかという誤解を生じさせる恐れもあるのではないかとか、そういった点は考慮しなければならないと考えます。
3:43:46
これで終わりますが、この問題はまたじっくり聞いていただく機会を作らせていただきたいと思います。終わります。以上で、大塚康平君の質疑は終了いたしました。
3:44:13
次に、仁比聡平君の質疑を行います。仁比聡平君。
3:44:18
日本共産党の仁比聡平でございます。広島サミット首脳込み抜けでは、難民保護、難民及び非難民の人権や基本的自由の完全な尊重確保が再確認されました。私は、我が国の出入国管理と難民行政について、総理の御認識をお尋ねしたいと思います。総理、今日は傍聴席に、名古屋出入国在留管理局、名古屋入管で2年前亡くなった牛島三溜さんの妹和読さんとポール・ニマさんが来られています。2人から、総理宛のメッセージをお預かりしましたので、読ませていただきたいと思います。内閣総理大臣岸田文雄様、私たちは2021年3月6日に名古屋入管で死亡した牛島の妹です。姉は入管に収容され、飢餓状態になり、職員に病院に連れて行って点滴をすることをお願いしたのに、聞き入れられず、そのまま死亡しました。私たちは、姉は入管に殺されたと思っています。姉の死から2年3ヶ月が過ぎようとしていますが、姉の死の真相は明らかにならず、入管は誰も責任を取っていません。今、国会では入管制度を変える法案を審議していると聞いています。入管制度について議論をするなら、まず私たちの姉の死の真相を明らかにして、入管の責任をはっきりさせてください。それがないと、まともな制度は作れないと思います。私たちの声を聞いていただけませんか。2023年5月25日、和読さん、ポールニマさんのサインがあります。後ほどお届けしたいと思いますけれども。まず、総理の受け止めをお尋ねいたします。
3:46:38
まず、改めてお亡くなりになられた上嶋さんに、心より哀悼の意を表させていただきます。そして、今日おられますご遺族の方々に対して、お悔やみを申し上げさせていただきます。その上で、ご指摘のこの事案について、法務省において、ビデオ映像を含め、可能な限り客観的な資料に基づき、外部有識者からの意見もいただきつつ調査を行い、改善策を進めてきたものであると承知しております。このような事案、二度と起こさないために、法務省において、しっかりと改善策に取り組んでもらいたいと考えております。
3:47:43
若く健康だった上嶋さんが、なぜ、あのような亡くなり方をしなければならなかったのか、その答えはなお出ていないですね。上嶋さんが急速、急激に衰弱していった2年前の2月、名古屋の有感は、上嶋さんの仮方面不許可をいたしました。仮方面申請を却下したんですね。その理由がこのパネルですけれども、ご覧のとおり、仮方面を許可すれば、ますます相関困難となる。一度、仮方面を不許可にして立場を理解させ、強く帰国説得する必要がありと、そうわざわざ書いているんですよ。上嶋さんは、最後、亡くなる3日前の朝からバイタルが取れなくなっても、万全と放置されました。点滴も救急搬送もされず亡くなりました。その根源には、こうした相関ありきという、我が国の入管収容あるいは行政の人権侵害の構造があると、私は思います。総理、こんなことが許されますか。
3:49:04
先ほど申し上げましたが、この事案については、法務省において、ビデオ映像を含め、可能な限り客観的な資料に基づき、外部有識者からご意見をいただきつつ、調査を行い、改善策を着実に進めてきたものであると承知をしております。そして、委員の方から、いくつか何かご指摘がありましたが、これ以上の詳細については、国家賠償請求訴訟が軽済中であることから、私からの答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにせよこのような事案を二度と起こさないために、引き続き法務省において、しっかりと改善策に取り組んでもらいたいと考えております。仁比聡平君。裁判がどうであろうが、適切な医療措置が取られなかった。そして、一度仮方面を不許可にして、立場を理解させなきゃいけないと。そう、当時、名古屋入管が判断したということは、総理も言われる調査報告書そのものに記載があることですよ。入管が不許可判断したその日の尿検査で、福島さんは飢餓状態でした。議場の皆さんには、福島さん自身が懸命に適切な医療を求めた申出 書をお配りしていますが、1月27日、しっかり丹精な筆跡で、検査の結果を教えてくださいという日本語も書かれています。それが日を追うごとに崩れていって、とりわけ2月の15日以降、「Please doctor」という記載以外のところって、皆さん読めないでしょう。どんどん筆跡が崩れていって、最後3月4日の、本当に衰弱しきったときの記載って、何が書いてあるかわからないじゃないですか。このパネルをご覧いただきたいと思いますけど、入管施設内で発生した死亡事案は、2007年以降18件に上ります。福島さんの事件はたまたま起こったものではなくて、様々な事情で帰国できない非正規滞在者を一括りに、悪質な相関係者と呼んで宿言を進める入管庁。その判断だけで収容が上限なく行われ、帰国する意思を示すまで銃が奪われ続ける。一度仮放免を不許可にして立場を理解させるってのは、そういうことじゃありませんか。まるで拷問のような人権侵害の構造の中で、同様の死亡事件や不適切処遇が繰り返されてきました。次のパネルをご覧いただきたいと思いますけども、今回の入管難民法政府案は、その根本的な反省なしに、難民認定申請中でも、3回目以降は原則、強制相関 しようとしているわけです。このパネルご覧いただくとおり、政府は2018年以降、入管本省が設定する宿言目標、つまり相関経費者宿言のための重要業績評価指標というのを作成する。本庁が設定する目標を達成するために、各入管ごとに項目ごとに達成目標を定めさせ、毎月達成状況を報告させ、その達成度を重要な業績評価の指標にしてきたと。これが明らかになったんですね。これは相関ありきのノルマです。私はこの設定目標と報告項目を、墨塗りする法務省に対して、これ全部明らかにせよと求めてきて、与党の皆さんも、それは法案審議の根幹に関わるということになって、今週火曜日、やっと法務委員会に開示をされました。入管庁、2018年末の宿言目標と達成状況はどうでしたか。
3:53:30
2018年末時点で、相関寄附者数を3,400人まで宿言する目標を設定し達成したというふうに記載がございます。
3:53:48
2019年度の相関寄附者数を2,750人まで宿言する目標を設定し、達成する見込みとなっていることが記載されております。
3:54:03
ノルマでしょう。ところが、その後の目標値などは明らかにされていないんです。法務大臣、2021、2022、2023年度、この目標や達成度というのはどうなっているのでしょうか。
3:54:31
委員から令和2年度末以降の目標値についてお尋ねでございますけれども、年度末までの目標値は年度当初に設定いたしますところ、令和2年度以降、コロナ禍における航空便の減少等により円滑な相関実施が困難となっているたため、相関寄附者数を何人まで宿言するという目標の設定は行っていなかったものでございます。
3:54:59
そうですか。令和4年、令和5年についてはこの通知文書そのものがないんですけれども、出されていないんですけれども、これ今、もうこれ目標を決めて毎月報告させているんでしょう。
3:55:16
委員御指摘のとおり通知文書も発出しておりませんけれども、相関寄附者の宿言につきましては引き続き重要課題として取り組んでいるところでございまして、令和4年度以降も、令和、失礼、令和4年以降も各地方官署から本庁への報告等は行わせております。
3:55:36
2年前、令和4年というのは上嶋さんが亡くなって、今回と同じ骨格の入管法案が廃案に追い込まれた時なんですよ。その中で、ノルマを犯すという取り組みが明らかになる、明るみに出る、それを恐れたんじゃないですか。これ、今日、目標大臣あるんですか。
3:56:02
まず、多くの皆さんがお気になっていると思うので、ちょっと前提をお話ししたいと思うんですが、退去強制令書が発布されたものは、退去強制手続において、在留特別許可の判断を経るとともに、難民該当制を主張する場合には、この難民に手続も経た上で、難民に該当せず、かつ在留を特別に許可する事情も認められないために、我が国からの退去が確定したものなんですね。従いまして、退去強制令書の発布を受けた者は、速やかに我が国から退去すべき方であるんです。そこで、法務省におきましては、退去強制令書が発布されたにもかかわらず、退去を拒んでいる者全体を、相関規否という言葉を使って言っているわけであります。その上で、入管庁は、退去強制が確定したものですから、これを速やかに相関先に相関しなければならないという、入管法の規定に基づく行政上の義務を負っているんです。退去が確定をしている相関規否者の縮減につきまして、一定の目標を設定するなどして取り組むこと、これは私は行政機関として当然であると認識をしています。
3:57:27
与党から大臣を応援する声も出ているんですけれどもね。総理、よく聞いていただきたいと思うんですけれども、今回の法案に関しても、入管庁あるいは法務省は相関規否者問題が大変としきりに強調しているんですね。そこで私は、一括りに相関規否者とお呼びになるけれども、その中には様々な事情で日本社会に根差し暮らしている方々が含まれているのではありませんかと。審議の前提として、具体的にどんな人たちが相関規否者とされているのか、その内訳や時期的な推移、その数字を明らかにするべきだと求めてきましたが、入管庁は業務上統計を作成していないと拒んできました。けれど、これもやっとこの間の火曜日に一部が示されたんですね。そこで入管庁、令和3年末に相関規否者とした者のうち、その後の1年間で在留特別許可、難民認定、あるいは人道廃料の在留資格を得た人は、それぞれ何人ですか。
3:58:40
令和3年末時点の相関規否者3,224人おられますが、そのうち令和4年末時点で在留を認めた者は、合計120人おりまして、その内訳は在留特別許可をした者16人、難民と認定した者3人、難民と認定しないが人道廃料により在留を認めた者101人でございます。
3:59:10
つまり大臣があえて説明したいとおっしゃったような、直ちに相関どころかですね、政府が自ら保護した人だけで120人が含まれている数字なんですよ、相関規否者というのは。もう一点、令和4年末に4,233人とおっしゃるんですが、そのうち大規矩要請令書発布後5年以上日本に滞在する人、そのうち10年以上の滞在の人はそれぞれ何人ですか。
3:59:41
令和4年末時点の相関規否者4,233人のうち、大規矩要請令書が発布された後、令和4年末までの期間が5年以上の者は1,856人、10年以上の者は890人でございます。
4:00:00
つまり、5年以上の方というのは、1,856人で全体の43%に上るんですよ。4割を超える方々が、もし全員とは言いませんけど、早くに難民認定されていれば、永住資格につながるような定着性の高い方々だということなんですね。そうした様々な事情があるのに、一括りに相関規否者呼ばわりして、迅速に相関しなければ社会に不安をもたらすかのように言うのは、それは難民条約や自由権規約、子どもの権利条約などから求められる、我が国の義務を損なうものだと思います。正しいとおり、日本で育ち学ぶ18歳未満の子どもたち、295人いるんですけども、この295人もこの中に含まれているんですね。今、政府法案の相関停止法の制限で、強制相関されるのではないか、家族がバラバラにされるのではないかと、恐怖にさらされています。私は、我が国で家族と共に安心して働き、暮らしていけるようにすることこそ、私たちの国の義務ではないかと思いますが、あるいは責務ではないかと思いますが、総理いかがですか。(じゃ、齋藤法務大臣、お願いします)まず、いくつかご指摘いただいていますので、ぜひ発言をさせていただきたいんですが、対処強制令書が発布されたにもかかわらず、対処を拒んでいる者全般を指して、相関喫視者という言葉を使っているわけでありますが、その中には、いろんな方がおられると、言うことはおっしゃるとおりだと思いますが、ただ、その一括りにして、用語としてはお使い申し上げていますが、一括りにして犯罪予備軍のように表しているものではなくて、単に対処強制令書が発布されたにもかかわらず、対処を拒んでいる者を全般指して、そういう用語を使っているということですので、ご理解をいただきたいと思います。それからですね、いやでもやっぱり重要なご指摘なので、テレビを見ている方もおられますので、それははっきり申し上げておく必要があるかなと思っています。それから、いろんな数字ありましたけど、おっしゃるように、ある時点で相関喫視者に該当する者が、その後も在留資格がないまま、人質を滞在を続けている結果として、事情の変更があって、難民認定や在留特別許可を受けて在留を認められに至ること、在留期間を長期化するに至ること、我が国で子どもが育つことなどもあり得るので、対処強制令書の発布後に保護するべき事情が生じた場合には、これを適切に 考慮して在留を認める余地を否定するものではないということで、そういう数字が入っているということです。それで、お子さんの話ですけど、これについては、あの日比委員が大変熱心に取り組まれていることはよく承知をしておりますし、私も大事な問題だと思っておりますが、この子どもの扱いにつきましては、一刀両断でこうすべきだという結論が、今、直ちに出せる状況ではないと思っていますが、私は真剣に前向きに検討していきたいというふうに考えております。
4:03:21
あの、最後大臣がおっしゃった、その真剣に前向きに検討していきたいという言葉をですね、私疑うわけじゃないんですよ。なんですけど、法案を、政府案をですね、通してしまったら、3回目以降の難民申請中の方、以降、以上の方はですね、これ強制送還の対象にされてしまうんですよ。法的に。それではダメでしょう。真剣に検討しているっておっしゃるんだったら、この様々な方々の事情をですね、しっかり実態を国会にも出していただいて、野党は独立した難民保護委員会を創設する。重要に上限と司法審査を求めるという対案を出して、徹底審議を求めているわけですから、この国会でしっかり審議をする。あるいは政府がもっと時間が必要だというんだったら、政府案棚上げすると。それぐらいが当然なんじゃないですか。総理いかがです。
4:04:17
まずお尋ねは、在留資格のない子どもとその家族に対する在留特別許可に関するものであると思いますが、これ法務大臣から今答弁がありました。これは法務大臣において家族関係や人道上の配慮の必要性等を考慮した上で適切に判断するものであると考えております。そして法案の取扱いについては、これは当然国会の法務委員会においてお決めいただくべき課題であると認識をいたします。
4:04:55
政府案の立法事実はもう崩れていると思いますよ。法案の撤回、野党対話の実現を強く求めて質問を終わります。以上で、仁比聡平君の質疑は終了いたしました。
4:05:53
れいわ新選組代表、山本太郎です。総理、消費税の増税やりますか、やりませんか。一言でお答えください。
4:06:06
消費税の増税については、今考えてはおりません。
4:06:14
総理はG7の最中、記者からの質問に、衆院解散は考えていないと御回答されました。理由として、重要な政策課題に結果を出すことに最優先で取り組んでいると御発言したのですね。総理の言う重要政策の中に、格差の是正、含まれていますか。含まれているか含まれていないかでお答えください。
4:06:42
はい、今まで重要政策として、日本の経済の再生ですとか、少子化対策ですとか、子ども子育て政策等々を挙げておりましたが、その中に格差の是正、当然要素として議論として入ってくる課題であると思っています。
4:07:06
お伺いします。先日、ある高齢男性が逮捕されました。お腹が空きすぎて、180円のおにぎりをたった一つ盗んで逮捕された。総理、この事件は御存じですか。知っている、知らないで。お願いします。
4:07:22
すみません、今すぐに思い当てりません。承知しておりません。
4:07:31
国民は刑務所に入るために、刑犯罪を繰り返す人も増えているんですね。雨風をしのげて、3食食べられるから。そういう理由もあります。もちろん何があっても物を盗んだり、人を傷つけたりしてはなりません。一方で、国民生活は確実に逼迫しています。
4:07:49
コロナの前から国民生活はずっと緊急事態。2019年厚労省調査、生活が苦しい人。全世帯の54%以上、母子家庭86%以上。死療の3。先進国で唯一、30年賃金が下がり続けているのは日本だけ。生活困窮の広がりは個人の努力云々ではございません。構造上の問題です。
4:08:15
死療の4、5。一人当たりGDP、当然世界の中で見ても転落していっています。97年、日本は世界で4位だったのが、昨年には30位に転落。死療の6。高い所得から低い所得まで全て並べた真ん中の値、所得の中央値。この25年間で131万円も下落。なぜこんな状態になったんでしょうか。
4:08:44
政治家が金と組織票が欲しいために、資本家に政策を売り飛ばし続けていることが原因だと思います。死療の7。内部流報。国民が困窮する中、資本家たちは右肩上がり、内部流報を見れば過去10年、毎年最高益を叩き出し続けています。
4:09:04
死療の8。自民党の政治資金団体、国民政治協会への企業、団体からの献金額は増え続け、昨年24億3千万円。主な大口献金者たちは名だたる経団連会員企業が並びます。
4:09:19
死療の9。ほんの一例を挙げると、企業献金第7位三菱重工。21年には3千3百万円の寄付。今年5月、ロイター記事。三菱重工は防衛事業24年3月期。受注高は過去最高の8千5百億円を見込む。防衛費増額しましたもんね。
4:09:41
死療の10。特にミサイルの受注が増えると、前年度の受注高から3千億円程度上積み。毎年数千万円の寄付とか組織票とか、こういったものが後に大きなリターンを生むというウインウインの関係なんですね。
4:09:58
経団連が政治に要望したことは、時間がかかったとしても必ず実現する。例えば、消費税。消費税は社会保障のために必要と言いますが、嘘です。
4:10:11
死療の10。横軸、横のラインは法人税。昭和の後半から平成の終わりまでの間、下がりっぱなしです。縦のライン、消費税増税のタイミング。消費税が上がるたび、法人税は減税。消費税は増税されているのに社会保障の負担、みんな増えていきっぱなしじゃないですか。
4:10:34
さらくテレビをご覧の皆さんの中で、消費税増税のおかげで社会保障を充実しました、という人いますかね。老後安心だなと思っている人いますかね。景気が悪いときに消費税を上げることはタブーなんです。世界でそんな国存在しないんです。なぜなら景気がより悪化するから。
4:10:54
日本では30年間の不景気の中で3回にもわたって増税が行われている。そのたびに景気は悪化ですよ。じゃあ今後どうするんでしょうか。
4:11:04
資料11。経団連が求めたもの。消費増税。2012年5月経団連の提言。20年代半ばまでに消費税10%台後半まで引き上げを要請。毎年1%ずつ上げて25年までに19%とするシナリオも提示。先ほど総理消費税増税は考えていないと。すぐには考えていないというお話でしたけど、これもちょっと信頼できるものじゃないんですよ。どうしてか。
4:11:31
資料の12。過去の発言。総裁選のときには消費税10年程度は上げることは考えていないと言 っていたのに、1年ほどの間に当面上げることは考えていないとトーンダウンしているんです。結構こういう手のひら返しあるんですね。総理日本経済復活本気で考えているんだったら消費税廃止しかないですよ。最低でも減税しないと。これ景気回復のためには必須です。
4:11:56
資料13。経団連が求めたもの。経団連の前身日経連。95年新時代の日本的経営で非正規労働拡大への方針を示し、今や4割が非正規。
4:12:08
資料14。日本の線グラフ。非正規労働者が増えている様が青い線。実質賃金が下がる様がオレンジの線。不安定労働が増えりゃ全体の賃金も下がっていくんですね。一人一人の購買力が弱くなり社会にお金が回らず不況が続く国となってしまうと。
4:12:28
例えば派遣労働。始まりは85年。最初の限定13業種がどんどん拡大していった。資料15。経団連が求めたもの。2001年経団連。規制改革要望で派遣労働の更なる規制緩和を求める。2004年には製造業までも解禁されてしまった。
4:12:47
これは結果中抜きしている竹中平蔵さんみたいな資本家が得しただけなんですよね。更なるコストカットを目指し資料の16。経団連が求めたもの。2001年度規制改革要望。技能実習制度見直しを要望。海外からの安い労働力の受入れを懸念する行為に対して技術の移転を行う国際貢献でございます。
4:13:09
政治が嘘吹いた。受入れを拡大。外国人労働者は奴隷扱い。資料の17。経団連が求めてきたもの。武器輸出の解禁を求め経団連が参加。日米安保フォーラム2002年共同宣言で日本の武器輸出管理が厳しすぎると指摘。2004年武器輸出三原則見直し要望。2010年再要望。もっと儲かる商売として武器作らせろ輸出させろと。
4:13:37
日本政治の方は2011年12月民主党政権官房長官談話の見直しから安倍政権で徐々に解禁を実行。岸田政権で本格化。まさに超党派による見事な連携プレー。資料19。経団連が求めたもの。集団的自衛権からの行使容認。2005年からです。
4:13:56
中国がアメリカを攻撃した場合日本は直接攻撃されていなくても中国を攻撃することが可能になっ てしまう。ただしこれを可能にするためには憲法改正が必要になる。資料の20。経団連が求めたもの。憲法改正。2005年から要求している。憲法改正はせず数の力で強行採決。2015年。集団的自衛権行使容認という憲法違反の立法を行った。
4:14:23
どうしてこんなことを経済団体が求めるのかなって話なんですけど、軍事でビジネスチャンス作るためなんですよ。武器を作る。売る。使う。このサイクルを完成させる。アメリカと共同で武器を開発。他国に売りつけるビジネスを求める経済界からの要望を自民党政権は忠実に実現。武器製造施設は国有化させ、開発には助成金を出させ、支援の名目で他国に提供させる。それに関連する法案もうすぐ成立しますねこの国会で。
4:14:52
これが生まれるだけでも儲かる。戦争になればさらに儲かる。ウクライナ戦争に関してアメリカからはどう訂正につなげるかの声は聞こえてこない。さらに武器を供与し続け、長引かせ、儲けることがビジネスだから。これが続けば当然各仕様につながる。そういう可能性も出てきますよ。
4:15:12
第21、同盟国と言いながらG7の一員でありながらこれらにブレーキをかけようとする努力は一切なく、さらなる制裁で追い込もうとするG7に乗っかり、広島にゼレンスキー大統領まで呼べば、このパネルのように、このパネルのようにいつか来た道を繰り返すことになりますよ。
4:15:29
日本主義の暴走を止められるのは政治。壊された社会を立て直せるのも政治。日本における最優先課題は、30年放置し続けた国内の安全保障を取り戻す必要です。長きに渡る不況にコロナぶっか高、まずは重要な回復、換気を一番にしてください。
4:15:46
日本は、一人一人の購買力を上げて、後継機を生み出す、寒風剤として消費税廃止、それにより救われるのは、この国の屋台骨中小企業、そして社会保険料の減免、悪いぶっか高が収まるまでの季節ごとの給付金必要です。総理、この国救ってもらえません?今言ったもの、やっていただけないですか?まずは重要な換気するために、人々が成長できるだけの原資を先に国から出してほしい。いかがでしょう。
4:16:11
時間が巻いておりますので、簡潔にお願いいたします。岸田内閣総理大臣。
4:16:18
まず、委員の方から、いろいろな政策について、つながり、ご説明がありました。こういった様々な政策について、委員のような評価もあるのかなと思いながら聞いておりましたが、我々としては、やはり政治にとって最も大切な役割、これは国民の、命と安全と、そして生活を守ることであると考えています。その観点に基づいて、経済政策、安全保障政策等を考えてきたものが、今日までの様々な政策であると考えています。
4:17:04
そして、国民に対して経済の果実をしっかりと分配をしていく、こういった観点は重要であるということから、成長と分配の好循環ということを申し上げてきております。
4:17:21
ぜひ、賃金の実質的な引き下がりという指摘もありました。ぜひこの好循環を実現することによって、成長の果実の分配、これを行うことによって、持続可能な経済、これを実現していきたいと考えております。山本太郎君。時間来ています。はい、まとめますね。先に分配なんですよ。時間が参っております。先に分配なんです。30年比喩しすぎた社会を、いきなり成長なんて無理なんです。お友達企業しか成長しないでしょ。先に分配です。そうすれば成長につながる。打ち切ってください。終わります。ありがとうございます。以上で、山本太郎君の質疑は終了いたしました。これにて、G7広島サミット等現下の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。