1:25
ただいまから、厚生労働委員会を開会いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房、議員管理、医務技術総括審議官、浅沼和成君ほか6名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、採用決定いたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に国立研究開発法人国際医療研究センター理事長、国土紀博君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。御異議ないと認め、採用決定いたします。国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して 議題といたします。両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。
2:53
立憲民主党の川田隆平です。まず、法案の審議に入る前に一点、大臣にマイナ保険証について質問させていただきます。皆さん御承知のとおり、マイナンバーカードの健康保険証料に当たり、全く別人の情報が紐付けられているという事態が明らかになりました。その数は有27,000件を超え、そのうち5件は薬剤・医療費などの情報が他人に閲覧されていたとのことです。医療情報は極めてプライバシー性の高い個人情報であり、他人の情報が閲覧されるような事態は全くあり得ないものであるとともに、重大な医療事故にもつながりかねない有識事態です。政府は24年には健康保険証を廃止し、マイナ保険証へ一本化しようと事務を進めておりますが、この状況を緩和していると、より多くの利用者、国民が被害を受けることにつながりかねません。このような事態が明らかに出たのであれば、ここは一度立 ち止まって考える必要があると思います。マイナンバーカード、マイナ保険証は国民の信頼とそのシステムの安全性の上に成り立っているものであり、現在その両方が由来でいる状況です。マイナカードの安全性を強調して普及を促進してきた政府の責任は重大です。加藤大臣、このような信頼と安全性が由来でいる中、強引にマイナ保険証の取組を続けられるのでしょうか。今やらなければならないことは、マイナ保険証の計画を一旦、ここは白紙に戻し、オンラインシステムを止めて最初からやり直して、今回のような事態が生じないよう、土台から検討し直すことであると考えますが、所見を伺います。
4:23
医療保険のオンライン資格悪難に関して、今、委員から御指摘のあったような、保険所が登録した加入者データの紐付けに誤りがあったこと、また、それに伴い、結果的に薬剤情報等が別の方に閲覧される、こうした事案が生じたこと、これに関しては、特に薬剤情報等が閲覧されることになった方に対しては、大変御迷惑をおかけをいたしましたし、また、こうしたことが生じたことによっ て、国民の皆さんにも、いろいろ御心配をおかけしていることについては、大変申し訳なく遺憾に思っているところでございます。保険者のデータ登録については、これまでもシステム的なチェック、保険者による自主的なチェック等を行ってまいりましたが、こうした事態、今、御指摘があったような事態が生じたことも踏まえ、本年2月には、新規の誤登録事案の発生を防止するための対策を取りまとめたことに加えて、今般、より登録されたデータの正確性に対する国民の皆さんの不安を一刻も早く解消するということから、先日、登録済みのデータについてデータ全体を点検するなど、新たな対策を発表し、それに沿った対応を図ろうとしているところであります。事態室化確認については、これまで申し上げたような様々なメリットがあるということと、実際、多くの方々に御利用もいただいているところでございます。こうしたメリットを実感していくためにも、システムに対する信頼が非常に大事であり、また、その信頼を既存するようなことがあってはならないわけであります。引き続き、保険者による迅速か正確なデータ登録の徹底を図るとともに、仮にこうした事態が生じた場合には、窓口に御相談をいただき、また、それがしっかりと責任者につながって、そして具体的な対応がとれる、こういう体制を講じたところでもございます。こうした対応を通じて、国民の皆さんの御信頼をよりいただ けるように、更に厚労省としても取り組んでいきたいと考えております。
6:37
強引な進め方に問題があったとは思いませんか。ここはやはり期限を区切って、強引に進めてきた、また、人員の余裕も見ないで進めてきた、今のやり方を一旦立ち止まるべきだと思いますが、いかがですか。
6:54
様々な御指摘をいただいておりますので、それを一つ一つクリアしながら、先ほど申し上げた国民の皆さんの御信頼をいただくとともに、やはりこうした仕組みはメリットがあることはもうはっきりしているわけでありますから、そうしたメリットをしっかりと受けていただけるように、努力をしていきたいと考えております。
7:11
メリットよりもデメリットが埋まっているようでは意味がないと思いますので、ここはしっかりと白紙に戻して見ていただきたいと思います。続いて法律案の審議に移りたいと思います。新型コロナウイルス感染症は5月8日に感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同じ、5例感染症に続けられました。この国民の命や生命を守るために感染症対策に資する強固な体制を強化するという構築する必要があることは論を待ちません。政府が日本版CDCと、これは権限ですね、CDCとは言えないと思いますが、国立健康危機管理研究機構について、次の感染症危機に備えた体制の中で、相応しい役割を果たすことができるものであるのか、内閣委員会における内閣感染症危機管理統括庁に関する議論や、衆議院厚生労働委員会における本法律案の審査を踏まえて審議を行いたいと思います。なお、本日、感染研等国立感染症医療研究センターから、このNCGMの方からもご出席いただいておりますが、統合される当事者でありますので、本法案への賛否も含めお答えしづらい点もあろうかと思います。そういった場合は、お答えいただける範囲で結構ですので、よろしくお願いいたします。まず、本法律案の提出の背景や理由について伺います。本法律案によって創設しようとしている国立健康機器管理研究機構は、厚生労働省に置かれる機関である国立感染症研究所と国立研究開発法人国立国際医療研究センター、NCGAも統合しようとするものです。政府は、これまでの国会審議においても、両機関の統合の意義について、疫学調査から臨床研究までを総合的に実施するなどと説明されていますが、実効性ある体制の構築は、組織を統合するだけで簡単に実現できるものではありません。改めて、両組織を統合することとした背景や経緯について、厚生労働省から説明を求めたいと思います。以上です。
9:08
お答えいたします。昨年6月にまとめられました新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議報告書において、科学的知見と根拠に基づく政策判断に資するため、政府における専門家組織を強化すること、その際、国内の疫学臨床研究を行う能力の向上を図ることとされたところでございます。こうしたことなどを踏まえまして、昨年9月の政府対策本部決定では、国立感染症研 究所と国立研究開発法人国立国際医療研究センターを統合し、感染症等に関する科学的知見の基盤・拠点といたしまして、新たな専門家組織を創設し、基礎から臨床までの一体的な研究基盤等により質の高い科学的知見を獲得し、内閣感染症危機管理統括庁及び厚生労働省感染症対策部に迅速に提供することとされたところでございます。感染症の情報収集、調査研究等の機能を有する国立感染症研究所と病院機能を有する国立国際医療研究センターを一体的に統合することで、病院における患者の受入れから臨床情報や検体の共有、その感染症の分析及びリスク評価等までを一つの組織内で一体的かつ迅速に行うことができる。また、創薬等の開発のために基礎研究で発見されたシーズを病院の協力を得て臨床研究に円滑に橋渡しをする、基礎から臨床までの一体的な研究基盤をつくることができると考えており、本法案が成立すれば、今日が期待される役割を果たせるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
10:51
昨年の6月15日の新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の取りまとめを受けて、政府対策本部は、そのわずか2日後の6月17日に、新型コロ ナウイルス感染症に関するこれまでの取り組みを踏まえた次の感染症期に備えるための対応の方向性を決定し、国立感染症研究所とNCGMを統合する方向性を示しました。両組織を統合することについて、事前に感染研とNCGMの両組織から意見を聴取した上で決定したのでしょうか。組織の統合や大幅な見直しは当事者にとって極めて大きな問題ですので、何らかのヒアリングなどがあったのだと推察をいたします。そこで、両組織を統合するという政府方針について、政府対策本部がその方向性を示した令和4年6月17日の前後に、感染研やNCGMに何らかの相談やアクションがあったのでしょうか。事前相談があったとしてどのような回答がなされたのでしょうか。お伺いいたします。感染研とNCGM、それぞれお願いいたします。
12:01
お答えいたします。昨年6月の政府対策本部決定に際しまして、厚生労働省から国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、いわゆる日本版CDCですけれども、その組織を創設するという方向性について説明を受けたところでございます。具体的には、次の感染症危機に対応するため、手裏等機能の強化と併せて、医療対応、公衆衛生対応、危機対応、研究開発等の機能を一体的に運用するため、両組織を統合し、科学的知見の基盤・拠点となる新たな専門家組織を創設するということについての説明がございました。
12:50
お答えいたします。政府が組織統合の方針を決定される際には、その前に厚労省の幹部の方がNCGMに来られ、政府としての方向性について説明を受けました。そして、その方向性について意見を求められたと記憶しております。私の方からは、統合の趣旨について理解すると同時に、感染症は全身疾患であり、新型コロナ対応の経験からも、その対応にはNCGMが現在持っております総合病院としての機能を維持することが必要であることを申し上げたものと記憶しております。
13:30
ありがとうございます。両組織を統合する方針が決まった後、実際に勤務されている方々から統合することに対する不安や疑問点などのヒアリングを行っているのでしょうか。ひょっとすると、未だに両機関が統合するということについて意識されていない方もいるのではないでしょうか。私自身もこのNCGMの病院関係者の方と診療を受けておりますので、お話しする機会があったのですが、感染研と統合するということは、ネミミリ水だと、病院長も聞いていなかったということをお聞きしました。これ感染研NCGMにおいて、それぞれの役員や職員に対して、今回の統合に関してどのようなアナウンスをしたのでしょうか。また、感染研の意見を把握しているのでしょうか、関係者の意見を把握しているのでしょうか。
14:19
お答えいたします。昨年6月、政府対策本部の決定によって、新たな専門組織の創設の方向性が示されました。厚生労働省からは、今後、相互に緊密に指数を測りながら検討調整 を進めていくという旨の協力要請、指示がございましたことを踏まえまして、感染研幹部による意見交換を行うなど、庶内で情報の認識、共有を図ったところであります。また、さらに感染研の職員に対しましては、情報がある都度、統合に関する情報提供を行ってきたところでございます。なお、感染研と国立国際医療研究センターの統合に向け、両組織による相互理解を深めて、共同により感染症等に関する科学的知見の基盤・拠点としての機能をできる限り早く発揮していくために、両組織による意見交換を定期的に行っているところでございます。
15:21
政府における方針が決定された後、NCGJ-9において、主要な幹部に対して、私が厚労省の幹部から受けた説明を共有するとともに、特に感染症に直接関わらない職員が動揺し、人材流出につながらないよう、全職員向けにメッセージを発信し、感染症は全身疾患であり、その対応にはNCGJが現在持っている総合病院としての機能等を維持することが必要であるという私のお考えをお伝えしてま いりました。その後におきましても、NCGJが現在果たしている機能については、基本的に統合後も維持したいという私の考えを、機会をとらえて、主要な幹部をはじめ職員にお伝えしてまいっております。また、今申し上げた私の考えにつきましては、政府において十分に受け止めていただいているものと考えております。
16:20
ちょっとさらっと言いですけれども、通告しておりませんが、統合後にどのような組織となるのか、また自分たちの処遇がどのようになるのか、この感染研やNCGJの職員の方の中には疑問・不安をお持ちの方が多数いらっしゃると思います。組織内での情報共有、これをしっかりしていただきたいと思いますが、ぜひ、そういうふうについて一言お願いします。
16:44
今 、委員の御指摘のとおり、職員に対しては、さらに情報がありましたら、それを共有してまいりたいと思っております。
16:55
御指摘のとおりでございまして、機会をあるたびに、もう昨年から10ヶ月以上経っておりますので、新年の挨拶をはじめ、職員に話ができる機会を捉えて説明を繰り返しております。
17:10
今回、この両組織を統合する法律案が提出されたわけですが、感染研もNCGJもコロナ禍においては、緊密に連携し、事態の対応に当たってきたと承知しております。数々、御対応されてきた中で、統合の必要性、これを感じた場面などがあったのであれば、御紹介いただけますでしょうか。それぞれお願いいたします。
17:32
お答えいたします。感染症対策を実施する上では、感染が拡大する初期に、数百例程度の検体や臨床情報等を迅速に収集して分析することが重要でございます。初期における新型コロナ対応では、疫学情報と臨床検体の一部が国立感染症研究所に集約をされたわけですけれども、治療経過を含めた臨床情報は追加の調査を必要とすることから、分析することに時間を用意したと認識をしております。また、臨床の協力が必要となる診断薬、治療薬、ワクチンの早期開発、こちらに関しても課題があったと考えております。このような課題に対しまして、感染症による幅広い基礎研究を実施している感染研と、医療機関であり臨床開発研究を実施しているNCGM、医療センターが統合することによって、基礎から臨床まで一体的な研究基盤が構築され、疫学研究、臨床情報、ウイルス分析などの初動体制の強化が図られ、診断薬、治療薬、ワクチンの研究開発についても、国内外の共同知見ネットワークで中核的な役割を担うことにより、企業と連携をすることで、診断薬、治療薬、ワクチンの早期実現化が期待できると考えております。
18:54
NCGMの立場で申し上げますと、これまでNCGMの職員が直接には見ることができなかった感染症法に基づき、都道府県から厚労省に報告される疫学調査等の情報に、統合後は同一組織内の情報としてアクセスできるようになります。それで、危機対応において、現在の感染研の職員とともに、より迅速、円滑に協力、連携できるようになるものと期待しております。また、例えばこれまで両組織で連携して対応してきた、新興最高感染症に関するナショナルリポジトリ、リバインドと申しますが、これや先ほどご紹介ありました最初の数百例程度の症例を分析して、チキンを収集する、ファーストフューハンドレットスタディなどにおいても、組織が一緒になることで、医師の疎通が円滑化する、そしてさらに迅速な対応ができるようになると考えております。
19:53
次に法案に関して、関連して厚生労働省に設置される予定である感染症対策部について伺います。昨年9月の政府対策本部決定では、厚生労働省における平時からの感染症対応能力を強化するため、健康局に感染症対策部を設置し、感染症対策部は、内閣感染症危機管理統括庁と連携の下、平時から感染症危機への対応準備に係る企画立案や感染症法に係る業務を行うとともに、公的健康危機管理研究機構を管理するとされています。感染症対策部は、コロナ禍でのどのような経験、あるいは反省から設置することとしたのでしょうか。そして具体的にどのような効果を期待できるのか、設置時期も含めお答えを願います。
20:39
お答えいたします。今般のコロナ対応の経験を踏まえまして、次の感染症危機に、迅速的確に対応するために、内閣官房に司令塔機能になる感染症危機管理庁を設置することとされたところです。厚生労働省としては、当該司令塔機能の下、今般感染症対策部を新たに設置し、感染症対策について感染症の特性の分析、把握、検査、予防接種、保健所等の業務指導、検疫等の業務を一体的に実施する組織体制を構築することとしております。感染症対策部の設置の具体的な 時期につきましては、政府の司令塔機能を担う内閣感染症危機管理統括庁の下で一体的に感染症対策を進めていく観点から、危機管理庁と同時期に設置することを想定しております。また、感染症対策部を設置することによる効果につきましては、感染症の特性の分析、把握、検査、予防接種、保健所等の業務指導、検疫等の業務を一体的に実施する組織体制を構築するとともに、感染症対策部が委員会の総括整理の下で省内の取りまとめを行い、指導していくことで、平時からの感染症対応力の強化が図られると考えております。厚生労働省としては、感染症対策部について、これまでの新型コロナ対応等の感染症対策の経験も踏まえ、平時から感染症危機への備えに万全を期すために、実践的な訓練等も連携して行うなど、危機管理統括庁とも密接に連携しながら、新たな感染症危機に的確に対応してまいりたいと考えております。
22:19
先月、約1ヶ月前の4月21日に成立した新型イケルネザー等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律により、次の感染症危機に対応する政府の司令塔機能の強化のため、令和5年度中に内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁が設置されることになります。しかしながら、法案審議され明らかになった統括庁の体制は、平時で38人、有事でも101人と、さらに各省庁の幹部職員の併任を入れても、合計300人程度というものでした。今回設立しようとしている国立健康危機管理研究機構も、統合前の感染研とNCGMの職員数を合わせても4,000人程度で、これいろいろな看護学校とかも入っていますので、米国の感染症対策の司令塔であるCDCが常勤職員だけで、1万2,000人程度であることと比較しても、相当見劣りするものであることは明らかです。比較のために確認させていただきますが、感染研とNCGMの職員、米国CDC職員について、感染症研究に従事している職員は、それぞれどれくらいいらっしゃるのかお答え願います。また、診療機能を有しているか、地方組織を有しているかなど、米国CDCと素直に比較できないことは承知していますので、比較できる形で伺いたいという趣旨ですから、それを踏まえてお答えいただきたいと思います。厚生労働省、お願いします。
23:47
お答えいたします。議員御指摘のとおりで、国立健康危機管理研究機構とアメリカのCDCにつきましては、例えば感染症危機に対応するための情報収集、分析や助言、専門家の派遣といった基本的な機能は、両者でほぼ同じでございますけれども、これらの主な違いといたしましては、例えばアメリカCDCは、所層分野が感染症以外も幅広く含む、政策立案機能を有することなどが挙げられている一方、機構は自ら病院という臨床機能を持つこととしておりまして、先ほど御提示いただきました職員数などにつきまして、両組織の単純な比較はできないところであるというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、機構が感染症に関する科学的知見の基盤拠点といたしまして、司令塔である内閣感染症危機管理統括庁等に対して質の高い科学的知見を迅速に提供できる組織となるよう創設準備を進めてまいりたいと考えております。
24:45
さらっとお言いですけれども、沸田所長に、令和3年度、この感染研の職員数倍増したと承知していますが、職員を増やしたことによってどのような効果があったと認識していますでしょうか。また、現在の職員数について、今後の統合についてどのような認識を持っているでしょうか。
25:03
お答えいたします。公立感染症研究所におきましては、組織定員については、ただいま委員から御指摘があったとおり、令和3年度において倍増されたということになりますが、組織におきましては、感染症疫学センター、あるいは感染症機器管理研究センターの強化・拡充を行いました。また、実地疫学研究センターや治療薬ワクチン開発研究センターの新設などを行いまして、必要なそこに増員を行ったということでありまして、研究職員の配置におきましては、能力・意欲のある研究者を公募するということで、必要な人材に確保をし、さらに研究所の機能の強化に努めておるというところでございます。
25:50
ありがとうございます。政府は、この機構を日本版CDCとは言うものの、米国CDCと比較すると極めて残念な規模にとどまっており、政府の次の感染症研究に備える本気度が疑わしいものになっていると言わざるを得ません。感染研の近くにあるNCGMの診療部門を不随期間も含めて統合し、組織全体としてはそこそこ人数がいるように見せているのであって、その機能は米国CDCには遠く及びません。感染研に治療機能・診療機能を無理やりつけて、基礎から臨床までとアピールしているだけであって、それが実際に機能するのかどうかも定かではありません。これ私からすれば、まるでワクチン開発のために統合させられるだけではないかとも思えてしまう内容です。米国CDCと比較するのも申し訳ない規模の組織について、なぜ日本版CDCなどと説明しているのでしょうか。米国CDCとは機能も規模も実態もまるで違う、実態に合わない大げさな表現の使用はやめた方が良いのではないかと思いますが、認識を伺います。
26:55
お答えいたします。国立健康危機管理研究機構とアメ リカのCDCとは、感染症危機に対応するための情報収集、分析や助言、専門家派遣といった基本的な機能は両者でほぼ同じでございますので、機構を日本版CDCと呼ぶことが不適切であるとは考えておりません。我が国におきましては、先般、内閣感染症危機管理統括省が法案を通していただきましたが、これが全体を統括し、政策決定を行うことになりますけれども、そのために必要な質の高い科学的知見を迅速に提供できる組織となるよう、私どもといたしましては、機構の創設準備をしっかり進めていきたいと考えております。川田理恵君。 CDCという名前をやめたらどうですかということなんですけど。ちょっと大臣でお願いします。 CDCという表現やめてもらえませんかね。
27:55
基本は国立健康機器管理研究機構というのは正式な名称でございますので、これからどうそれを略称していくのかということはあろうかと思います。ただ先ほど審議官からもご説明申し上げたように、この機構が担う役割、そこはある部分アメリカのCDC、それを判断しながら進めさせていただいているので、そういった意味で日本版CDCという言葉は使わせていただいておりますけれども、今後これをどう呼ぶかはまたこれから中で議論させていただければと思います。
28:28
昔、君が何とかと言ったからというCMがありましたけど、これ総理がね、岸田総理がCDCって言ったからCDCっていうことで無理やりくっつけたような組織になっているわけですけど、やっぱりCDCという言葉、やっぱりちょっと、やっぱり僕も法案の審議をするときに略称として言いやすいから言ってしまうけど、いわゆるですよね。だからやっぱりこのCDCという言葉は改めて、国立健康機器管理研究機構に合った言葉に略称を付け直していただきたいなと、本当に正直思います。国立の機関としてこういったものを持っている他の国がないかということで調べて国立国会図書館にも調べていただきましたけれども、シンガポールに似たようなところがあります。ただそこもですね、臨床機能をもっとしっかりしててですね、感染症の危機が起こったときには他に病床もちゃんと確保されているんですよね。そういった上でやらないで、今回のようなACCも含めてですね、病床がコロナ対策のために、病床をそのために移すというようなことになってしまうと、今見ている人たちが見られなくなってしまうという問題もございます。この機構の名称と業務範囲についてお伺いしていきたいと思います。先に内閣官房の設置されることとなった内閣感染症危機管理統括庁とは異なり、今回の専門家組織の名称は国立健康危機管理研究機構となっています。これ名称に感染症ではなく健康を用いている点で統括庁とは異なります。一方で機構法案の業務範囲のかかる規定を見ると感染症その他の疾患とされており、これまでの国管答弁においてはその他の疾患といっても感染症の疑いのある原因不明の疾患を想定している旨の答弁があったところです。そこで確認ですが、機構の名称に感染症という文言ではなく健康という文言を用いた理由についても明確にお答え願います。
30:18
お答えいたします。機構の主な目的は国内における感染症の蔓延その他の公衆衛生上重大な危害が生じまたは生じる恐れがある緊急の事態の予防及びその拡大の防止と国内外の公衆衛生の 向上及び増進でございます。この目的を達成する観点から設けられている業務規定ではまず感染症の蔓延防止を行う業務として病原及び病院の検索病原体及び毒素の収集検査等を規定しているところでございます。国内外の公衆衛生の向上及び増進に関しましては病院におけます総合的な医療の提供や発展途上国での医療支援人材育成などの国際協力を業務として規定しておりまして具体的には地域医療の中核的な病院といたしまして総合的な医療を提供すること看護師等の人材育成や公衆衛生教育など国際協力として幅広く活動することなどを行うこととしております。これらの目的業務に照らし機構は感染症を中心に添えた研究感染症にとどまらない総合的な医療の提供様々な健康へのリスクに対する国際協力を行いuhcの実現に向けた役割を果たすといった機能を持っております。機構の名称につきましてはこれらの機能を奉合した名称といたしまして健康機器の用語を使用し予防や医療を行う観点から管理研究を行う科学的知見を政府に提供するという観点から研究という用語を使用いたしました。また国立国際医療研究センターは現在国の医療政策といたしまして実施すべき医療としてエーズや肝炎に係る医療の全国近伝化や国際医療協力の極点一部の高度先進医療や難病ゲノム医療の研究開発など他のナショナルセンターが十分カバーできない医療になっておりまた地域の医療提供体制の中でも外 国人患者さんや救急搬送の積極的な受入れなどの重要な役割を担っているところでございまして国立健康機器管理研究機構におきましてもこれらの医療を引き続き着実に実施してまいりたいと考えております。
32:38
このNCGMにおける臨床機能の継承について現在NCGMにおいてはセンター病院や高野大病院といった総合診療機能を有しており多くの患者を抱えています。私もこの原告として加わった薬害図訴訟の破壊を踏まえて国の責任においてこのHIV訴訟の高級的な対策を行う組織としてエーズ治療研究開発センターACCが1997年の4月に設置をされています。このACCには専門外来が設けられており首都圏を中心に全国から受診者が訪れ、昨年12月時点で登録患者数は5200名を超えています。私個人としても患者の一人ですが国立健康機器管理研究機構創設後今後の診療機遇はどうなってしまうのか患者の一人としても非常に不安に思っています。そして以前こういった救護手配で統合することにした結果患者や職員の不安これを招くような配慮のない状況になってはいないかとそこでこの機構創設にあた り現在のNCGMが持つこれらの診療機能については提供される医療サービスの内容や質、職員の処遇などを落とすことなく機構に引き継がれると理解してよろしいのでしょうか。現在のNCGMの患者及び職員の方々の不安を払拭するためにも加藤大臣の明確な答弁を求めます。
33:55
今、新刊からもルールを説明させていただいておりますように国立国際医療研究センターでは現在国の医療政策として実施すべき医療としてエイズ、肝炎等に関する医療等について全国近伝化国際医療協力の拠点となるように国際一部の高度先進医療や難病ゲノム医療の研究開発などを行い、他のナショナルセンターが十分にカバーできない医療になっております。そうした点については、そうしたというのは、今国立国際医療研究センターが担っている医療が国立健康機関で研究機構においても着実に実施できるように機構の業務範囲については、現在国立国際医療研究センターが行っている業務を全て引き継げるように規定をしているところであります。また国立国際医療研究 センターはこれまで担ってきた医療に関する責任をこれからも変わらずしっかりと果たしていけるように厚労省としても対応していきたいと考えております。次にこのNCGMから継承されることのある病院経営によって研究開発が予算上の制約が受けることがないかについてお伺いしたいと思います。機構NCGMと統合することにより臨床機能を持つことから、機構の予算には病院経営に関わる膨大な予算が継承されることになりますが、病院経営が研究開発に影響を与えることにならないのでしょうか。病院経営次第では機構の行う研究開発の予算が左右されるようでは安定した研究開発が行えないと考えます。研究開発に係る予算については機構の病院経営の影響を受けることはないということを確認させてください。
35:38
お答えいたします。現在の国立感染症研究所や国立国際医療研究センターでは必要な研究費を予算計上し研究を実施するとともに、同研究所の目的に合致するような外部の競争的資金も積極的に獲得し研究を実施しているところでございます。また国立国際医療研究センターの診療事業に関しましては年度によって黒字の年もございまして、またかつ研究事業としては経理を別々にしております。病院経営が研究費を左右する構造とはなっていないと認識しております。私どもといたしましては国立健康機器管理研究機構に求められる平時から政府に質の高い科学的知見を提供する役割や、有事において政府と一体的に感染症対策を担う役割を全うすることができるよう、各事業の性質等に応じて機構全体として必要な予算等を確保できるように努めてまいりたいと考えております。
36:41
質問時間の関係で、(7)からいきますが、次に機構と医療機器研究連携推進本部との関係について伺います。現在のNCGMは、国の医療政策として実施すべき医療において重要な役割を果たしている6つのアクセサリーセンターのうちの1つです。NCGM内には、国立高度専門医療研究センター医療研究連携推進本部(J-AIDS)というナショナルセンターの資源情報を集約し、それぞれの専門性をいかにしつつ有機的・機能的連携を行うことによって、我が国全体の臨床研究力の向上に資することを 目的とする、いわばナショナルセンターに横串を刺すような組織が置かれています。NCGMの理事長に伺いますが、NCGMがこれまで国立高度専門医療研究センターとして活動されてきた意義、実績についてどのように考えておられますでしょうか。
37:26
お答えいたします。NCGMにおきましては、感染症その他の疾患に関わる医療に関し、調査・研究及び技術の開発、並びにこれらの業務に密接に関係する医療の提供、国際協力、技術者の研修などを行い、公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的として活動してまいりました。また、医療研究連携推進本部、いわゆるJHにつきましては、国立高度専門医療研究センター、いわゆるナショセン、NCが、世界最高水準の研究開発、医療を目指して、新たなイノベーションを創出するために、6つのNCの資源、情報を集約し、それぞれの専門性を生かしつつ有機的、機能的連携を行ってきたところでございます。そして、このJHとの連携については、ゲノム医療や大規模医療情報の活用などの、今までの私どもの実績を踏まえ、今後厚労省と他のNCとも相談させていただき、新機構発足までに検討していくことになると思います。私の気持ちとしましては、これまで同様の形でJHと取り組んでいけるようにしていきたいと希望しております。ぜひこの機能を連携させるように、機構とJHの関係をしっかり機能させていただければと思っております。時間ですので、また火曜日の質疑に引き続きたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
39:15
【高木麻里】立憲民主社民の高木麻里です。通告に従いまして、質問させていただきたいと思います。冒頭3問目までの質問は、先ほどの川田委員の質問とかなりかぶっているところがあるので、その続きの観点から質問させていただきますが、短くしていただいて結構ですので、端的にお答えをいただければと思います。今回の法案、次のパンデミックに備えて質の高い科学的知見を提示できるような組織をつくっていきたいということで、感染研と国際医療研究センターを合わせていくということが一つの柱。そしてそこと連携して、知恵研を強化して、知恵研を位置づけていくというような内容になっておりますけれども、やはりなかなか感染研と国際医療研究センターを合わせるということの狙い、これをここに解決を求めるというところが、私はなかなか理解できないところがありまして、この変更を必要とする立法事実を、先ほど有識者会議の提言があったというのは伺っておりますけれども、有識者会議の提言がなぜ行われたかというその大元になる事実のところを含めて、立法事実について伺いたいと思います。
40:43
先ほど感染症の所長からもお話がありました。今回の感染症対策における課題として、未知の病原体が出現した際に隔離待機期間や治療法との決定に必要な科学的知見を早期に収集分析する初動対応において課題があったということ。また治療薬との早期開発が求められるが、製薬企業と個々の医療機関との連携に時間を要したこと。そうした課題を克服するために、という課題の認識とそれに対して対応するためにということで、病院における患者の受入れから臨床情報や検体の共有、その感染症の分析及びリスク評価等までを一つの組織なり一体的かつ迅速に行えるようにしていくこ と。また治療薬の開発のためには、基礎研究で発見されたシーズを病院の協力を得て臨床研究に円滑に橋渡しする基礎から臨床までの一体的な研究基盤を作ることが望ましいとされ、今般この2つの組織を統合することとしたところであり、それによって感染初期に当該感染症の検査技術を開発し、全国の知恵研に迅速に展開する。あるいは数百例程度の検体や臨床情報を迅速に分析して得た診療方法を各医療機関に迅速に展開するなど、こうした期待される役割を果たしていけるように対応していきたいと考えております。
42:13
今お答えいただいたことと現場としては重なる部分はあるかと思いますけれども、国立感染症研究所として今回のコロナ対策で改善が必要と感じたこと、今回のこの合わせることのほかにもあるかと思いますけれども、そこも含めてお願いします。
42:34
お答えいたします。初期に起きる新型コロナウイルス感染症対応において、疫学情報の調査では感染者の検体から早期にウイルスの分離を行いまして、全国での検査体制を構築することができたと考えております。ただ一方で、その感染の拡大のスピードに合わせてですね、検査能力を拡大をしていくということはなかなか困難であったというふうに思っております。国や自治体の検査施設だけではなくて、民間検査施設も活用しながら感染状況に合わせた検査能力を確保していくということが重要であると感じております。また、治療薬ワクチンの開発についても、先ほど大臣からもお話しがあったとおり、迅速には行えなかったというところが課題であったというふうに思っております。さらに、新型コロナウイルス感染症の特徴としましては、感染状況の変化が非常に早く、その都度課題も変わっていくということでありましたので、このような状況に適切に対応できるような人材を確保すること、あるいはリスクコミュニケーションなど、専門的な内容を分かりやすく説明をするということも課題だと感じております。田川委員ありがとうございました。それでは国立国際医療研究センターの方では、今回のコロナ対策で改善が必要と、どんなことを感じていらっしゃったでしょうか。
43:56
はい、お答えいたします。NCJMにおきましては、まだ新型コロナウイルスについて不明な点が多かった感染初期においても、武漢からのチョアタイビンで帰国した患者さん、ダイヤモンドプリンセス号の乗客であった患者さんなど、その症状の程度によらず率先して受け入れてきたところであり、個々の職員は感染の危険がある中、最善を尽くしてきたと考えております。反省点があるとすれば、有事に備えた看護師等の職員の確保が必ずしもできていなかった点があると思います。ただ、たまたま先進化病棟を閉鎖したタイミングであったために、初動対応となったために対応できた面がございました。また、初動時における新型コロナ患者の受入れには、入院患者の退院への転送が必要となりましたが、近隣医療機関との間でパンデミックを想定した連携関係をあらかじめ構築できていなかったと思います。ただ、これもたまたまではございますが、病院長同士の間に個人的な関係があったため、対応できた面がございました。こうした点については、厚労省や地元自治体ともよく相談しながら、次のパンデミックに備えて、あらかじめしっかり準備を進めていきたいと思います。また、日本全体の反省点としましては、医療体制が逼迫する中、感染症での研究開発の経験に乏しく、医療機関の知見等への協力が十分進まない、あるいは製薬企業による個々の医療機関との交渉に時間を要するといった課題があったと思います。その反省に基づきまして、NCGMとしては、国内及び国際の多施設共同知見のネットワーク、「グライドアライズ」と申しますが、このような構築に取り組んできたところでございます。このような取り組みを通じて、治療薬の早期開発に一層貢献できるよう努めてまいりたいと思っております。以上です。加賀委員ありがとうございました。両所長さん、理事長さんから伺ったことで、そういうことが現場で起こっていたんだなということは、非常に参考になったわけですけれども、基礎から臨床までの一体的な研究をできるようにする、創薬まで役立てていく、そういった中で質の高い科学的知見を提示するということを目的とするのであれば、この両機関を合わせるという方法以外にも、私はこれを実現 する方法はあるというふうに感じていまして、まさにその問題を解決するためには、いわゆるネットワークという言葉は今も出てきましたけれども、各医療機関から臨床データを早急に集められるようなネットワークであったり、知恵研との連携は今回強化するということになっていますけれども、そういう対策ができれば、この2組織を一緒にするということでなくても解決できるのではないかなというふうに強く感じるところであります。それで次に伺うわけですけれども、なるべくそのファーストフューハンドレットスタディーズ、最初のケースで未知の感染症に対する対応を、症例も含めて集めて、治療法などにも役立てていくということなんですけれども、どんなふうに最初の患者さんがどの場面、どういう地域でどんなふうに発生してくるかってわからないわけですね。今回はプリンセス号とか、武漢のチャーター便がつくところとか、そういうところは比較的、行こうと思えば国際医療研究センター、今度の新規校の病院のところに近いかもしれませんけれども、九州の方とか北海道の方とか遠いところで、局所的に発生するかもしれません。そうした場合に、こうした初動の症例を収 集するために、患者さんは集めてくるというふうに考えていらっしゃるのか、お考えがございます。
48:02
お答えいたします。国立国際医療研究センターにつきまして、感染症法上の特定感染症指定医療機関、これは全国で4つしかございません。この特定感染症指定医療機関に位置づけられておりまして、1類感染症、2類感染症、新型インフルエンザ等感染症に加えまして、新感染症の初見がある者の入院診療を行う医療機関として指定されているところでございます。ご指摘の未知の感染症につきましては、その感染症の特性に応じて、感染症法上の類型や入院を担当する医療機関についても決められることになると承知しておりますが、感染症の特性がまだわからない段階では、国立国際医療研究センターを含む特定感染症指定医療機関が、まずは入院対応を行うことが想定されていることから、ファーストヒューハンドレッドスタジーの実施も含め、感染症の病原性や重症化リスクなどの特性を分析評価する上で、中心的な役割を果たすことが期待さ れているところでございます。実際に新型コロナウイルス感染症の対応においても、国立国際医療研究センターを中心に入院患者のデータを蓄積するレジストリー研究が実施され、初期段階の重症化リスク因子などコロナ対策の政策の遂行に必要な重要な科学的知見が創出されたところでございます。国立健康管理研究機構では、こうした国立国際医療研究センターの持つ臨床機能と国立感染症研究所の持つ疫学や病原体の分析機能を一体的に活用することで、科学的知見を迅速に創出する能力をさらに強化してまいりたいと考えているところでございます。
49:46
必ずしも完全にそういう症例が出てきたら運んできて、ここで症例を収集するというわけではないということなんだと思うんですけれども、やはりであれば各地で見ることを含めて、データとしてこの感染研の方にそういうことも収集することができればいいんじゃないかなというふうに思うんですよね。そういうネットワークを強化したり、患者さんの情報をやり取るすぎにあたって、個人情報の 問題だったり、いろんな制約があってタイムラグが生じてしまうというのがあれば、そこをクリアする法整備なりをしっかりして、データを各地からちゃんと集約できるようにしておくことの方が、やはり私は有効だというふうに思います。ということで、次の項目を1つ飛ばさせていただいて、情報収集ということにあたって、診療機能のことが今病院のことでは出てきていますけれども、検査機能の部分でも、こうしたネットワークの各地からのネットワークという必要があるかと思います。先ほどアメリカのCDCとの違いも言われましたけれども、アメリカは日本における知恵権の存在が、地方に直轄組織として持っていて、検査体制なども持っているというところが大きく違うところかなというふうに思います。これ直轄じゃなくてもいいんですけれども、地方衛生研究所の今回の法律で法定化ということは実現するということになっています。名前が地方衛生研究所というふうに指定をされるということで法定化ということになるようでありますけれども、ここまでも文献一括法で自治事務というか、地方でやるものになったということになってしまったため、あまり国の方からは口が出せないんだということがずっと言われてきましたけれども、必要性から一応法定化ということにはなった。し かし、この地方衛生研究所の規格が決められているわけではない。どういうふうに調査、研究、試験、検査を行うかは、それぞれの自治体にお任せをしますよということになっているわけですけれども、それではなかなか人材育成をしたり、機材の充実を進めたりするというのは難しいんじゃないかなというふうに感じているところであります。今回その法定化ということになっていますけれども、この法律ではどこまで進むんでしょうか。
52:45
お答えいたします。委員御指摘のとおり、感染症対策として必要な検査サーベイランスの機能が、いずれの地域でもしっかりと確保されまして、また機構ともしっかりと連携していくということは非常に重要であると考えております。このため、まず各地域でありますけれども、各都道府県が主導し、そして地方衛生研究所等を、これは設置していない保健所設置市や、あるいは設置しているけれども、小規模の地方衛生研究所を設置している保健所、小規模の地衛研を設置しているような保健所設置自治体を含めた都道府県域の中での検査サーベイランスの体制というのを構築することは非常に大切であるというふうに考えております。このため、まず昨年の12月の改正地域保健法におきましては、保健所設置自治体に対しまして調査研究や試験検査等の業務を行うために、必要な体制の整備や、それから他の自治体との連携確保など、必要な措置を講ずる責務を設けるということとしたところであります。そして、この改正地域保健法に基づきまして、基本指針を定めております。そして、この中では保健所設置自治体に対しまして、まず都道府県や政令指定都市においては、地方衛生研究所等の設置により、自ら体制を整備すること。そして、その他の保健所設置自治体、これは設置できないようなところ、あるいは小さなところもあると思いますけれども、自ら体制を整備することが困難なような場合には、都道府県内の他の地方衛生研究所等との連携を図る、など体制整備のあり方をお示しをしたところでございます。さらに、今般の改正におきまして、新しい機構と地方衛生研究所等との連携を強化しまして、全国の検査サーベイランス体制の強化や、あるいは地方衛生研究所の職員の支出向上を図るために、地方と国との連携という規定を盛り込んだところでございます。そして、厚労省としては、これらの取組が各地域において計画的にしっかり進められるよう、各保健所設置自治体において、今後、今度は都道府県の連携協議会におきます議論の中で、予防計画の策定等が 行われていくわけでありますので、こういった中でしっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えております。
55:35
今の御答弁ですけれども、地域でしっかりやってよねということは改正法でも書き込んだり、連携協議会の中でどのくらいのことを充実させるかとか、ちゃんとやってねということは書いたということでありますけれども、私はもっと具体的に、規格が決まっていてもいいというふうに思うんですね。例えば保育所とかを設置して運営していくのは市町村がやっておりますけれども、どういう機能、規格、人員配置とかが揃っていなければいけないかということは法律で決めていて、それがちゃんと守られていくようにしているわけです。この地方衛生研究所はもちろんカバーする人口の範囲とかによって、どのくらいの規模のものが運営できるかとか、その規模によっては研究がどのくらいまでできるかとか、それは異なってくるのはわかるんですけれども、この感染症に対応するためにどれだけのスペックというものは備えておかなければいけないのかというのは、全国一律でやっぱり規定をしてあげて、それを守るためにはそこの予算はきっちりつけるという規格を持っているわけです。一律をつけるという基盤をつくるべきだというふうに考えています。ということだと、ちょっと1項目、今そこしゃべっちゃったので飛んでしまうんですが、1項目質問しようと思ったのは地方衛生研究所の実態把握ができているのかということを聞こうと思っていましたけれども、昨日のヒアリングで、それはコロナ禍の中でいろいろ聞いて実態を把握しておりますということでありましたが、それを実態を把握しているということであれば、それを踏まえていただいて、大臣に伺いたいですが、そうした法的な基準、規格、そういったものをつくるべきではないかということについてどう思われるか。そして、現在はこの法案ではそういうものがないわけですけれども、人材育成、機材の充実などに必要な予算をしっかりつける必要については、どのように対応していくお考えか伺います。
57:43
今、局長とも御議論いただきましたけれども、各市町において感染症対策として必要な検査やサーベイナンスの体制を確保していくことは大事でありますし、そういった意味においては地方衛生研究所の担う役割も大変重要でありますし、また、そこで働く方の人材育成をしっかり行っていくことも必要でありますが、ただ、今申し上げたように、それぞれの地域によってはそれぞれ状況も違っているわけでありますから、国が統一的な基準を示すということはなじまないと考えております。そこで、先ほど説明させていただいたように、改正地域保健法で都道府県が主導し、地方衛生研究所等を設置していない保健所設置自治体や、小規模の保健所設置自治体を含めた都道府県域での検査サーベイナンス体制の構築を、県全体として進めていただくということであります。さらには、都道府県の連携協議会の中で、予防計画等も策定いただくこととさせていただいています。また、都道府県等の取組を支援するため、令和5年度においては、知恵犬の職員を全国約150名増員する知財措置を講じさせていただいたほか、令和5年度予算で検査能力の向上等実践的な訓練に対する財政支援、また、試験検査等に必要な専門人材の育成を支援するための研修等の実施、PCR検査の設備整備への財政支援など、こうしたことも実施させていただいているところでございます。厚労省としては、自治体における自主的な対応をしっかり促しながら、それに必要な支援をしっかり進めていきたいと考えております。
59:27
今の御答弁ですけれども、いろいろそれぞれ各地で取り組んでもらっているので、一律なものを国から言うのはなじまないというような御答弁がありましたが、これ、ちゃんと予算とつければ問題なく地方は「わかりました、それでやります」ということになると思います。お金とかが来なくて、これだけのものが必要と言われても、それは困るなというふうになると思いますけれども、しっかりやはり感染症に対応するときには、全国同じ能力で必要に応じて対応できるようになっていないと、また混乱が生じるというふうに思いますので、ぜひ今後の課題として御検討いただきたいと思います。次に行きます。今度は診療機能面のことでありますけれども、まさに今回の法案は、診療機能を感染研と合わせることで一体的な研究ができるようにするということでありましたけれども、これも効果的な治療法などを集めるという意味では、全国に拠点となる感染症対応の病院を指定して、そことの連携でやるということの方が効果的ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
1:00:49
法律よりも連携だという先ほどから御指摘だと思います。連携は大事なことはそのとおりだと思いますが、それを進めるにあたっても、こうした統合を進めていくことによって、個人の臨床情報や検体等を共有する際に、その手続や調整等に手間や時間が要していたもの、そうしたものを育くことができます。また、基礎研究で発見されたシーズを臨床研究に橋渡しして、創薬力に結びつける力も強化することができるというふうに考えているところでございます。特に感染症機器体部門においては、病院における患者の受入れから臨床情報、検体の共有、そして当該感染症の分析及びリスク評価まで一つの組織内で一体的かつ迅速に行うことができるようになり、これによって診療方法をより迅速に開発をしていく。そしてそれを各医療機関に展開することができるというふうに考えております。また、基礎から臨床までの一体的な研究基盤を作ることによって、基礎研究で発見されたシーズを病院の協力を得た臨床研究に円滑に橋渡しをすることが可能にあり、創薬等に結びやすくなるということも考えているところでございます。療養機関を統合することは、個別の医療機関との連携を超えるメリットがあると考えておりますが、先ほど申し上げたように、全国医療機関等の情報収集も大事であることから、昨年の感染症改正により強化される全国的な情報基盤においては、医療機関による発生届等の情報を電磁的方法で収集していることとしております。さまざまな情報を並行して重層的に収集することで、質の高い価格的知見が獲得できるようになり、それを先ほど申し上げたような形でしっかりと全国に均点していく、こうした役割を果たせるようにしていかなければならないというふうに考えております。
1:02:51
はい、1問飛ばして次に行きます。今後の体制においては、危機管理統括庁が司令塔になって、科学的知見を上げていく国立健康危機管理研究機構ができるということかと思いますけれども、今回の新型コロナウイルスで、アドバイザリーボードや新型インフルエンザ等を対策有識者会議、あるいは文化会なども存在しておりました。科学的知見をいろいろ上げる機関があったり、あるいはそうした中に、社会的なことについて、あるいは経済分野からの意見を言う、そういった機能が含まれている組織も存在しておりました。今後どうなるかは、そのときの感染症に合わせてやっていくということなんだと思うんですけれども、登場期間が多いと複雑になってまいります。そうした意味で、衆議院のやりとりなどでも、アドバイザリーボードなども、次に置くかどうかわからないか否定するものでもないというようなこともあったわけですが、危機管理統括庁、国立健康危機管理研究機構との関係と役割分担、そのほかに設けられる可能性のある機関との関係をどう整理するのか、伺いたいと思います。感染症に関する科学的知見のほかに、社会経済といった分野から政策への専門家のアドバイスは、どのように行われるのかもあれば伺いたいと思います。
1:04:45
まず、役割分担についてお答えをさせていただきます。国立健康危機管理研究機構は、常設の研究機関でございまして、平時から感染症に関する情報収集分析を行い、質の高い科学的知見を内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省に提供する役割を担うことになります。いわゆる政府の専門家組織という位置づけでございます。一方で、アドバイザリーボードやコロナ文化会は、これは新型コロナウイルス感染症対策を円滑に推進するにあたって、厚生労働省や政府に対して必要な助言等を行う専門家によるその都度の会期待でございまして、いわゆる専門家助言組織といわれるものになります。今後、感染症危機におきまして、政府は統括庁の司令塔機能のもとで、政策立案に必要な科学的知見の提供を国立健康管理研究機構から受けまして、それを踏まえて対策案を検討して作っていくと。その上で、専門家による会議対、インフルトクス法であれば、コロナ文化会等の文化会がございますけれども、そちらから意見を伺った上で決定をし、対策を講じていくということになります。次に、社会経済分野からのアドバイスでございますけれども、今申し上げました専門家による会議対におきまして、感染症の専門家や医療関係者のみならず、経済、法律といった様々な分野の専門家に参画をいただくことによりまして、次の感染職期におきましても、感染拡大防止と社会経済活動の両立の観点から、対策を迅速かつ的確に講じていきたいと考えてございます。
1:06:38
なかなか複雑な感じもしますけれども、一応そういった役割分担で進めていくということは確認をさせていただきました。次に伺いたいのは、罹患後症状というものが今回新型コロナでは大変たくさん出てきていて、感染研におかれました感染症を見るという意味では、後遺症という部分も含めて、これからはパッケージで対応していった方がいいというふうに思うんですけれども、新機構でもこれは対応していくことになるのか伺います。
1:07:14
お答えいたします。国立健康危機管理研究機構の主な目的を改めて申し上げますと、国内における感染症の蔓延その他の公衆衛生上重大な危機が生じ、また生じる恐れがある緊急事態の予防及びその拡大の防止と国内外の公衆衛生の向上及び増進でございます。そのため、ご指摘のような新たな感染症に罹患され、気候の病院を受診されたあるいは入院された患者様に対して、まずその症状に応じて適切な医療を提供していくことが前提でございまして、その上で得られた症例の情報について患者様の同意を得た上で、個人情報を適切に管理 した上で当該感染症の治療法等の研究開発に生かしてまいりたいと考えておるところでございます。なお、昨年の感染症法改正により強化されます全国的な情報基盤におきましては、医療機関による発生届の情報だけではなく、国立国際医療研究センター病院を含む感染症指定医療機関の入院患者様の状況についても情報収集されることとなっているところでございます。
1:08:23
入院患者さんはそうやってフォローされるけれども、入院できない人もたくさん発生しますよね。そういう人も罹患後症状を抱えることになるので、もっと全体的な罹患後症状を持つ、後遺症を持つ人の情報収集という体制も作っていただく必要があるというふうに感じました。次にまいります。新型インフルエンザ対策という2009年に流行ったその後に、世界的パンデミックへの備えということをいろいろやったはずだった。しかし新型コロナが来たけれども、パニックになったし役立たなかったという印象を強く持っています。役に立った部分もあるのも存じ上げておりますけれども、これうまくいかなかった役立たなかったのはなぜと考えているのか、振り返る必要があると思うのでお願いします。
1:09:22
パンデミックへの対応でございますけれども、我が国では平成21年に発生しました新型インフルエンザの経験を踏まえまして、平成24年に新型インフルエンザ等対策特別措置を制定しまして、翌25年には同法に基づく新型インフルエンザ等対策政府行動計画を作成しまして、次の感染症危機への備えとしておりました。その後、令和2年に今般の新型コロナの感染拡大が生じました。新型コロナは新型インフルエンザとは異なりまして、変異によりその特性を変化させながら、長期間にわたって大きな感染拡大を繰り返すという大きく異なる特徴を持つ感染症でございました。このため、政府としては新型インフル特措法の適用対象を新型コロナに拡大をし、変異株の特性に応じた対策を講ずることとしまして、まん延防止等重点措置を創設するなど、新型インフルエンザ対策の枠組みを改変しながら活用してまいりました。一方で、政府行動計画では不十分な点があったということはご指摘をいただいております。次の感染症危機へ の備えとして、こうした特措法やまた感染症法等も改正がありましたので、新型コロナ対応の検証を踏まえまして、内閣感染症危機管理統括庁の下で、政府行動計画を抜本的に見直していく考えでございます。
1:10:56
災害対策と似ているところが、この感染症対策ってあるかと思うんですけれども、災害は災害ごとに違うとはいっても、感染症ほど違う感染症が来たら、こういうことになったか、こういう症状か、こういう対応をしなきゃいけないのかというのが、地震災害あるいは浸水災害、そういったものとは違うところなので、そうした創造力を幅広く持ちながら対策をしていくことの必要性というものをぜひお願いしたいと思います。最後になりますけれども、お配りをしている資料の方をご覧いただければと思います。今回の法案の中身とは若干直接関係はないんですけれども、日本版CDCという呼び方が先ほどどうかという質問を川田委員の方からさせていただいておりますけれども、CDCという名称が出てくるといえば、香りの害、公害の世界では被害に遭っている皆さんが、アメ リカのCDCにおいては職員の皆さんに原因物質となるような化学物質である公害の物質、公害というのは柔軟剤とかそうした香り成分に含まれるものですけれども、そういったものの被害を受けないように職員全員がフレグランスフリーを徹底しているというものを持っておりますけれども、この点についてぜひ対応してほしいという質問をしたいと思ったのですが、ご答弁いただく時間はない感じですかね。すみません、ぜひそういったこともお取り組みをいただければと思いました。よろしくお願いいたします。
1:13:13
公明党の若松金重です。他の委員の方と質問が重複するかもしれませんけれども、まず私はこの法案の基本構造から質問させていただきます。まず、機構と総括庁との連携について大臣にお尋ねをいたします。先般、昨年末ですかね、確か内閣感染症危機管理統括庁法案、これが成立をいたしまして、そして統括庁は感染症対策に関する我が国の司令塔となるわけでありまして、この組織は公明党としてもこのパンデミックが始まっていられる最初から早期の設置を求めてきた ところであります。そのもとに厚労大臣がいて、その監督のもとで今回の新機構が調査決議を行うと、こういう構造になっているわけでありますが、そこでお尋ねをいたします。この機構と統括庁の直接の連携、これをどのように行うのか、そしてその仕組みをお聞きしたいと思います。特に、この機構から統括庁と厚労大臣への定期的な報告体制、これどのように確保されるのか、併せてお尋ねいたします。
1:14:31
国立健康危機管理研究機構は国立感染症危機管理統括庁による総合調整のもと、直接的には厚労大臣が監督をすることとし、具体的には厚生労働省感染症対策部の監督課で業務を平時においては行うということでございます。なお、有事には政府対策本部長、これ総理が、政府対策本部員、厚労大臣含めてを指揮監督課におくこととなります。また、政府対策本部の事務は統括庁が行う。こういう研究時はそういう縦割りとなっているところでございます。機構は統括庁に直接科学的知見を提供する必要があることから、平時から感染症に関する情報収集分析を行い、必要の高い科学的知見を統括庁に提供すること。また、統括庁の求めにも応じ調査研究を行い、政府決定に必要な科学的知見を迅速に提供すること。有事には政府対策本部長の招集を受け、政府対策本部で意見を述べることにより、統括庁との政策決定につながること。こうしたこととしております。こうした役割がしっかりと果たしていけるように、統括庁に定期的に科学的知見を報告するなど、常日頃から密接な連携を図っていきたいと考えております。具体的な対応につきましては、これから 催目は検討させていただきたいと思いますけれども、今回作られた機能が平時においてもしっかりワークし、そしていざ有事になれば、よりその機能を発揮できるようにしてまいりたいと考えております。
1:16:16
大事ないわゆる組織の、それぞれの違う組織の連携と肝でありますので、これからマニュアルとかさまざまな仕組みづくりをするわけでありますが、ぜひいろいろな御意見を吸収しながら、アメリカも御存じのCDCありましたけれども、最初大変大きな組織もありましたし、課題も見えながら、それぞれ各国がいろいろな有事に対して迅速に対応できるというのが工夫しておりますので、ぜひ世界に、カンタル素晴らしい日本版の機器管理研究機構の設置を求めて、次の質問に移ります。次に機構創設までの期間についてでありますが、昨年の政府対策本部決定ですけれども、これは新機構は令和7年度以降の創設ということであります。さらに本法案の施行日は、施行日は、交付の日から3年以内となっておりまして、ちょっと3年そんな先という思いなんですね。例えば、子ども家庭庁は法制律から1年で発足いたしましたが、今回の創設までに3年ですか、時間がかかる理由、これは何でしょうか。
1:17:42
お答えいたします。国立健康機器管理研究機構は、議員ご指摘の子ども家庭庁とは異なりまして、国の施設等機関である国立感染症研究所等、独立行政法人でございます国立国際医療研究センターを統合して創設する法人でございまして、人事、労務、組織、財務の統合や資産、システムの整理等に一定の準備時間を要することから、令和7年度以降の創設としているところでございます。
1:18:16
ちょっと、何かさらりとした答弁だったんですけど、例えば、国権はいわゆる公務員、それでこのセンターは独方、何が大変な調整のところなんですか。
1:18:34
お答えいたします。具体的には、国立感染症研究所と国立国際医療研究センター、この両組織の統合によりまして、内部組織の構築をしなくてはなりません。また、先ほど議員御指摘のとおり、国立感染症研究所は国家公務員の身分ですから、公務員からの身分移動に伴います給与、社会保険などの移行調整も行うこと、また、国有財産でございます、感染経路は国有財産ということの整理でございますので、土地、建物、研究機器を含む物品のすべての資産鑑定、評価を実施したり、また関係省庁 との協議もございます。それと人事給与、財務会計、研究関連等のシステムの一元化など、こういったものに準備時間を要すると考えているところでございます。
1:19:28
少しわかりました。そういうことで、そうするとですね、この3年期間がありますので、その間に例えば新たなパンデミックが起きたらどうするかと。そういう問題意識から質問したいんですが、当然、この創設ですか、やっぱり正式な創設前から、やはりこの両機関はしっかり連携すべきじゃないかと。そういう問題意識を持っておりまして、まずその両機関が担っている役割ですか、いただいた資料でもこういう2つの機能が一緒になりますけど、しかしそれぞれがない機能、これは合併してもないものはないわけでありまして、そういった、いわゆるピットホールって言うんです。これ、医学では大変重要な、いわゆる落とし穴ですか、やっぱりどういう感染が起きるかわからないということで、やっぱりなるべくこのピットホールはないようにということなんでしょうけど、そうすると、まず両機関が担っていない感染症ですか、今後起きるであろう感染症にどう備えるか。例えば、両機関が連携してもですね、結核対策、または熱帯感染症は誰が担うのか、担うのか、ちょっと明確になっていないと感じます。そこで私どもは公明党内でも議論したんですけれども、やっぱり結核対策は、例えば結核予防会の専門家と、熱帯感染症は長崎大学の専門家と、例えば今からですね、職員の人事交流や返事をお願いして、法施行日に備えるべきではないかと考えますが、それが一点です。もう一つは、今のうちにですね、国立感染症研究所の市、部、市、部ですね、部局を複数箇所に設置して、例えば海外から流入する感染症のモニタリングを行う体制を整うべきではないか、そういうことで、ぜひなるべく早く取り上げていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
1:21:36
お答えいたします。ご指摘のとおり、この統合、正式な創設前から、両機関がしっかり連携することは大変重要であると考えておりまして、先ほど両機関の長たる脇田所長、また国道理事長からもご答弁ございましたが、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターは、これまでも必要に応じて連携を行っているところでございますけれども、直面する感染症に対する分析研究等につきましては、統合前から両機関で積極的に連携し、一体的な対応を推進してまいりたいと考えているところでございます。また、外部機関との人材交流につきましては、機構が特殊法人として創設されることによりまして、機構の研究者が大学等とも雇用契約を結び活動を行うクロスアポイントメント等も可能となります。大学等の外部研究機関との人材交流を積極的に進め、人材の育成につなげたいと考えておりまして、機構の創設前から可能な準備を進めていきたいと考えております。また、議員ご指摘の私分局、部局を複数設けることというのは、直ちには難しいところではございますが、国版の法案におきましては、機構の業務といたしまして、地方衛生研究所等の職員に対する研修等の必要な支援を行うことを規定するとともに、地方衛生研究所等は、その職員に対して機構が実施する研修等を受ける機会の確保に努める旨を規定しております。まずは、地方衛生研究所等との連携を深めることで、全国のサーベイランス体制を強化し、我が国全体の感染症に対するモニタリング機能を高めてまいりたいと考えております。
1:23:25
連携が大事だということを強調されましたので、ぜひしっかり対応していただきたいと思います。それでは、次に、新コロナ対策対応を踏まえた課題と対応ということで、感染症サーベイランス情報の共有についてお尋ねいたします。昨年6月の有識者会議報告では、感染症対策の根幹となる患者の発生状況等の情報が必ずしも専門家に提供されずに、迅速に時系列データを分析することが困難であったと指摘されております。そこで、先の臨時国会の感染症法の改正で、データの共有についても盛り込まれたわけでありますけれども、この新機構におかれましても、外部の専門家とどのように協力して研究を行っていくのかお尋ねをいたします。
1:24:21
お答えいたします。現在の国立感染症研究所 や国立国際医療研究センターにおきましても、多数の大学等の民間研究機関等との共同研究を実施していたり、また各種学会で研究成果の紹介などを行っているところでございます。また、昨年12月に成立いたしました改正感染症法によりまして強化される全国的な情報基盤によりまして、発生届等の情報が国立健康危機管理研究機構厚生労働省都道府県等で一体的に情報共有されるとともに、加えまして、本法案では、機構と地方衛生研究所等との連携強化も盛り込んでおりまして、機構の情報収集力を一層強化することとしているところでございます。これらによりまして、得られました情報を利活用しつつ、外部の専門家等の研究成果を取り入れたり、より詳細な情報を共有するために、外部の専門家を職員として採用した上で、共同分析するなど、外部の知見も取り入れながら質の高い科学的知見を獲得提供できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
1:25:34
外部の専門家、ぜひ積極的にやっていただきたい。というのはやっぱり日本というのは、タコツボという言い方をしているんですけど、自分たちの組織で何でもやるとするところが日本 の経済の疎外だというのを、今朝、知人勉強会で習いました。ぜひ、どんどんどんどん新しい人材を取り入れて、もちろん予算がありますけど、その際には我々もしっかり応援してまいりますので、よろしくお願いいたします。そこで、次にですね、国民にわかりやすく伝えるリスクコミュニケーションについてお尋ねをいたします。有識者会議報告ではですね、専門家助言組織のメンバーの個々の発言が政府方針とそぐがあるかのように、国民に受け取られる場面や、専門家と行政のどちらの立場としての説明なのか、わかりづらい場面が生じるなど、リスクコミュニケーションのあり方として問題があったと指摘があります。で、機構が情報発信を行うときには、組織としてワンボイスで行うことで、改善ができると思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
1:26:36
お答えいたします。昨年の6月の有識者会議の報告書におきましても、ご指摘のとおりでございまして、専門家により構成される組織のメンバーの個々のご発言が政府方針とそぐがあるかのように、国 民に受け止められる場面や、専門家と行政のどちらの立場としての説明なのか、わかりづらい場面が生じるなど、リスクコミュニケーションのあり方として課題があったことが指摘されているところでございます。感染症対策を国民の理解を得ながら迅速に進めるにあたりましては、政府が科学的知見を踏まえ、国民の混乱を免かないよう、国立健康危機管理研究機構と一体となって、正確な情報を発信することが重要であると考えております。このため、機構におきましても、感染症等に関する調査、分析、研究より得られた知見等につきまして、わかりやすく情報発信していくことが必要であると考えており、感染症危機対応の司令塔であります内閣感染症危機管理統括庁等とも、緊密に連携してわかりやすく、効果的な情報発信ができるよう、機構としてのワンボイスでの発信も含めまして、リスクコミュニケーションを改善してまいりたいと考えております。
1:27:52
ぜひワンボイスの際にやはり、マスコミ、メディアですね、そこの対応が非常に重要になっていると思いますので、そこも大変意識をしながら進めていただきたいと思います。それでは、新機構と政府会合の役割分担についてお尋ねをいたします。今回のコロナ対応ですけれども、例えば尾身先生、本当にいろいろと働いていただきました。尾身先生は文化会長とか、結核要望会理事長などを歴任しておりまして、和田先生は感染研所長、感染症部会部会長、ADB座長ですか、などそれぞれ複数兼任しておりまして、どちらの立場で話しているのか、非常に分かりにくい時が多々ありました。そこでリスクコミュニケーションの観点からも、新機構設置部主にも、同様の政府の会議等を設置することになるのか、先ほどワンボイスということも大事でありますので、そこを含めてお尋ねいたします。
1:29:02
お答えいたします。政府の感染症対策を進めにあたりましては、国立健康危機管理研究機構から提供された科学的知見を踏まえまして、内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省が政策を立案し、専門家により構成される組織である、ご指摘の新型コロナウイルス感染症対策文化会や厚生科学審議会感染症部会等の意見も伺い、政府の権限で、と責任で政策判断を行うこととなります。従いまして、機構は政府の立案のもととなる科学的知見を提供するものでございますが、新型コロナウイルス感染症対策文化会や厚生科学審議会感染症部会等のような専門家により構成される組織は、政府が立案した政策について意見を述べるものでございまして、両者の位置づけや役割は異なるものでございます。なお、これらの会議体のうち、法律で定められた審議会等は、常時設置されているものでございますが、アドバイザリーボードなどの特別に設置された会議体につきましては、新たな感染症が発生した際に設置するか否かにつきまして、その時々において検討されることとなると考えておるところでございます。赤松金重君。 そこで時々必要に応じて新たな発信体ができる場合にも、どうぞワンボイスという基本的な考え方は維持されると、そういう理解でよろしいですね。はい、ということですね。はい、わかりました。そこで、さらに政府との役割分担を踏まえた、この機構の能力向上についてお尋ねをいたしますけど、有識者会議報告では、専門家の役割は今おっしゃいました科学的助言、政府で判断は政治と行政が行うと、これが適切という報告になっております。このプロセスをですね、迅速に行っていくためには、機構の政策リタ ラシー、政府側の科学的リタラシーの双方が必要と考えます。そこで、政府と機構と外部組織で積極的に人材交流を行い、能力を高めていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
1:31:15
お答えいたします。国立健康危機管理研究機構は、内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働庁に対して、その政策立案に資する科学的知見を迅速に提供し、政府対策本部の会議にも出席して意見を述べるなどの役割を担うこととしておりまして、科学的根拠に基づいた感染症対策を推進していくために、政府と緊密に連携することとしているところでございます。機構と政府が双方の役割を果たしながら連携を深めていくためには、議員ご指摘のとおり、お互いの業務についての知識を共有していくことや、広く人材育成を行うことが必要であると考えております。厚生労働庁と機構の人事交流を大幅に進め、機構が政策立案に資する質の高い科学的知見を迅速に提供できるよう準備を進めるとともに、大学等との人事交流につきましても進めてまいりたいと考えております。岡松哲史君。 次に、今回の機構の使命とG7長崎保健大臣会合における、ユニバーサルヘルスカレッジですね。これが議論になったと思うんですけど、それについてお尋ねをいたします。機構はですね、内閣感染症危機管理統括庁、または厚生労働省と一体となり、我が国の感染症対策の中核をなる、組織となるわけでありますが、機構の使命はこれだけでありません。特に先般のG7長崎保健大臣会合ではですね、大臣が様々な課題を各国と協議し、方向性を定められました。その中でも、このユニバーサルヘルスカレッジの推進は非常に重要な課題だと認識しております。今の国際医療研究センターは、国際医療の分野で日本の代表として活躍してきたわけでありますが、新規項目ですね、エイズ、血核、マラリア、NTDS、薬剤耐性対策をはじめ、UHCの推進には大きな役割を担うことが期待されますが、どのような取組を行うのでしょうか。
1:33:27
先般のG7長崎保健大臣会合でユニバーサルヘルスカレッジを重要な課題の一つとして取り上げたところでございます。そして、世界全体のUHC達成に向けて、G7各国がさらに取り組むべき行動について 取りまとめたG7UHCグローバルプラン、これを合意をいたしました。我が国としても引き続き、こうしたプラン等に沿って、貢献を進めていきたいと考えております。その中で、今回の国立健康機器管理研究機構の役割でありますが、昨年9月の政府対策本部決定においては、感染症機器対応等の役割を果たすことはもとより、UHCの実現等に向けて国際機関との連携や国際的な人材育成等を行うこととされており、具体的に機構はWHOや各国CDC等の国際機関等と幅広く連携し、必要な国に対し、医師等を派遣し、現地の公衆衛生対応能力の向上支援等を行うこと、また、我が国主導のアジア国際共同臨床研究試験ネットワーク「アライズ」というのがございますが、それを担うなど、国内のみならず、国外の他施設共同知見等のネットワーク構築に一層取り組むこと、また、国際的な人材育成を行うため、研修医の国際交流や看護大学校と他国の教育官との教育連携等を行うこととしており、その旨は、気候法の中にも明記をさせていただいているところでございます。こうした取り組みなどを通じて、国立健康管理研究機構が、Universal Health Coverageの実現に向けて、積極的な役割を果たしていけるように準備を進めていきたいと考えております。
1:35:13
質問を少ししていないんですけれども、答えられるまで結構ですので、今回のG7長崎保健大臣会宣言、大変様々な項目が盛り込まれて、私は大きな成果を得られたと思っており、改めて大臣のリーダーシップに心がけを表します。その上で、今回のコロナ、各国もいろいろ対応したと思うんですけれども、このコロナに関して、発言が積極的な国というんですか、どんなところがあったか、もし、頭で鮮明に残っていれば教えていただければと思いますが、なければ結構です。
1:35:50
テーマをいくつか分けながら、それぞれ議論させていただきましたので、特にこのユニバーサルエースカバレッジの関係、あるいはこのコロナパンデミックにおけるワクチンの関係、これについては各国からですね、今回のそれぞれの国の対応、あるいは国際的な対応等に基づいて発言があったということで、まさにコロナ禍が一つ、次のステージに進む中でですね、それをこれまでを踏まえて、各国から積極的な発言があったということを認識をしております。加藤厚生労働大臣。 ありがとうございます。 それではですね、機構のガバナンス、また役員の人材等についてお尋ねをいたしますけれども、まず理事長にふさわしい人物、これからですね、選定作業に入るわけでありますけれども、当然この機構は我が国の感染症対策の中核になるだけではなくてですね、世界で国際医療を牽引する存在になってもらわなければなりません。そうした観点から、新たに選任する理事長には、幅広い知識と経験が必要になると思われまして、理事長の選任に向けてどのように検討していくのか、ぜひ透明性の高い形でふさわしい人物を任命していただきたいのですが、いかがでしょうか。朝沼総括審議官 お答えいたします。国立健康危機管理研究機構は、感染症等に関する科学的知見の基盤拠点、国際保健医療協力の拠点、両機関が現在担っている事業等の着実な実施といった危機対応、国際協力研究医療提供等、幅広い機能を一体的包括的に持つ組織でございます。従いまして、機構の理事長には、このような幅広い業務を総理できる人物といたしまして、感染症や医療等に関する専門的知見を有していて、リーダーシップを発揮することができることや、政府と連携するにあたりまして、幅広い見地から広範な業務を包括的に管理できる能力がある等の人材が通常考えられるところでございますが、いずれにいたしましても厚生労働大臣が選定して任命することになります。具体的な選任のプロセスにつきましては、今後の検討となり ますが、機構が期待される役割を果たせるよう、適切な人物を確保できるよう、厚生労働省といたしましても、適切に対応してまいりたいと考えております。赤松金指揮官 ぜひ素晴らしい人材を選定してください。 次に合併による縦割り弊害の排除についてお尋ねいたします。 現在の感染研も国立国際医療研究センターも、我が国の医療政策の中では大変大きな役割を担ってきた歴史があります。これらを統合して、それぞれの組織を融合させ、シナジーを得ていくことは大変な作業であると予想されまして、縦割りの弊害をなくす、両組織を融合するためにどのような手立てを講じるのかとお尋ねいたします。佐野間総括審議官 お答えいたします。国立健康危機管理研究機構の業務は、先ほどから繰り返し申し上げているとおり、大変幅広い業務でございます。感染症の情報分析や研究機器対応、また、映像や鑑影など一部の行動先進医療をはじめとする要提供、また、知見や臨床研究の推進、国際医療協力、国内外の人材の育成の派遣、あるいは看護大学の運営などございまして、こうした幅広い業務を各部門の事情を超えて、社会全体のために行う必要がございます。統合後に各部門が縦割りにならないよう、機構の業務の指向状況については、法人内で外部の視点からも、機構の業務が本来果たすべき役割に沿って行われているかどうかをチェックするような仕組みが必要と考えているところでございます。そのため、今回、外部理事という機構に10年間勤務したことがない等の独立性に関する要件を満たし、機構の業務の質の向上を図る観点や、横串で多角的な観点からご意見をいただく役割を期待する方を理事とする制度を新たに導入することとしております。機構が期待された役割を果たせるよう、このような仕組みを活用しつつ準備を進めてまいりたいと考えております。
1:40:16
次に、ガバナンスということも質問するんですけど、今、外部理事ってお話がありました。具体的に、理事の何分の一ぐらい、この外部の理事が予定されて、それはどういう根拠から来ているのか、それも分かったらお答えいただけますか。
1:40:34
お答えいたします。外部理事制度の件でございますが、私どもは会社法の社外取締役制度を参考に導入いたしました。具体的には、機構には理事を国以内で置くこととしておりますけれども、理事のうち4人以上を、先ほど申し上げた非常勤の外部理事として置くこととしております。
1:40:59
この4名ですか、いわゆる、私に言っちゃいますけれども、東京商権取引所のプライムの基準で3分の1以上の外部取締役ですね。それを参考にされたということですね。はい、ということです。ぜひ、そういう意味で期待しておりますので、ぜひこの機構のガバナンスをしっかりやっていただきたいと思います。特に、この幹事ですね、やはりガバナンスにとって大事なのは、私も公認会計士なんですけど、それだけでも弁護士とかですね、さまざまなコンプライアンスの経験者、それに対してどのように取り扱う予定ですか。
1:41:42
お答えいたします。幹事は、機構の業務を監査するものを指しまして、そのような知見能力を有するものを任命することを、そうしております。具体的には、放送関係者や公認会計士などの、企業の監査経験をお持ちの方、あるいは企業のコンプライアンス関係の経験者などを想定しているところでございます。幹事は、2人おくこととしておりまして、機構が期待される役割を果たせるように、適切な人物を適切な組み合わせで選任できるように対応してまいりたいと考えております。
1:42:18
大臣によるガバナンスについてお尋ねをいたします。この機構は、感染症有事には政府と一体となって、厚労大臣の指示のもとに、特に感染のある調査を行って、特に緊急の患者を受け入れ治療する、対話の大きな権限と、活躍の場があります。そこで、厚労大臣から機構に対しての指示監督、どのように法律で担保されて、大臣の判断が迅速に機構に伝わり、対応できる組織としてすべきだと考えますが、大臣のお考えいか がでしょうか。
1:42:52
国立健康機器管理研究機構が感染症機器対応時に、政府対策本部等の方針に従って、検体採取などの感染症法上委託される厚生労働大臣の業務や、患者の入院治療等を迅速、柔軟に行う役割を担うこととしております。こうした役割を果たしていくため、この法律案では、例えば、機構が病原性の高い病原体の検体採取を速やかに行う必要が生じた場合に、厚生労働大臣がその業務について、初動から関与できるよう、厚生労働大臣に広範な監督権限を与えるとともに、法人形態については、国の関与を必要最小限とする独立行政法人ではなく、厚生労働大臣が強い監督権限を行使できる特殊法人とし、また、理事長や幹事長、厚生労働大臣が任命することに加え、理事長が任命する副理事長や理事についても、厚生労働大臣の認可を必要とするとしているところでございます。こうした仕組みを入れながら、まさにこれは機構が期待される役割をしっかりと果たしていけるための仕組みでありますから、それに基づいて適切な対応を図っていきたいと考えております。山下法務大臣ありがとうございま した。安妻徹君。 日本首都圏の安妻徹でございます。 連日、一元の少子化対策の費用のことで報道等出ておりますけれども、総額3兆円とかで出てまして、昨日も本会議では防衛費の予算増の財源確保法案の投出質疑がありましたけれども、あの費用が1兆円、そしてまた今回の一元の少子化対策が3兆円、足すと4兆円ぐらいになるということです。少子化対策については、今日の報道でも見ていたら、社会保険料に500円を上乗せするとか、そんな報道が出ておりました。私はもう本当に前々から言わせていただいているように、これだけ今賃金が上昇しない中で、やはり徹底した歳出削減をやるべきだということを、予算全体の114兆円と114兆円の3%ぐらいは出せると思っていまして、ぜひそういったことをやるべきだというふうに考えております。ということで、ちょっと冒頭そのことをお話しさせていただいた上で、今日国立健康危機管理研究機構の法案質疑について質問させていただきたいというふうに思います。大体先ほど立憲民主党さんからとか、また公明党さんからも質疑があって、いわゆるとともに思うところは同じだんだなというふうに思いました。今回の国立健康危機管理研究機構ですけれども、これは国立感染研究所と国立研究開発法人、国際医療研究センター、ここを統合して国立危機管理研究機構を設立して、そし て感染等に対して調査研究、医療の提供、国際協力、人材の育成、そしてまた感染のまん延時において疫学調査から臨床研究までの総合的に実施して、科学的知見を提供できる体制を整えていくということでありますが、日本版CDCとよく言われておりますけれども、そうなのかなと先ほどから質疑もありましたので、その点についてはお聞きしませんが、今回ですね、やはり多くの国民が期待するのはですね、これができることによってワクチンの開発とか、それからまた治療薬の開発、残念ながら治療薬は一種類だけですかね、今承認されているのが。ワクチンは未だにまだ一つもですね、承認されていないという状況で、もうコロナの一応二類から五類になってしまった中でですね、非常にこれ日本というのは遅れている。これ答弁も聞いてましたらですね、この統合によって治療薬とかワクチン、迅速かつ効率的に開発したりすることができるというような答弁もありました。ちょっと聞いててですね、本当にそうなのかなと。この二つの感染研とですね、病院の機能とですね、これを統合しただけで、本当にこれワクチンとか治療薬の開発が迅速にできるようになるのかと思うんですが、この点についてですね、もう一度ちょっと詳しくですね、この点についてお示しいただきたいと思います。大臣から言っていただく方がありがたいかなと思います。
1:48:16
今般の新型コロナ対応においては、治療薬等の早期開発が求められる一方で、今、委員からお話がありましたように、なかなかそれが思うように進まなかったという課題があったわけであります。こうした課題に対応するために、この機構において、平時から医療機関に対して知見等の協力を求めること、感染発生時において製薬企業から相談を受けた場合に、一元的に協力医療機関を紹介することができるネットワークを構築することとさせていただいております。さらに、ワクチンや治療薬の研究開発に向けた国際共同知見などの体制整備のため、アジア地域における臨床研究、知見ネットワークの構築、これにも取り組んでいきたいと考えております。このように国立健康医療機関研究機構が、国内外の他施設共同知見等の中核的役割を担う機関となり、知見等の円滑な支援を実施することによって、ワクチンや治療薬の早期開発を推進する、あるいはそれに資することができるというふうに考えております。
1:49:23
先ほどからもありましたが、センター病院と河野大病院でしたっけね、河野大病院の2つのところで、入院患者さんも病床確保を見たら、一番多かったのが令和3年度でセンター病院で71床なんですね。河野大病院で4床とかですね、合わせると75床ぐらいしかなくて、ここで本当に統合することによって臨床研究が非常にうまくいって、例えば今回だったらコロナの治療薬とかワクチンの研究開発に効率的になっていくのか迅速になっていくのかというところが非常に疑問なんですけれども、これは当然、ここのセンター病院とか河野大病院だけではなくて、全国の国立大病院からいろんな検体とかそういったものを集めてきて、ここで総合的に調査研究していくということでよろしいでしょう。
1:50:40
もちろんここもそうした機能になるわけでありますけれども、ここだけではなくて、まさにここが中核になることによって、それぞれ知見をするネットワークを作っていくと。日頃からですね 。そうすることによって、今、知見をするたびにネットワークを作っていかなきゃいけない。そうじゃなくて、既存で一つのネットワークを作っていく。その主導をこの機構が果たしていく。これ平時において。そしていざそうなった時には、もちろん自分のところでもやるし、そうした病院にも協力してもらって知見ができる体制。そうすることによって一連の手続きといいますか、対応が迅速につながっていくという、こうした面があるということを先ほど申し上げたところであります。
1:51:23
そのことによって治療薬やワクチン等を迅速かつ効率的に開発したりすることができるということで、もう一度ちょっとそこはそうなりますよとご答弁いただければ大変いいかなと思います。いや、もちろんそれだけではなくて、それぞれの製薬会社等における研究開発能力の問題とか、あるいは最後は生産の問題とか、これはこれまでも手当をさせていただいていますが、その中でやっぱり知見の問題というのもあったわけでありますから、今回こうしたネットワークをここが中核となって日頃か ら作っていくということ、このことは日本の創薬力の向上、あるいはワクチンの開発力の向上、これに資するものと考えています。
1:52:03
確かにそうなるのであればですね、非常に期待したいところだというふうに思います。もちろんそもそも国立感染研究所と国立国際医療研究センターの統合というのは、私はこれあった方がいいというふうに思っていますので、なおかつそういった治療薬とワクチン、迅速化効率性にできるということであれば非常にこれは期待したいというふうに思うわけですけれども、米国のCDCと何が違うのかというところがよく衆議院の方でも議論がありましたが、大きな点としては、政策立案は今回の機構の方ではしないと、ただ米国のCDCの方は政策立案もするということになっているわけですけれども、これそもそも政策提言と政策立案の違い、政策提言はできるということでよろしいんですか。
1:53:11
お答えいたします。政策立案と政策提言の違いのことでございますが、国立健康危機管理研究機構が行う政策提言とは、政府の審議会等に委員として参加して科学的知見から意見を述べること、またシンポジウムを開催し社会全体に向けた提言を行うこと、感染症の特性に基づく注意喚起を行うことなどを想定しております。一方、内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省が行う政策立案とは、新型インフルエンザ特別措置法や感染症等法に基づく法改正案や指針案、通知案の立案、新たな補助金研究費等の立案などが該当するものでございます。
1:53:59
この機構が、じゃあ、ここの法改正をですね、こういう風にすればいいですよと、立案することもあっても僕はいいんじゃないのかという風に思うんですが、できるところはですね、機構から政策立案させたらいいじゃないかと思うんですが、この点についていかがですか。
1:54:20
お答えいたします。政府が今後感染症対策を進めるにあたりましては、国立健康危機管理機構は、内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省に対しまして、政策立案に資する科学的知見を提供する役なりを担い、その科学的知見を踏まえた政策立案及び政策決定は、統括庁や厚生労働省が行うこととなるわけですけども、このような明確な役割分担の中で、科学的根拠に基づく感染症対策を推進することが重要だと考えておりますので、この今申し上げた3社、いわゆる 機構ことと、内閣感染症危機管理庁、統括庁、そして厚生労働省が緊密に連携することが重要ではないかと考えています。
1:55:09
やっぱり物事というのは、何でもそうだと思いますけど、現場にあると思うんですね。やっぱりその病院という臨床機能を持っておって、機構がですね。そこともう一つは感染研究室というところが一つになって、私はこれすごい強力なですね、やっぱり政策立案もできるですね、組織じゃ僕はないのかなと思っているんですね。最終的にその政策立案を決定するのは、できた内閣感染症危機管理統括庁の方でいいと思うんですけども、政策立案ぐらいしてですね、それを最終的な判断は、統括庁の方でですね、やってもらったらいいと思うんですけど、ダメなんですか。
1:56:03
お答えいたします。繰り返しになりますが、厚生労働省、内閣感染症危機管理統括庁、それと国立健康危機管理研究機構、各々役割がございまして、その役割分担の中で最終的に、いわゆる政策立案が行われるものというふうに考えております。ですからその政策立案のための科学的根拠となるものは、機構がしっかりと提出すると。その中において、今議員御指摘のような、政策につながるような科学的知見の内容を提出することが、機構の職務と考えております。
1:56:46
やっぱりそこはちょっと良くないなと思いますよね。やっぱりちゃんと政策提言、政策立案、そういったこともですね、時と場合によってはできますよと。やっぱりもうこれは非常にですね、危機的な状況の中で、やっぱりなおそっちの方が早いと。やっぱりもう日頃からずっとですね、臨床研究を積み重ねてきてて、いろんな知見のデータもあって、そしてやっぱりここはこういうふうに改正すれば良くなるというところのですね、立案だってですね、これ当然やってもらって、最終決定は統括省がやる。それで私はいいと思いますけども、まあ、え、まだ、違う答弁が出てくるんであれば。はい。
1:57:33
あの、あ、お答えいたします。考え方とすれば、先ほど申し上げた科学的知見が、まあ、主なる機構の責務でございますけども、まあ、議員ご指摘のような、例えば政策につながるような提言を行うことというのは、やっぱりあってもおかしくないのではないかなというふうには考えておりますが、まず機構は、機構はまず第一に、政府の政策判断に資する質の高い科学知識を迅速にですね、提供できることをすることが一義的な目的だというふうに考えています。
1:58:05
いや、そりゃそうです。そりゃ分かってますよ。科学的知見をね、どんどん出していく。まあ、そりゃそりゃ当然大事なことだと思うので、まあ、そりゃそれでやってもらったらいいと思いますけど、やっぱり、時にはですね、やっぱりこういった提言を、こうやってね、ぜひこれやるべきだという現場のですね、やっぱりこう、声というのは僕大事にすべきだと思うんですね。まあ、そういったところも、やっぱりしっかりと統括庁の方で受け取って、で、最終的に判断するということで大事に、いいんじゃないかと思うんですけども。
1:58:35
まあ、あの、定義の問題もあるのかもしれません。例えば、先ほど申し上げたように、その、例えば、法律の改正案までですね、ここが機構が提出する、言ってくるかというと、それは多分そういうことはないんだろうと思います。ただ一方で、科学的知見に基づいて、例えばこういう感染症において、じゃあマスクはどうつけるべきか、こういったものについてはですね、それは当然でいろいろ出てくるんじゃないかなと。だから、あまりあの、ここで、どこまでがどこだというよりは、いや、我々を広く、そうした科学的知見、あるいはそれに基づく、あるいはそれに関わる部分における、まあそれを政策的提言と定義すれば、そういったものについて、この機構からですね、出していただくこと、それを拒むものではありません。
1:59:21
はい。まあ政策提言、政策立案、そんな大きな違いがないと思いますので、やっぱりしっかりとそういったものも、やっぱり受け取って、まあ最終的に判断するということをですね、ぜひしていただきたいということを申し上げさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
1:59:56
日本維新の会の松野明美でございます。引き続き質問をさせていただきます。私は政策立案機能、大変必要だと思っております。新しい機構は、米国のCDCの方は、政策立案機能は持っているんですね。そして今回の新しい日本の機構、新しい機構というのは、政策立案機能がないということで、これまでもこのコロナ禍の中で、政策の方針とかを、政策の方針を専門家の組織から流される、示されるというような、中立性を問われるような場面もございました。やはり新しい機構には、政策立案機能を持たせる必要があると、私自身も考えます。また、科学的助言の客観性の担保についての立案は、方策はあるのか、まずお尋ねをいたします。また、米国CDCには広報部があります。その役割はどこになるのか、また広報部は設置しないのか、お尋ねをさせてください。
2:01:02
お答えいたします。国立健康危機管理研究機構は、内閣官宣省危機管理統括庁に対して、科学的知見を提供する役割を果たすというのは、先ほどから御答弁申し上げているとおりでございまして、まずその中立性ということで申しますと、政府におきましては、研究機関である機構から提供される科学的知見を踏まえて、政策立案を行い、政策判断はあくまで政府の権限の責任で行うものというふうに考えております。政策立案の事前の段階で提供を受ける科学的知見を、政府が歪めることのないよう、制度の適切な運営に取り組んでまいりたいと思います。また、リスクコミュニケーションについても、御質問をいただいたと思っております。機構におきましては、感染症等に関する調査分析研究により、得られた知見等につきましては、政府の方針に沿って分かりやすく情報を発信していくことが必要とあると考えております。政府全体のリスクコミュニケーションを担う、内閣感染症危機管理統括庁等とも、緊密に連携しながら、分かりやすく、交互的な情報発信ができるように、工夫をしてまいりたいと考えております。
2:02:17
私も先ほど、東議員がおっしゃいましたけど、やはり政府にどれだけ杭を刺すことができるかというのが、この機構の一番の重要な部分だと思うんですね。ですから、やはりこの提言だけではなくて、この政策、立案、機能というのは、非常に大事な部分だと思っております。そして、やはりこれからの感染対策にとっての、やはりこの新しい機構というのは、私たちにとっては心存の部分だと思っておりますので、やはりしっかりとしないといけないと。人事の方も、大臣の任命だということをお聞きしておりますが、やはり仲のいいお友達ではなくて、やはりきちっと言えるような人事をお願いしたいなと思っております。順番を変えていただきました。すみません。それでは、また、先日G7広島サミットが開催されました。大臣が考えますG7広島サミットの保健分野での成果は、どのようなものがあったのか。また、発展途上国を含めました、医薬品の公平なアクセスを確保することにつきまして、どのような合意があったのか。そして、日本の今後の役割、何かありましたらお知らせください。
2:03:35
G7のまず保健大臣会合で、医薬品へのアクセスに関して、今般のコロナパンデミックにおいて、発覚されたワクチンが途上国の人々に十分に渡らなかった課題などを踏まえて、途上国を含めた世界中の人々の医薬品などへの公平なアクセスを確保するための仕組みづくりの必要性、これについてまず合意し、さらにこのG7広島サミットの首脳レベルでも合意をされた。これは大変私は大事なことだ。というのは、こうした取組はG7各国の保健大臣、あるいは保健省のみでやれるわけではありません。この関係省庁もちろんのこと、さらには途上国、国際機関と、国際社会全体が協力をしていくことが不可欠であります。そういった意味で、G7サミットにおいて、我が国の指導によって首脳レベルの宣言に、こうした点がしっかりと盛り込まれたことは、大変意義深いと考えております。ただここで何か明確なものが出て、明確というか、必要性が合意された。それからこれからさらにそれを進めていかなければなりません。これからG20があります。これから国連のハイレベル会合、国連総会のハイレベル会合も、9月に予定をしているところであります。そうしたことを通じて、今回の議論をベースにですね、さらに我が国がリーダーシップを発揮して、議論を牽引していきたいと考えております。
2:04:58
本当にあの、今回の感染は、世界に本当に大きな影響をもたらしたなと、本当に思っております。そういう中で、世界のワクチン格差とか、なかなか医療にも受けることができない方々もですね、世界にたくさんいらっしゃったと思いますので、本当に今後合意もいろいろされたということなので、さらに進めていただければと思っておりますので、期待をしております。よろしくお願いいたします。次に、気候と地方の連携についてお尋ねをいたします。ちょうど日本でコロナの感染が広がり、ワクチンが入るか入らないかという頃、私は地方の県議を務めさせていただきました。そういう中でやはり皆さん不安があるんですね。いつこの県内に、私は熊本ですけど、熊本にワクチンが入るんだろうか、順番とかあるんだろうかとか、効くのか効かないのかとか、そういうような質問がありまして、担当者にお聞きしましても、やはりなかなか情報がないと、聞かれても何と答えることもできないというようなですね、本当に情報不足というのが深刻だな、これでいいのかなというふうに、当時は感じたことがございます。そこで新しい気候は、こうした情報を待ちわびております。そういう地方に向けまして、感染状況等のスピード感のある共有というのが、大変重要だと思っておりますが、この辺りはどのようになるのかお尋ねをいたします。
2:06:25
お答えいたします。地方との連携についてのお尋ねだと思いますが、今回の国立健康機器管理研究機構法案及びその整備法案におきまして、機構の業務といたしまして、地方衛生研究所等の職員に対する研修等の必要な支援を行うことを規定するとともに、地方衛生研究所等はその職員に対し、機構が実施する研修等を受ける機会の確保に努める旨の規定することで、地方衛生研究所等における検査やサービランスにかかる支出の向上を図ることとしたところでございます。こうした取り組みによりまして、地方衛生研究所等との連携をさらに深め、全国的な検査能力やサービランス能力の向上に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
2:07:16
分かりました。やはり当時は、国と地方の連携の弱さといいますか、薄さを本当に現場で感じました。そして、地方自治体も国に任せっきりという感じがしたんですね。自分たちでどうしようかという、特に保健分野というのは、他の分野と比べますと、非常に国が言ったからとか、そういう言葉が非常に職員の方からも多かったんですよ。ですから、特にこの命に関わる分野ですから、しっかりと新しい機構は、地方との連携を、しっかりやっていただければと思っております。次に、新型コロナウイルスのワクチンにつきましてお尋ねをいたします。新型コロナウイルスワクチンの開発についてですが、かつてはワクチン開発王国と言われておりました。我が国も今回は見る影もなかったかなと本当に思っております。そういう中、超高齢化社会に突入している我が国は、免疫力が落ちた高齢者とか、私の家族にもおりますが、障害者とか、体が弱い方のためにも、次のパンデミックのために向けて、ワクチンの開発力を強化していく必要があると考えますが、以前のようなワクチン開発王国日本を取り戻すために、どのように取り組みを進めていくのかお尋ねをいたします。
2:08:37
松野委員にお答え申し上げます。国内でパンデミックに対処するワクチンを迅速に開発できる体制を確立することは、極めて重要であると認識をしております。次のパンデミックに向けたワクチンの開発、生産につきましては、令和3年6月に閣議決定された「ワクチン開発・生産体制強化戦略」に基づき、取り組んでいるところでございます。具体的には、日本医療研究開発機構、Aメドに設置された「先進的研究開発戦略センター」、スカーダといいますが、に開発支援。また、経済産業省におきましては、平時は企業のニーズに応じたバイオ医薬品を製造し、感染症有事にはワクチン製造へ切り替える、このディアルユース整備ですね、このディアルユースのワクチン整備、拠点の整備に取り組んでいるところでございます。そして、厚生労働省では、重点感染症におけるワクチンの実証的な大規模臨床試験の費用補助や、臨床研究中核病院の連携により、知見のデータを効率的に収集する基盤の構築等を行っており、引き続き、関係各省と連携しながら、ワク チンを迅速に開発できる体制の整備に進めてまいりたいと考えております。
2:09:58
私は、先ほど言ったように熊本なんですけど、熊本にもワクチン開発を進めている企業があるんですが、かなり感染が広がりまして、2年ぐらい経ちまして、あと2年ぐらいかかるというようなことを、報告が度々あっていたような感じがですね、やはり国産とか日本産というと、おそらく私たちもそうなんですけど、安心感、そしてそういうような信頼感もですね、あるんじゃないかなと、それがやはり接種率が向上する方向にもですね、つながっていくのではないかなと思うんですね。ですからやはり、ワクチン開発力というのは、これからの新しい気候に期待したいと思っておりますが、その点、もしよかったら一言お願いしたいんですが。本田…。あっ。
2:10:58
今、御指摘のように、国内でワクチンを開発するというのは、やはり国内でワクチンを開発するということは、やはり日本人を対象として進めていってくれる。必ずしも海外を除外しているわけじゃありませんけれども、そうした姿勢、それがやはり国内で安定的に供給できていく。そうした点も含めてですね、日本におけるワクチン、あるいは治療薬の開発能力をしっかりつけていくということは必要だと考えており、先ほど申し上げたような様々な施策を講じ、先ほど御議論させていただいたように、今回の機構を通じてですね、やはり知見等を当時しませんと承認までいきませんから、そうした基盤を日頃からちゃんと作っておいてですね、いざその時になればそれを活用できる。そうした体制をしっかりと、今回の反省を糧にしながらですね、進めていきたいと思っています。
2:11:50
ぜひですね、国 産ワクチンの開発というのは重要だと思っております。特に私も障害がある息子がおりますが、心臓病があるので、やっぱりワクチンを接種したいけれども、副作用があるんじゃないかとか、心臓に影響するんじゃないかとかですね、そういうようなふうも思って、本当に悩んで、接種はさせたんですけれども、そういうのこともありますから、ぜひですね、よろしくお願いを申し上げます。最後の質問になります。感染症専門医についてお尋ねをいたします。我が国の感染症の専門医は、1770人と、非常にこれが少ないのか多いのかは分かりませんが、非常に貴重な大切な方々だなと思っております。1770人と聞いております。日本の医師の免許を持っている方が、現在約30万人と聞いておりますので、その30万人の中の1770人とお聞きしますと、やはりかなり少ないのかなと感じます。原因は様々あると思いますが、研究の環境が十分でないとか、そういう予算がないとか、そういうことで多分若手の研究者の海外への頭脳流出が起きているのかなと思っております。マラソンもそうですが、熊本県内で一生懸命頑張っても、やはり県外に行くんですね。それはやはり自分の県内の企業で練習するよりも、やはり県外の方が伸びるとか、オリンピックに出れると思うと、 やはりですね、行ってくれと言っても、やはり県外に行ってしまうんですね。全然例えば意味はならないんですが、そういうようなことかなと本当に思っております。やはり海外の方が魅力があると、自分を伸ばせると思う方々が多いのではないかなと、分かって研究者が多いのかなと思っております。ぜひですね、この機構は器だけにはならず、この中身が大切だと思っておりますので、そういうところをよろしくお願いいたします。そこで、新しい機構の、機構の要ともいえます、リーダーシップを取れるような感染症専門医の確保、そして人材育成をどのように進めていくのか、最後にお尋ねをいたします。
2:13:56
お答えいたします。今ご指摘いただきましたのは、日本感染症学会に認定された専門医の方ということで、2023年4月10日現在で1770名いらっしゃるということで、と承知しております。一般論ですが、感染症の種類にもよりますけれども、数多くの医師や医療従事者が臨床現場での対応に当たっておりまして、例えば小児科の先生、感染症 の診療、大変たくさんやっておられまして、こういった学会の認定医や専門医に限定されているわけでは、まずないということは申し上げたいと思います。その上で、感染症対応の専門人材としては、診療の専門家のほかにも、感染症予防の専門家、あるいは感染症管理の専門家、そして疫学情報を分析する専門家、そして行政で感染症対策を担う人材など、幅広い人材が必要となります。このような人材が研究分野を含め、各分野で専門性を発揮し、互いに連携しながら感染症対策を進めていくことが重要であると考えております。このため、現在厚生労働省や国立感染症研究所におきましては、様々な要請プログラムを設けまして、感染症危機に対応する人材を規制しているところでございまして、例えば、平成27年から感染症危機管理専門家要請プログラムというのは、国立感染症研究所等でと、国立国際医療研究センター等で実施しておりまして、これは感染症危機に対応する医師の育成を行っているところでありますし、また、実地疫学専門家要請コースというのも、国立感染症研究所で実施しているところでございます。現在、関連の法案を提出させていただいております国立健康危機管理研究機構においても、感染症分野の医師や薬剤師の育成強化を行うほか、DMATや感染症有事に対応する人材等に対する研修の実施、そして地方衛生研究所等との連携に対応可能な人材の育成など、幅広い人材育成を行うこととしております。このように、厚生労働省としましては、新機構とともに、平時から次の感染症危機に備えまして、感染症対応の様々な専門人材の確保と育成にしっかりと、かつ継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
2:16:39
わかりました。先ほども言いましたが、新しい機構というのは、心臓の部分でございます。心臓の部分が弱いと、なかなか迅速に連携とかもできませんので、しっかりとよろしくお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
2:16:58
午後1時40分に再開することとし、休憩いたします。OKご視聴ありがとうございました! コメント欄にも字幕を貼って頂けると嬉しいです! ではまたね!
2:19:24
ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。委員の異動についてご報告いたします。本日、石橋道博君が委員を辞任され、その付け支として小川幸人君が占任されました。休憩前に引き続き、国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
2:19:55
質疑のある方は、順次ご発言願います。田村真美君。
2:19:58
はい。後方からもよろしくお願いします。国民民主党新緑風会の田村真美です。改正法案に関して衆議院の議論では、統括庁への報告といった政策機能や地方の感染源との関係について主に質問が集中していましたし、本日の午後は日本版CDCというふうに仮に呼んでいるということに対して、じゃあ米国のCDCとはどうなのかというような比較等もあったんですけれども、私は今日の答弁を聞いて、今、弁議所を呼んでいるだけなので、今ここで日本版CDCというふうに仮定をして、米国のCDCとの違いを聞いても仕方ないなというふうに思いましたし、であれば、やはりこの2つの組織が統合して、一体何がどういうふうに強化されるのか、これが明確になることがこの法案についての賛否が明らかになっていくことなのかなというふうに思っています。その上で、私はこの厚生労働委員会でも多くの時間を日本の創薬であったり薬の安定供給について、今日本ではそれが既存しているということで多くの課題提起させていただきましたので、そこを多く質疑させていただきたいというふうに思っております。前提として臨床研究は一つの病院医療機関だけで完結するものではないというふうに理解しております。新規校ができたとしても、また感染症領域かどうかにかかわらず、日本全体の臨床研究そのものが活性化していかなければ、昨年の6月の有識者検討会における中期的な課題や、9月の対応の具体策で示された今回のコロナ禍でワクチンや治療薬の喪失に必要だった臨床研究が停滞したという課題に、この先も対応できないというふうに思います。これが対応できてくるということが、この質疑で明らかにすべきことだなというふうに私は思って、今日質疑をさせていただきます。その上でもう一つ、改めてやはりこの質疑を準備する中で、昨年から申し上げておりますけれども、昨年の感染症法の改正と、司令と機能の危機管理庁、それとこの法案、全て一緒に訴状に挙げていただいて、どういう関係性にあるかという議論を、本来はしていかなきゃいけなかったんじゃないかというのは、改めて局長が思いっきりうなずいているんだったら、その努力をしていただきたかったと言いたいところなので、言います。指摘します。ただ、それぞれの準備もあったという中で、こういう形で出されているということですので、多少本来であれば、昨年の感染症の法の改正の中に関わる部分もありますけれども、よろしくお願いします。我が国は、日本初の革新的医薬品や医療機器等の開発を推進するため、国際水準の臨床研究等の中心的役割を担う病院を、臨床研究中核病院として、医療法に位置づけております。内閣官房に設置されている、健康医療戦略推進本部のもとに、医薬品の開発協議会というのも、もう既に会議体としてあります。そこでは、この中でワクチン開発生産体制強化に関する提言、これも取りにまとめられておるところでございます。この会議の中で、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、PMDAの藤原理事長が議事録の方を拝見したときに、ワクチン開発生産体制強化戦略に基づく研究開発の当面の推進方針に対して、臨床研究中核病院が機能しなかったという指摘がされておりました。まず厚生労働省にお伺いします。このPMDAの藤原理事長からの指摘について、受け止めをお示しし ていただきたいと思います。
2:23:48
お答え申し上げます。臨床研究中核病院は、御指摘いただきましたように、国際水準の臨床研究や一種の知見の中心的な役割を担う病院として、個別に承認をしているものでございます。一方で、今般の新型コロナに関する対応におきましては、知見の対象となります患者の入院先等が必ずしも臨床試験の実施機関とならなかったことでございまして、臨床研究中核病院も含めて臨床試験の実施に困難が生じたと承知をいたしております。厚生労働省としましては、こうした経験を踏まえまして、緊急時でも治療薬ワクチンともに速やかに臨床試験を立ち上げられるよう、臨床研究中核病院を中心とした医療機関同士の連携体制を構築して、知見に対応する患者の組み入れを加速するとの取組を進めているところでございます。
2:24:37
これも今日のキーワードだと思うんですが、医療機関同士の連携というところをこの後も伺っていきたいと思うんですが、そして、この臨床研究中核病院というところが、感染症の蔓延によっての医療逼迫でその役割が果たせなくなるということも、今回のこの法改正の中で、機能強化の中でどう強化されていくのかというのは、しっかりと今後の令和7年に向けて議論していただきたいというふうに思います。その前提として、医療法上に臨床研究中核病院が位置づけられたのは、平成26年の地域医療総合確保推進法の中です。翌27年の4月から施行されていますけれども、当時の議論でも、日本における臨床研究に関する課題で、海外と比べて臨床研究が遅れている原因というのが、しっかりと指摘をされています。例えば、他の施設共同研究、他施設の共同研究の体制が整っていないため、大規模な臨床試験の実施が困難である。まさしく今回の法案での中身にも関わってくるというふうに思います。厳密には臨時国会で審議した感染症法での改正事項の部分になるとは思いますけれども、厚生労働省が示している法案概要資料の中で、試験等の研究開発力の強化ということで、臨床試験が進まなかった課題も指摘しています。今回コロナで病床での医療逼迫がした状況と前置きはあるものの、臨床研究の遅れという根本的な課題は同じなんではないでしょうか。この厚生労働省にお伺いしたいと思いますが、日本のこの臨床研究体制の課題をこの10年近く放置してきた結果、今回の感染症有事にも対応できなかったということなんでしょうか。
2:26:37
お答えいたします。お尋ねの地域医療総合確保推進法、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法律の審議において、指摘されました臨床研究を推進していくための課題といたしましては、臨床研究に精通する意思に加え、戦略的に臨床研究を企画立案、実施するためのマネジメントや被験者ケアを担う人材が不足していたこと、臨床研究を実施するために必要なデータ管理システム等の整備が不十分であったこと、世界の潮流である多施設共同研究を行う場合の調整事務局の整備が不十分で、規模の大きい臨床研究の実施が困難であることが挙げられておりました。このような課題を踏まえまして、国際水準の臨床研究や医師主導知見の中心的役割を担う病院といたしまして、臨床研究中核病院は医療法上に位置づけられたと承知しております。一方、昨年6月にまとめられました新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議報告書では、科学的知見等根拠に基づく政策判断に資するため、政府における専門家組織を強化すること、その際、国内の疫学臨床研究を行う能力の向上を図ることとされたところでございます。具体的には、未知の病原体が出現した際に、隔離、待機期間や診療方法等の決定に必要な科学的知見を早期に収集分析する初動対応が極めて重要であったこと、また、治療薬等の早期開発が求められるが、製薬企業と個々の医療機関との連携に時間を要したこと、などの課題があったと認識しております。いずれにいたしましても、臨床研究を推進していくという観点では、この今2点については共通しておりますけれども、公社の課題は、新型コロナ対応のような、緊急に感染症の予防とまん延防止のための、政策実施の科学的根拠となる知見を得るための研究を行うにあたって示されたものでございまして、学術的な観点を含め長期的かつ一般的な臨床研究を推進するために設けられました臨床研究中核病院制度を創設した際の問題意識とは、観点が異なるものではないかと考えているところでございます。
2:29:00
観点は違うけれども、指摘は一緒ということですよね、今の話でいくと。だからやはり今回の新型コロナウイルス感染拡大のまん延の中で、科学的な情報が集められなかったという課題が、実際には平時からもネットワーク強化というふうに、今日の午前中からも言われているところ、病院連携みたいなところ、そういうところが、この体制を2つ合体することでできるのかどうなのか、その機能を果たせるようなものになるのかというところが重要なんだというふうに思います。続いて、何もしていなかったとは言わないんですけれども、実際にはここの数年、今回のコ ロナウイルスの治療薬やワクチンだけじゃなくて、日本全体の創薬力が落ちているというのは、世界の中での創薬の順位に関しても言えていることだというふうに思います。その上で製薬企業における研究者の流出について以前質問しましたけれども、同様にこの箱をつくったとて、やはり中での人材の問題というのは、私は重要だというふうに思っております。特に日本の臨床研究が海外より遅れてしまった要因の1つが、臨床医や研究医、ここの取り巻く環境ではないかというふうに私は認識しています。一昨年、医師の働き方改革を含む良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案において、議論もさせていただきましたが、この法案の提出にあたり、病院団体を通じて勤務医の実質上について意見を踏まえて、質問をその際させていただきました。厚生労働大臣にお伺いしますけれども、新たに機構が創設されたとしても、そこで実際に研究にあたる医師や人材、これが整わなければ、ただの箱になってしまうわけです。統合自体、これを聞いたとか聞いてないとか、いつのタイミングでどんな説明があった、処遇という話もあったとは思うんですけど、もちろんそこも生活する上では大事だというふうに思いますけれども、本当にその全体感ですね、勤務医、研修医の皆さんの処遇やキャリアパスまで含めて描けるか、ここが私は重要だと思っています。医師の働き方に関わるこの課題について、この新機構でどのように解決を図るんでしょうか。
2:31:19
まさに新しき箱を作っても、まさにそこに優秀な方が、そしてやりがいを持って働いていただく環境を作っていく、それがなければ前に進まない、御指摘のとおりだと思います。現状国立国際医療研究センターでも、医師の専門医師学の取得に応じた手当の支給、さらにはキャリアアップのために医師が臨床と研究を両立することで学位が取得可能となる制度、あるいは海外研究機会の人材派遣、さらにはポストク研究者などに対し独立した研究者としての研究機会を与え、研究部長等への承認機会を設ける制度等が導入されているものと承知をしております。また職員の働き方改革としては、仕事と家庭の両立、そして救急医師の交代勤務、医師看護師の事務作業の補助者へのタスクシフトの導入、さらにはさまざまな機動確保などのスキルを持つ看護師の育成など、医師や看護師の働き方やキャリアパスの改善にこれまでも取り組んでいるところであります。さらに今回機構の創設後もこうした取り組みを継続していることは当然のこととし、さらに海外の研究機関との人材獲得競争も見据え、役員の報酬や職員の給与などについて、国家公務員や民間企業の報酬などを参考にするほか、国際的に拓越した能力を有する人材を確保する必要性も考慮することとしており、働きやすい環境の整備と職場のキャリアアップに、こうした新たな仕組みも活用しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
2:32:59
今日は臨床医や研究医の話をしましたけれども、やはり創薬をしていくにはデザインをしていってマネジメントをするような人材だったり、海外での知見も含めてといえば交渉もしなければいけないということで、幅広の人材が必要だということで、今大臣が答弁いただいたような整備をしていくということなんですけれども、その整備 をしただけでは本当に意味がないですので、ぜひそれが活用されるようにお願いしたいというふうに思います。臨床研究は一員だけでは完結するわけではありません。他施設の共同研究や大規模知見が今の創薬には必要だというふうに指摘をしてまいりました。新機構のみならず、日本全体として臨床研究体制の強化の中で、臨床医研究医が日本に残る、選ばれる国になる、そういう取り組みを求めていきたいというふうに思います。次に、統合する国立国際医療研究センターNCGMの現状と今後の課題について、私が課題ではないかと思っていることをお伺いしたいというふうに思います。このNCGMは臨床研究中核病院ではないというふうに伺っております。まず、素朴な疑問として、なぜ今回臨床研究中核病院ではない国立国際医療研修センターを新機構としたのでしょうか。医療法上の要件を満たして、既に臨床研究中核病院となっている医療機関をハブとして選定するという方法もあったというふうに考えますが、その点についてがまず1点目、まとめて聞きます。とはいえ、NCGM自身も臨床研究中核病院を目指しているということも略で聞いております。現状は承認要求を満たせずに慣れていない。また、コロナ禍においては臨床研究中核病院である医療機関が、その要件を満たせなくなって、実際に外れてしまったという事案も報道で見ております。医療逼迫時の知見体制の確保が課題だというふうに私は設定しておりますので、今回の事案をきっかけとして、この医療法上の臨床研究中核病院の在り方、承認要件のこの見直しも必要なんではないでしょうか。その上で、国立高度医療研究センターの在り方に関する検討会の議論の中でも、そもそも国立高度医療研究センター、NCは我が国の臨床研究を担う医療機関として、もう既に示されているわけです。一方で、6NCの中の臨床研究中核病院となっている眼検センターは、既にもう2病院あるという状態です。それぞれのNCが専門とする疾病の領域から特定臨床研究をやりやすいかどうかという点もあるとは思うんですけれども、医療法上の認証要件とは別に、NCを臨床研究中核病院に位置づけるべきだったというふうに、ここまでが遅かったんじゃないかというふうに私は受け止めています。であるので、この新機構の稼働に向けては猶予がありますので、その間に今回の統合するNCGM、これが臨床研究中核病院となれるような支援をしていくのかどうなのか、その点を教えてください。
2:36:19
お答えいたします。まずNCGM関連、一通り私の方から御答弁させていただきます。先ほど御答弁いたしました有識者会議報告書の指摘や、その具体的な課題に対応するために、病院における患者の受入れから臨床情報や検体の共有、その感染症の分析及びリスク評価等までの一つの組織内で一体的かつ迅速に行うことが望ましく、また創薬等の開発のためには、基礎の研究で発見されたシーズを病院の協力を得て臨床研究に円滑に橋渡しをする、基礎から臨床までの一体的な研究基盤を作ることが望ましいと考えているところでございます。このため、国立感染症研究所の感染症サーベイランス業務や情報の収集、解析、提供等の機能を有する国立感染症研究所と病院機能を有する国立国際医療研究センターを統合し、国立健康機器管理研究機構を創設することといたしましたが、御指摘のとおり国立国際医療研究センターは現時点で臨床研究中核病院ではございませんが、感染症の治療や臨床研究の最前線に立ってきたナショナルセンターでございますので、機構に移行する組織としては、私どもとしてはふさわしいものと考えております。しかしながら国立国際医療研究センターは臨床中核病院を目指すべきではないかという御指摘につきましては、現在感染症を特定領域とする臨床研究中核病院の承認を目指し準備を行っているところでございます。現状では医師、看護師、薬剤師等の必要な人員は確保したんですが、一方で特定臨床研究の実施により発表した、佐渡月の学術雑誌における論文の実績が要件に達していないため、まずはこの実績を挙げて、NCGMを臨床中核研究中核病院の承認が得られるよう取り組んでいくものと承知しております。常委員長 李大輔 臨床研究中核病院の要件についてでございます。臨床研究や知見の実施能力を客観的に評価するということが必要でございまして、そのためには特定臨床研究の実施件数等の実績を承認要件として設定するとこういったことが必要であろうと考えてございます。ただ、実施件数につきましては年次の変動等もございますので、過去3年間の実績の合計を評価する、合計を評価するといったことによりまして、特定の年度に生じた特別な事情による影響の低減を図っているところでございます。また、臨床研究中核病院が承認要件を満たさなくなった場合におきましても、当該病院に対しまして改善計画、またその結果、是正結果を求めた上で、是正結果に基づいて承認の継続の可否を判断するという、そういった柔軟な運用をしているところでございます。さらに、今回の新型コロナの感染拡大に伴いまして、臨床研究や治験 の実施が困難な状況が推測されましたので、承認要件重則に係る評価につきましては、実態を把握しながら柔軟な対応とするという方針が審議会の方でも決定をされております。こうしたことも踏まえまして、臨床研究中核病院の評価のあり方につきましては、必要に応じて現場の実態も踏まえながら、しっかりと検討してまいりたいと思います。
2:39:50
中核病院というぐらいですので、コロコロ承認されたり外れたりというのはおかしいですし、今回の医療逼迫の中でのなかなか、その作得の部分だったりとか、その研究の本数だったりというところが、客観的な数字が必要というのは、私ももちろん、この臨床研究中核病院の基準をつくったときの成り立ちを聞いて、そうだなというふうに思っているんですけれども、とはいえ、今審議会で柔軟な対応も検討されていると聞いたので、ぜひそこは制度を変えるということに私もこだわりませんので、ぜひ柔軟な対応して、その知見の連携が止まったりとか停滞することがないようにお願いしたいというふうに思います。もう一つは、NCGMと感染研の今回の感染症の対策の最前線でや ってきたということで、今回臨床研究中核病院ではないけれども、選ばれたというところなんですけれども、実際にこれまでの取組というところをどういうふうに評価していくのかというところは、またこの後の質疑で取り扱いたいというふうに思っております。では実際の創薬のフェーズでどういうふうにこれが効果として現れるかということを質問したいと思います。まず今回のコロナ禍で治療薬の開発で起こった点を述べていきたいと思います。今日の委員会でも、治験を行ってからの実用へというのは重要だというようなことが、質疑者の方からも答弁者の方からもあったというふうに思うんですけれども、実際にはアビガンの実用に向けては観察研究としてスタートをして、スタートをした後、例えば入院外への投与があったりとか、全数の報告がないというような状態で、本当に観察研究だったのか、実際は観察研究という名のただの投与が、治療に向けての投与が起こられていたのではないかという疑念も、その当時も言われていましたし、今のところもそれが明確になったというふうには私は受け止めていません。本当に治験なき投薬なんてありえないというのは、私自身も国民の皆様の命と健康を守るという意味では申し上げたいところですし、何よりも真面目に製薬企業で治験のデータをしっかりと集めてPMDAに申請をして いる、そういうようなところをないがしろにしているようなことじゃないかというふうに思いますし、日本の創薬力を思えば、やはりああいうようなことはあっちゃいけないというふうに思っております。最終的には特定臨床研究として報告書が出されたとは認識しておりますが、メーカー側からの薬事承認については、PMDAでの審査が継続審議となった後、新たな治験を開始したわけです。その間、ウイルスの特性の変異やワクチンの接種率の向上から、今度は被験者の確保やプロトコルの作成に大変苦慮があったというふうにも認識しています。同様のことは、ゾコーバでもありまして、当時は医療機関外での療養の体制もありましたし、被験者の確保の点から、他施設の共同研究、大規模臨床研究の実施の困難さが課題だと、治験者が集まらないというようなことが指摘としてありました。今日、実際の実例として挙げていますけれども、このことについて特に聞きたいというよりかは、今回の機構の部分で、現在のスキームでは、薬物治験であれば、主に企業もしくは医師主導による申出から治験が開始して、最終的には薬事承認を目指すわけですけれども、アビガンのように観察研究から薬事承認を目指すというのは、法的に何かおかしいというわけではない。ですが、先ほど指摘したような懸念は拭えないということです。指摘したいのは、感染症の有事化、しかもパンデミックの初期のようなウイルス特性が判明しないような状態で、既存の知見並びに薬事承認のスキームに沿って、しか臨床研究が取れなかった、制度上の限界もあったのではないでしょうか。そこで質問したいと思います。今回、新たに機構が設置される中で、感染症法、そしてこの法案の改正によって、新機構が中核となって治療薬とワクチンの開発を進めていくと明示されているわけですから、繰り返し知っている医療機関の連携の被験者の確保や開発のスピードをしっかりと上げていくというのであれば、医師主導型の知見や企業知見はもとより、観察研究といった形ではなくて、国主導、機構の主導で臨床研究を行っていくというようなことが行われるのでしょうか。
2:44:36
お答えいたします。臨床研究の実施に当たりましては、状況、目的によりまして最適な研究手法を研究者が選択して実施するものであると承知しております。国立健康機器管理機構におきましても、その時々における状況や研究目的を踏まえ、適切な研究手法を用いて研究を実施していることになりますけれども、ウイルス学あるいは細菌学など感染症に関する基礎的研究能力を持ち、感染症サーベイランス情報のまとめ役ともなる国立感染症研究所等、総合医療機能を持ち、治療や臨床研究で感染症対応の最前線に立ってきた国立国際医療研究センターを統合することで、機構が基礎から臨床まで一体的な研究を高いレベルで実施できる研究機関となると考えているところでございますので、例えば今、議員御指摘の医師主導知見を取り組めるかどうかということは、状況によっては取り組めることもあるのではないかというふうに想定されております。
2:45:41
状況によってはだったら、他の病院でも状況によってはなので、これを連携強化して一体化させて新機構をつくる意味というのがどこにあるのかというのが、今の説明ではちょっとよくわからないなというふうに今聞いていました。医療法上の臨床研究中核病院の承認要件について、特に特定臨床の件数の本数などがネックだったというのは、先ほど指摘をさせていただきましたが、そもそも特定臨床研究については、臨床研究法で規定が定められています。改正法の中で、製薬企業と医療機関との不正研究というのが、実際には先ほどから指摘している臨床研究中核病院が決めている基準だったということで、倫理規定なども極めて厳格な要件が定められていますし、原則この点については依存はないんですけれども、やはりこの改正の経緯からも感染症の有事ということでいけば、なかなかこれが適用できるのかなというふうに、今の答弁だけだと私はちょっと納得ができないなというふうに思っています。臨床研究法による特定臨床研究の規制に課題があるのであれば、感染症有事化でも運用できるように法律の見直しを、さっきは柔軟な運用と言っていたんですけれども、図るべきじゃないかなというふうに思ったんですが、いかがでしょうか。
2:47:11
御指摘がありましたように、臨床研究法は、被験者の保護と公正な臨床研究の実施という観点から、適切に臨床研究を実施するような手続等を定めているものでございます。したがいまして、感染症有事でありましても、この対象となりますような研究につきましては、この臨床研究法に規定する手続の実施は必要でございます。ただ一方で、特定臨床研究の円滑な実施というのも重要であるというふうに認識をいたしております。例えば、そうした観点から臨床研究実施中の計画変更については、事後の届出を可能とする軽微な変更の項目を拡大する、こういった必要な見直しを随時行ってきたところでございます。引き続き、そうした特定臨床研究の円滑な実施に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
2:48:03
そこは認識の違いと努力をされるというところで、今日ここまでにしたいと思いますけれども、そういう意味でいくと、その機構が積極的にというところがあまり感じられないというところで質問を変えると、スカーダとの連携についても、衆議院でも議論ありましたけれども、私も伺いたいと思います。現在稼働しているプロジェクトのワクチン新規モダリティ研究開発事業、こちらではNCGMはもとより、いずれの臨床研究中核病院の研究班からも一般公募というのは一切ないというふうに承知しています。またワクチン開発ための世界トップレベル研究開発拠点の形成事業でも、フラクシブ拠点は東大新世代感染症センターというふうになっています。新機構が研究開発の指令と機能になるとするのであれば、こうしたAメドの事業に実際に担う現場というのも、この新機構になるのではないかなというふうに私は思って、この広報改正を見ていたんですけれども、それは違うんでしょうか。
2:49:11
お答えいたします。国立健康危機管理研究機構は、スカーダとの連携ということで言いますと、あ くまで常設の研究機関でございますので、次の感染症危機に備えた科学的危険の基盤、拠点としての機能を果たすことを目的とした組織でございますので、機構が設立後におきましては、スカーダは研究費配分機能を持つ、やはりファンディングエージェンシーでございますので、スカーダから先ほど議員が御指摘のような、いろいろな制度の中で、我々機構が選ばれるような、その機構をより高いクオリティを持てるように整備していくことが重要だと思っております。もちろんスカーダとは連携はしていきたいんですけれども、私どもの方にやはり能力がなければ、それは先行されませんので、今後は、機構設立後は、日本の感染症研究の拠点としてしっかり選ばれるように努めてまいりたいと思います。
2:50:15
最初に指摘したとおり、箱をつくっても中身がなければ、意味がないという意味でいけば、今努力をされるというのがその答弁だったとは思うんですけれども、実際には今の時点では、例 えばスカーダの事業があったとしても、手上げ機関の一員でしかないということで、この新機構は努力はするけれども、国でワクチン開発のプロジェクトをやっているのは事業との連携というのは、もう本当にほかの病院と横並びだということが、今明らかになったというふうに思っています。こういうことで、おそらく私はこの機構がつくられるということで、ただの合体ではないかとか、略称としてたまたま使われた日本版CDCというところでの、米国とのCDCの比較みたいなところでおかしいんじゃないかと指摘はあったんですけれども、一つでもこの法改正後に具体的に、今回の感染症有事で乗り越えられなかったことが、何か乗り越えられるというような答弁がちょっともらえていなかったのが、私はちょっと残念だなというふうに思っていますし、むしろ期待してこういうことできるんじゃないんですかというつもりで聞いてきたんですけれども、あまりそういう答弁が、むしろ私の方が期待が多すぎてなかったなというふうに、今印象として受けていますので、次回の質疑でもう1回今日の答弁を聞き直しながら、期待を込めて質疑をしたいと思いますし、今、医療DXの中では一時利用のところはしっかり言われているんですが、私やはりデジタル庁できて、デジタル配線と言われているところでいけば、二次利用のところまで考えた上での医療DXが、今回のこの新規行と他の病院の連携協会に、大変私は重要な役割を果たすと思うんですけれども、あまりその点、前回のレクで、うまく官僚の人たちとやりとりできなかったので、その点中心に質問したいなというふうに思っています。すいません、この後たくさん質問準備していたんですけれども、今日1個だけ次の質問に移る前の質疑を、ちょっと大臣の答弁を飛ばして、すいません、もう1個質問させていただきたいというふうに思いますけれども、次も大臣にお伺いしたいと思うんです。ちょっとすいません、用紙はないんです。ただ、この用紙を出した後に報道で見たことと、私自身ずっと追ってきた医薬品の迅速安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会、これが23日に行われて、私報告書ができて、安定供給に向けてどういう対策をしていくのか、やっと出てくるんだと思って、待ちに待っていたんですが、中止になったというふうに報道を見ました。これ、何が、本当私急がなきゃいけないと思います。もちろん中身が詰まっていることは大事ですし、そのために名前も変えて有識者の人たちも集め直して、ここまで議論してきたのになぜこれまだ出せないんですか。
2:53:16
はい、私から、諸省でございますのでお答え申し上げます。これまできちんと議論させていただいて、最初取りまとめに向けての個室も出した上で、その上でさらにどういった対策を打ち出すかというところでございました。その関係で、私の方で先に費を確保した上で、しっかりと関係委員も含め、関係省内も含め調整をしておりましたが、最終的にそこでお示しをできるところに、正直私の方の調整能力の不足で至っておりませんので、そこをしっかりと施策も含めて書きたいということで、ちょっと1回、その議会を延期をいたしまして、調整を最終させていただきたいということで、今回私の方で日程を変更させていただいたということでございます。そこはしっかりとした対策を打ち出していきたいと考えております。
2:54:05
私の勝手な憶測ですけれども、今回子ども子育て支援の中での医療保険への上乗せとかいう話も出ていたり、医療費、社会保険料の抑えをしなきゃいけないという中では、これまで私ずっと指摘してきた、薬価をただ単にキャップかけて抑えて、何とか社会保障費の上がり幅を抑えてきたというところ、そこにも関係するんじゃないかなみたいなことをかんぐっちゃうわけですよね。大臣、それは今首振られましたけど、じゃあ答弁をお願いします。そういうことではないんですか、今回の。
2:54:37
いやいや、ここでの議論はですね、むしろそうではなくて、今抱えている課題、要するに創薬力が低下している。そしてその中でドラッグロス等、あるいはドラッグラックがむしろ拡大をしてしまっているということ。あるいは、後発品のですね、安定供給において様々な課題がある。こういった課題にどう対応していいのかということを議論していただく場というふうに認識をしております。ちょっとスケジュール等については、私は詳細しているわけではありませんが、それだけ期待が高い、あるいは対応していかなきゃいけない、こういう課題でありますから、それに応える内容になるべく、さらに検討させていただいて、そしてできるだけ速やかに、検討会の皆さん方のご了解を得ていく必要がありますけれども、早々に向けて出させていただきたいというふうに思っています。
2:55:30
詐欺ありきの約可改定だけは許さないということを申し上げて質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
2:56:06
日本共産党の倉林薫子です。本案に入る前に、マイナンバーカードの問題について質問します。マイナンバーカードをめぐるトラブルというのは、5月16日の委員会でも指摘いたしましたけれども、それ以降も続発という事態になっております。大臣は全国の憲法組合等に、点検を指示したと報道ありました。通知を見ると、点検は一部なんですね、3条法のみで一致を確認した個人、一致で個人番号を取得したなど、条件をつけたところでの点検になっているということがわかりました。ご登録は、新たに地方職員協賽組合でも発覚しております。全ての保険者で全件の点検、これを実施すべきではないかと考えます。もう一つ、点検結果の公表が8月以降ということになっているんですけれども、点検漏れのリスクというのは現状解消されていないわけですよね。大阪保健協会の調査によりますと、医療機関143件のうち、5月の調査ですけれども、オンライン資格確認トラブルは5割以上の医療機関で発生していると。医療機関143件のうち、何と誤った個人番号、氏名、これが8件あったと言うんですよ。相当規模で点検漏れ、ご登録があるのではないかということが想定されるんです。こういった事態を受けたら、やはり直ちにシステムの運用を中止すべきだと思います。原因の徹底究明と情報の修正、再発防止策までがきっちり求められるんですよ。それができない。医療情報の閲覧を継続すると、こういったことはやるべきではないと思います。いかがですか。
2:58:09
まず、このオンライン資格確認において、間違ったデータが紐づけられた。また、さらにその結果として、ご本人の薬剤情報等が他の形で閲覧される事案が生じたということ。まず、そうした当該の方に対して、大変ご迷惑をおかけをしたこと。また、これを通じて、国民の皆さんにこのオンライン資格確認をはじめとした、このシステムに対する懸念、あるいはご心配をおかけしていること。これに対して申し訳なく思っているところでございます。今、委員がおっしゃったデータは、共有できていないので、それに言及できないところでありますけれども。ただ、これまでの対応をしながら、また出てきた課題の分析をし、まず、一つとしては、新規に入力する際、新の紐づけをする際に対しての対応を先般お示しをさせていただき、さらには、全保険者に対して、まさにこれまでの基本的な留意事項と異なる方法で事務処理をしていなかったということについて、まず、早急に提検をしていただいた上で、さらに入力ありまにとり、現在登録されている全データを点検し、データ全体について、住民基本代表と調合して、そして不一致があるかないか、そうしたことをチェックする。これも改めて、指示を、お願いをさせていただいたところでございます。
2:59:42
システムを中止すべきだというと、回答いただいていないんですけれども、継 続するんですか。
2:59:48
したがって、今申し上げた形で対応をしながら、それからまた新たにそうした問題が出てくれば、それをしっかりと受け止めて対応させていただく。窓口に対して、いろいろご相談等をいただいたものに対しては、特にこのオンライン資格確認、あるいは誤った形で紐付け化されていた、そういった事案については、それぞれ責任ある機関にしっかりとつないで、そこで対応できる、そうした体制も今構築をさせていただいたところでございます。一方で、オンライン資格確認等については、これまで申し上げてきた様々なメリットもございます。むしろそうしたメリットを実感していただくためにも、今申し上げたシステム上の対応をしっかりと進めることで、国民の皆様の信頼を確保させていただきたいというふうに思っています。
3:00:36
出てくれば、これだけ出てきて、取り返しのつかないような被害を、更に拡大するようなことがあってはならないんですよ。もはやマイナ保険証の信頼というのは、大きく失墜しているという認識を私は持つべきだと思います。国民に広く使われ、そして長く信頼されてきた健康保険証、この発行継続ということを決断すべきだと求めておきます。法案です。平成9年、それまでの国立予防衛生研究所が改組されまして、国立感染研究所が発足いたしました。この平成9年の改組、新たな発足というときに掲げられた目標は何だったのか。
3:01:31
お答えいたします。お尋ねの国立感染症研究所への改組のときの目標、掲げられた目標につきましては、当時、感染症のグローバル化が進展していく中で、感染症に関する情報の収集分析等について、より確実に対応できる体制の確立を目標にしていたものと認識しております。
3:01:54
このとき、やはり新たにCDC的な機能を加えた新しい組織ということになったと思うんですね。再編された経緯がある。その議論というのは、なかなか本当に真剣に討議されたなということ。次の感染症法の改正につながっていったという結果だったと思います。そこで、組織再編から12年後、平成21年の新型インフルエンザ、これ経験された感染症情報センター長だった岡部信彦氏が、大規模流行に対して、スタッフ一人一人の能力は高いものの、人員、機材、予算の不足はいかんともしがたく、全体の力不足は残念ながら確信をもありませんでしたというふうに述べておられるんですね。そこで、平成22年新型イ ンフルエンザ総括会議報告書、ここで感染症危機管理に関する体制、これに対する提言もされております。その中身についてご紹介を。
3:03:05
お答えいたします。ご指摘の平成22年の新型インフルエンザ総括会議報告書におきましては、厚生労働省のみならず、国立感染症研究所や検疫所、保健所、地方衛生研究所を含めた感染症対策に関わる危機管理を専門に担う組織や、人員体制の大幅な強化や人材の育成を進めることが必要であること。特に国立感染症研究所については、米国CDC疾病予防管理センターをはじめ、各国の感染症を担当する機関を参考にして、より良い組織や人員体制を構築すべきであること、などが提言されていると承知しております。
3:03:47
先ほど議論もありまして、比較するのは難しいんだというお話もありました。米国CDC。ここの予算というのは9000億ですよね。だから日本の感染源の100倍に匹敵すると。人員で見ますと、職員、米国CDCが15000人ということですから、感染研の非常勤職員を入れた分も含めてでも、20倍規模と、そういう規模なんですね。あまりにも私、桁違いだなというふうに、改めて認識させられました。そして先ほど紹介いただいた提言、平成22年の提言から、10年経って令和2年、新型コロナというふうになったわけですね。その平成22年との比較で、じゃあ体制はどうなってきたか、予算はどうなったかというところを注目しますと、平成22年との比較で、感染研職員定数は23人減っているんですよ。実数でいうと、その定員数をさらに下回って、わずか346人、コロナで増やしましたけど、コロナ直前はそういう状況だったんですよね。研究に不可欠な研究補助員、これは低賃金の派遣社員という実態になって、今でもそうですけれども、そうなっていたということです。予算で見ますと、令和2年は65億円でした。これは10年で40億減っているんですよ。平成22年の低減が実行されたとは言えない。逆に減らされているんですよ。なぜ実行されなかったのか。これは大臣に答弁願います。
3:05:40
今御指摘、国立感染症研究所の 人員の利用予算についてありましたが、しかしその時々の国内外の感染症に 関わる課題などを踏まえて、それぞれ対応してきたものと認識をしております。具体的には、先般御指摘がありました報告書、今御指摘があった報告書を踏まえて、新たな動物由来感染症に係る基礎的応用研究、薬剤耐性菌感染症の研究事業など、必要性の高い対策や研究に対して 重点的に人員や予算を投入する、こういったことで感染症対策の強化にも 取り組んできたというふうに承知をしております。
3:06:23
そうやって対策はしてきたと 言うんだけれども、実際として予算も人も減っていた というのが実態なんですよ。この間、何度も私はこの感染症対 策の 強化ということで言うと、教訓示された具体的に道筋も示されたのに、必要な人員、機材、予算措置が取られなかったと、こういうことが続いてきたと、そこでコロナになったんだ ということなんですよ。じゃあ今感染源の現状はどうかと お話を伺いますと、令和5年度、これ予算が増えてはいるんですけれども、基盤的研究費はわずか1億円と、競争的な研究費は30億円ということで、結局必要な不足分は競争的研究費で 賄っているという状況があって、余りにも予算が不足する中で、研究に必要な機材が 買えないところじゃないんですよ。文房具さえ枯渇すると、パソコンだって基盤的な研究費では 補えないと。驚いたのは過去には電気代が不足ということで、大切な検体を0か80度で保管するような、ディープフリーザーの電源を止める ということまでしていたと言うんですよ。余りにも私は脆弱な研究体制であり、余りにも脆弱な予算だと 言わざるを得ないと思います。ところが大臣は衆議院で、必要な予算は措置していると 答弁されたんですよ。これで研究費が不足していないと 言えるんでしょうか。改めて大臣にお聞きします。
3:08:10
前にも申し上げましたように、国立感染症研究所では、感染症に関する 情報収集、解析及び基礎研究、感染症危機時の受ける検査対応、 薬学調査などを行っておりまして、そうした研究業務を遂行するに必要な 予算を確保してきたところではあります。また今、基盤的研究費について お話がありましたが、これについても例年一定の水準の 予算額を確保しておりますが、それ以外も含めた国立感染症研究所の 研究予算としては、新型 コロナ対応を踏まえ、令和3年度に 大幅に増額するなど、必要な予算の確保に努めてきた ところでございます。したがって同研究所の研究予算が、 全体として不足し、研究の遂行に支障が生じるという状況には ないものと認識をしております。
3:09:03
いや、1回ちゃんとね、研究所の話聞かれた方がいいんじゃないかと、 改めて思いました。競争原理には乗らない、気象感染症の研究等を担うと、感染権は最後の砦になっているんですよ。競争的研究費のみでは、その役割を本当に果たしていただける ということはならないと、いうことを強く指摘したい。法案では新たな機構に統合することで、 6年間の中期計画と目標を定めると、そして厚労大臣の認可を 受けることとなるわけですね。予算の総枠、大臣が最終決定権を 持つということになります。新たな機構で、予算・人員の拡充は 可能になるんでしょうか。
3:09:51
まずその前の競争的研究費もありますけど、そもそもこの感染研に対する研究費というのは、ここ例えば令和4年度で令和33億ついている ということでございますので、そうしたことも含めて、いやいやコロナ前も 一定程度予算はついているわけでございます。そういった意味で必要な予算額の確保に 努めてきたところでございます。それから予算、機構発足後の予算・ 人員の御指摘がございました。機構の具体的な予算、機構成立後の 具体的な予算や人員の確保については、機構に期待される役割を踏まえながら、例えばどういう部署にどういう研究者等を配置し、予算等人員をどのぐらい確保するのかといった、具体的な検討を併せて行う必要があります。その際、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターが、現在もいろいろな研究をしていただいているわけであります。そうしたことも活かしつつ、基礎から臨床までの 一体的な研究開発などの機能強化を図る必要があると考えております。国会でいただいた御審議、あるいは療養機関の関係者、あるいは有識者の御意見なども踏まえながら、令和7年度以降の創設ということになりますので、それまでに、いい検討を深めていきたいと考えております。
3:11:15
いや拡充できるんですか、ということに残念ながらね、ストレートに答えていただけていない。それは心配があるからですよ。独法の下で、独立法人法の下で、この中期計画や目標を定めるということになると、効率化ということで実態としては予算の縮減傾向が見られます。効率化でそういう縛りをかけてきたという経過は、多くの方からも指摘されていることだと思うんです。今回、この特殊法人にするということで、海外の研究者を呼び込むこともできるという話が、事例として紹介されていますけれども、それにふさわしい給与、報酬が必要になると思うんですね。そうした場合、総枠としての予算が縛られれば、現在の、今その付けはどこに行くかというと、今いる研究職や職員の鎮下げにも、連動しかねないという心配があるんです。現職の研究者が安心して研究できる基盤的研究費を、やはり増額すると、こういうことが明確に示されるべきだと、いうことは強く指摘しておきます。その上で、新型コロナ感染症の経験を踏まえまして、現在の感染研の役割を発揮 するために、新たな機構、ここには、やはり政府から独立した科学的中立性側として、担保されるべきではないかと、考えますけれども、脇田参考人いかがでしょう。
3:12:53
これまで、国立感染症研究所が、新型コロナウイルス感染症対応、あるいは他の感染症の対応として行ってまいりました、疫学調査あるいは検査対応、さらにはリスク評価などで、収集をいたしましたエビデンスに基づいた、科学的な対応を行ってきたものでございます。その際に、科学的な中立性が損なわれたことはない、というふうに認識をしております。その上で、新たに設置される、国立健康機器管理研究所でも、政府に対して科学的知見を提供する、重要な役割を担っており、引き続き感染症に関する、科学的な知見の収集に努め、そのエビデンスに基づいた、科学的知見の提供において、中立性が確保されることは重要と、認識をしております。
3:13:44
私、コロナで、科学者と政府の関係が、どうあるべきだったのか、これは十分な検証がされたとは言えない、というふうに思っているんですね。平成22年、先ほども紹介した報告書、策定に当たっては、7回の会議が開かれて、約40名の特別ゲストを招いて、検証が丁寧に行われた、という経過があります。そういうことは、今回、ほとんどできていない、と言っていいと思うんですね。これは、特殊法人にするということで、感染権も中期計画、目標を定めて、厚生労働大臣が、最後決定するということになってくると、政府の関与ということが、非常に強まりかねない、という懸念があります。最後に確認しておきたいんです。今日の最後に確認しておきたいんですけれども、感染権には、生死にかかわる重篤な事態を引き起こす、エボラウイルスなど、研究が可能なバイオセフティレベル、BSL4ということで、この視点の施設があります。最高水準の安全が求められる施設になるわけです。私、この施設にとどまらず、この新たな機構の下での施設整備、ここに対しては、国がしっかり責任を持つべきだと思います。現在の国立国際医療研究センター、NCGM、病院は独立再三なんだけれども、それ以外については、特定焼却資産ということに指定して、建物や施設は、整備補助機材について運営交付金が、全額国費なんですよ。これは少なくとも新たな機構でも、継続対象としては、特定焼却資産として、国が責任を持つということにすべきだと思います。いかがでしょう。
3:15:39
現在の国立感染症研究所については、国の施設等機関でありますので、今委員のお話がありましたように、国立国際医療研究センターは、特に病院部門などは、医療収益等の自己収入で賄っておりますが、そういったものがないため、国の一般会計予算により、施設整備等を行っているところでございます。機構になった後における施設整備等については、現在の国立感染症研究所、また国際医療研究センター、ここでも自己収入が認めない、病院以外の研究部門などは、全額国費の運営交付金や、施設整備費補助金によって、施設整備が行われている。そういった取扱いも踏まえつつ、先ほどから申し上げておりますが、機構が期待される役割を、しっかりと発揮できるよう、必要な予算の確保に努めてまいります。
3:16:32
そこはぜひ検討願いたい。続きはまたやらせていただきます。終わります。
3:16:50
ありますか。赤さたなはまやら、らりるれれ、あああいは新鮮組。赤さたななにぬねの、赤さた立ちつてて、天端大輔です。れいわ新鮮組の天端大輔です。赤かかきくけここ、赤かきく、赤さたなはまやら、なりり、赤さた立つ、赤かきくけ、国立健康機器管理研究機構。赤さ た立ちつてと、あああいうという、赤さたなは
3:18:19
国立健康機器管理研究機構という 機構機には、操縦桿が2つ付いています。続きありますか。 阿川沙田大読お願いします。大読お願いします。今国会で、新型インフル特措法及び 内閣法改正法が成立し、内閣感染症危機管理統括庁が 発足する見込みです。資料1はそのポンチ絵ですが、ご覧のとおり、 この内閣感染症危機管理統括庁が司令塔となって、国立病院など指定公共機関、本法案で審議される 国立健康機器管理研究機構、厚労省、指定行政機関、都道府県知事の5社を 協力に統括する仕組みになっています。国立健康機器管理研究機構は、厚労省と横並びで、 共に内閣感染症危機管理統括庁という上位の組織から統括される側になっています。 ところが、資料2をご覧ください。本法案において、国立健康危機管理研究機構は、 内閣感染症危機管理統括庁と、厚 労省感染症対策部の双方に対して、 科学的知見を提供し、所管上も厚労大臣の直接的監督を受けるというのです。国立健康機器管理研究機構を監督するのは、 厚労大臣です。2つの法案において、全く異なる組織関係が 示されているのです。いわば、1機の飛行機に2つの異なる操縦桿が 付いているようなものであり、衰落するのは確実です。司令塔の内閣官房、監督の厚労大臣、 この矛盾をどう説明しますか。内閣府鈴木政務官、加藤厚労大臣、 それぞれ端的に御答弁ください。
3:20:24
はい、それではお答え申し上げます。内閣感染症危機管理統括庁は、 感染症危機への対応に係る、政府全体の司令塔組織として、 内閣官房に設置されるものであり、その役割は、政府全体の県地から、 各省より一段高い立場で、政府の感染症対応の基本的方針の立案など、 感染症危機への対応の総合調整に当たるものであります。次の感染症危機においては、統括庁において、 司令塔機能を十分に発揮し、迅速、的確に対応できるよう、 平時から有事を見据えて、しっかりと取り組み、次の感染症危機への備えに 万全を期してまいりたいと考えております。
3:21:06
今、内閣感染症危機管理統括庁については、 鈴木政務官から答弁があったとおりでございます。その総合調整のもとで、 厚生労働省感染症対策部は、感染症対応能力の強化するために、 設置をされたものであり、まさに感染症対応の実務の注覚を担うこととなります。また、国立健康危機管理研究機構は、 統括庁による総合調整のもと、直接的には厚生労働大臣が監督することとしており、統括庁や厚生 労働省に対し、その政策立案に資する科学的知見を提供するということで、組織体系としておっしゃるような矛盾は生じないものと承知をしております。
3:22:59
赤沢太郎君、お願いします。その答弁では、矛盾は全然解消されませんね。第6、お願いします。国立健康危機管理研究機構は、官邸と厚労省のどちらの指揮命令に従うのでしょうか。実は、新型コロナ感染症への対応においても、官邸と厚労省のいがみ合いは、目を覆うばかりのものでした。資料3をご覧ください。安倍晋三、当時の総理は、阿鼻がんの早期承認を必要に主張しましたが、この薬を開発したフジフイルムの小森重貴会長と、安倍総理は実婚の中であり、資料4にあるとおり、総理在職中に2人が会った回数は、会食やゴルフなど全部で28回に及びます。政府がこれまでに購入した阿鼻がんの総量、何錠何人分か、その金額、何人分が使われ、現在何人分残っているのか、加藤大臣、簡潔に答えてください。
3:24:09
まず、阿鼻がんは、新型インフルエンザ治療薬として当初、必要量を購入したところでありますが、その際には、新型インフルエンザ治療薬として使う場合には、1人当たりの40錠が必要となっています。他方で、新型コロナ治療薬としては、1人当たり122錠が必要となっております。その上で、阿鼻がんの購入量については、新型コロナの流行前には、新型インフルエンザ対策として200万人分を約68億円で確保いたしました。その後、新型コロナの流行に伴い、新型コロナ治療薬の候補として200万人分を確保することにいたしました。この際、既に新型インフルエンザ対策として備蓄していた分、先ほど申し上げた換算に直しますと約70万人分でありますから、それに加えて130万人分を追加で約159億円で確保したところでございます。これまでに購入した阿鼻がんの総量は約2億4400万錠となっております。このうち、新型コロナ治療薬として の観察研究を行うため、約5万人に阿鼻がんを投与いたしましたが、途中で投与を中止したケース等があるため、実際の使用量としては約3万人分を使用したこととなります。結果的に阿鼻がんの製造企業が新型コロナ治療薬として開発を中止したことから、現在は新型インフルエンザ治療薬として約600万人分を備蓄しているということとなっています。委員長、配慮願います。速記を止めてください。
3:29:27
【天端】森掛桜と同じく、お友達備役がコロナ対応でも行われたということですね。大臣、アビガンが今日まで承認されていない理由を述べてください。
3:29:41
今の指摘は根本的に違っておりまして、やっぱり当時の認識の中でですね、やっぱりこれにコロナに効く薬は何かないか多くの皆さんのニーズがある中で、もちろんそれが分かってから購入していたんでは、もう後ぐりになるわけでありますのでそこは、一定のリスクの中でですね、先にそうした治療薬を購入する。これはワクチンもそうでありますし、他の治療薬もそうであります。それはまさに国民を守るための行為でありますので、今の御発言は全く受け入れ難いものだというふうに認識をしております。その上で、アビガン、今日に至るまで承認されていない理由ということでありますがアビガンについては、藤田医科大学を中心に実施された特定臨床研究フジフィルム富山科学者が実施した複数の国内第三相試験の、いずれにおいても有効性が確認されなかったものであります。PMDAの審査や薬事、食品衛生審議会における審議の結果、承認可能との判断には至りなかったところでございます。
3:30:52
代読します。内閣府、鈴木政務官にお尋ねします。西村康人氏、当時の経済再生担当大臣は、2020年7月24日の記者会見で十分な感染対策を取らずに感染者が発生した場合は、感染症法16条に基づき、店舗名を公表する方針を示しましたがなぜ感染症法を所掌する厚労大臣ではなく、内閣府特命大臣である西村氏が発表したのですか。
3:31:29
はい、お答え申し上げます。議員御指摘の会見につきましては、当時、飲食店等においてクラスターが多数発生をしていたことを踏まえまして関係業界団体に対し、業種別ガイドラインの遵守の徹底に関する協力を求めることなど、飲食関連のクラスター対策の強化に関する内容を新型コロナ対策の担当大臣として発表しておりまして、その一環として議員御指摘の感染症法に基づく措置についても一体的に発表したものでございます。
3:32:06
代読します。厚労大臣、これまでに公表された店舗の総数、店舗名、場所、公表の理由を答えてください。
3:32:18
厚生労働省においては、感染症法第16条を踏まえ、自治体における新型コロナ患者が発生した場合の住民に対する情報提供の参考となるよう基本方針をお示しし、適切な情報の公表に努めていただくようお願いをしてまいりました。基本方針等においては、感染者に接触した可能性のある者を把握できていない場合に、感染者と接触した可能性のある者を把握するため、また、感染症を蔓延させないための適切な行動等を個人が取れるようにするため、不特定多数と接する場所の名称、他者に感染させ得る行動、接触の有無等を公表することなどや、その公表に当たっては場所の名称を公表する場合を含め、関係者 の同意をしようとするものでないこと等もお示しをしていたところでございます。その上で、個々のクラスターが発生した場所の名称の公表について、厚労省で網羅的な把握は行っておりませんが、各自治体において適切に対応されているものと承知をしております。以上で終わります。速記を止めてください
3:35:40
速記を起こしてください。天端大介君。
3:35:43
内閣官房がアドバルーンをあげ、厚労省はデータすらしっかりと集めていない。機能不全そのものです。大読お願いします。こうした機能不全は、国立健康危機管理研究機構ができた後も繰り返されること確実です。それだけではありません。国立感染症研究所が現在行っているワクチンの全ロット試験について、八神政府参考人は、5月17日の衆議院厚生労働委員会において、書面のみで審査が可能である品目の評価を着実に進める旨答弁し、現在の実地検査中心を改める方向を示しました。また、米国などでは、全ロットでの実地試験を実施していないとも発言しましたが、極めて誤解を招く説明です。資料5をご覧ください。世界標準は全ロット検査です。ヨーロッパではEDQM、欧州評議会医薬品品質部門が、個別の薬ごとに詳しいガイドラインをホームページで公表して、全ロット試験を行っていますし、米国も、いつどれだけの数量を検査するか、メーカー側に伏せたまま抜き打ちの検査を行っています。書類審査への安易な移行は、薬害発生の危険性を増すため、やめるべきと考えますが、大臣いかがですか。
3:37:17
その前に、昨日不便とおっしゃいましたけれども、我々はペットメディアで報道された集団感染事例の件数、これはしっかり把握をし、公表させていただいていることをまず申し上げておきたいと思います。その上で、国家検定の書類審査への安易な移行に関してご質問がございました。ワクチンなど高度な製造技術や品質管理が必要な医薬品などについては、国家検定を実施してきたところでありますが、近年、医薬品メーカーの品質管理技術試験、試験技術が大幅に向上して おり、企業の自家試験に加えて、国の機関により重ねて実施試験を実施せずとも、品質の確認確保ができるようになってきたところでございます。そのような品質管理技術の進展を受けて、国立感染症研究所とも連携し、国家検定の実施方法の見直しを進めてきたところであります。国立健康危機管理研究機構の設立後は、書面で審査できると評価した製品の検定から順次、PMDA、医薬品医療機器総合機構に移管することとしているところでございます。一方、引き続き実地試験などが必要な製品や、製品の品質や安全性が疑われる場合には、実地試験部分を国立健康危機管理研究機構に委託して実施する予定であり、ワクチン等の安全性について重層的な確認ができる体制を確保することとしております。加えて、PMDAは、医薬品の審査・安全対策を実施しており、専門性を有する機関であるとともに、移管によりワクチンの副反応疑い報告データと検定結果との関連性を一貫して評価できるようになるため、ワクチン等の安全対策の一層の向上が期待されるものと考えております。
3:39:11
大臣 私がお答えします 。資料6をご覧ください。先ほど倉林委員も指摘したとおり、現在、国立感染症研究所における研究は、国費から出る基盤的研究費1億円に対して、研究員が自力で出資者に申請してもぎ取った競争的研究費32億円という比率です。政府は、本法案において、疫学的調査から臨床研究までを総合的に実施し、科学的知見を供給できる体制の強化を図る、国際的に拓越した能力を有する人材を確保するとまで言っています。ならば、せめてこの研究者に対して資金確保を押し付けている競争的研究費分を、全額国費で賄うべきではありませんか。加藤大臣、お願いします。
3:40:02
国立感染研究所では、感染症に関する情報収集、感染解析及び基礎研究、また、感染症危機時における検査対応や疫学調査などを行っており、これらの研究業務を遂行するために必要な予算を措置してきたところであります。ここには基盤的研究費が出ておりますが、これは国立感染症研究所に予算検証されている研究費の一部、うち数でありまして、それ以外も含めた研究費は、例えば、令和5年度で言えば31億円計上されているところでございます。それと競争的研究費を比較して、遜色のない水準とも言えるというふうに認識をしております。また、競争的研究費を自ら獲得することは、研究者にとって研究内容の自由度の拡大をもたらすとともに、独創的な研究成果の創出に貢献するという利点もございます。そうしたことを踏まえ、こうした資金も引き続き活用していくことは有効と考えております。国立健康管理研究機構の創設後においても、同機構が期待される役割を果たせるよう、必要な予算の確保には努めていきたいと考えております。委員長、配慮をお願いします。速記を止めてください。ありがとうございました。
3:43:25
本法案による国立健康機器管理研究機構は、明らかな設計ミスであると改めて申し上げ、質疑を終わります。
3:44:08
お疲れ様でございます。自民党の小百合孝でございます。今日はもう最後の質疑ということで、各会派の先生方から様々な質問、質疑ややりとりが行われました。また時間もだいぶおしていますので、少し通告のものを省いたり、ちょっと順番を入れ替えたりしながら質疑をさせていただきたいというふうに思っております。ご了承いただければというふうに思います。まず一点目、国際的な位置づけについて、2点確認をさせていただければというふうに思います。今回のG7広島サミット、本当に歴史的に残るサミットでありましたし、加藤大臣が出席をされた長崎の保健所会合、素晴らしい成果が出たと思いまして、先ほど若松委員との、あれは松野委員とのやりとりの中でも、成果であったり、機構の役割であったりというのをやりとりされておりました。その中で、ですから、その成果等については、もうお答えは必要ないと思うんですけれども、2点だけ確認をさせていただければと思います。まず、UHC実現のための機構の役割として、アジアでの臨床研究、あるいは試験ネットワークの構築、これを進めていくというようなお話が、やりとりがあったかというふうに思います。今回のコロナ感染症の中で、お薬であったりワクチン、これは日本が遅れたと、なかなか研究開発力が落ちているんじゃないかと、さっきもやりとりがありました。そうした中でも、やはり一番大きな弱点の1つが、やはり知見ネットワークであるとか、そうした、もうファイザーなんか4万人規模とかですね、そうした形で全世界的な知見ネットワークを構築しながら、薬の開発を進めてきた。一方でやっぱり日本はそうした分野、国内ではもちろん、人口の面も、あるいはやっぱり協力していただける人の数、そうした面でも制約がありますし、そういう意味では、今申し上げたものというのは、世界的な貢献だけではなくて、やっぱり日本としての創薬力、これを高める上でもですね、とても重要なものであるというふうに思います。そういう意味で一石二鳥というかですね、ウィンウィンの関係にあるんだと思います。そのための機構の求められる役割、リーダーシップ、これは今後本当に大事になるかというふうに思うんですけれども、そのネットワークの構築に向けたですね、まず機構の取り組み、具体的に教えていただければと思います。
3:46:57
お答えいたします。ご指摘のネットワーク関係につ きましては、まずアジア地域における臨床研究知見ネットワークの構築事業に基づきまして、現在の国立国際医療研究センターにおきまして、ベトナムやインドネシア、タイ、フィリピンにその拠点を設置するなど、環境整備に取り組んでいるところでございます。これに加えまして、機構は国内におきましても、平時から医療機関に対して知見への協力を求め、感染症発生時に製薬企業から相談を受けた場合には、一元的に協力医療機関を紹介することができるネットワークを構築することとしております。機構が国内外の多施設共同知見等の中核的役割を担う機関となり、知見等の円滑な実施を支援することにより、ワクチンや治療薬の早期開発を推進してまいりたいと考えております。
3:47:54
ありがとうございます。国内ネットワークだけじゃなくて国際ネットワークは大変労力がかかって日頃の付き合いもものすごく難しい面もあるかと思いますけれども、せっかく機構という形で新たな出発をするということでありますので、まさに国内だけではなくて国際的な視点でネットワーク力を研究力を高めていっていただければというふうに思いま す。あともう一点、もともと国立国際医療研究センターには看護大学校がございました。これまでも看護の面で国際的貢献を大きく果たしてきたというふうに思います。今までの議論の中で看護人材をどうしていくか、あるいは看護大学をどうしていくかということについてあまり触れられておりませんでしたので、今回機構という新たな組織になるにあたって、看護大学校の取り扱い、今後の取り組みを教えていただければというふうに思います。
3:48:55
お答えいたします。現在国立国際医療研究センターが設置運営しております看護大学校ではベトナムの大学での実習等の国際的な看護師要請、アジア諸国やアフリカにおけるJICAプロジェクトへの教員の派遣など、国際的人材の要請と国際医療協力への積極的な参加を行ってきたところでございます。国立健康管理研究機構におきましても、この看護大学校の運営も引き継ぐこととしておりまして、国際医療協力や感染症対応もできる特色ある教育をさらに進め、国内外の看護人材育成により一層貢献できるように取り組みを強化してまいりたいと考えております。
3:49:40
ありがとうございます。次に進みます。政府との役割分担について、これは若松委員と先ほど少しやりとりがあった件でありますので、ちょっと確認をさせていただければと思います。そもそも昨年の有識者会議の報告において、科学的知見と根拠に基づく政策判断に資するため、政府における専門家組織を強化することが必要であると。そうした指摘も踏まえて、今回新たな機構というものが設立され、また厚労省あるいは内閣官房においても組織が見直されたというふうに思います。他方でちょっとわかりにくいのは、この機構ができたからといって、本当にこの政策の判断の場面で、科学的知見が活かされるのかどうか、ここは少しやりとりの中でわかりにくかった。特になぜなら、国立感染症研究所というのは、そもそも厚労省の組織です。まさに厚労省一体となった組織の中に研究所があって、そこに専門家をたくさん抱えている。そうしたものが一旦別の組織、特別の法人に今回移るということは別組織になる。だから一見考えると、もともとの厚労省の組織から切り離された組織に変わっていくということになって、本当にこの政策と専門家集団との距離がより遠くなるという懸念もあるんじゃないかというふうに思いますけれども、そうした懸念に対してどうした取組をしていくか教えていただければと思います。
3:51:29
まさに国立研究開発機構においては、政府との政策立案に対する科学的知見を迅速に提供することが求められているわけであります。そしてその科学的根拠に基づいて感染症の対策を推進していく。そのために政府と密接に連携が求められています。機構に求められる人材としては、疫学研究に精通するだけではなくて、政策や行政にも精通する人材が多く求められることから、厚生労働省と機構の人事交流を大幅に進め、機構が政策立案に資する質の高い科学的知見を迅速に提供できるよう準備を進めていきたいというふうに思っております。また厚労省においても、機構から人事交流を受けることによって、科学的根拠に基づく感染症対策の推進に資するように対 処していきたいと考えております。
3:52:24
本当に人事交流を含め、様々な交流を通して密接に対応していただきたいと思うんですけれども、冒頭、質問の中でも触れましたけれども、そもそも一体の組織だったものが切り離された組織に一応形式上になる。そうした中で、今まで以上に努力をしていかないと、おそらくなかなか密接にこの政策判断の場面と科学的知見を結びつけるというのは難しい。だからこの部分は、新しく機構が発足したら従来よりも少し難しくなるんじゃないかというふうに個人的には懸念をしておりますので、その部分をしっかりそうした懸念を払拭できるように、いろんな工夫を組織上していっていただければなというふうに思います。あともう一点確認ですけれども、検査についてまだあまり議論がなされていなかったかというふうに思います。今回のコロナの当時、もちろん特に初期でありますけれども、まさに病床の確保とかその後も進んできたんですが、やっぱり判断をして、この人は当該病気なのかどうかって判断をする場面で、相当出だしが遅れた。特に諸外国と比べても遅れていたということがあると思います。国民の皆さん、ちょっとこの機構ができて本当にどういうメリットがあるのかなというのは、少し分かりにくいと思うんですね。そういう意味で、今回この新しく機構という形になってですね、最初あれだけ混乱した検査、例えば検査の場面で、この機構が果たす役割とそれによって改善がされるということを具体的に教えていただければというふうに思います。
3:54:15
お答えいたします。感染症への対応に当たりましては、必要な検査体制を整備することが重要でございまして、今般国立健康危機管理研究機構を設置するに当たりましても、機構として質の高い科学的知見を得る観点からも、検査の質や量の確保の面で重要な役並みを担うこととなります。まず検査の質の確保につきましては、現在国立感染症研究所 が制度管理の対象としている公的検査機関はもとより、民間の検査機関などによる検査も含め、検査機関で実施された感染症診断の検査結果の評価とその還元を行うことにより、検査機関の技術水準の向上を図るとともに、行政検査の検査用試薬等につきましては、他の研究機関と連携しながら、緊急的な使用の妥当性を評価し、一定期間後に妥当性の再評価と結果の公表を行うなど、検査の質の向上に取り組んでまいりたいと考えております。また、検査の量の確保につきましては、次の感染症危機において、流行初期から必要な検査体制が確保できるよう、平時から地方衛生研究所等において、機構との連携を強化しながら検査能力を確保するとともに、昨年12月の感染症法改正に基づき、都道府県等が民間検査機関等と協定を締結することなどにより、備えを推進することとしておりますが、機構といたしましても、有事に民間検査機関でも迅速に検査体制が立ち上がれるよう、平時から民間検査機関等、ゲノム解析も含む技術支援等について連携を図ることにより、感染症発生後に迅速に検査数を拡充できる体制を整備してまいりたいと考えております。
3:56:09
ありがとうございます。平時からの自備地な努力というか、それが大事だというようなお答えだったと思います。新たにこれは機構ができたからといって、検査体制が全体が急に刷新されるということではないので、機構中心にできるだけしっかりとした体制を平時から構築をしていく、そのリーダーシップをぜひ機構にとっていっていただければというふうに思います。あともう一点、リスクコミュニケーションについて確認をさせていただければというふうに思います。これは有識者会議の報告でも、いろんな専門家の助言組織、厚労省を含め、あれは本部にもありました。いろんなものがあって、その助言と、また専門家のメンバー、各個人的な発言、こうしたものがいろんな形でマスコミに飛び交って、それが多分国民の混乱を、特にコロナの当初を巻き起こしていったのではないかなというようなことがありましたし、専門家の指摘にも そうした課題が挙げられています。さっき若松委員とのやりとりの中で、ワンボイスを含めた工夫をしていきたいというような御答弁もありましたけれども、やはり難しくて、機構というのはあくまでもやはり専門家集団で、しかも恐らくこの感染症の分野においては日本で一番知見が集中し、優秀な専門家がたくさんいらっしゃる、そういう組織体が多分機構であるというふうに思います。そういう意味で、いろんな専門家がいらっしゃって、その専門家を一つの声として、機構の統一的なワンボイスとして発表していくというのも、またこれは相当難しいというか、場合によっては科学的知見、いろいろな見解があると思いますので、そういうものを統一していくというのは、どっちかというと政治判断というか、政策そのものになっていくかなという意味で、相当難しいリスクコミュニケーションが求められているというふうに思います。そういう意味で、これは確認というかもう一度の答弁になるのかもしれませんけれども、この適切なリスクコミュニケーションというのは、特にこの分野では難しいということを前提に、せっかく機構として新たな出発を遂げる中で、リ スクコミュニケーションについても、新しいどうした取組を行っていかれるか確認をさせていただきたいと思います。
3:59:01
お答えいたします。議員御指摘のとおり、昨年6月の有識者会議の報告書におきましては、専門家助言組織のメンバーの個々の御発言が政府方針と、そごがあるかのように国民に受け止められる場面や、専門家と行政のどちらの立場としての説明なのか、分かりづらい場面が生じるなど、リスクコミュニケーションのあり方として課題があったことが指摘されているところでございます。感染症対策を国民の理解を得ながら迅速に進めるにあたりましては、政府が科学的知見を踏まえ、国民の混乱を免かないよう、国立健康危機管理研究機構と一体となって、正確な情報を発信することなどが重要であると認識しております。このため、機構におきましても、感染症等に関する調査、分析、研究により得られた知見等につきまして、分かりやすく情報発信していくことが必要であると考えており、感染症危機対応の司令塔である内閣感染症危機管理同括庁等とも、緊密に連携し、分かりやすく効果的な情報発信ができるよう、機構におきましても、ワンボイスでの発信も含めまして、広報担当者を明確にしてまいりたいと考えております。
4:00:14
ありがとうございます。しっかりといろいろ取り組みをしていっていただきたいというふうに思います。けれども、やっぱり、相当難しい分野であるということは確かですし、広報担当の方というのは、これを言ったからといってワンボイスに本当になるのかどうかということも含めて、単純な問題ではないというふうに思います。じっくりですね、あり方模索しながらだと思いますけれども、コミュニケーションをしっかりと取 れる体制を、ぜひ構築していただきたいというふうに思います。あともう一点、これも確認ですけれども、今回まさに新たな機構をつくった、専門家集団であり、日本版のCDCというようなやりとりもありました。まさにかくたる専門家集団をつくる中で、これまで厚労省のアドバイザリーボードであるとか、政府の文化会であるとか、いろんな、感染症部会であるとかですね、いろんな専門家組織との意見を聞いて、聞きながら政策を立案してくる、政策の判断をしてくるということがありました。今回機構という、これはまたさっき申し上げましたように、日本で一番多分この感染症におけるですね、大化の集団がこの新たな機構であるというふうに考えると、これまでのアドバイザリーボードも含めてですね、意見を聞くそれぞれの専門的な組織と、この機構、今回の新たな機構からの意見、というか専門的知見、この取扱 いをどうやって整理をしていくか、もうこの今回の新たな機構がですね、基本的には科学的知見を提供するということになると、この専門家部会に機構の専門家が入ったりするとかですね、いろいろごちゃごちゃして、交通整理が多分必要になってくるんだというふうに思いますけれども、今回新たに機構をつくったということを、これはもう契機としてですね、そうした既存の専門家組織との整理をどうやっていくか、ということについて、お考えをお聞かせいただければと思います。
4:02:29
お答えいたします。政府の感染症対策を進めるにあたりまして、国立健康危機管理研究機構から提供された科学的知見を踏まえまして、内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省が政策を立案し、専門家等による構成される組織であります、新型インフルエンザ等対策推進会議や、厚生科学審議会感染症部会等の意見も伺い、政府の権限で、点検度責任で政策判断を行うこととなります。従いまして、機構は政府の立案の根拠となります、科学的知見を提供するものでございまして、新型インフルエンザ等対策推進会議や、厚生科学審議会感染症部会のような、政府が立案した政策について、意見を述べる組織とは、位置付けや役割が異なるものと承知しております。議員ご指摘のとおり、それではこうした会議、あるいは審議会議、委員として機構の職員が参加している場合の、位置付けでございますが、あくまで専門家としての意見を述べるに過ぎないものでございまして、政府の意思決定等々につきましては、機構は原則として科学的知見を提供するということでございます。ですので、今までのように、委員の人選等において、この機構との位置付けをどういうふうに整理するかというのは、引き続き検討を進めてまいりたいと思います。
4:03:56
やりながら、模索しながらだということだと思いますけれども、米国日本版CDCのような、ちょっといろんな位置付けが変わりますけれども、どういう位置付けにするかによって、多分専門家の意見の聞き方等かプロセスが変わってくると思いますので、そこは少し専門家組織多いかなと、個人的には感じている部分もあるので、いろんな整理をしていただければなというふうに思います。あと最後になりますけれども、今回様々各会派からもいろんな質疑が出ています。今回新たな機構を、感染症研究所と国際病院、国立国際医療研究センターと合併した新たな組織をつくっていきます。考えますと厚労省も、厚労省と労働省が合併して、1つの組織になって、20年ぐらいになるんですかね。やはり組織と組織を1つにするということは、これは他の、例えば民間の銀行でも一緒ですけれども、なかなか10年かかると、銀行の合併とかで言えば、10年しっかりとした組織に、するにはかかるというふうに言われます。同じような、似たような分野と言っても、それぞれ違う組織を今回新たな組織として形づくっていくし、しかもこれは、いつ何時か新たな感染症が来るかもわからない。その意味で、潜在能力を一気に発揮させていかないといけない。そういう難しい舵取りを、これから厚労省が求められていくということになります。先ほどのやりとりで、外部表議員を入れながら、マネジメント、ガバナンスを効かしていく、いうようなことをお話がありましたけれども、やっぱり厚生労働省全体として、その意思を示しながら、しっかりといろんな工夫をしながら、この機構の機能をしっかりしたものに、高めていく必要があると思います。そういう意味で、この新たな機構の役割の向上に向けて、最後に大臣の御決意、御見解をお伺いさせていただければと思います。
4:06:15
今回の機構は、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを、感染症の情報分析や研究機器対応を強化するということで統合するとともに、それぞれが現状においても実行して実施している機能、業務をしっかりと受け継いでいく、こういう組織であります。したがって、各部門の事情を超えて、社会全体のために、こうした業務が、あるいは機構がその機能を発揮をしていく必要があり、どうしても今のまま結集すると縦割りになる、そういう御懸念なんだろうとい うふうに思います。そこはしっかり意識しながら、例えば、総合調整を行う部門を設置をし、副理事長が担当して総括する仕組みを検討していく。また、機構の業務の執行状況について、法人内で外部の視点からも、機構の業務が本来果たすべき役割に沿って、行われているかどうかをチェックするような仕組みが必要と考えております。このため、会社法人の社外取締役制度も参考に、今回外部理事という制度、これは機構に10年間勤務したことがないと、独立性に関する要件を満たし、また、機構の業務の質の向上を図る観点から、横串で多角的な視点から意見をいただく役割を期待する者を理事とする制度も新たに導入することとしているところであります。機構がまさに期待された役割を果たせるように、いわば統合してよかったと、こういった評価をいただけるように、今申し上げた仕組みもビルトインし、活用しながら、それに向けて準備を進めさせていただければと思っております。
4:07:58
ありがとうございます。仕組み、そしてやはり厚労省としての意志、強い意志、あるいはトップの意志、こういうものが多分、組織には一番大事だと思いますので、仕組みの工夫と、そして強い意志、これをもって素晴らしい機構にしていただければと思います。以上で終わります。
4:08:19
本日の質疑はこの程度にとどめます。連合審査会に関する件についてお諮りいたします。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案について、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会に対し、連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。御異議ないと認め、作用を決定いたします。なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、作用を取り計らいます。本日はこれにて散会いたします。