21:35
これより会議を開きます。この際、ご紹介申し上げます。ただいま、シリン・シャルミン・チョードリー・バングラデシュ・人民共和国国会議長御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。
22:31
高木剛君付加、36名から正規の賛成を得て、議員串淵真理君を懲罰委員会にするの同義が提出されております。右同義を議題といたします。提出者の趣旨弁明を許します。
23:18
私は提出者を代表し、ただいま議題となりました議員串淵真理君を懲罰委員会にするの同義につき、その提出理由を御説明いたします。
23:31
昨日、5月18日、令和新選組の串淵真理君は、財務大臣鈴木俊一君不信任決議案の記名採決に際し、与党も野党も茶番などと書かれた物品を壇上で掲げ、議長の許可なく発言するという傍聴に出ました。
23:53
記名採決における本会議の登壇は、議員個々の賛否の態度を示すために、議長において許可されたものであります。しかしながら、串淵君はこの壇上を根拠なく占有し、物品を掲げ、一方的な意思表明を繰り返しました。
24:13
癒やしくも会派の代表とある議員が、与野党の合意の下になり立つ本会議の最中に、議長が静止したにもかかわらず、パフォーマンスを行うことは国会審議全体を冒涜するものであり、国会運営という重責を担う我々国会議員や議会関係者に対しても無礼極まりなく、残念でなりません。
24:41
しかし串淵君の言動は、議員は議員の品位を重ねなければならないと定めた衆議院規則第211条に明らかに違反するものであり、断固抗議いたします。
24:56
そもそも串淵君は、去る2月28日の本会議においても、議長の指示に従わず、壇上で不足発言を行ったことから、3月3日に議員運営委員長から厳重注意を受けております。
25:12
さらに5月18日当日、本会議に先立つ議員運営委員会理事会において、同会派の大石昭子君が、先の5月12日に行われた財務金融委員長塚田一郎君会任決議案の記名採決の際にも同様の事宜行為を行ったことで、理事会の総意として議運委員長から厳重注意を受けたばかりでした。
25:41
それにもかかわらず、たった数時間後に同会派代表者の串淵君が、議員の品位を傷つけ、国民からの信頼をなくす、極めて悪質な行為に及んだことは、まさに立法府の権威を貶め、議員の秩序を乱す蛮行であるとの素知りを免れません。
26:02
このように、議運委員長からの注意を受けているにもかかわらず、再び議員の秩序を乱した串淵君の行為は、明らかに核心反的なパフォーマンスであり、到底容認できるものではありません。
26:18
言うまでもなく、国会は国権の最高機関であり、言論の府であります。しかし、秩序のもとに言論の自由が保障されているのであって、無秩序な行為、言動を容認することは、ひいては、議会制民主主義の根幹を脅かすことにつながります。
26:39
串淵君の行為は、決して言論の府に相似ふさわしいものではありません。自分の主義主張通りにいかないからと、身勝手な手段を取ることは、極めて不適切であり、断固非難されるべきものです。
26:54
この道義は、国民から選ばれた国会議員の、そして少数会派の意思を、決して封殺しようとするものではありません。与野党は、令和新選組所属議員の度重なる問題行動に対し、あくまで注意にとどめ、自主的な構成に期待し、御常をもって接してきました。
27:14
しかし、議運理事会の総意をもってした厳重注意を一個だにせず、反省の意思がないことは明らかであり、これ以上、感化することはできません。
27:24
以上の理由から、串淵君に猛政を促し、国会議員としての自覚を改めて認識するよう、強く求めるため、衆議院として厳しい懲罰を課すべきものであると考え、自由民主党無所属の会、立憲民主党無所属、日本維新の会、公明党国民民主党無所属クラブの5会派共同で、本道義を提出いたしました。
27:50
このあるべき言論の負を守り抜くためにも、議員各位の御賛同を心からお願い申し上げ、私の趣旨弁明とさせていただきます。
28:19
この際、串淵真理君から弁明をいたしたいとの申し出があります。これを許します。
29:05
礼和新選組の串淵 麻里です。ただいま議題となりました「私を懲罰委員会に不する」の道義につき、慎重弁明を行います。まず、5月18日の壇上における行為について、議場の皆様にお詫びをいたします。国権の最高機関である国会において、言論の負として、議会制民主主義の根幹を支える委員の不秩序とルール、これは本来尊重されるべきものであることに深く同意いたします。私としても、考えに考え抜き、党の内部でも真摯な議論を重ねた結果、政治が暴走するその危機に対して、やむにやまれず、今回の行動に至りました。最後の決断として背中を押したのは憲法の全文でした。国政は国民の厳粛な進託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。言うまでもありませんが、国会議員は国民の代表者として、この議場に臨んでいます。国民の厳粛な進託に本当に応えているのか、国民は福利を享受できているのか、私たちは国会の中でも外でも常に国民のことを念頭において行動しなければなりません。個人の尊厳や健康で文化的な最低限度の生活が全ての人々に保障されるよう、国会は機能しているのでしょうか。平和主義を掲げた憲法の規範に沿って国会で徹底した議論が行われているのか、全ての国会議員は公務員として全体の奉仕者をたり得ているのか。今回もこのような自問自答を重ねました。先ほど述べました通り、委員の秩序とルールは尊重されるべきものです。しかし国会における秩序とル ールを守ることと、国民の代表として求められている行動との間に大きな疎後が生じた場合にどうすべきか。今回の私の悩みは全ての国会議員に共通するものではないでしょうか。今から13年前の2010年5月12日、内閣委員会で国家公務員法改正案の採決が行われたときどうだったでしょうか。当時野党だった自民党議員が委員長席の周辺に積みかけましたが、多くの方がプラカードを掲げられておりました。中には「天下り根絶をなぜやらない」というプラカードもありました。再び自民党政権となって10年以上経った今、元事務次官や現役の航空局長など、国交省ぐるみで天下りを強要してきた疑惑があることを考えると誠に興味深いものがあります。2015年7月15日、平和安全法制特別委員会はどうだったでしょうか。この時も野党だった民主党議員が「強行採決反対」といったプラカードを持って委員長席を取り囲みました。これらの時に、委員室に無許可でプラカードを持ち込んだ人は今もこの議場にいらっしゃると思います。中には党の代表を務める方もいるかもしれません。あの時、議会の秩序とルールを守らなくていいのか、そうした葛藤を抱えながらも、こんな法律は絶対に通してはいけない、何としても止めなければいけないと国民の代表として求められている姿の方を優先させた結果、委員長室での行動に至ったはずです。ここで胸を手に当てて考えてみてほしいのです。あの時ほどの熱い思いで、今、国民のために戦っているのか、と。もちろん国会は言論の府です。しかし委員会や本会議で反対を討論する政府法だけではどうやっても止めることができない。そうした時にどうすればいいんでしょうか。選挙で勝って議席を増やし、与野党の議席が結構して抗えるようになるまでは、どんなに国民にとってひどい法律が作られても仕方がないと諦めるしかないのでしょうか。岸田政権によって閣議決定で国の安全保障政策が大転換したり、東電福島第一原発の事故から12年しかたっていないのに、その教訓とした運転期間原則40年ルールを急に65年越えも可能としたり、国民のかけがえのない健康保険証、これを廃止しマイナンバーカードに一本化したり、国外の恐れのある外国人を強制送還することを可能とするなど、今ほど危機的な状況はありません。さらにこの間、防衛予算の大幅増の議論を進める上で、後期高齢者の医療保険料の負担を増やす法律が成立してしまいました。失業給付などに使われる雇用保険料の労働者負担も引き上げ、コロナのご累加を受けて、現在は無料としている検査や外来、入院時の費用に患者負担を求めることも決まり ました。そして政府は、さらなる負担増として子育て支援財源を社会保険料の負担増で賄う見込みです。こうした状況に対して、令和新選組は委員会での質問はもちろんのこと、今年度の予算は組み替え同義も提出し、反対討論も行うなど徹底して議論で戦ってきました。限られた時間での質問は1分1秒を決して無駄にすることなく議論してきました。その上で、たった一人の小さな力でも諦めずに、国民の生活と命を守るためにできることは何か、と考え抜いて、やむにやまれず行動費を呼んだというのが今回の経緯です。今特に問題なのは防衛財源確保法案です。5年間で43兆円の防衛費増額を行うためのものであり、その人はアメリカから言い抜いて大量の武器を買い、復興税の流用で被災地を無視した挙句、苦しんでいる国民に増税を押し付け、日本を戦争経済でボロボロにさせる、絶対にやってはならないものです。また、防衛産業基盤強化法案も論外です。これは単に国内防衛産業の衰退防止だけではなく、海外への武器輸出を国が支援する内容や、戦後初の防衛産業の国有化を可能にする条項まで盛り込まれた、日本が複合的に軍事産業の促進に突き進む恐れのある、極めて問題の大きい法案です。この国に生きる人々の暮らしよりも、日米防衛協力の強化にお金が流れ、防衛装備品の輸出の支援によって、日本全体が戦争を 経済化していく、すなわち、地の承認となりかねません。安保三文書によって、平和国家としての日本のありようが180度変わり、選手防衛は脅威対抗型の安全保障戦略と形を変える、敵決攻撃能力の保有を可能とし、日米一体化の下、米国が始める戦争の最前線に沖縄が、日本が立たされることになります。その時の壊滅的な被害を、今でさえ苦しむ国民の暮らしのことをわずかでも想像して、これら予算や法案の採決に臨んでいるんでしょうか。確かに、我が国の周辺の安全保障関係は厳しさを増しています。しかしそれに対して、武力には武力を、核兵器には核兵器を、のごとく防衛能力を拡大し、さらには核抑止の拡大や核シェアリングが進んでしまえば、日本を含む北東アジアが核軍核競争の新たな木金の地域になりかねません。私は昨年、ウインで開かれた核兵器禁止条約の第一回、契約国会議に出席しました。そこには集まる国会議員会議でその懸念を伝えたところ、ナトウカメイ国の議員からは、日本で核共有の議論があるというが、核兵器がシェアされることはありえない。核保有国の兵器が押し付けられるだけで、押し付けられた側には何の権限も与えられないという声がありました。そして会議声明では、核抑止と核シェアリングを安全保障政策として正当化する動きを深刻に懸念すると表明が出されています。また、先日は超党派で構成される北東アジア非核兵器地帯条約を推進する国際議員連盟のソウル会議へ、先輩議員の先生方と参加し、韓国の国会議員と議論をしてきました。朝鮮半島でさらに高まる危機を共有し、今こそこの北東アジアを核の過差から非核の過差にしていく努力が必要であることで一致し、地域に共通の安全保障の枠組みをつくる、その努力をしていこう、その必要性を確認し合いました。平和憲法と非核戦原則、これを持ち唯一の戦争被爆国である日本が二度と戦争をせず、国の確かな安全保障と地域の平和と安定に貢献できる道は何か。アメリカに水中するだけではなくて、時代の危機感を共有する全ての人と、知恵と力を出し合い、もっと国会で真剣な議論をつくし、国民の命と尊厳を守るために、私はあらゆる努力と行動をしていく決意です。そして今、何よりも政治がやらなければいけないことは、この国に生きる、今苦しんでいる人々を救うことです。我が国は30年も賃金が上がらない、日本だけが経済成長していません。コロナになる前から生活に苦しいという人が54%、母子世帯では87%、また子供の7人に1人が貧困と、G7ではアメリカに次いでワースト2です。さらに年金支給額がどんどん減らされた結果、年金だけで生活していると答えている高齢者は、今や4分の1以下になってしまいました。その上にコロナとぶっからかで、いわば30期といえる 非常事態に国民生活は陥っているんです。実質賃金は12ヶ月連続でマイナス。昨年1年間に自ら命を絶った人たちは、全国で2万1,881人。小中高生の子供の自殺者は過去最多の人数を記録しました。これから夏が始まるのに、電気代が最大40%ほど高くなるなど、国民を熱中症で死なせてしまうのですか。秋にはインボイスでフリーランスや事業者に増税を課して廃墟をさせてしまうのですか。少子化対策で社会保険料の負担増とすれば、子供はますます減っていくでしょう。そうなれば、根っこ自滅の道です。またなぜ海外の輸入を守るために、牛を殺し、楽能化を利用させてしまうのですか。食料自給率はたったの38%。余った乳製品を政府が買い取って、それを生活の苦しい人々に配る救済策を行えばいいではありませんか。食料も自国で確保できない政権に、安全保障を語る資格があるのでしょうか。砲弾あるけど食料がない。それは、さっきの大戦の歴史の教訓ではありませんか。アメリカから武器を爆壊し、ミサイルや銃は揃えるけれど、国内に目を向ければいい。86歳のお年寄りがコンビニでおにぎり1個、万引きして逮捕される。それが、今の日本社会の現実です。信条弁明の範囲を超えていると思いますから、ご注意を願います。このような状況は、私はあまりにもおかしすぎると思います。な ぜ、政府は防衛被害上に素早く財源を確保するのに、国民や事業者や楽能化を救うために財源は確保しないのでしょうか。なぜ、原発推進のために大量の新たな国債を発行するのに、子どもたちのために少子化を克服するために積極財政で人に投資をしないのでしょうか。やればすぐできるんです。本気になればやれるのです。それが、岸田政権の財政運営でわかったのですから、徹底的に野党が一丸となって、この国に生きる全ての人々の権利と生活を守るために戦おうじゃありませんか。それを国会の中でも外でも可視化できるように行動を起こそうじゃありませんか。そして日々の生活に追われ、厳しい現場を必死に生き抜いている人たちと手を取り合い、政治を変えていく、これが民主主義ではありませんか。それをリードするのが国民に委託された国会議員の役割、国会の現場を知る議員の務めであると信じて行動してきたのが、繰り返しますが、私の今回の行動の真意であります。私は今回のことを日に、自分が最初に政治を志した時のことを思い出してみました。NGOで17年間、人道支援や平和構築の活動に携わり、友人にも欠縁にも、政治家の全くいない環境で育った私が政治を志した理由、それは政治の力で命を救えるからです。戦争をさせない、貧困で苦しむ人に手を差し伸べる、環境破壊を止める、すなわち全ての生きる力を支えることのできるのが政治である、そう信じてこの世界に飛び込みました。もう一つ理由があります。世界80カ国の言語を生きながら気づいたのは、日本が精神国でありながら、ほぼ一等の長期政権が続いて、政権交代の文化がない、つまり健全な民主主義が機能していないということでした。そして独裁や軍事政権から民主政権、これを自立した他国の人々や、成熟した民主主義が確立している国々の人々と対応して気づくことがあります。それは戦う野党がなければ、民主主義は機能しないんだということです。今回、G7サミットが開かれました。自由と民主主義の価値を共有するとしているG7の中で、政権交代の政治文化が定着していないのは日本だけです。選挙があれば民主主義なのではありません。民主主義の目的は、政治が常に国民の手の中にあるということです。そして政治は常に国民のことを考えているという状況にあることです。選挙があるのに政権交代がないということは、選挙そのものが目的化、政治化していることであり、戦う野党の被害が民主主義を交代させ、この日本を衰退させてきたのではないでしょうか。歴史の大きな転 換点に、日本から負託を受けた、国民から負託を受けた国会議員として、私は改めて今一の勇気を出して議員の皆さんに寄りかけます。戦う野党を復活させ、苦しんでいる国民の生活と命を救おうではありませんか。日本の民主主義を正常化させて、政治の暴走を止めようではありませんか。戦う野党の復活、それ以外に政治の暴走、国家の衰退を止める手段はありません。最後にケネディ大統領の言葉を紹介します。我々は真に勇気のある人間であったか、敵に対抗する勇気のほかに、必要な場合には事故の仲間に対しても抵抗する、それだけの勇気を持っていたか。私の壇上での行動に、なぜ連帯すべき野党まで批判したのかと問われることがあります。しかし冒頭に述べたとおり、国会議員は国民の厳粛な信託を受けています。真の連帯とは単なる仲間意識によるものではなく、国民の信託によってつながるべきものであると考えます。ならば仲間である野党が国民の信頼に…((( 渋谷議員 既に相当の時間を経過しております。 結論を急いでください。 )))ならば仲間である野党が国民の信託に十分に応えていないと判断したときには、仲間に対しても抵抗することこそ、事故に与えられた役割ではないでしょうか。理解のルールや秩序も重要ですが、本当に応えるべき国民の信託であるとの意識を呼び覚まし、戦う野党の復活、そのことに少しでもつながるものではないか、こうした考えに基づく行動でありました。以上、行き過ぎた面があった点は改めてお詫びするとともに、やむにやまない行動であったそのことを、ぜひともその真意をおくりとみいただき、そうお願いいたしまして、私の心情弁明といたします。
47:34
起立多数よって、議員串淵真理君を懲罰委員会にすることに決まりました。
47:48
(会場の声)日程第一、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。
48:31
地域活性化子ども政策デジタル社会形成に関する特別委員長、橋本岳君。
48:53
ただいま議題となりました法律案につきまして、地域活性化子ども政策デジタル社会形成に関する特別委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。本案はデジタル臨時行政調査会におけるアナログ規制の見直しに関する検討等を踏まえ、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するために必要な法律用の措置を講ずるものであります。その主な内容は、第一にデジタル規制改革を国の基本方針とすることとしております。第二に規制の見直しに資するデジタル技術に関する情報の公表及び活用について定めることとしております。第三にフロッピーディスク等による行政手続についてオンラインにより行うことができるようにすることとしております。第四に書面掲示規制が設けられている書面の内容についてインターネットによる閲覧等を可能とすることとしております。本案は去る4月27日、本会議において質説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託をされました。本委員会においては5月11日、河野デジタル大臣から趣旨の説明を聴取し、18日から質疑に入り、23日質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論を行い採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案の通り可決すべきものと決しました。なお本案に対し不対決議約されました。以上、ご報告申し上げます。
50:38
採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。起立多数をよって本案は委員長報告の通り可決いたしました。
51:04
日程第2、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第5条第1項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。委員長の報告を求めます。
51:35
ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。北朝鮮は令和3年4月以降も前例のない頻度と対応で弾道ミサイルを発射するなど核及びミサイル能力を増強しております。また政府は北朝鮮に対して1日も早い全ての拉致被害者の帰国を強く求めてきておりますがいまだ解決に至っておりません。本件はこうした北朝鮮をめぐる諸般の情勢等に鑑み北朝鮮船隻の全ての船舶、北朝鮮に寄港した第三国籍船舶、国際連合安全保障理事会の決定等に基づき制裁措置の対象とされた船舶及び北朝鮮に寄港した日本籍船舶について本年4月13日まで入港を禁止することとした閣議決定を本年4月7日の閣議において令和7年4月13日まで2年延長することとしたため特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第5条第1項の規定に基づき入港禁止の実施につき国会の聴覓を求めるものであります。本件は去る5月23日本委員会に付託され、昨24日、齋藤国土交通大臣から趣旨の説明を長持した後、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。以上、ご報告申し上げます。
53:33
採決いたします。本件は委員長報告のとおり承認するに、ご異議ありませんか。(いよいよ)ご異議なしと認めます。よって本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
53:54
日程第3、特定船舶大型研究施設の供用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
54:07
委員長の報告を求めます。文部科学委員長宮内秀樹君。
54:26
ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。本案は国立研究開発法人 量子化学技術研究開発機構により設置される放射光施設の供用を促進し、科学技術に関する研究等の基盤の強化等を図るため、当該施設を特定船舶大型研究施設に追加するとともに、同機構に放射光供用施設を研究者等の供用に供する業務等を行わせることとする等の措置を講ずるものであります。本案は参議院選議に関わるもので、去る5月19日、本委員会に付託され、同日、長岡文部科学大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。ついで昨日質疑を行い、これを終局した後、採決を行った結果、本案は前回一致を追って、原案の通りに可決すべきものと決しました。なお本案に対する不対決意義が付されたことを申し上げます。以上、報告申し上げます。
55:54
採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告の通り決するにご異議ありませんか。(( 答 ))ご異議なしと認めます。よって本案は委員長報告の通り可決いたしました。