19:34
これより会議を開きます。災害対策に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日政府参考人として、内閣官房国土強靱化推進室次長 森山和也君、内閣府政策統括官 佐々木真一君、総務省大臣官房審議官 鈴木清志君、総務省大臣官房審議官 上村智史君、総務省自治行政局公務員部長 大澤弘志君、消防庁国民保護防災部長 田辺康彦君、財務省主計局次長 寺岡光寛君、厚生労働省大臣官房生活衛生職員安全審議官 佐々木正寛君、厚生労働省大臣官房審議官 本田則家君、中小企業庁経営支援部長 横島直彦君、国土交通省大臣官房審議官 吉田雅一君、国土交通省大臣官房審議官 吉田光雄君、国土交通省大臣官房審議官 秋山基紀君、国土交通省大臣官房審議官 石坂聡志君、国土交通省大臣官房審議官 楠田美人君、国土交通省水管理国土保全局次長 神奈川俊博君、国土交通省水管理国土保全局 下水道部長 松原誠君、国土交通省道路局長 庭勝彦君、市町庁地震火山部長 羽生健君、および環境省環境衛生資源循環局長 土井健太郎君の出席を求め説明を聴取したいと存じますが、 ご異議ありませんか。(( 答弁を得ます ))ご異議なしと認めます。 よってそのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
21:22
おはようございます。おはようございます。質問の機会いただきありがとうございました。まず、先月から今月にかけて、地震がとにかく多い。石川県、関東地方、昨日もありましたね、鹿児島県沖の。そういった最中にあって、今政府が進めている国土強靱化の推進。これはそれぞれの結果を出していただいて、大変心強い政策だと感じます。ご承知のとおり、5カ年加速化計対策、今推進中でありますけれども、15兆円の予算の中で7割近くが、もはや進捗済みでありまして、わずか2カ年を経過したばかりですけれども、早くもこの対策が先細りになって進まなくなるのでは。そういう懸念も実は国民の中には聞こえているわけなんですが、やはり私としては今後もやはり、こういった災害が多い日本列島でございます。今後もやはり持続的な推進をしていくべきと考えますけれども、大臣としてはその点はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
22:53
お答えいたします。委員御指摘のように、近年、異常気象が激甚化、また頻発化しており、各地で地震が相次いで発生しているところであります。このため、必要となる対策の持続的な推進、こういうことが大変必要だと考えております。政府といたしましては、国土強靱化の5カ年加速化対策を着実に推進するとともに、5カ年加速化対策5においても、中長期的かつ明確な見通しのもと、継続的、判定的に取組を進めていくことが大変重要なことであると考えております。新たな国土強靱化基本計画を、今年の夏をめどに策定することとしております。国土強靱 化の着実な推進に向けて、引き続き強力に取組を進めてまいりたいと考えております。
24:04
そこで国土強靱化の推進方針なんですが、行政機能から始まって、住宅、都市、エネルギー、交通、環境、農林水産、個別施策分野の推進方針があって、そして人材育成、老朽化対策、官民連携、そして新たにデジタル活用、横断的分野の推進方針もあるわけでありますけれども、国土強靱化に関わる可能性のあるものが全て盛り込まれている。いわば相場的な推進方針であるという感想を持ったわけなんですけれども、これが完結できれば、本当に強靱な国家ができる。そう思うんですが、当日発生した地震や災害復旧などの緊急性のあるものはともかくとして、国土強靱化の推進方針の中で優先順位という考え方はあるのでしょうか。あるのであれば、その考え方をお伺いしたいと思います。
25:05
お答えいたします。今年の夏を目途に策定をすることとしております、新たな国土強靱化基本計画の検討に当たりましては、35の起きてはならない最悪の事態を設定し、これを回避するために必要な施策につきまして、脆弱性評価を行い、この結果を踏まえまして、不省庁横断的に整理を行ってございます。このため国土強靱化を推進する上で必要な施策につきましては、関係不省庁にまたがり、幅広い施策が採用されているところでございます。これらの施策の実施に当たりましては、施策の内容、また進捗状況のほか、地域ごとに異なる災害のリスクの実情、また緊急性などの観点を踏まえまして、限られた予算の中で効果を発揮できますよう、施策の優先順位を考えながら、毎年度の 予算執行がなされると考えてございます。
26:10
優先順位の考え方があるということだと思います。しかしこの日本列島ですね、やはり山間部を面積が相当占めている。山間部があるということは山も川も多い。山も川も多ければトンネルも橋も多い。老朽化の対策もですね、これは喫緊の課題だと思いますので、いろいろお考えがあるということだと思います。ぜひ適切な対策を本当にご期待を申し上げたいと思います。社会資本の老朽化に対して事故や機能の低下を回避して、持続可能な維持管理を実現していくことは、国土強靱化の大きな柱であると思いますけれども、道路、トンネル、河川、文化省では学校の耐震対策、そういった多岐にわたっての5カ年加速化対策で成果を出していることに、本当に敬意を表し たいと思いますけれども、先ほど優先順位とお話もさせていただいておりますけれども、国民の財産、そして何よりも生命にかかわる防災減災対策です。これは命の慶長にかかわることは、地域格差などはあってはならないと思いますけれども、国土強靱化を進める上で、国土の均衡ある防災対策を進めていくべきと考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
27:33
委員御指摘のとおり、地域の違いにかかわらず、国民の生命財産を守り、災害の被害に遭う方を1人でも減らすことが、政府の大きな使命であると考えております。また、災害発生時に社会の重要な機能が、致命的な障害を受けないようにする観点からも、防災対策を進めることが重要な取組の一つになるものと考えております。今、委員御指摘の国土の均衡ある発展の考え方も取り入れながら、新たな国土強靱化基本計画の検討を進めているところであります。今後とも、地域の実情や事業の進捗状況などを踏まえた防災対策を講じることによって、国民の生命・財産をしっかり守ることができるよう、関係府省庁と連携して全力で取り組んでまいりたいと考えております。
28:47
ありがとうございます。国土の均衡ある発展を加味した中での対策、これをご期待を申し上げたいと思っております。小学校でもいろいろあります。文校、5名や3名しかいない小学校もございます。都市部では何百人という校舎もありますけれども、やはり命の形状は変わらないわけでありますので、ぜひとも、日本列島、ゆめめ、そういった全てにかゆいところに手が届くような対策をご期待を申し上げたいと、このように思っております。次に、雪害についてなんですけれども、資料もお配りをさせていただきました。もはや10年が経過するわけなんですけれども、2013年3月1日から3月3日、わずかながら3日間の中で9名が亡くなるという、そういう最悪の災害が発生したわけなんですけれども、他に重傷者1名、負傷者8名、軽傷者7名、避難者741名、その他ビニールハウスの倒壊などあったわけなんですけれども、このかかる10年前の3月の災害について、雪害であるという認識はお持ちでしょうか。お伺いします。
30:22
お答えを申し上げます。2013年3月2日から3日にかけて、北海道において暴風雪が発生し、雪の中で立ち往生した車中における一酸化炭素中毒や、走行不能となった車両を離れて、徒歩で移動中の通しなどによって、9名の方がお亡くなりになったと承知をしております。政府におきましては、こうした被害を受けて、3月3日には総理から防災担当大臣に対して、被災状況の確認や除灰説の徹底、ライフラインの確保、住民への的確な情報提供等について指示があり、翌4日には関係閣僚会議が開催され、今後の対応に万全を期すことを確認し、4日から5日にかけ て内閣府大臣政務官など政府調査団が北海道で現地調査を行うなど、政府一体となって災害対応に当たってきたところでございます。
31:19
要するに、雪害であるということだと思うんです。しかし、どうしてそれをお聞きしたのかというと、私も雪害だと思うんですけれども、この事件当日の積雪量というのがわずか9センチだったわけなんです。9センチということは、私の住んでいる地域では除雪者も出動しないぐらいのビビタル積雪量だったということなんです。しかし、どういうことかというと、風で吹き飛ぶパウダースノーが運ばれて、風で運ばれて、車を包んで人間を包んで死にいたらしめたという雪害なんですけれども、玄関の飛散する雪の種類が降る地域では当然あり得る現象なんです。そういった同じ気候地で9名の方が命を落としたということ。そこで、積雪量と雪害のこの事件との因果関係は必ずしも一致はしないと、このように痛感するわけなんですけれども、その点の認識をお伺いしたいと思います。
32:42
お答えを申し上げます。2013年3月1日から3日にかけてでございますが、北海道の広い範囲で猛吹雪や吹きだまりとなり、中市別町では累積降雪量が35センチ、最大風速22.9メートルを観測し、暴風雪警報が発表されておりました。この災害によって中市別町などにおきまして、3日までの間に9名の方がお亡くなりになったと、このように認識をしてございます。
33:22
そこで国交省が取り組んでおります、豪雪地帯対策特別措置法に基づく雪害対策。これは昭和30年代から10年更新、10年更新で対策を打っていただいている。これは大変ありがたい対策でありまして、今後も積み重ねられていることに本当に感謝を申し上げたいと思いますし、これからも断続的に対策をお願いしたいことなんですけれども。積雪が特に花枯らしの要件での豪雪地帯の指定、そ してまた豪雪地帯のうち積雪の度が特に高く、かつ積雪により長期間自動車交通が途絶する等により、住民の生活に著しい支障を生ずる地域の要件による特別豪雪地帯が指定されているわけなんです。その特別豪雪地帯に対する措置には10年間の特別措置として市町村道の改築にかかわる都府県大工や公立小中学校の文工者等の新築、改築等にかかわる国の負担割合のかさ上げ等の措置、これらはいわば予算に影響しているということなんですが、要するに積雪量の代償が予算の増減にかかわっているということを考えるのであれば、先ほど申し上げてきた雪害事例も救われるような制度設計並びに予算措置が私は必要ではないかと思うんですけれども、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
35:20
お答え申し上げます。議員御指摘の豪雪地帯対策特別措置法は、豪雪地帯並びに今先生おっしゃいましたような特別豪雪地帯への措置が規定されているところでございまして、この法律は昨年3月に改正されておりますけれども、これを受けまして国土強靱化を踏まえた国雪対策の充実を基本理念に盛り込んだ豪雪地帯全域を対象にしました豪雪 地帯対策基本計画、これは令和4年12月に閣議決定したところでございます。これに基づきまして、具体的に各種施策を関係省庁及び関係自治体と取り組んでいるところですけれども、例えば国交省におきましては豪雪地帯安全確保緊急対策交付金の支援によりまして、除灰雪時の死傷事故の防止等々に取り組んでいるところでございます。国交省としましては先生の御指摘を重く受けとめながら、引き続き関係省庁並びに関係自治体と連携しながら豪雪地帯対策の一層の推進に取り組んでまいる所存でございます。以上でございます。
36:43
累次の災害というか現象というのは、原幹地にあっては本当に珍しくなくて、ままあるわけなんです。これは10年前の象徴的な事件を、そして災厄の災害を表出しただけであって、原幹地において積雪量が少なくても雪が舞って、そして災害に至るというのは全く珍しくない。そういった中での豪雪対策という、この文字通り積雪量に勘案して予算が決まるということは、なかなか地域もなかなか完結できていないというふうに感じるわけなんです。累次の災害にホワイトアウトという現象がございます。これは交通事故なんですけれども、交通事故を卑怯と起こすことがあるんですけれども、単なる交通事故ではない。もちろんこれも雪害だと思っております。もちろん積雪量には関係はございません。積雪は微々たるものなんですけれども、死海を遮断させる。これは地元の人間でも戸惑う現象なんですけれども、観光客、特にインバウンドの外国人にとりましては恐怖そのものなんですね。対策としてできることは本当に喫緊の課題としては限られているわけなんですけれども、気象の発生に対応する素早い通行止めであるとか、そして何よりも普段の啓発活動、これやはり重要だと思うんです。実は雪が舞って遮断をされるもそうなんですけれども、車がうずもれてしまったら一酸化炭素中毒でなくなるというケースも、これは10年前の複数人の死亡の原因でもあったわけなんです。こういう現象が起きたらこういうことが起きるよという啓発活動というのは、なかなか肌身に感じていない。そういった啓発活動も重要だと思うんですけれども、それら全般に対する取組についてどのように考えているのかお伺いします。
39:20
お答え申し上げます。国土交通省におきましては、人命を最優先に、幹線道路上の大規模な車両滞留、これを回避するという基本的な考え方で、当期の道路交通の確保に取り組んでいるところでございます。具体的には、大雪の場合と同様、ホワイトアウトとなるような防空設が見込まれる段階で、不要不急の外出の自粛、また運行ルートの見直し等の行動変容を促す呼びかけを繰り返し実施することといたしております。次に、現地が防空設により視界不良となりまして、通行に支障が生じるような場合には、委員御指摘のとおり、速やかに通行止めを実施し、天候が回復し、安全が確保された後、交通開放をすることとしております。国土交通省といたしましては、ホワイトアウトが発生する場合に備えまして、関係機関と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。足立国務大臣 かなり災害が起きるというところは、広域分散型の地域が非常に多いわけであります。万事において目が届くということは限界があるかもしれませんけれども、やはりそこにおいては必要な措置というものが求められると思いますので、どうか今後との対策にご期待を申し上げ、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
41:19
今回質問の機会をいただきまして、臨時の先生方、皆さんに感謝申し上げたいと思います。石川県野党半島で、群髪地震が発生しており、被災された皆さん方に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。地球温暖化が進んでいる中で、台風など大災害、頻発をしているところであります。我が地元、長野県におきましても、令和元年、東日本台風によって、ちくま川の堤防が決壊をして大災害がありました。当時私は落選中でありまして、この災害時には、とりわけ政治の役割が大きいから、落選中といえども物を持せずに、自民党本部や政府へ地元の声をつなげて役割を果たせ、多くの先輩方から励まされ支援をいただきました。さまざまな複雑な思いを持ちながら、自民党本部の災害対策本部会議に出席をし、地元の現実情や要望を求めて発言をさせていただいたところであります。当時農林水産大臣だった江藤拓委員長には、幾度も被災地へ入っていただいて、直接被災農家の声を聞く集会に出席いただきました。喚起余って大臣の前で泣き崩れる人もいました。当時の江藤大臣には、農地に入った堆積した泥を国の予算で処理するなど、永断をいただいて支援をいただき ました。緊急時の政治判断、その役割の大きさを肌で感じたものであります。心から感謝申し上げたいと思います。また、国土交通省のテックホースには、被災自治体に対して本当に強力な支援をいただき、大変力強く思ったところであります。令和元年東日本台風当時のテックホースによる支援体制、実績をお聞かせいただきたい。また、激甚化、頻発化する災害に対応するために、各地整備局に配置されているテックホースといった組織は、是非、予算や人員配置の面で維持・拡充していく必要があると思いますが、ご見解を伺いたいと思います。
43:44
令和元年東日本台風の際には、全国の地方整備局等から、延べ3万513人日のテックホースの容員を派遣し、34都道府県303町村の自治体において被災地支援活動を実施しました。具体的には、被災自治体に対して冷蔵の派遣、排水ポンプ車の派遣、公共土木施設の災状共有者査等を行いました。一方、委員から御指摘がありましたとおり、近年、気候変動の影響により、自然災害が 激進化・頻発化し、その被害が進行している状況を踏まえると、テックホースの体制や整備をより一層充実・強固させる必要があると考えております。引き続き、災害の復旧・復興を確実に実施していくため、テックホースの活動に必要な人員や予算を確保すべく努力してまいります。
44:44
令和元年10月に発生した東日本台風災害について、直後に長野県知事から国土交通大臣に要請し、国が権限代行によって災害復旧工場を行っていただきました。令和4年3月に工事完了となって、北陸地方整備局長から知事に対して完了通知が交付されたところであります。幹線流路367キロ、流域面積が1万1千9百キロ平方メートル、ちくま川、これは新潟に行くと品川となるわけですが、日本を代表する一級河川であります。本来国が管轄すべきだと思いますが、一部県が管理する区間、いわゆる中抜け機関というのがありまして、長野県からは国に、幹線全域をぜひ直轄管理してほしいという要望が兼ねて出されているわけであります。全国的にはこういう中抜け機関というのは非常に少ないというわけであ りますが、この長野も新潟もですね、要望について、交渉の見解を伺いたいと思います。
46:02
お答え申し上げます。長野県よりちくま川におけるいわゆる中抜け機関について、国による一元管理とすることを要望することを臨し上げております。中抜け機関の直轄管理につきましては、予算委員や地方整備局の人員等といった課題もございます。国土交通省といたしましては、引き続き、県が行う河川管理や海水に対する技術、財政面の支援を行いながら、今後の適切な河川管理について、総合的に検討を進めてまいりたいと思います。
46:39
総合的に検討って難しいってことだと思うんですけれども、要するに人員が足りない、予算が足りないから、国としての管理ができないというお話なんですね。しかし、日本を代表する一級河川の国の責任という点で、ぜひ長期的な課題として、検討を改善してもらいたいと、このように思います。さて、令和元年の東日本台風からの復旧工事というので、流域市町村を含む関係者を巻き込んで、品川水系緊急治水対策プロジェクトというのが作成されました。今、これに基づいて復旧工事、復興工事というのが盛んに行われているところであります。壊れた堤防も何とか復旧をしていただいたところでありますが、お手元の資料のように、地元の品川市新聞で5月に記事が出まして、せっかく復旧された堤防だと思っていたら、崩れているじゃないか、どうなっているんだ、という地域の不安が広がっているところであります。堤防の機能について、これ、大丈夫なのかということについてお伺いしたいと思います。
48:17
ご指摘の堤防表面の崩落は、四駒川の堤防強化は実施する過程で発生したものです。本堤防強化工事は、森戸の表面にコンクリートブロックを設置し、堤防 の強化を図った上で、さらに自然経緯官等への配慮からコンクリートブロックの上に土や植生で覆ったものです。今回の崩落は、5月としては長野で観測時を最大であった大雨の際に、表面の土のみが滑落したものであり、堤防に必要な断面の欠損、またコンクリートブロックの損傷などは発生しておらず、堤防機能に支障は生じておりません。
48:59
こうした堤防が崩れたところというのは、5、6カ所あったということで、地元の新聞では、崩れていたぞという記事は載っているんですけれども、大丈夫なんだという記事は載っていないんですね。広く住民の皆さんの不安はまだ払拭されていない。役所とすれば、点検の結果大丈夫だったという報告はいただいているんですけれども、広く多くの皆さんに周知していただく、そういう広報もぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。このちこまが水系緊急治水対策プロジェクトでは、流域治水対策を進めるということで、堤防強化や稼働払拭とともに、5つの有数値を設置するということが位置づけられてございます。長野県内ですね。長野県内においては、5つの有数値を設置するということになっています。先週の日曜日、21日には、5つの有数値のうちの1つ、トップバッターとなる中野市上美マイクでの工事の旗行式が行われて、私も出席をさせていただきました。この有数値工事についてのトップバッターということでありまして、ここでの事業の成功というのは、残された4つの有数値計画の進捗にも大きく影響するものだと思っております。知見者は、これまでこの用地提供などを大変協力的に進めてきたわけでありますが、ここへ来て若干トラブルが生じてきております。国の要請によって有数値に提供した畑について、過去8年以内に開植のためにもらった農林水産省の補助金について、全額返済するようにという要請が出てきて、ねみみに水ということで、知見者の皆さんの反発が広がっております。道路整備など、あらかじめ都市計画などで予測ができるような場合に補助金をもらった途中で辞めるということで返還請求されることはあるかもしれませんけれども、一部農家にとっての責任もあるかもしれませんけれども、今回まさに災害によ って持ち上がった国の政策によって突然有数値に提供しなくてはならなくなったという案件であります。中には災害があって畑に道路が入っちゃって、それを除去したんだけれども、この際というので開植をしてくださいと、勧められてこの助成金、この事業を使いながら開植をしたばっかりにした直後に有数値という話になって、今回それに応じたという方もいらっしゃいます。こうした経過を考えると、全額返金というのはいかにもこの地域の皆さんにとって大変厳しくもまた感情的に受け入れにくいというふうに思います。例えば、この支援単価の一部、例えば未収益期間の助成といったようなものについて、これは期間が短くなっちゃったんだから、その先払い部分については返還を求めるとか、何らかの配慮が必要なんではないかと、こんなふうに思いますが、この点について農水省の見解を伺いたいと思います。
52:33
果樹支援対策における開植、新植や未収益期間の支援については、事業実施要領において、補助事業に係る取組を適切な期間継続することを事業実施者に求めるとともに、当該取組を継続できなくなった場合には、合理的な理由がない限り、補助金の一部又は全額を返還することとなっております。そしてこの合理的な理由の有無は、個別案件ごとの具体的な事情に応じて判断することとなるため、今般の事案についても果樹支援対策の実施状況に加え、シナノガワ水系緊急治水対策プロジェクトの実施に係る経緯や協力した農家への保障措置の内容なども十分に踏まえる必要があることから、国土交通省ともよく連携をしつつ、地元関係者の意見もよく聞いて対応を考えてまいります。
53:45
この果樹の開植の補助金というのは非常に使い勝手もいいし、実は地元には評判のいい制度であります。当該、該当している知見者の皆さん、私も知り合いの方が大変多くてですね、立派な専業農家の皆さんで、引き続き別の土地を求めながらも営農していくということの皆さんであります。今回この事案でですね、国の事業にせっかく協力したのに、何だお保助金全額返還なんかいうような反発、これぜひ避けられるようにですね、丁寧な対応をお願いしたいというふうに思います。そして今回この問題でですね、この用地買収を交渉している最中に、実はこういった補助金をもらっているんだけれども、これ大丈夫?という話が現場であったそうなんですね。検討しますと言いながら1年半経って、もう3月末までに伐採しなければいけませんと言われて、樹木を伐採して、既公式になって、この段で全額返済という話が出たから、現場にものすごく反発が生じてしまったということであります。ちょっとその交渉担当者は、ちくま川工事事務所、国交省関係の方々、農業関係の補助金がなかなか寄せていなかったというようなことがあるのかもしれません。しかしこの先、他の有数値を見ると、ものすごくきれいに補助整備された田んぼだとか、こういった問題、非常に起こりやすいなと感じるところがたくさんありますので、今後ですね、国交省の用地買収、いろいろな交渉をしていくにあたって、広く様々な皆さんの声を聞きながら、省をまたがったこういった事案についてもしっかり対応できるようにお願いしたいというふうに思います。見解を伺いたいと思います。
55:59
お答え申し上げます。品川水系緊急治水プロジェクトの一環として実施しております上嶋有数値の整備につきましては、現在、地元知見者と有数値内の保証について協議を行っているところでございます。この保証協議において、補助金の扱いに関する十分な説明がないまま協議が進められたとの御指摘を受けていることは、承知をいたしているところでございます。そのため、改めまして、私どもの保証評価の考え方について、御説明申し上げますとともに、農林水産省とも連携をいたしながら、丁寧に対応を進めてまいります。当該、過小以外の有数値の整備に当たりましても、引き続き、関係省庁、県、市町村と連携をいたしながら、丁寧に事業を推進してまいります。
57:01
この知見者の方が有数値の事業に関わるとき、まず同盟会みたいなものをつくった、その最初の総会に私がお邪魔させていただいたときに、こういうお話をされていたんです。やっぱりこの河川の治水というのは、一つの地域だけがわがまま言って取るものではない。我々がここで決断することによって、品川、ちくま川流域の皆さんに大きく貢献をする大事なことだと。しかし一方、村にとっては、100年に一度の大きな事業になるから、5個、100年後の自分たちの子孫が、あのときのじいちゃんたちの決断で、よくなったね、こう言われるようにしたいね、こういう思いで取り組んでいただいております。ぜひ、こうした皆さんの期待を裏切ることのないように、今後のまた丁寧な対応をお願いしたいというふうに思います。時間が迫ってまいりました。用意した質問全部お願いできないんですけれど、最後にですね、この品川水系緊急治水対策プロジェクトは、総額1800億円、こう言われておりまして、令和9年度を目標に今整備が進んでいます。しかし、先ほどの入水地の交渉もそうなんですけれど、当初借りるという話だったのが、多くの皆さんが買い上げてくれということで、国の方で全部用地買い上げ、こういうことになりました。こんなに予算を使っていって途中でなくなっちゃわないかなと、とても心配をしておりますが、単年度ごとの予算をしっかりと、必要な計画は着実に最後まで責任を持ってやるということを、ぜひ決意をお聞かせしたいというふうに思います。
59:09
品川水系緊急治水対策プロジェクトは、河川における対策といたしまして、国と県を合わせまして、約1870億円を見込んでおりまして、事業期間は令和元年度から令和9年度を予定しております。事業を進める過程におきましては、現地の条件や事業計画の変更など、当初の予定よりも増額する可能性が確かにございます。が、一方でコスト縮減に努めながら、必要な事業を適切に進めてまいります。今後も引き続き、必要な予算をしっかり確保しながら、国、県、市町村と連携し、本プロジェクトを着実に推進してまいります。
1:00:00
この緊急治水対策プロジェクト、令和9年度までの大きな計画であります。地域にとっては二度と大災害が起きないように、願いのこもったプロジェクトでありますので、ぜひ計画通りに着実に進めていただくことをお願いしたいと思います。私のお持ち時間はそろそろ終わり になってまいりました。予定した質問二つ、局長さんそれぞれにお聞きすることができませんので、大変申し訳ございませんでした。このプロジェクトはハードの面だけではなくて、ソフトの面でも様々な取り組みをいただいておりまして、自治体が計画をするタイムライン、これをさらにそれぞれの周辺住民の一人一人まで落とし込むマイタイムラインというような取り組みも行っていただいております。今、国交省、ちくま座工事事務所の皆さんが市町村へ、そしてそれぞれの住民の皆さんにとブレイクダウンしながら取り組みを進めていただいている。これ質問しようと思ったんですけれども、こうした取り組みもやっていただきながら、着実に二度とこの災害を起こさないということで取り組んでいただいていることに敬意を表して、二度と災害が起こらない、そのための取り組みを私どもも政治の立場でしっかりお支えをしてまいりたいと決意を申し上げて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
1:01:43
公明党の中川博雄でございます。よろしくお願いいたします。5月5日、石川県の都地方を震源とし、涼市では震度6強と5強と立て続けに大きく揺れました。その後も全国各地で地震が続いております。お亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。私は8歳の翌日に涼市に伺いまして、被害状況を調査するとともに、涼市長や住民の方々からご要望を受け止まってまいりました。谷大臣におかれましても、10日に早速現地に駆けつけていただきまして感謝を申し上げたいと思います。今回、住宅への被害が非常に多く、産業への影響も甚大なものがあり、局部的ではございますが、本当に大きな地震が起きたと実感をいたしました。はじめに、地元からの強いご要望として受け止まってまいりましたが、それは早期に激甚災害指定をしていただきたいということでありました。私は5月11日の当の復興防災部会で、政府に対しまして激甚災害の指定をお願い申し上げておりましたが、一昨日政府から激甚災害指定の見込みになったと伺いました。大変ありがたいことでございます。これから閣議決定に向けて、速やかに手続きを進めていただきたいと思いますが、ご見解をお伺いしたいと思います。
1:03:15
お答えを申し上げます。今月5日の石川県の都地方を震源とする地震による災害につきましては、公共土木施設災害復旧事業等の特例、及び中小企業の災害関係保障の特例等について、石川県鈴市を極撃として指定する見込みである旨、5月23日に公表いたしました。被災された自治体や被災者の皆様におかれましては、財政面や資金面に不安を抱くことなく災害復旧に取り組んでいただきたいと思います。今後、激甚災害を指定する政令の閣議決定に向けて、できるだけ速やかに手続きを進めてまいりたいと存じます。
1:04:05
はい、ありがとうございました。まずは、指定の見込みが出たということで、被災地におきましては、復旧復興に向けての準備が進められると思います。政令の閣議決定に向けまして、各省庁にまたがると思いますけれども、御尽力をいただきまして、速やかな決定を心からお願いをしたいと思います。私が現地に行ったところ、既にテクフォースが現地調査に入っていただいており、地元の皆さんは大変安心をされておりました。道路や崖地など危険箇所を特定し、整理をされ、その情報をもとに、地方自治体とすぐたま連携をし、被災者支援を行える環境整備をしていただきました。迅速な対応に心から感謝を申し上げたいと思います。一方、被災した家屋でございますが、住宅の屋根の瓦が落ちて雨漏りをする状態になった場合には、いち早くブルーシートをかけることが大事になります。ところが、涼市においては高齢化率が高いため、シートを覆う作業をする人の確保ができない状況も見受けられまして、作業者の確保を何とかできないかという地元の悩みもお聞きしたところでございます。高齢者が多い上、群発地震が続いており、被災家屋や古い家屋が放置され、倒壊による二次被害の危険にさらされます。そこで、現場での実情や今後の高齢化等も鑑み、ブルーシートをかけるところまで国で何とか支援していただけないかと思います。現在、これまでの災害時のご要望を踏まえて、ブルーシートをかけるところまでの仕組みについて、国として検討中とお伺いをいたしました。その取組についてお伺いをいたします。また、住宅の応急修理についてですが、今回の地震で東海半海等になった住宅の多くが、比較的古い住宅でございました。地震により土壁が剥がれ落ち、壁の中には竹が幾重にも織り込まれておりました。このような壁の応急修理は、竹を裁断する機材ですとか、特殊な技術を持った災害ボランティアの方が必要になると言われておりました。ブルーシートをかけるにも技術と経験が必要とされますが、このような特殊な技術を持った災害ボランティアが必要とされることについて、内閣府としてもボランティア団体ともしっかり連携を取りながら、災害に備えて様々な打ち合わせをしているともお聞きをしておりますけれども、対応を含め、政府のご見解についてお伺いをしたいと思います。
1:06:52
お答え を申し上げます。近年、地震や台風等により多くの住家で屋根や外壁等が損傷し、その後の航雨による浸水被害により住家の被害が拡大をしたり、高齢者等が屋根で作業中に誤って転落するなどのケースが起こっておりますことから、ブルーシートの転調について救助として実施する必要性が高まってきております。このため、本年度から住宅の応急修理の一類型として雨漏り等による住家の被害の拡大を防止するため、ブルーシート等の必要な資材費、建設業者団体等の施工費用について災害救助法の国庫負担の対象となるよう検討しているところです。また、委員御指摘のとおり、ブルーシートの転調の作業等に従事するボランティアには専門的な技能が必要となります。このため、今回の被災地でも全国域の災害中間支援組織である全国災害ボランティア支援団体ネットワークJボワードが調査に入りますとともに、レスキューアシスト、ピースボード災害支援センター、オープンジャパンなど専門団体の方々に活動していただいております。このように、被災地におきましては、被災者のニーズに合致した支援が円滑かつ効果的に実施されることが重要です。このため、内閣府といたしましては、都道府県域における災害中間支援組織の設置、機能強化等に平時から努めているところです。引き続き、被災の現状や地域の声をしっかりと受けとめ、今回の地震により被災された方々が、1日でも早く元の生活を取り戻せるよう取り組んでまいります。
1:08:38
ありがとうございました。このブルーチートの新たな支援の取組ですけれども、画期的で新たな支援体制だと評価をさせていただきたいと思います。今後、災害があった場合、1つの安心感が被災地で生まれると思います。これを決定の際は、幅広く自治体への周知をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。頻発化・激甚化する災害において、デジタル技術等の先進技術を活用していくことは大変重要な取組でありまして、次期国土強靱化基本計画案には、このデジタル技術等の活用が新設されました。災害対応の時間軸に沿ってデジタル技術を活用し、国土強靱化を図っていくとあります。そこで期待されるのが、防災のデジタル化でありまして、近年最先端のIT技術を駆使した防災システムが活用されておりま す。例えば、デジタルツインという技術であります。この技術が活用されたのが、2021年7月3日に静岡県熱海市で発生した土石流災害です。救済活動する際ですとか、また二次地被害の防止、現場の詳細な状況を把握するために、国土交通省が2009年に調査目的でとっていた測量データと、静岡県が2019年に測量したデータを比較し、10年間にどれだけの土の高さが増加したかがわかり、対応ができたというものであります。このような有効な技術を積極的に活用していきたいところでございますが、地方におきましては、防災に必要なデータの収集や人材の不足など課題が多くあることから、地方においては、地域デジタル基盤活用推進事業の積極的活用と、特に補助率の引上げなどが地方の要望として強くある中で、ぜひ今後の地域のデジタル防災のモデルとして、涼しげな地域デジタル基盤活用推進事業を活用しての取組をお願いしたいと思いますが、この点につきまして御見解をお伺いしたいと思います。
1:10:52
お答え申し上げます。災害時には、情報の迅速な収集・共有によります適時適切な対応が重要でございます。デジタル技術を活用することによりまして、このような防災対応の行動化が期待をされるところでございます。委員御指摘の地域デジタル基盤活用推進事業でございますが、防災分野におけるデジタル技術の活用に資する、Wi-Fiなどの無線通信インフラの整備にもご活用いただける補助制度を設けているところでございます。また、この事業の特徴といたしまして、地方公共団体がデジタル技術の導入や運用の計画を策定する段階から、専門家による伴走支援も行えるものとなっております。石川県の通信におかれましても、これらの事業支援の応募をご検討中であると伺っておりますので、今後ご要望を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
1:11:55
よろしくお願いいたします。今回、鈴木市では、地震の影響で多いときは120世帯以上で断水が発生しましたが、すぐに復旧工事が進められた結果、ほとんどの地域で断水が解消したとお聞き しましたが、水道は生活に直結するもので、復旧の迅速化とともに、事業の安定性や持続性の維持が重要であります。近年、地方の簡易水道事業では、人口減少に伴い水道事業者の契約化、水道施設の老朽化や耐震化への対応の遅れが指摘をされております。水道管の長さは、日本全体で約74万キロもあり、そのうち約2割の水道管が対応年数を超えております。また、毎年2万件以上の漏水や破損事故が発生している状況、耐震の適合率で21年度末時点で41.2%と低い状況で、2021年度から始まった防災減災国土強靱化のための5カ年加速化対策で、25年度末までに適合率を54%までに引き上げる目標となっております。今年3月に水道事業を厚生労働省から国土交通省と環境省に移管する閣議決定がされました。社会資本整備と災害対応に専門的な国土交通省や水質に関する専門的な知見がある環境省に移管することは、機能強化につながると思います。海員水道などは、地方自治体や水道組合が積極的に課題解決に向けて取り組みをされておりますが、設備の修繕や更新、老朽化対策や耐震化、技術者の確保、水質管理の強化、水の循環利用の促進など財政的な問題で大変厳しい環境にあります。5カ年加速化対策を効果的に実行するとともに、現行の対策後も継続的に対策を進 めていくことが極めて大事になりますが、特に海員水道に対して地方公共団体の切実な声に耳を傾けていただきまして、踏み込んだ実効性のある対策を継続的にお願いしたいと思いますが、水道事業が厚生労働省から国土交通省、環境省に移管することで、どのようなメリットがあるのか、また、移管後に海員水道に対して踏み込んだ支援ができるのか、見解をお伺いしたいと思います。
1:14:25
委員長 厚生労働省佐々木大臣官房生活衛生食品安全審議官
1:14:32
まず厚生労働省から移管のメリットについてお答えいたします。最初に国土交通省への移管のメリットです。近年、我が国の水道は約九八%という高い浮遊率を達成し、国民生活や経済活動に欠かすことのできないインフラとして社会に定着し、飲用に適さない水が接種されるリスクは減少している一方で、人口減少社会の到来に伴う水道事業者の経営環境の悪化、水道施設の老朽化の進行や耐震化の遅れといった課題に対応する重要性が増すとともに、災害発生時の断水といった災害対応に迅速に取り組むことが求められるようになってきております。こうした中で、社会資本整備や災害対応に関する専門的な能力、知見を有する国土交通省が水道整備管理行政を担うことで、層の厚い地方支部分部局を活用しつつ、下水道等の他の社会資本と一体的な整備等を進めることにより、水道整備管理行政の機能の強化を図ることができると考えております。次に、環境省への移管のメリットです。環境省は、環境基本法の水質保護に関する環境基準を科学的知見に基づき策定するなど、水質衛生に関して専門的な能力、知見を有しており、水道水の水質基準の策定等の業務については、環境省に移管することで、例えば河川、また地下水もありますし、それと水道水等における水質に関する基準を一貫して検討することが可能になり、より迅速かつ効果的な水質基準の策定につながるものと考えております。こうした観点から、政府全体の中での生活衛生行政の機能強化のために移管することとして法案を提出し、先週金曜日にこの法案は成立したところでございます。
1:16:36
国土交通省松原水道水管理国土保全局下水道部長
1:16:42
お答えいたします。委員御指摘のとお り、簡易水道は施設の老朽化や耐震化などの課題を抱えており、簡易水道事業の持続性を確保するためにも、こういった課題に適切に対応していくことは重要であると認識をしております。国土交通省といたしましては、厚生労働省から老朽化や耐震化を含めた簡易水道の課題を引きつくとともに、水道事業者の要望も踏まえ、簡易水道事業の円滑な実施が図られるよう、しっかりと取り組んでまいります。次に、被災者生活再建支援金の対応についてお伺いします。今回、多くの住宅が大きな被害を受けましたが、被災地でお話を伺う中で、被災者の方からですが、犯海の場合でも解体撤去をしたいと考える方が多くいらっしゃいました。被災者生活再建支援制度では、住宅が犯海または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯については、前回と同じ扱いになるとあります。また一方で災害廃棄物処理事業費補助金では、全海家屋のみ補助対象となっております。被災者からすると制度自体がわかりづらいということもあると思います。ぜひこの部分の説明がわかりやすくできるように、地方自治体とも連携していただきたいと思いますが、ご見解をお伺いしたいと思います。また、この2つの制度に対してですが、生活者生活再建支援制度においては、2020年に一部改正をし、被災者生活再建支援金を中規模犯海 世帯に拡大しておりますが、もう一歩踏み込んで、損害割合が20%台の犯海でも支援することを検討するべきだと思います。また、一方の災害廃棄物処理事業費補助金ですが、これも全海家屋のみの対象を拡大するべきだと思っております。日本は世界が経験したことのない高齢社会に突入をしておりまして、特に仮想地域や地方ではその加速度が増しております。このような社会構造の変化に柔軟に対応をし、それぞれの拡充につきまして、ご検討いただきたいと思いますが、ご見解をお伺いしたいと思います。
1:19:11
お答えを申し上げます。委員御指摘のとおり、被災者生活再建支援法におきましては、自然災害により住宅に犯海被害を受けた世帯であっても、やむを得ない事由により住宅を解体した場合には、全海と同様の支援金の支給を行うこととされております。制度がわかりにくいとのご指摘をいただきましたが、被災自治体に対し、この旨、しっかり周知を図ってまいりたいと存じます。また、被災者生活再建支援制度の対象を、犯海世帯にまで拡充することを検討すべきではないか、とのお尋ねをいただきました。災害による支援は、住民に身近な市町村による対応を原則としております。他方、一定規模以上の災害の場合には、市町村のみでの対応が困難と考えられますことから、被災者生活再建支援法により、一定程度以上の住家被害を受けた方に対して、全都道府県の相互扶助、及び国による財政支援による支援金の支給を行っているところです。ご指摘がありましたように、この支援金の支給対象については、令和2年の臨時国会における法改正で、損壊割合30%台の中規模半壊世帯に拡充したところですが、中規模半壊に至らない、半壊世帯への制度の拡充につきましては、国と自治体における役割分担や、国や都道府県の財政負担等の課題もあることから、慎重に検討すべきものと考えております。なお、自治体において条例等で独自の支援制度を設けるなどの公的支援も行われており、石川県におかれましても、独自の支援制度の創設について検討されていると承知をしております。
1:21:12
環境省におきましては、市町村が実施します災害廃棄物の収集、運搬、処分に対しまして、災害廃棄物処理事業費補助金による財政支援を行っております。今回の地震におきましても、補助金の対象範囲や活用方法につきまして、発災後、地方環境事務所から職員を派遣いたしまして、被災自治体に対して上限指示を行っております。委員御指摘のとおり、被災した家屋の解体につきましては、従前より市町村が生活環境保全上の観点から解体が必要だと判断しました。明らかに廃棄物とみなすことができる全開家屋の解体費用及び愛宅の運搬処分費用を補助対象にしておりますが、半開家屋の解体費用につきましては、必ずしも廃棄物とみなすことができないことから、原則としましては、本補助金の対象外としておるところでございます。なお、市町村が自らの判断におきまして、半開家屋を解体した場合に発生する廃材の運搬処分費用につきましては、本補助金の対象としてきたところでござい まして、現在の補助制度の最大限の効果的柔軟な活用によりまして、被災自治体の廃棄物の迅速、円滑な処理ができるように引き続き、寄り添って全力で支援してまいりたいというふうに考えております。
1:22:39
ありがとうございました。質問を一つ残してしまったんですけれども、時間となりましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
1:22:52
石川県の都半島の近藤和也でございます。5月5日に、涼を中心として発災をいたしました震度6強、大変厳しい地震でございましたけれども、ご支援いただいている関係省庁の皆様、実際の皆様、そして全国各地から様々なご支援をいただいています。心から感謝を申し上げます。そして、本日の委員会開催につきましても、各理事の皆様、そして委員長、そして関係者の皆様にご協力いただいて、委員会開催をしていただいたことも感謝を申し上げます。そして、谷大臣には、発災後に涼までお越しをいただきまして、ありがとうございます。おそらく、谷大臣のご地元と同じように、過疎地の厳しい現状、そして人が減ってきている、高齢化が進んできている、こういった中で大規模な災害が起きたら、どのようなことが問題になるか、といったことを直に見ていただいたというふうに思います。それでは、質問に入ります。資料の①でございますが、この数字でございますが、現在、最新の数字でいきますと、過疎化、すみません、高齢化率は52.8%でございます。このデータそのものは、1995年のところ14.5%と入っていますのは、高齢社会対策基本法が制定されたときの65歳以上の方々の数字、14.5%で、現在、2020年の数字でいきますと、28.6%、ほぼ倍ということでございます。涼市はさらにその倍近くの50%を超えているという状況でございますが、災害対策もこの高齢化社会の進展に伴い、進化をしていくべきだと考えますが、現状はどうなのか、そしてさらに、この高齢化社会の中で、さらに高齢化率の高い地域への何らかの特別な配慮をしていただきたいと思いますが、現状はいかがでしょうか。
1:25:06
お答えいたします。近年の災害における犠牲者を見てみると、令和元年、東日本台風では約65%が、令和2年7月豪雨では約79%が65歳以上の高齢者となっております。災害対策は年齢だけに着目して行うものではありませんが、高齢や障害などにより、配慮が必要な方に対する支援は重要だと考えております。こうしたことから、令和3年5月には災害対策基本法が改正され、高齢者や障害者など、配慮が必要な方のうち、自らが避難することが困難な方について、個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされたところでございます。また、災害が発生する恐れがある場合において、早めに避難を促すための高齢者等の避難の発令、配慮が必要な方のための福祉避難所の指定、福祉仮設住宅への優先的入居など取組を進めさせていただいているところでございます。内閣府におきましては、引き続き関係省庁や地方自治体とも連携をしつつ、高齢者などの配慮が必要な方の避難や被災時の支援を取組をさらに進めてまいりま す。
1:26:45
さらに高齢化率の高いところへの配慮というところはお答えいただけなかったのかなと、おそらくないというふうには思いますし、あとこの避難等については高齢者への配慮はあると思いますが、例えば、瓦礫の撤去、家の中をいかにきれいにしていくか、生活空間を確保していくですとか、生活を再建をしていく、事業者でも高齢者の事業者がたくさんいらっしゃいます。そういった方々への対策は、今ないというふうに私は受け止めました。そうだと思うんですけれども、ここをぜひとも今後考えていっていただけたらと思います。そしてそもそもなんですけれども、この高齢者の定義が国として定まっていないんですよね。ちょっと質問いたしませんが、資料の丸にごらんください。国でいくつもの法律がありますが、この一番上からいきますと、高齢者医療確保法、これは厚労省ですが、そして二番目、高齢者居住安定確保法、これは国交省、高年齢者雇用安定法も厚労省、そして統計では総務省でございます。そして高齢社会白書、これは内閣府ですが、ごらんいただいてい るように、60歳であったり55歳であったり65歳であったり、定まっていないというのが現状でございます。この点につきましては、日本老年学会からの提案で、75歳以上を高齢者の新たな定義とすること、そして高齢社会対策大綱でも65歳以上を一律に高齢者と見ることは現実的ではない、こういった提言がなされているところでございます。なぜ私がこのようなことを申し上げるかといいますと、避難所に行った中で、この鈴市は65歳以上の方が50%以上ですから、やはりご高齢者の方の現状は大丈夫なのか、3日後、1週間後、大丈夫なのかというところで、みんなで見回りに行こうとなったときに、65歳以上の方々だとあまりにも多すぎて、全部回れるのが理想なんですけれども、途中でもう75歳以上の方に切り替えたそうです。私はそれは現場を踏まえた適切な対応だなというふうに思います。そして実際には60代の方、70代前半の方は、助けられるよりも助ける立場になっていただく可能性も多いので、この点も含めて、この現状、鈴市では75歳以上の方々は28.5%です。全国の今65歳以上の方々は28.6%で、ほぼ同じでございます。そして①の資料をもう一度見ていただきたいんですが、2020年の14.7%、この青い棒グラフは、新高齢化率と言っていいのかわかりませんが、75歳以上の方々の高齢化率でございます。基本法ができた1995年の65歳以上の方々14.5%と、現在75歳以上の方々がほぼ同じというよりはむしろ少し上回っているという状況です。このような現状を踏まえて、少なくとも高齢社会対策基本法は内閣府でございます。そして防災対策も内閣府でございます。厚労省や国交省や総務省、いろんなところで目的に応じて高齢者の定義は違うのは今はやむを得ないと思いますが、少なくとも防災対策という観点においては高齢者の定義を75歳以上としてですね、そしてさらに対策を立てていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
1:30:37
お答えを申し上げます。冒頭委員のお話がありました石川県の地震で被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げております。我が国の65歳以上の方の体力的年齢は全体的に若くなっておりまして、また就業、地域活動などで社会との関わりを持つことについての意欲の高い方も多くいらっしゃいます。そうしたことから65歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向は現実的なものではなくなりつつあるというのは御指摘のとおりだと思います。既に年齢にかかわらず個人の意欲、能力に応じた力を発揮できる時代が到来していると考えておりますので、ここでもしっかりと考慮していきたいと思います。
1:31:15
現場の対応もそうですし、国としてどう考えるのかということもあれば、より動きやすくなると思いますので、前向きな見解答えを出していただけたらと思います。それでは災害関連紙の話に移りたいと思います。今、鈴では地震が起きて20日が経ちました。災害関連紙でいけば思い起こされるのが平成28年の熊本地震。直接亡くなられた方が50名に対して、関連紙の方が218名ということで4倍もの数の方が亡くなられたということでございます。資料の3をごらんください。こちらを見ていただきますと、3ヶ月以内に亡くなられた方が熊本だと81%、そして東日本大震災、これは一部の地域ですけれども、3ヶ月以内では78%の方が亡くなれておられます。そして70代以上ということでいけば熊本では78%、そして東日本大震災、データは60歳以上になっていますが、70歳以上で計算をしても87%ということで、この3ヶ月以内ということと、ある程度70以上の方々、ご高齢の方が亡くなられているという現状がございます。そしてその上でですけれども、正確にはこの災害関連紙についての定義、そのものはまだ新しくて、平成31年、2019年に作られたものでございます。そして災害関連紙事例集、私も全て目を通しましたけれども、この災害関連紙を減らすためにも、まずはその数を把握することが重要である、そうは書いてあります。しかしながら、内閣府が出しています防災白書の中では、死者、行方不明者、そして前回、反回、床上浸水、そして負傷者ですね、これは書いてあるんですが、災害関連紙という項目がないんです。その中で私が聞いてもすぐ答えていただけませんでした。一方で消防庁の災害年報には、これは災害ごとではなくて、1月1日から12月31日までの各自治体での災害関連紙の区分がなされています。私はこの災害関連紙を減らしていくという観点で、例えば白書などにしっかりと書き込んでいく、内閣府で確認をしっかりと把握をしていく、これが大事だと思いますし、そうしていくことによって災害関連紙を少なくしていきましょうよという、各自治体の皆様へのメッセージになると思うんですが、いかがでしょうか。
1:34:03
お答えを申し上げます。災害関連紙の数を把握すべきではないかというお尋ねをいただきました。消防庁が出しております消防白書での記載は、ご指摘のとおりでございます。ただいま委員のご指摘を受けて、どういった形で災害関連紙の数について把握、公表ができるかといったことについて、検討してまいりたいと存じます。小野寛ありがとうございます。それでは次の質問に参ります。資料の④をご覧ください。これは今回地震のかなり激しかった地域で、今から空き家、そして過疎化の問題について質問していきたいと思いますが、個人の家がわかりづらいように、あえてちょっと簡略化して書きました。見ていただいてお分かりのように、空き家が圧倒的に多いということ、一人住まいが多いということ、そしてこの赤線で囲ってあるお家は、両隣が空き家ということで、なかなか皆様の中にも想像しづらいような、ただこれが現実でございます。そしてその中で、今回市川県からもう要望が出ています。全海家屋だけではなくて、半海でも解体費用を国から支援対象にしてくれと。先ほども委員からの質問もありました。災害廃棄物処理事業に対象としてくれという話がございます。ただこれは今、環境省で確認をいたしますと、特定非常災害でないと対象にならないと。特例として、福島2年前、3年前の地震、これはパッケージで福島は対象だけども、それ以外はもう特定非常災害しか対象にしていないということでございますが、なぜなんでしょうか。
1:36:01
先ほどご説明、言及いたしましたが、災害廃棄物処理事業費補助金につきましては、従前より市町村の方が生活環境保全上の観点から解体が必要と判断した、明らかに廃棄物とみなすことができきりる全海家屋に限り、その解体費用について補助を対象にしております。一方、今ご質問ございました、半海家屋につきましては、必ずしも廃棄物とみなすことができないことから、その解体費用は原則として本補助金の対象外としておりますが、特定非常災害に指定された場合等、特例的に支援を行っておりますが、その理由といたしましては、特定災害、特性非常災害は、住宅の倒壊等が多数発生した場合等、著しく異常かつ激甚な非常災害であり、被災者の生活再建、被災地の早期復旧復興に、全海家屋のみならず市町村において、廃棄物として解体が必要と判断した半海家屋の解体処理を迅速に進めることが必要だということから、特例的に対象としているという取扱いになっております。
1:37:20
特定非常災害の考え方はわかります。でも被災者にとってみれば、広域であろうが関係ないんですよ。自分のところが一番大事ですから。しかも浅い地震であれば、被災地域というのは限定されますよね。でも広域の広い地震と比べて浅い地震の方が被害が少ないかといえばそうじゃありません。この資料の4のように、せっかく家を直そうと思っても空き家でちゃんと直してくれないから、直してもまた隣の家が倒れてきたらどうしようか。そしてもう直すの際もやめてしまうということにもなりかねないですから、原理原則を私は聞きたいのではなくて、これからどうしていこうかということで、できれば政務官にお答えいただきたかったので、今後の質疑は極力政務官以上の方にお答えをいただきたいと思います。これからどうしていくかという問題でございます。そしてそ の上でなんですけれども、実際の問題として私も何でもかんでも解体してくれなんていうつもりはありません。解体なんて全部してしまえばもう焼け野原みたいになってしまいますから、本当にもう悲しい現実がございます。そしてその上で生活力がある方であれば、半壊以上であれば半壊でもちゃんと直してくださいと。そして先ほどの被災者生活再建支援法の話もありました。ある意味ごもっともだというふうに思います。しかし高齢者だったらどうなのか。そして高齢者の中でも施設に入られている方いらっしゃいます。表現は難しいですけれども片道切符の方もいらっしゃいます。戻ってこられない方ですね。そして空き家であればなおさら半壊、一部損壊でも直そうという気持ちはなかなかなりません。これも私も現場を歩いて聞いたお話なんですが、この家の柱を崩れかけているのを何とかしてくれと。隣の人が隣の人にやっぱり言いづらいんですよね。私と一緒に歩いていた市会議員の方に伝言ゲームのような形で言いに行ったんですけれども、住んでいる人でさえもここを直してくれ、隣直してくれと言いづらい。空き家であればなおさらもう直しづらいという現状があります。今 、すずは空き家率は20%を超えています。この地図だけでいけばもう50%を超えているという状況でございますが、この生活再建ということに考えても、この災害対策はこの空き家をいかに位置づけていくかということは大変大事だと思います。そして今日は国交省の方にお越しいただいています。ありがとうございます。現在、空き家対策の法案は参議院で、衆議院では可決をいたしましたけれども、特定空き家ですね、こちらについては周囲に著しい空き影響を及ぼすということについては、こちらは所有者に対して最終的には解体、撤去まで求め、補助もいたしますということを聞いていただけない場合には、大執行で解体、撤去を行い、費用調整もするということでございます。やむを得ない部分もあると思いますが、ただですね、この解体に至るまでの経緯を考えれば、市町村長からの指導、勧告、命令など、そして実際の作業も考えると、どれだけ期間がかかるかわからないですね。1週間、2週間で済む話じゃないですよね。個人財産の話もありますから。問題は、今すぐの対処をしていただきたいということでございます。そしてまずここを少し伺いますが、この防災に関しては内閣官房でございますが、この防災に関しての国土強靱化のいくつもの計画があります。その中に空き家を防災の観点から、私は言葉として取り上げないといけないなと思うんですが、内閣官房からは取り上げていないということを確認をいたしました。この空き家の問題は防災の観点から捉えてもですね、対策を進めていくべきだというふうに考えますが、国交省としてどう受け止めて動いていけるかを伺います。
1:41:37
お答え申し上げます。空き家は痛みが早く、地震による揺れにより外壁などの脱落や倒壊につながるなどのリスクが高くなる。こうした問題もございますので、地震時の被害を軽減していくためには、平時から倒壊などの危険性のある空き家について除却を進めるとともに、空き家を適切に管理することが重要であると考えております。国土交通省におきましては、空き家の除却に対して補助を 行いますとともに、今般の空き家法の改正案では、空き家の状態が悪化する前の段階から適切な管理が図られるよう、必要な措置を盛り込んだところでございます。空き家の除却や適切な管理を空き家の所有者に促すことで、防災減災に寄与し国土強靱化にも資すると考えられることから、国土強靱化に関する政策に空き家対策を位置づけることについて、今後関係省庁と調整をしてまいります。はい、前向きな御答弁ありがとうございます。この空き家でも前向きな空き家から後ろ向きな空き家、いろいろありますよね。前向きな空き家でも、中ぐらいの空き家でも、災害によって、この特定災害、後ろ向きな空き家に変わることも十分考えられますので、何とか防災という観点でしっかりと前へ進めていただきたいと思います。しかし、速攻性があるわけじゃないですよね。今すぐというわけじゃないです。今すぐという観点で、この住民目線でいけば、やはり隣の危ない空き家を何とかしてくれという声がやはりあります。自治体としてもやってあげたいけど、お金も厳しいしということ もありますので、改めて今までの質疑を通じて、半壊の家でも、空き家ではなくて家でも、処理費用を環境省の部分で持った方がいいと思いますし、現状、この特定非常災害でないにしても、例えば国交省、省庁またがりますが、国交省の今回の法律の中で、自治体が特定空き家だとしたところの半壊であれば、ちゃんと事業の中で解体しますよということで検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。
1:44:24
お答えをいたします。半壊家屋の解体費用については、必ずしも廃棄物とみなすことができないため、原則として、本補助金の対象外としております。先ほど局長から答弁したとおりでありますけれども、特定非常災害については、特例的に半壊家屋の解体支援を実施しているところであります。今回の地震の被災地については、空き家率や高齢化率が高いといった事情があることは、委員御指摘のとおりでございまして、承知しているところでございますけれども、これまでの取扱いを踏まえれば、廃棄物としての家屋解体の支援対象の拡大は難しいと考えております。ただ、今度委員御指摘の御指示については、共有できるというふうに思っておりまして、現行法制度におきましても、市町村が自らの判断において、半壊家屋を解体した場合、解体により発生した廃材の運搬、処理費用については、本補助金の対象としているところでもございます。また、高齢化の話もございました。被災自治体の事情を踏まえ、環境省では、恒例で災害廃棄物の運搬が難しい方への支援に関して、ボランティアや民間事業者を活用した収集運搬について助言を行うなど、被災自治体が災害廃棄物を円滑迅速に処理できるよう支援しているところでございまして、現状を踏まえ、最大限引き続き被災地に寄り添えながら、支援をしてまいりたいと考えております。
1:45:54
寄り添っていただいているようで、実際にはそんなに前進していないのかなという思いがございます。柳本さんとは友達でありますので、私も泊まりに行ったこともあるんですけれども、おそらくは、この高齢化率という点では、そして家が古いという点では、たぶん似ているんですよね。秋山、今後増えていくことだと思いますので、この釈志定義で、ダメだということではなくて、できればこの特定非常災害の基準を変えるべきなのかなというふうに思ったんですが、それよりもやはりこの環境省としての対応を変えていく方が、まずは手っ取り早いのかなと。そしてあまり特例、特例とやると難しい面はよくわかりますが、今はこの犯犯の解体ということに関しては、今、空き家の問題として、これは国交省ではありますけれども、せっかく法律も変えて、そして今後、防災という観点で空き家も捉えるということであれば、各省庁をまたがって、大臣是非とも考えていただきたいんですけれども、私はこの防災担当大臣というのは、第二の総理大臣だというふうに思っています。今までの機能をお聞きいただいて、何とかしたいという、私の思いを汲み取っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
1:47:22
お答えいたします。空き家の問題は、委員御指摘のように大変大きな問題だと思います。涼しいは確か22%の空き家率。大変高い。私もこの目で察していただきました。ただこれは全国的に、たまたま今回は涼しいで起きたわけでございますけれども、どこでもこの問題は起こり得る問題だと思います。ただその時に、今更私が述べるまでもなく、空き家を処分するということは、憲法上の財産権の問題をどうクリアするかということにもつながることでございます。ですからそこのところ、なかなか難しいんですけれども、ただ、放っておけない大きな課題だと思っておりますので、今後しっかり検討を進めていきたいと思います。ただ当面のこととして、例えばこの数がわずかであればですね、自治体の判断で、それはできなくもないところがございますので、大規模ということであればさまざまな問題がありますけれども、ちょうど被災者生活支援法でカバーできない住宅再建について、全国で28の都道府県は独自で助成措置を設けています。ですから空き家についても、そういうことも考えられないわけではないかと思いますので、その辺はよく自治体とも意見交換を申しながら、いずれにしても被災地が一律しても早くできる限り早く復旧復興を図るために、どういうやり方がいいのかというのを検討を進めてまいりたいと思います。
1:49:34
ありがとうございます。この自治体の判断ということでいけば、やはりついて回るのはお金だというふうに思います。やはりこの須州市でいけば、平成に入ってからもう人口が半分になっております。27000人くらいから今13000人を切っていると。人口が半分ということは、税収もイメージとしてはもう半分近く、財政力もそれだけ弱くなってきていますので、ご配慮していただきたいというふうに思いますし、各都道府県のお礼は、これは石川県に今伝わっていると思いますので、私もしっかりと話し合っていけたらなというふうに思います。それでは次の質問に参ります。固定資産税の減免について、御商売されておられる方から、何とかしてくれないかというお話を伺いました。そしてもう今激甚になる、極激になるということで、こちらに対しては国から歳入形慣歳の発行でカバーを一部することができますよということを伺いましたが、現実まだ極激の正式な決定というわけではないですし、5月に固定資産税 をもう払う時期なんですよね。もうすでに払っている方、負担は重いけれども払った、これをやはり低くしてほしいという場合も、おそらく出てくると思います。来月なのか再来月なのか、極激に正式に決まった上で、数資産が固定資産税等を減免してもいいよとなった場合に、先に払った方がどうなるのか、この点についてはしっかりとカバーをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
1:51:26
お答えをいたします。地方税法におきましては、転済その他の特別な事情がある場合において、固定資産税等の減免を必要とすると認めるものにつきましては、地方団体の条例の定めるところにより、固定資産税等を減免することができることとされております。具体的には、災害を受けた日以後に納期限の到来するものにつきまして、条例に基づき地方団体の判断により減免の措置を講ずるこ とができます。また、固定資産税を納期限前に一括して納付したような場合等につきましては、納税者間の均衡等を考慮し、地方団体の判断により、期限未到来分について完付する形での減免を行うことも差し支えないと解しているところでございます。固定資産税を減免するか否か等につきましては、各地方公共団体において、今回の地震の影響や納税者の置かれた状況等を十分配慮して、適切に判断がなされるものと認識しております。
1:52:34
ひるがえて減免してすることが可能だということも伺いました。ありがとうございます。グループ補助金等についてもお質問したかったんですけれども、時間が余りましたので、終わらせていただきたいと思います。今日はありがとうございました。
1:53:06
立憲民主党宮崎一久選出の渡辺総でございます。ゴールデンウィークの5月5日に今、近藤委員の質問のテーマにもなっておりましたが、野党半島において震度6強の地震が発生をいたしました。その後も千葉南部や鹿児島の徳原列島付近、伊豆諸島でも地震が相次いでおります。また間もなく梅雨の時期の集中豪雨や台風による災害にも、警戒が必要な季節になってまいります。立憲民主党でも一定規模以上の災害が起こった場合に、市長官邸等に対策室などが設置されるような場合には、我が党でも対応する体制を整えて、関係する地方組織や地域から情報収集などに当たっておりまして、私もその担当の一人をしておりますけれども、いつ起きるかわからないという災害と向き合うというのは、本当に気の抜けない、なかなか負担の大きいものだというふうに実感をしています。私どもの政党での対応でもそう感じるわけであり ますから、政府や地方自治体で日々その任に当たっている方々の緊張感や負担感というのは、本当に大変なものだろうというふうに思います。これから雨のシーズンを迎えます。また先ほど申しましたように、地震も全国で活発化している印象を受けるような状況でありますので、この機に改めて全国で日々災害警戒に当たられる方々に、心から敬意を表して質問に入りたいというふうに思います。昨年11月15日のこの災害対策特別委員会で、令和4年9月の台風14号の被害災害復旧について質疑をさせていただきました。その際は中心的なテーマとして扱ったのが、国道327号線の室塚村、柴村の間の崩落現場の対応についてでありました。ゴールデンウィークを前に、この現場、片側交互通行での仮復旧が実現をいたしました。国が地方をバックアップする形で早期に実現したこと、大変山深い地域でもありますので、住民の皆さん本当に不便な生活を強いられてきたところであります。多くの県民も大変喜んでおりますし、これは江藤委員長の選挙区の話でござ いますけれども、一人の宮崎県民、また宮崎県選出の議員としても、関係者の皆様に大変感謝を申し上げたいというふうに思っております。さて、この台風14号は、先ほど申したような被害だけではなくて、台風の襲来前に長く雨が降り続き、県内各地で観測しに残るような総雨量が記録をされました。雨量が特徴的な台風であったというふうに考えるのですが、その雨量が影響して、県北の五ヶ瀬川水系や、県央、県南部の大江戸川水系などで、深刻な浸水被害が出ました。改めて、昨年の台風14号における宮崎県内の浸水状況をどのように委任しているか、国の考えをお伺いします。
1:56:00
北陸交通省 神奈川水管理国土保全局次長
1:56:06
台風第14号により、令和4年9月17日から19日にかけて、九州東部を中心に広範囲で豪雨となり、大江戸川、五ヶ瀬川、尾丸川の複数の観測所で、短時間雨量が観測指標最低となりました。そのため、宮崎県によると、県内で1000戸以上の床上床下浸水が発生し、うち、国直下村河川では、大江戸川流域では宮崎市、宮古市等で約300戸、五ヶ瀬川流域では上岡市市街地周辺で、約250戸の床上床下浸水の浸水害が発生しました。今日は、県内各地で被害が出たというお話をいただいたところでありますが、その中でも、大江戸川水系の話をしたいと思っています。大江戸川は、鹿児島県の宗市を源流に、宮古の城盆地から山間を抜けて、宮崎平野に流れて、湘南に注ぐ、幹線の流路延長が107キロ、そして流域人口は60万人を超える、宮崎県の母なる河川というふうに言えると思います。昨年の台風14号では、先ほどお話しありましたが、私の選挙区でもあります、下流域での国富町などでも浸水被害がありましたし、今日は上流の方の宮古の城近辺の話を少しさ せていただきたいと思いますが、そういう被害が出ております。皆さんに配付をいたしております資料をごらんいただきたいと思うんですが、地図のような資料が載っているところでございますけれども、これが大分川水系の宮古の城市周辺の地図となります。青色で塗られているところが平成17年の台風14号、そして赤いところが、昨年の台風の14号での浸水エリアを示しています。地図の上が北ですので、上の方が下流域、宮崎市側となりますから、地図の下から上の方に水は流れていくイメージでございます。昨年の台風14号では市内の全域で宮古の城では200戸を超える浸水被害がありました。特にこの資料の下側の3分の1ぐらいのところに、下川東地区というのがありますけれども、ここが集中的に被害が出まして、106戸が床上浸水をしました。この地区は大江戸川の本流と、沖水川、横市川という2つの川が合流して、水量がふえる、そのすぐ手前のところでございまして、水が上がっていくと、どうしても土地自体が低いものですから、天井側のような状態になってしまって、内水の氾濫が頻繁に起こるというところであります。昨年の台風の後も住民の皆さん大変ご苦労され、その話はこの委員会等でもこれまでも出てきているところでありますが、その状況を受けて国土交通省は県、それから宮古の城市と連携し、有識者も加えた形で内水対策の検討会を立ち上げ、協議を進めてきました。3月に一旦の区切りをつけたと理解をしておりますが、検討会を受けて国の対策の立案状況と、進捗はどのようになっているかお伺いをしたいと思います。
1:59:36
お答え申し上げます。令和4年台風14号の浸水被害を受けまして、国・宮崎県・宮古の城は共同で、令和4年9月台風14号、大江戸川上流内水対策検討会を設置し、国・県・市による河川回収や節整備等のハード対策、早期避難の啓発等の即対策を盛り込んだ今後の方針を、令和5年3月に公表いたしました。この対応方針では、国は大江戸川本線の稼働掘削や流水地の整備、県は横市側の稼働掘削、市はうつい対策施設の整備など実施するともに、国・県・市が連携して即対策等に取り組むということをしております。そのうち早期の公開発言に向けて、江戸高市長においては、稼働掘削について令和5年台風期前を目標に取り組んでいるところでございます。引き続き本体方針に基づき、国・県・市において計画的に対策を進めてまいります。
2:00:43
(後藤内) はい。私も何度か現場行っているんですけれども、今話がありましたように、国の方でもすでに下川東地区に隣接する河川の部分での稼働掘削の事業を行っていただいております。2カ所をやっていただいていて、22,000留米と27,000留米の掘削をしていただく予定になっています。台風のシーズンまでには間に合わせるということで、昨年度の途中の段階から手をつけていただいて、早期に事業を進めていただいていること、もちろんこの掘削だけで大雨が降った場合に安全になるというわけではなく、そこでの対策が必要ですが、早期に手をつけていただいていることは本当に感謝を申し上げたいというふうに思いますので、ぜひ引き続きの対応をお願いしたいと思います。被害軽減に向けてもう1つ現地といいますか、都の上で期待をしたいのが、問題となっている下川東地区よりも上流になりますが、竹下橋という橋がありますけれども、その上流のところにおいて、国の方で大規模な有水地の整備を進めていただいています。これは昨年の浸水被害の前、令和2年の段階から着手をいただいています大岩田有水地といいますが、おそらくここ土地を取得すれば、掘り下げて、今の現状よりも水がたまる状態にしての有水地にするんだというふうに想像しますけれども、これによってかなり被害が軽減されることも予想されるんですが、この事業の概要と進捗状況が今どのようになっているのか、少し具体的に御説明をいただければと思います。以上です。
2:02:20
今ほど委員から御指摘ございました、大岩田有水地の整備についてございますが、この事業は大江戸川本線の水位を低下させるため、大江戸川上流において、面積は約9ヘクタール、経過漁量は約60万立方メートルを令和2年度から進めております。この有水地は、令和4年9月台風14号、大江戸川上流内水対策検討会で策定された、今後の対応方針の取組方針の一つであり、大江戸川本線の水位を低下させることにより、内水被害の軽減にも資するものです。令和3年度に現在にかけて、関係機関の協力を得ながら、鋭意用地取得を進めてきております。引き続き、有水地の早期完成に向けて地域と丁寧に調整し、事業の進捗に進めてまいります。
2:03:14
用地の取得に取り組んでいるというのは、もうよくわかっていることなんですが、やはりこれは昨年も台風の被害があって、被害が出ていますので、その進捗が具体的にどの程度、土地の収容、取得に向けてどういう状況にあるのかというのを、もう少しお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
2:03:42
令和5年4月末現在で、用地買収の取得の進捗率は約70%を完了しているところでございます。
2:03:54
ありがとうございました。次の質問に移りたいと思いますけれども、特定都市河川浸水被害対策法という法律がございます。令和3年には、通称流域治水関連法という形で改正もなされたわけですけれども、短時間に過去の経験を超えるような大量の工具があって、その結果として河川による浸水害が激甚化、頻発化をすると。そういう状況を受けて、被害の軽減を図るには平時からの取り組みが必要であって、流域治水の考え方を後押しする枠組みだというふうに理解をしています。流域治水は水があふれることをある意味前提としながら、水をためられるような場所をたくさん確保したり、危険な場所には住まないようにしたり、来ゆる対策を組み合わせて被害を小さくしていこうという考え方だと理解をしておりますし、私自身は非常に重要な考え方だというふうに思っています。同法の中で、特定都市下線の指定という考え方がありますが、国は当然推進する立場と理解をしていますけれども、全国での指定状況と、それから指定したことの公表、また指定に当たって関係自治体等との協議の中で見えてくる課題などについて、国交省はどのような認識を持つかお伺いしたいと思います。公表事項。
2:05:18
特定都市下線進出被害対策法に基づき、現在までに14水域計171下線が特定都市下線に指定されております。特定都市下線に指定されることにより、留置において、開発工による下線への汚水の流出を抑制、汚水の貯留機能のある土地の保全、進出による危険なリアでの居住制限など、こういった捜索を推進するための法的なバックアップに加えまして、留置の貯留浸透機能を構成する方策等に対して、税制優遇や補助率をかさ上げ等の財政支援が可能となります。特定都市下線の指定に向けた課題といたしましては、気候変動の影響に、下線整備だけでは進出被害を防ぐことが困難になっている現状を認識し、留置において、貯留浸透対策、開発規制や居住などの対策が必要であることを留置の関係者の方々に理解いただくことが重要と認識しております。和田入国法改正によって要件の緩和があって、かつてよりはいろいろな指定がしやすいという状況になってきているんだと思うんですけれども、その効果があって、国保省としてはできるだけ指定したいと思っていると思うんですが、それは思っているように進んでいっているという認識でいいですか。
2:06:49
今、委員御指摘ございましたとおり、この法律は令和3年に法改正をしまして、そこで要件を少し緩和いたしております。法律改正までまでは8水系64河川の指定がございましたが、この令和3年法改正後6水系107河川、この2年間で指定が進んでおります。引き続き進めてまいりたいと思います。和田入国ありがとうございました。先ほどちょっと話題として触れました、都の上市における内水対策の検討会においても、国保省の方から特定都市河川の仕組みについて資料の提示があり、説明がなされたというふうに理解をしています。もちろんこの同法による指定というのは、地元の関係自治体の合意形成などが不可欠なわけでありますので、今の時点で当該の地域において指定に向けた動きがあるというふうには認識をしておりませんけれども、国保省の立場からすれば検討会において関係ない話をするということはないんだと思いますので、そこで出したというのは、国から見ればその検討も可能な地域に該当するという意味だと受けとめることもできるかと思うんですけれども、少し頭の体操というレベルで結構ですが、地元の意向が見えない中で明確なことを言えないことは従事わかっておりますけれども、今回被害があった大江戸川水系の上流域、宮古の城の浸水被害を軽減させるという観点で、特定都市河川の指定というのは可能性がある地域だと、そういう認識をもって検討会で説明を国はしたというふうに理解してよろしいでしょうか。
2:08:28
委員御指摘、先ほどございましたが、この令和4年9月台風14号大江戸川上流内水対策検討会において、河川管理者と給水セルフィーの方から、関係自治体に対して特定都市河川の指定の制度の概要や指定範囲の考え方について説明しております。この指定に当たっての考え方でございますが、市街地下の浸淀、接続する河川の状況、土壌を流れる河川の周辺の地形、その他自然状況により、河川整備による浸水被害の防止が困難であるものか否かを判断することになります。都の城市を流れる大江戸川水系上流の特定多数の指定に当たっては、委員御指摘のとおり、関係自治体の意向が非常に重要でございますので、今後関係自治体 等としっかり調整しながら、指定を検討していくとしたいと思います。本村委員 都の城がここがどうなるかという問題は、当然地元の意向が大事な話でありますけれども、全体像を聞いたときにちょっと課題としては見えてきませんでしたが、仮に例えばこの大江戸川の上流域を考えたときには、水源は鹿児島県に一部あるわけですね。宮崎県だけで結論が出せなくて、鹿児島県の自治体も絡んでくるようなパターンが起き得ます。同じ自治体の中で河川が収まっていればOKかと思うんですけれども、多分全国的には同じような課題を抱えるような場合も今後想定されるんだろうと思いますので、制度の運用面や仕組みも含めて、またいろいろフレキシブルな考え方を持つ必要もあるかと思いますので、そのことは指摘に営めて次の質問に移りたいというふうに思います。残りの時間で消防団を取り巻く状況についてお話をさせていただきたいというふうに思うんです。本当は腰を据えてしっかりやりたいテーマでありますが、今日は時間の関係もありますので、触りだと導入だと考えていただければ幸いであります。多くの皆さんがもう御存じのとおりであるかと思いますが、消防団員の減少が止まりません。かつては200万人を超えていたものが平成に入り100万人を割り込んできて、令和4年は78万3千人程度と80万人を切ってしまう状況になっています。前年からも2万人ほど減っているという状態で、残減傾向に歯止めがきかないという状況になっているかと思います。私は消防団にいた1人の人間としてもかなり深刻な事態というふうに受け止めておりますが、国の問題認識、国はどういうふうに問題認識をうちどのような対策を持っていらっしゃるか、伺いたいと思います。
2:11:07
消防団員数は年々減少が続き、令和4年4月一日現在で約78万4千人と初めて80万人を下回る危機的な状況と認識しています。近年団員数が減少している主な理由は20代30代の入団者数の大幅な減であり、その背景として社会全体の人口減少、少子高齢化の進展に加え、費用者の割合の高まりや若年層の価値観の変化などが考えられます。こうした状況を踏まえ、総務省消防庁では消防団員の確保に向け、報酬等の処遇の改善、若者や女性などの入団促進に向けた広報の充実、消防団員による防災教育の推進、機能別団員や協力事業所制度の活用、全国の有料事例の横展開などを行っているところです。このほか、救助用資機材などの装備の充実やドローンの技術講習などにより、消防団員の災害対応能力を向上させているところです。こうした取組を地方公共団体と連携しながら実施し、消防団員の確保に全力を挙げてまいります。
2:12:32
はい、先ほども申しましたように、私も今衆議院に当選して、休団中に活動に出ていけませんので平日、休団中の立場でありますけれども、10年ほど宮崎消防団の大宮分団第1部というところの団員でありましたけれどもですね、双方大会とかも参加しておりまして、指揮者とかもしておりました。そういう立場でありますが、私の所属部でもですね、定則数に定員が満たないという状況が続いています。年齢が60歳を超えるぐらいになってきて、もう辞めたいという先輩方にも新しい団員の確保ができないので、辞めずに続けていただかなければいけないというような状態も本当に続いておりまして、団員の確保というのは本当に難しいというのを仲間とともに実感をしているところであります。ちょっと資料をお示しをしたいんですが、先ほどの地図の資料の裏ですね、ポスターの写真が載った資料をお配りしております。これは宮崎市の消防団が作っているポスターでありまして、例えば消防庁が作ったやつでもタレントさんとかが載っていて、消防団の格好をして いるというのがありますが、そういう有名な方とか、どこかのモデルさんというポスターではなくて、これ分団ごとにそれぞれ作っているんですが、これは大宮分団、宮崎消防団の大宮分団、私の所属部の所属分団のポスターでありますけれども、本当の団員です、全部。ですので、こういうポスターを分団ごとに使って、地域の中に配布をしたり貼ってもらったりすることによって、単なる消防団というイメージだけではなくて、本当に例えば近所のお兄さんであったりとか、同級生のお父さんが消防団員なんだと、そうやって一生懸命距離を縮めていかなければ団員の確保ができない、そのことを一生懸命現場で取り組んでいるところであります。私も参加しましたけれども、実は私の所でも、中学生のPTA向けに消防団の現役の部長とかが行って、消防団の活動を説明したり、5年後ぐらいにつながるかもしれないという思いでそういう活動をしたりもしていまして、こういう本当にそれぞれの消防団員が団員確保にそれぞれ工夫を施しながら、決してうちだけが珍しいことではなくて、全国の多くのところで努力をしているんだと思いますけれども、こういう現場での努力について所感するといいますか、国としては、国がやっていることだけではなく、こういう現場の努力をどう評価しているのか、ちょっとそのあたりをお伺いしたいと思います。
2:15:05
消防団員の確保につきましては、委員から宮崎式消防団の取組をご紹介いただきましたが、各市町村、消防団において、広報をはじめ様々な取組を行っていただいているところであり、全国各地で懸命の努力がなされていることに深く敬意を表します。そのため、総務省消防庁としては、毎年団員確保に積極的に取り組み、特に団員数をふやした消防団に対し、総務大臣から感謝状、消防庁長官から表彰状を受与しているところです。また、各種会議を通じて団員確保について、全国で参考にしていただきたい有料事例を紹介するほか、消防団の力向上モデル事業により、企業、大学等と連携した入団促進に向けた先進的な取組を支援し、全国の市町村に横展開を行っています。引き続き、消防団員の確保に向け、市町村、消防団の取組をしっかり支援してまいります。はい、ありがとうございました。私はですね、農業農村の分野で多面的機能という話があるかと思うんですが、実は消防団にも多面的機能があるというふうに思っていまして、よく話をします。もちろん消防だったり水防だったり災害だったり人命救済だったり、国民保護の場合であれば避難誘導等もある かもしれません。そういう消防団の本来的な役割だけではなくてですね、今様々な地域活動であったり地域機能を維持するための地域資源がどんどんどんどん衰退していっている、力が落ちていっている。そういう中で、例えば青年団の活動等というのも、残っているところのほうが少ないような状況だと思います。そういう中で、何か地域であるときには、消防団がある種唯一の組織的なマンパワーの提供も図れるようなものとして、ただの消防団活動をするというだけではなくて、地域のある種の担い手として重要な役割を果たしていっている。そういう意味では、負荷もたくさんかかっている。そこの前提の中で人数は減っていっている。一人一人の団員の負担感は本当に高まっている状況だというふうに思いますので、消防の機能だけではなく、そういう多面的機能を地域の中で消防団が果たしていっているということも、ぜひご理解をいただきながら、総合的に消防団を支える社会の体制づくりにも取り組んでいただきたいというふうに思っています。最後にしますが、夜景で回っていたりすると、もちろん喜んで感謝してくださる方々もいらっしゃいますが、時代の変化かもしれませんが、夜景で火の用心で回っていると「うるさい」と怒鳴られることも、そう珍しくは実はない状況もあります。そう言われると、頑張って回っている団員からすると、何ともやりきれないような気持ちもありますので、消防団も社会を支える、その両方が成り立つような社会づくり、ぜひ国の方でも尽力いただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
2:18:17
はい、日本維新の会の吉田智予と申します。質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。谷大臣、各省庁の皆様、よろしくお願いいたします。それでは質問に移らせていただきます。2013年に内閣府が公表した報告書「首都直下型地震の被害想定と対策」についてによりますと、30年以内に70%の確率で起こるとされる首都直下型地震は、首都圏や日本全体にどのような被害を発生させるのか、様々な観点から対策を講じていかなければなりません。東京都が2022年に公表した首都直下型地震の新たな被害想定では、マグニチュード7.3の都心南部直下型地震が発生した場合、死者は6,000人超、建物被害は約19万頭、避難者は約300万人に上ると算定されています。このような中、新たな課題として上がっているのが高層マンションのリスクです。2022年3月末時点による全国の建設計画されている超高層マンション20階建て以上は約11.2万戸に達することが判明しました。2021年3月、前回調査時と比べ74頭、1万7,211戸増えています。このように増加している高層マンションの住民が一斉に避難をすれば、避難所の収容能力を超える可能性も多くあり、また高齢者や障害者に優先的に避難所に入ってもらうことから、在宅避難のための備えが重要だと言われています。高層マンションが多い自治体では、高層マンション防災対策ハンドブックなどを作成していますが、エレベーターが動かない場合が想定されるなど、マンション特有の問題もあり、飲み物や食料を1週間から10日ほど備蓄するなどが必要です。また、各マンションでは管理組合が自主防災組織を設けている場合もあります。国として、こういった新しい形態、マンション防災についての取組について、御見解をお聞かせください。
2:20:48
お答えを申し上げます。高層マンションの防災対策につきましては、消防法の規定に基づき、マンションの管理組合等が消防計画を作成し、避難に必要な設備を維持・管理するとともに、計画的に避難訓練を行うこととされているところであります。一方、大規模地震発生時には、高層マンション特有の課題として、非常階段等に多数の居住者が殺到し、転倒等による二次災害が発生する恐れがあるほか、停電や断水、エレベーターの故障などが長引いた場合、特に高層階で暮らす高齢者等は、生活を継続することが困難となる場合があるといったことが考えられております。また、委員御指摘のとおり、非常に多くの住民が一斉に避難所へ避難した場合には、避難所があふれるといった課題も想定されるところです。このため、例えば東京都におきましては、停電時における水の供給や、エレベーターの運転に必要な最小限の電源を確保するほか、居住者が共同で行う様々な防災活動によって、災害時においても生活を継続しやすい、東京留まるマンションの登録制度といった取組が行われていると承知をしております。内閣府といたしましても、現在進めております南海トラフ巨大地震に関連した新たな被害想定や防災対策に関する検討の中で、高層マンションにおける防災対策の在り方についても検討し、その結果を首都直下地震対策にも生かしてまいりたいと考えております。
2:22:34
はい、委員長。ただいまですね、ルルーご紹介をいただきましたけれども、まずは都心部の取組かもしれませんが、地権を得た上で、今後は東京都心部や湾岸エリアだけではなく、地方の中核都市でも超高層大規模開発や複合再開発プロジェクトなど数多く控えており、こういった自治体への取組強化を促すことが重要であります。また、高層マンションにおいても、現在の建築基準法を遵守している限り、倒壊の恐れは低いということですから、地震は大きな被害がない限り、部屋に留まるという基本に立ち返り、住宅避難に対する備えの国民への周知徹底、広報をお願いしたいと思います。この高層マンションですが、実際にタワーマンションで脅威となりますのが、周期の長い揺れが続く超周期地震動と呼ばれるものです。周期によって建物の揺れが大きく変わります。この被害が相次いだのが、2011年に発生した東日本大震災です。この時、最も大きな揺れが記録されたビルが、震源地から770km離れた大阪で、高さ250mの大阪府の崎島庁舎でした。揺れが10分以上続き、最上階の揺れ幅は最大で3m近くに達したそうです。崎島庁は、今年2月より、緊急地震速報に超周期地震動が追加され、4段階で警戒を呼びかけることになりました。この緊急地震速報の超周期地震動の認知度や超周期地震動に対して、どのような取り組みを実施しているのか、崎島庁並びに内閣府に伺います。
2:24:35
首都圏をはじめ、我が国には多くの高層ビルがあることから、通常のガタガタとした短周期の揺れに加えて、周期が数秒以上のゆっくりとした揺れである超周期地震動による影響も懸念されています。委員御指摘のとおり、本年2月から大きな超周期地震動が予想されたときにも、緊急地震速報を発表するよう改善したところです。この緊急地震速報に超周期地震動を追加したことについても、気象庁としてはホームページやリーフレット等の各種媒体を活用し、普及啓発に努めているところであり、今後も関係省庁と連携の上、超周 期地震動に関する普及啓発にしっかりと努めてまいります。
2:25:44
委員御指摘のとおり、東日本大震災では、地震の揺れの周期が長くなる超周期地震動により、高層ビルなどが大きく揺れ、壁や柱の損傷、家具の転倒などによる負傷などの被害が発生しました。このため、同様の被害が発生しないよう、内閣府では、まずは南海トラフ沿いの巨大地震による超周期地震動について、平成27年に三大都市圏における高層建築物の揺れの推計や、建築物の構造区体の対策などの検討を行ったところです。その上で、首都直下地震に関しましても、南海トラフ地震より震源が首都圏に近い相模トラフ沿いの巨大地震による超周期地震動について、詳しい調査検討を行うため、平成28年1月に有識者による検討会を設置し、検討を重ねてきております。これまで地盤の構造などの調査検討については、おおむね完了し、現在関東地域における超周期地震動による地表の揺れを推計するため、過去の地震の記録との比較検証を行いながら、地盤構造モデルの構築などを進めております。モデルを構築した後には、構造建築物の揺れの推計や、建築物の構造区体の対策などについても検討する予定であり、引き続きしっかりと検討を進めてまいります。
2:27:18
けがをしないため、また命を守るため、平時からの対策、家具の固定や揺れたときの対策なども大切かと思います。先ほどエレベーターの話をご紹介いただきましたけれども、多くのエレベーターでは揺れを感知した場合に、近くの階に速やかに止まる仕組みが導入をされてきていますが、それでは遅いことがあります。緊急事態速報は揺れる前に発動しますので、このことをしっかり理解していることで、速報を受けたらすぐにボタンを押し、エレベーターに閉じ込められないように自分で身を守っていくことができます。また、緊急事態速報が出たときに、自動で、緊急地震速報が出たときに自動で最寄りの階に止まるエレベーターも官民連携で普及させていく必要が国民の安心のためにはあるのではないかと考えます。さて本年は、関東大震災から100年の節目の年を迎え、国内最大規模の防災イベント「防災中心国民大会」を関東大震災の震源地、神奈川において開催されると伺っております。この関東大震災では、火災が主因で10万人超がお亡くなりになりました。現在政府の中央防災会議で、例えば首都直下地震で国は約2万3千人と想定される死者のうち7割に当たる1万6千人が火災によるものとしています。風が強い冬の夕方に地震が起きた場合を想定しているそうですが、出火件数は最悪の場合200件同時多発的に発生します。政府としての火災対策についてお伺いいたします。
2:29:17
お答え申し上げます。平成25年の中央防災会議、首都直下地震対策検討ワーキンググループの最終報告におきましては、首都直下地震による死者及び全壊消失建物の約7割が火災によるものとされており、環状6号線から8号線、沿線等に広範に連帯しております木造住宅密集市街地などを中心に大規模な炎症火災により最大約41万棟が消失する恐れがあるとされております。国におきましては、首都直下地震が発生した際、火災による被害をできるだけ小さくするため、自治体などとも連携し、炎症等の危険性の高い木造密集市街地の整備改善や、地震の揺れを感じたら自動消火する装置を備えた電気器具の普及等による出荷の防止、発災等の速やかな初期消火などの対策を進めてきているところです。引き続き、こうした対策を推進することにより、火災被害の軽減に努めてまいります。
2:30:30
委員長、多くの住宅が密集する地域を抱える都市部では、さらに火災対策が重要になります。東京都は建て替えの相談を受ける専門家の派遣や、古い木造住宅の撤去の補助、建て替えた場合は、小手資産の減免などをしてきました。ただ、助成をすれば建て替えが進むわけではなく、燃えない街を作るためには、住民の意識の情勢と国とも連携をした施策の後押しが必要と考えます。この火災について、別の観点からも考えてみます。近年、深刻な社会問題となっているのが、空き家の増加問題です。政府調査によれば、1998年は182万戸、2018年は310万戸と居住目的のない空き家は、この20年で約1.9倍と増加し続けており、2030年には470万戸と推計されています。そのような中、防災・居住環境上の課題を抱える密集市街地において、防災空地事業を実施する自治体が増加をしています。神戸市は、密集市街地において、安全・安心・快適な街づくりの推進として、街中防災空地事業を実施しています。事業の流れとしては、土地所有者・街づくり協議会・神戸市の3社で協定を結び、神戸市が無償で土地を借り受け、土地使用賃貸契約を締結し、固定資産税等が非課税になります。そして、その土地を街中防災空地として整備をし、維持管理をしてもらうものです。その際、老朽建物がある場合は、建物除去費用、街中防災空地の整備に要する費用は、上限はあるものの補助が受けられます。災害対策日本において、自治体の取組だけに任せるのではなく、国もこういった施策の後押しをすることが求められていると思います。既に事業として行っているという話ですが、その進捗状況をお聞かせください。国土交通省石坂大臣官房審議官、簡潔にお願いします。お答えいたします。密集市街地の整備改善を進めることについては、重要な課題と認識しております。このため、防災安全交付金等を活用しまして、避難とのなる道路の整備に加えて、老朽建築の自覚、空き家の自覚も含めますけれども、そういった対策、さらに、避難や消防活動の場となる防災広場の整備など、地方局を担当する取組を支援しているところでございます。令和4年度末現在では、全国で61の自治体、141地区において、こうした取組を進めているところでございます。先生が御指摘の、神戸市などによる住民と連携した空き家を活用した防災広場として整備する事業を取り組んでおりますけれども、非常に有効な仕組みでございますので、国としても事例の横展開、取組の支援を行ってまいりたいと考えております。
2:33:42
はい。防災、空き地、空き家対策、ダブルのメリットを目指して、今後も自治体に積極的に整備事業の促進を促していただけるようお願いいたします。私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
2:34:05
日本史の会の奥下でございます。まず初めに、最近起こった災害で亡くなられた方々、皆様にお悔やみ申し上げたいと思います。では、質問させていただくんですが、今ちょっと吉田議員の方からいろいろ御質問いただいて、内容がちょっと被るところもあって大変恐縮なんですが、ちょっと後の質問の流れもありますので、ちょっと被るところは御容赦いただきたいんですけれども、先ほど話も出ました関東大震災から百人を迎える中で、現在は東京の人口も4倍以上に増えて、当時火災で一番多く亡くなった時間帯もありますけれども、木造家屋が減少して、耐震化や不燃化が進んでおるわけですけれども、当時の関東大震災と同等の地震が首都圏を襲ったとき、また先ほど話もありました首都直下型の地震が起こったときの被害の想定と対策を教えてください。内容は大体一緒に言うのでも完結で結構ですので。
2:35:21
お答えを申し上げます。平成25年の中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループの最終報告によりますと、マグニチュード8クラスの対象関東地震タイプの地震については、当面発生する可能性は低いと考えられますが、仮にこれが発生した場合には死者数は最大約7万3千人、建物の全壊消失等数は最大約133万等に及ぶと推計されております。一方マグニチュード7クラスの首都直下地震については、今後30年間で70%の確率で発生すると推定されており、この地震が発生した場合、死者数は最大約2万3千人、建物の全壊消失等数は最大約61万等に及ぶと推計されております。このため、国におきましては当面の脅威に対する地震対策の対象にマグニチュード7クラスの地震を設定し、首都直下地震対策特別措置法に基づき、地震防災対策を推進するための基本計画を作成して、10年間の定量的な減災目標を掲げるとともに、関係省庁が連携し、建物の耐震化や出荷防止対策などの対策を推進しているところであります。
2:36:39
はい、ありがとうございます。あらゆるものがですね、東京に一極集中しているがゆえにですね、災害が起きればひとたび、脆弱さを露呈することとなるんですけども、政府はそんな中、平成26年3月に政府業務継続計画を閣議決定されておりますが、現在のですね、その調査状況を教えていただけますでしょうか。
2:37:04
はい。ご指摘の政府業務継続計画では、首都直下地震により官邸が使用できない事態を想定して、内閣府防衛省立川広域防災基地の3カ所を緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置づけております。首都直下地震により官邸や中央省庁の庁舎が壊滅的な被害を受ける事態は想定し難いものの、政府の業務継続のためにはあらゆる事態を想定する必要があるため、首都圏以外においても代替拠点の確保にかかる検討を行っております。具体的には、 大規模地震に係る現地対策本部の設置予定箇所や、各府省等の地方支分部局が集積する都市など代替拠点となり得る地域において、既存の施設の活用や通信環境の整備などに係る検討を進めているところです。
2:38:12
はい。ありがとうございます。そうした中、首都圏が機能不全となった場合、政府や経済活動のバックアップ機能の有無が国の安定や復興には欠かせないことは言うまでもないんですけれども、先ほど立川ということでおっしゃっておられましたが、関東から地理的に離れて省庁の出先機関や企業の拠点がそろう、関西が一番適しているのではないかなということから、大阪では、府市が連携して平成29年3月に福祉とビジョンを策定して、国に対して要望を続けてきているところですけれども、随時、防災点検も行い、殺身を進めているところではあります。新たな国土形成の計画策定に向けては、巨大災害リスクの軽減の観点からバックアップについてどのような検討をされていますでしょうか。また、そういった結論はいつごろ出される予定でしょうか。
2:39:28
国土形成計画の面からお答えを申し上げます。国土の形成に関します、広く関係府省の施策が体系的に盛り込まれております。現行の国土形成計画におきましても、災害に対し粘り強くしなやかな国土の構築の観点から、東京圏に集中する人口及び諸機能の分散、また、中枢管理機能のバックアップを進めることが位置づけられているところでございます。未曾有の人口減少、巨大災害リスクの切迫、さらにはコロナ禍を経た新たな暮らし方、働き方の変化などを受けまして、現在、新たな国土形成計画について、本年夏の策定を目指しまして、国土審議会での審議とともに検討を進めてきているところでございます。この中で、切迫する巨大災害から国民の命と暮らしを守るため、国土づくりの柱の一つといたしまして、安全・安心な国土づくりを掲げております。今日も継続しております東京一極集中の是正に向けましては、巨大災害リスクの軽減の観点から、広域圏、広域ブロックでございますが、この広域圏の発展、その広域圏の間の交通やデジタル基盤の連結強化、また、防災・減災、国土強靱化の取組の推進などによりまして、国土全体にわたって広域レベルで人口や諸機能が分散 的に配置される国土構造の実現を目指すとともに、中枢管理機能のバックアップを図っていくことなどにつきまして検討をいたしているところでございます。福祉とビジョンありがとうございます。夏だということで、思っているより早いんでありがたいなと思っているんですけれども、先ほど申し上げた福祉とビジョンですね。これは平時を含めた首都機能の代替えを大阪や関西の役割と定義をしているわけです。そういったわけで関西広域連合でもこういったことが度々話されているわけですけれども、行政と経済の二分野に対別してですね、国だけでなく企業にも働きかけをしてきております。すでに東京の本社が被災した場合に備えてですね、NHKでは大阪放送局が全国放送を維持したりですね、保険金や寄付金を払う保険会社、また携帯電話を運用する通信会社などは臨時で大阪にある自社をですね、拠点に対策本部として機能維持を図る体制を整い始めてくれております。大阪府市においてはですね、リニア中央新幹線、先日ありました北陸新幹線の早期全面開業やですね、関西国際空港の拡張といったインフラ整備、さらには国際金融センターの実現などをですね、着々と関西なりにバックアップをできればということで強化をしてきておりますので、いつ起きてもおかしくない自然災害ですので、万が一に備えて、もう少し ですね、議論を深めていっていただいて、いろいろ決定事項、いろいろ決めていただいて、夏ということですけれども、それ以外にももっと決めていただくことがあると思います。レクでもあったようにですね、合同調査があるところを中心に考えられておられるということです。地元が大阪だから、あえてこの大阪を出しましたけれども、札幌であったりですね、九州の方であったりですね、そういった拠点はいくらあってもいいのかなというふうに思っておりますので、そういったことも含めて決定していただけたらなというふうに思います。ということをお願いして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
2:43:21
今日も議論を聞かせていただきまして、災害対策ということでいろいろお話をさせていただいたと思いますが、災害対策ということはやはり防災減災だけではなくて、その後のことも考えなきゃいけないと思います。今日もお話が出たとおり、令和元年東日本豪雨の際には、私の地元の川崎市でも6000トンのゴミが出ました。このゴミというの が結構、防災減災の観点から抜け落ちているところで、先日東日本大震災復興特別委員会でも議論をいたしましたけれども、今後、福島県で特定基幹居住区域というのを設けて、基幹の移行なるかどうかを変えていただくわけですが、その方々に変えていただくに差し当たって、除染した土砂だとか、解体した化学が発生して、その分ゴミが増えるわけですが、それを計画に入れていなかった。一般廃棄物と同じ処理場に処分するということで、そうすると廃棄物処理場の容量が満タンになるということが計算に入っていなかった。要するに、諸直下地震もそうですし、なんとらもそうですけれども、被害想定はできています。どういう避難をすればいいとか、あるいは高速道路をどうするとか、いろいろな話はあるんですけれども、その際に発生する廃棄物の処理をどういうふうにしましょうかということが、おしなべて議論されていない。なので、ゴミの話というのは非常に重要だと思います。そろそろ、先ほども議論ありましたけれども、関東大震災から100年を迎えるんですから、そろそろ災害を受け流す術という意味で、後始末についても計画に含めるべきだというふうに私は思います。その上で、先日発生いたしました石川県の涼市で発生いたしました地震で、最近災害廃棄物が大量に発生したわけですが、写真やテレビを見て もよくわからないので、昨日行ってまいりました。直接見てまいりましたけれども、やはりコンクリート片だとか木材とか、そういった処理しやすいものは受け流す形で、仮置き場から最終処分できるんですけれども、現地で一番多かったのは毛布や布団といって布類、あるいはプラスチック製品だとか電気製品、これはもう仮置き場に置きっぱなしで、増える一方になっています。だから自治体によってもそうですし、地域によってもそうですけれども、処理しやすいものしづらいもの、あるいは発災した地域にある処分場の種類によっても、計画通りに、例えば廃棄物8000トンとか言ってもですね、川崎市の場合ですけれども、東日本大震災が発生すると8595トン廃棄物が出ると想定していますけれども、その種類によっても円滑にできるものとできないものが出てきますから、これはある程度国で管理をしていただいて、どう調整するとかですね、この廃棄物についてはこの自治体では処分しづらいだろうからこっちに受け流す方がいいとか、こういったものを計画に加えていただくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
2:46:20
お答えをいたします。まず改めてこの度の地震に際しまして、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。現在、涼市におきましては仮置き場への災害廃棄物の搬入が進められております。環境省では5月6日から8日、20日から22日の6日間にわたって、地方環境事務所職員を涼市に派遣し、災害廃棄物の処理方法等に関する助言を実施しております。発生した廃棄物の処理先についても市内の処理施設に加え、県内の各自治体を含め調整が進められているところでありまして、環境省として処理先の調整等について必要な助言等を実施しております。引き続き、県と連携をしながら災害廃棄物が円滑に処理できるよう、必要な支援を実施してまいりたいと考えております。
2:47:14
(西島) 継続してお願いしたいと思います。現地でお会いしたのは国土地理院の方だけでしたので、ぜひ継続して見ていただきたいと思いますが、その中でももう一つ特化して申し上げれば、石川県の災害廃棄物処理計画の中には、災害廃棄物については再利用再資源化をで きる限り推進するという文言が入っております。その過程で、仮置き場についても、1番から5番ぐらいまで番号を作って、カテゴリーごとに分別をして仮置きをしていただいているという状況でした。非常にいい取り組みだと思いますし、今後も参考にしていただきたいと思いますが、それをしても、布類についてはどうするかとか、ノウハウが自治体にあるかないかも含めて、環境省が、例えば熊本地震のときもそうですし、先ほど私が言っていた令和元年東日本豪雨のときもそうですけれども、いろいろな廃棄物の処理についてノウハウがあると思いますから、これもプッシュ型ですね、助言をしていただきたいと思いますけれども、その点はどうでしょうか。
2:48:20
お答えいたします。災害廃棄物の分別についてのお問い合わせでございます。災害廃棄物の処理においては、仮置き場からの搬出やその後の処理を円滑に進めることに加え、安全や衛生環境の観点から、危険物や発火の恐れのある廃棄物等を適切に分別することが重 要であります。また環境省において、過去の災害における災害廃棄物の分別区分や仮置き場レイアウト等を含め、効率的に処理が行われた有料事例について整理した事例集を、昨年度末に作成し、自治体に周知をしております。今回の地震におきましても、数市に職員を派遣し、過去の災害での経験に基づき、災害廃棄物の分別や処理先の確保に関する助言を実施しております。引き続き、適切な分別・リサイクルなどにおいて、災害廃棄物が円滑に処理できるように支援をしてまいります。次に、災害全般のお話をさせていただきたいと思いますが、本日も議論がありました内水氾濫についての想定区域図、ハザードマップについての整備状況であります。2ページ目を特にご覧いただきたいのですが、地図を0%から20%程度しか想定をしていないという自治体が大半であります。この真っ赤な地図は、私も昨年ぐらい質問をしておりまして、予算委員会の場でハザードマップの全国展開を進めてほしいということをお話をさせていただいたのですが、今のところの進捗状況をまず事務方からお願いします。
2:50:20
国土交通省松原水管理国土保全局下水道部長。
2:50:30
お答えいたします。国土交通省では市町村における内水ハザードマップの早期作成のため、簡易なシミュレーションで浸水を想定する手法を示したマニュアル等の作成や防災安全交付金による財政的な支援を実施してまいりました。また内水ハザードマップの必要性等について、国と都道府県等が一体となって市町村向けの勉強会を開催して周知徹底を図ってきたところです。このような取組の結果、令和2年度末では下水道による浸水対策が実施されている約1100市町村のうち、内水ハザードマップが58市町村でしか作成されておりませんでしたが、令和4年9月末時点では101市町村で作成されたところです。国土交通省としては引き続きこれらの取組を進め、内水ハザードマップの作成を一層促進してまいります。このハザードマップの作成は令和7年までということになっていますから、あと2年弱ぐらいで完全に作らなければいけないのですけれども、今御紹介いただきましたとおり、1110の市町村で101ということは、あと2年半でやるというとかなりの取組が必要になります。できない理由をいろいろとヒアリングしますと、人員が足りないとか予算が足りないということなんです。結局、飛管の光景とかあるいは流量というものをデータ化してシミュレーションしなければいけないので、かなりの人員と高度な技術も必要になるということで、進めづらいということがあるんですけれども、今日政務官が来ていただいていますから、この真っ赤っ赤な地図を見ていただいて、この状況を何とかしなければならないということですから、その御意見を賜りたいと思います。
2:52:19
はい。お答え申し上げます。私もこの地図を拝見いたしまして、やはり取組が率直にいって不足しているということを感じた次第でございます。令和7年度という期限がございます。先ほど事務的に御答弁させていただいたように、だんだんふえつつはあるものの、このようなふえ方で果たして間に合うのか、そういう意識を持って取り組まなければならない。そのように思っているところでございます。
2:52:58
ありがとうございます。問題意識を共有していただいて大変ありがたいと思いまして、これを進めていただかないとどういうことになるかということをこれからお話をさせていただきますが、その前に一問飛ばさせていただいて、この内水氾濫を何とか止めたりとか減災させていくためには、ひもを改正して閉めて、バックウォーターが起こらないように閉じるという捌げが必要になりますけれども、それを人間が手動でやろうとすると、もう水量がふえている川に職員を派遣しなければならないので、非常に危険です。例は岩田台風のときはできませんでした。なので、これを観測して適切なタイミングで人間が閉めるだとか、あるいは人間が閉められないんだったら自動化するとかということが必要になりますけれども、この取組の普及状況について最新の状況をお願いします。
2:53:56
お答えいたします。まず、ひもの捜査の規則についてでございますけれども、こちらにつきましては、令和3年の下水道法改正において、河川等からの逆流を防止するために捜査を行うひも等について捜査規則の策定を義務付けたところでございます。令和4年9月末時点におきまして、対象となる約2700カ所のうち、約8割のひも等において捜査規則を策定済みとなってございます。こちらが委員御指摘のひもの捜査の実際の部分でございますけれども、水系や流行系等の観測機器の設置、ひも等の自動化変化化につきましては、令和3年度から防災安全交付金により財政的に支援をしておりまして、引き続きひも等の捜査を安全かつ確実に実施するための取組を推進してまいります。その取組状況の捜査規則がどの程度できているかというのが資料の4枚目です。政務官、またこれも指摘するのは心苦しいんですが、こういった状況ですから、これもお想像として進んでいないということになります。なぜこれを申し上げるかというと、今5月として異例の強さで台風2号が沖縄に向かって静止中であります。梅雨の追逐を迎えて、戦場降水態がいつ起こるかわからないという中で、取組状況がこの状況で、国、県、市でいろいろな議論をしても、そもそもハザードマップもないし捜査手順もまだできていないという状態になっているということなんですね。これらができてい ない、捜査基準もできていないし、あるいはハザードマップもない、その状況で埋水氾濫が起きるとどうなるか、これは百分に一見にしかずですから、今日は理事会にお許しをいただいて、今日はバックウォーターの一部を持ってきましたから。これが令和元年東日本台風で私んちに入ってきた水です。私も被災者ですのでね。これ資料の5枚目を見ていただくと、私の地元の川崎市の被害状況ですけれども、この④の産農排水帰還付近というのは、私の家の前で撮っていたと思うんですけれども、写真になっています。これだとどういう水が流れているのか、全然これはわかんないと思いますから、これ6枚目、これは私が撮った写真ですけれども、これが産農排水帰還と呼ばれるものから水が吹き出している様子です。こういうふうに水が流れるんですね。私は地元30年以上住んでいますけれども、生まれてから。普段車通っているんですけれども、ここをパックラフトで、こいで泳いだら、多分一生に一度しかないと思います。これぐらいの水が発生するんです。被害想定もないし、ひもの捜査手順もないという状態だと、これと同じことがまた起こり得るんですね。だから早期に取り組んでいただきたいということなんですよ。総務省いかがですか。この地図と写真をご覧いただいて、 取り組みを加速するために何か方策を思いつきませんか。
2:57:14
こうした写真やデータを見るにつけ、こうした無しのハザードマップ、あるいは捜査規則の整備、こうしたことの策定を急がなければならないということを改めて感じるところでございます。そのような考え方に基づいて、防災安全交付金の拡充などを、この令和3年度以降行っているところでございますが、まだまだそのスピードという意味においては、十分ではないということだと思いますので、今具体的に、今の取組に重ねて何をしていくのかということについて、具体的に持ち合わせているわけではございませんが、改めて本日の議論をしっかり踏まえて、できるだけ速やかに策定を急がせるよう努力をしてまいります。菅内閣総理もう覚えていらっしゃる方もいらっしゃると 思いますけれども、この水が流れてきた地域というのは、私の家はそんなに都会じゃありませんけれども、ちょっと歩いて10分ぐらい歩くと武蔵小杉駅なんですよ。武蔵小杉駅周辺でバックウォーターが起こって、タワーマンションのエレベーターが動かなくなったり、あるいはこの日、実は武蔵小杉駅の改札口がダメになっちゃいまして、ただで乗ってくださいという日になっちゃったというぐらい大変なことになっちゃうんです。だから私は被災者の1人としても、バックウォーターについては、都市型で発生すると電気を使っているものですから、全部ダメになってしまうんですね。災害廃棄物も出るということなので、ここについては取組を加速していただきたい。ここは多分考え方を変えれば急がなきゃいけないという優先順位が上がってくるはずですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。1問ちょっと戻らせていただきますけれども、文化会で先ほどご説明したハザードマップの推進状況と一緒に、避難についてお話をしたところ、避難に資する情報の効果的な設定方法等について検討する予定ということでした。来年度にかけてということですから、今年度にかけて議論するということでしたけれども、その進捗はどうなっているのか、ご報告願います。
2:59:39
お答えいたします。内水氾濫等において人的被害を防止・軽減していくためには、適時適格な情報を提供し、その情報を活用して適切な住民の避難行動にも包みつけていただくことが重要でございます。このため、委員御指摘のとおり、国土交通省では令和4年度から2カ年にわたり、内水氾濫に係る避難情報に関する検討を進めているところでございます。昨年度はモデル地区におきまして、下水道の水位情報やポンプの操作状況等を避難情報として活用する方法などを検討してまいりました。今年度も引き続きモデル地区における検討を深め、避難情報としての効果的な活用方法を整理・検討することとしております。併せて、これらの検討成果を踏まえ、マニュアル類を作成することを予定しております。住民の避難を促し、被害の防止軽減が図られるようと、 いくんでもあります。
3:00:34
昨年の答弁でも、下水道のポンプの操作状況だとか、雨水情報等を活用してということでお話があったんですけど、実際にあの現場にいて連絡が来たのは、携帯の緊急速報で、「玉川を渦水する恐れがあります。避難を開始してください」というのが最後に来て、その前は「水量が増えているので避難を検討してください」までだったんですね。この間に、例えば「下水道のポンプが稼働し始めました」とか、「下水道の水量がいっぱいになってきました」と言われても、ピンとこないんですよ。だから実際に、例えば「飛管から水が出てくる恐れがあります」とか、「避難が不可能になる可能性があるから事前に避難してください」と言ってもらえれば出れたんですけど、この写真を見ていただいたこの通りもそうですが、これ腰の高さなんですね。腰の高さにバックウォーターが出てきちゃうと、ドアは開かないですし、車ももうだめになっちゃうんですよ。その状況だと「避難を開始してください」というのも開始できないし、雨風が止んでから消防団の方がボートでやってきて、「避難されますか」と聞かれたんですけど、その時点で避難はもう不可能なんですね。だから迅速に避難ができるように事前にやるために、例えば、先ほども言いましたけど、排水機関からのバックウォーターの恐れがありますだけでもかなり助かるので、そういう情報発信をしていただきたいと思うんですね。技術的な部分は、役所は、行政で対応していただければいいんですよ。ただ、一般市民に「ポンプが動き始めた」とか、「下水道の水量が」って言われても、まあ、あんまり下水道ってどれくらいの大きさだかわからないですしね。雨水管がどんなもんだかわからないので、例えば、センサーを取り付けるなりなんなりしてですね、水が流れ込んできそうな、逆流しそうな時には警告を発するとか、そういう機能でぜひ検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
3:02:41
お答えいたします。委員御指摘の、当日の部分といいますか、私、先ほど、ポンプの状況とか、申し上げましたけれども、これはあくまでも避難に資する、基本となる情報でございますので、これを住民の方にお伝えする時には、言い換えるなど、今、議員御指摘のような、わかりやすい形で伝えるなど、そういう工夫が多分必要だと思います。ただ、これは技術的に考えると、このタイミングから避難をしないと間に合わないという情報になりますので、それをポンプなり、下水の水位の情報から判断をし、それを住民の皆様にお伝えする時には、わかりやすい言葉でお伝えするようなことをさらに工夫をして、住民の避難に資するよう、検討してまいりたいと思っております。
3:03:26
この令和元年、東日本豪雨の時は、1日半、水が引きませんでした。ずっとこの避難から水が出てましたので、ぜひそういった面も含めて、事前に対応できる策、広報の方法も検討していただきたいと思います。終わります。
3:03:51
日本共産党の田村貴昭です。石川県野党地方を震源とするこの度の地震で、お亡くなりにな った方に心からお悔やみを申し上げ、全ての被災者の方にお見舞いを申し上げます。被災者の支援について質問します。まず最初、谷大臣に、被災地の抱える固有の課題についての御認識をお伺いします。被災地の、涼市のですね、群髪地震が2年半前から起こっていること、それから涼市の高齢化率が5割を超えている。さらには、約5800の世帯に対して、住家の被害が772旨、約13%とその割合が非常に高いこと。さらには、涼市が県と神奈川市から遠く過疎地であると、こうした被災地、地域の状況を念頭に置いた支援、そして今後の対応が必要だと考えますが、大臣に御認識をお伺いします。
3:05:09
私の方からも改めて、今回の地震により、亡くなられた方にお悔やみを申し上げたともに、被災された全ての皆様に、心より運命を申し上げたいと思います。政府としては、発災直後から全力で取り組んでまいりました。これまで、石川県では3つの市町に災害救助法を適用したほか、涼市では被災者生活再建支援法の適用、また、一昨日、激甚災害の指定見込みを公表するなど、被災地に寄り添った支援に取り組んできたところです。委員御指摘のとおり、この野党地方では2年以上、地震活動が続いており、また、主要な被災地である涼市は、本州で一番人口が小さい市であること、また、高齢化率が5割を超えている、空き家率も2割を超えている、というようなことも踏まえて、細かな対応が不可欠だと、これは長谷知事なり、あるいは涼市の泉谷市長からも何度もお聞かせされてお聞きしているところです。こういう被災地の現状や地域の雇用をしっかり受け止めながら、被災された方々が一日でも早く元の生活を取り戻せるよう、既存の制度の活用 はもちろんでありますけれども、その運用においても、引き続き被災者に寄り添った取組を進めてまいりたいと思います。
3:07:05
そういう特別な困難さがあるという被災地域でありますので、大臣、ぜひ省庁間の調整もとっていただいて、そして、復旧と支援に全力を挙げていただきたい。このことを強く要望しておきたいと思います。災害後について伺います。軍閥地震が続いているので、これからの対応も必要です。災害等廃棄物処理事業費補助金を活用しての処理がされていますけれども、高齢者、特に一人暮らしで災害に遭ったと、ゴミを自宅から出すのも、この一つとっても大変だと思います。そうした高齢者をはじめとした被災者が家から搬出する、そして収集運搬に至るまで、しっかり処理ができているか、このことについて確認をしたいと思います。環境省は、いかがですか。
3:08:03
環境省土井環境再生資源循環部局局長。
3:08:11
今回の地震におきましては、環境省では、発災後、速やかに地方環境事務所の職員を涼市に派遣しておりますが、これら職員から、高齢者など災害廃棄物の家屋からの搬出や、狩りを避けばへの運搬が難しい方に関しましては、ボランティアや民間事業者と連携した災害廃棄物の収集運搬について、市の方に助言を行っております。市におきましては、これらの面も踏まえまして、市民に対しまして、地震での災害廃棄物の運搬が難しい場合には、市に相談するよう案内をし、市が委託した事業者による災害廃棄物の収集運搬を実施しているところでございます。引き続き、被災自治体が災害廃棄物の収集運搬に関しまして、特 に高齢者の住民の方が寄り添った対応ができるように支援してまいりたいというふうに考えております。
3:09:08
中小の被災事業所のごみについても質問します。涼市発行のチラシには、産業廃棄物は持ち込めませんと、こういうふうに書いてあるんですけれども、私も涼市のごみの収積場に行ってまいりました。そこでは、可燃素材ごみ、廃木材、ガラス陶器、コンクリート、瓦、壁材、金属屑、家電リサイクル、そうした区分において災害ごみが持ち込まれていました。こうしたところだと、中小事業者、中小企業からの災害ごみの搬入は可能だというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。災害関係業務事務処理マニュアルの質疑応答集、問57のところがここに該当すると思うんですけれども、ここを紹介して説明をしてください。
3:10:13
環境省におきましては、市町村が実施します災害廃棄物の収集運搬処分に関しまして、災害廃棄物処理事業費補助金による財政支援を行っております。今、委員からご質問ございました。中小企業の災害廃棄物につきましては、環境省が自治体に対して周知しております災害関係業務事務処理マニュアルにおきまして、Q&Aの中で、一般家庭から廃止された産業廃棄物と製錠等が同等のものであり、さらにこれらが一体となって仮置き場などに集積されている場合もあることから、市町村が生活環境保全上に特に必要として一体的に処理する場合については、中小企業の災害廃棄物に関しましても補助対象となりますということを明記し周知しております。これらのことから、個人証拠を含みます中小企業の災害廃棄物につきましては、市町村が生活環境保全上の指標により災害廃棄物として処理を行う必要があると判断したものについては補助対象になるということでございます。
3:11:28
今の 答弁にあったところで、中小企業中小事業者からの災害ごみはここに搬入できるといったことが確認できました。そのことを再度地元の方に伝えていただければと。まだわからないといったところの質問も私が十四日に伺いしたときには寄せられたので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。群髪地震が続いています。住み続けることがもはやもうできないと判断した所有者の方もおられるし、おられるかもわからないし、これからも出てくるかもわからない。そして、所有者が判断した、もう住み続けられないとした半壊家屋。半壊家屋については撤去解体の対象となるのか。そこについても説明してください。
3:12:30
被災しました家屋の解体につきましては、市町村が生活環境保全上の観点から解体が必要と判断し、明らかに廃棄物とみなすことができます。全壊家屋の解体費用、また廃材の運搬処分費用につきましては補助対象としております。一方、半壊家屋の解体費用につきましては、必ずしも廃棄物とみなすことができないことから原則としまして、本補助金の対象外としておりますが、市町村が自らの判断におきまして、半壊家屋を解体した場合に発生する廃材の運搬費用、処理費用につきましては補助金の対象としてきたところでございます。現在の補助制度、これを最大限に効率的、柔軟に活用することにより、被災地に寄り添って対応していきたいというふうに思っております。先ほどのご質問もありました内容も含めまして、現地に周知していきたいというふうに思っております。
3:13:32
半壊で解体の費用を自治体が負担した場合に処理と運搬は公費で持てる、国の費用で持てると。これ、所有者が自分で解体した場合はどうなっていくんでしょうか。
3:13:57
この補助金につきましては、市町村が一般廃棄物として災害廃棄物処理事業として、自らの事業として行う場合について国が補助をするという制度になっておりますので、市町村の方が自らの判断におきまして、廃棄物の処理の一環としまして、半壊家屋を解体した場合については、そこから発生します。廃材については、廃棄物の処理であるという認識で補助の対象にしているというものでございます。一方で、事業者の場合は、その範疇から外れますので対象にならないということでございます。
3:14:39
応急危険度判定について伺います。通信において応急危険度判定が行われない被災地域、例えば、野良市町とかですね、そういうところがありました。そこでですね、誰も見に来てくれないので、うちの家は地震にあって被害があっているんだけども、住み続けていいのかと、素朴な被災者の声を聞きました。被災建築物応急危険度判定筆記では、発災後10日間程度で実施本部業務を終了することを目安とするが、必要に応じて継続するとされています。10日間程度とされています。ところが、この須州市では5月5日の発災後の6日後に終了しています。判定実施区域を6カ所に限定して、被災住宅があっても応急危険度判定が実施されず、早期に終了した。これでいいんでしょうか。政府はこのことをどう見ていますか。
3:15:46
お答えいたします。被災建築物応急危険度判定につきましては、余震等による二次災害の拡大防止の観点から損傷した建築物を緊急的かつ暫定的に判定して情報提供を行うものでございます。判定を実施する区域につきましては、被災の地方国団体が地域の実情を踏まえて被害の状況等を緩和して設定することとしておりまして、水曜日においては地域に実情を踏まえて6カ所で実施したと聞いているところでございます。今回は石川 県から他県への応援要請等はなかったということでございますけれども、国交省としましてはテクホースの一環で、北陸地方整備省としてプッシュ型で応援に入っているところでございます。いずれにしましても、地域の実情で決めていただくことが基本だろうことを言います。今後とも被災地方国団体と連携しまして、国交省としても適切に対処してまいりたいと考えております。ありがとうございます。
3:16:44
地域も自治体もやはり発災直後混乱することもあろうと思うんです。そうした時にやはり国の役割も問われてくると思います。資料を配りしています。資料1はですね、応急検討判定が起こらなかった、鈴市の、川浦町の被災住宅で私が撮った写真であります。ご覧のようにですね、去年の地震、そして今年の地震で、壁やら柱やら屋根やら、家の基礎やら、至る所を損傷しています。このまま住み続けられるのか、うちの家の被災はどの程度なのか、最も気になるところなんですよね。私はこうした地域にも応急検討判定があってしかるべきだったと思います。そして、地裁証明をですね、今からもらうと、そのために申請するという中で、家の判定が下されていくと思います。ただ、それを申請することを躊躇される方がいたらどうしましょうか。その地裁証明の申請をしていいのかどうかもわかんない。あるいは役所にも向いて、書類を自分で作成して出すことを、もういいかというふうに思われる方もおられるかわからない。私は、涼市の市役所の方にですね、こういう話を聞いたんですけども、とにかく遠慮する住民、高齢者の方が多いと。うちは大丈夫ですと言われてみて、家の中に入ってみたら、実はお風呂が使えなかったというような例まで、私に教えていただきました。大変遠慮をするという被災者が多い中でね、そこはやはり目配り、聞くばり、聞き取り、ニーズの把握、非常に大事になってくると思います。そういうことをですね、念頭において、まだ分発地震が続くので、対応に当たっていただきたいと思いますが、ちょっと時間がないので。その関連で、厚労省に伺います。資料を配りしています。被災者見守り相談事業制度です。これは、これまで多くの災害で重要な役割を果たしてまいりました。今回の地震は、避難所に行くわけでもないけども、仮設住宅にまだ入るわけでもないんだけども、今後の分発地震の不安の中で、自宅生活を送る方が大変多くおられるわけです。野党、涼市の地震で、この高齢者の見守り支援制度は、適用できますか。そのことについて教えてください。
3:19:21
お答え申し上げます。被災者見守り相談支援事業は、応急仮設住宅に入居するなど、被災前とは大きく異なっ た環境に置かれる被災者の方が、それぞれの環境の中で、安心した日常生活を営むことができるよう、保立防止等のための見守り支援や、日常生活上の相談を行った上で、被災者の方を各専門相談機関につなぐなどの支援を行うものでございます。この実施要件は、災害救助法に基づく応急仮設住宅が供与されていること、または、供与される見込みであることとなっておりまして、滋賀県鈴州市では、既に災害救助法に基づく応急仮設住宅の建設が始まっているとのことでございますので、本事業の補助対象となると考えております。なお、本事業による支援ですが、応急仮設住宅への入居者の方に加えまして、在宅の方でも災害を要因として、孤立される恐れになる方については、対象となるものでございます。
3:20:21
はい、確認しました。適用されるというこ とです。この被災地の見守り相談支援事業は、東日本大震災、熊本地震、そして北部九州豪雨水害、そうした大規模災害とか、そうでない災害も含めて、この制度が活用されて、5000人を超える生活支援相談員が見守りに入られたと。非常に大事な制度ではないかと思います。被災地での有効な活用を望みます。国交省で、被災証明のことについて質問したいんですけども、群髪地震が続いているんですね。それで、今回その被災証明を出した方が、例えば今後、もしまた地震が来て、家の損傷が進んだと、今度はちょっと被災度合いが変わったといったときに、再度その被災証明は出せるのか、また新たに、今回出さなかったけども、先ほどの家の例のように、かなり損傷が来ているので、次の地震で決定的なダメージを受けたといったときに、新たな被災証明は、何とか地震という定義がなくても出せるのか、このことについて教えていただけますか。
3:21:45
被災証明についてお尋ねをいただきました。5月5日の地震の発災後、鈴鹿市におきましては、被災証明の交付の手続きがスタートしております。その後の状況を踏まえてというお尋ねでございますが、被災証明につきましては、一旦被害状況調査、被害認定調査が行われ、被災証明が一旦交付された後であったとしても、家屋の所有者の方が、その被災証明の内容に問題があるというふうにお考えの場合には、改めて被災証明書の中身について、市役所の方にお尋ねをいただければというふうに考えております。新居です。
3:22:32
もう一つ答えていただきたいんだけど、ちょっと時間がなくなったんで。最後、総務省に伺いますけれども、涼市役所で行政改革で人が減って、決定的なマンパワー不足になっていると。ボランティアが頼りになっていると。この声は国の方にも届いていることと思います。限られた人員で通常業務があると。そしてこの上に災害防止、被災者対応もこなさなければならないと。この自治体の中で、支えての方が被災者であるかもわからないし、その支えてが倒れてしまったら、自然そのものが滞っていくわけです。高齢化率が5割を超えている、軍閥地震が続いている。今後も含めて、測法体制が必要になってくることも考えられます。応援職員の派遣について、政府の考え方をお伺いします。
3:23:36
お答えいたします。総務省では、大規模災害発生時に、他の自治体から応援職員を派遣する仕組みとして、応急対策職員派遣制度というものを構築をしております。石川県の登記を震源とする地震につきましては、発生以来、総務省では石川県と随時連絡をとって、応援派遣のニーズの把握に努めてまいりました。昨日の時点では、家屋被害認定調査や離催署名の交付業務等の支援のために、石川県及び県内市町から、涼市に10名の応援職員が派遣されております。現時点では、県内応援で対応できているところでございますけれども、涼市等から県を超えての広域的な応援の求めは、今、現時点ではございませんが、今後、そういった広域の派遣が求められた場合には、速やかに派遣調整を行いまして、被災自治体の応援派遣のニーズに適切に対応してまいります。
3:24:33
はい。被災者と被災自治体の要望に即した、政府の積極的な対応と支援を求めて、質問を終わります。
3:24:49
次回は来る6月1日木曜日、午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はここにて散会いたします。