19:24
これより予算委員会第4文化会を開会いたします。私が本文化会の示唆を進めることになりました。三谷秀博です。よろしくお願いいたします。本文化会は文部科学省所管について審査を行うことになっております。令和5年度一般会計予算、令和5年度特別会計予算及び令和5年度政府関係機関予算中、文部科学省所管について審査を進めます。
20:01
政府から説明を聴取いたします。長岡文部科学大臣。
20:06
令和5年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。令和5年度予算の編成に当たっては、 教育、科学技術、イノベーション、スポーツ、文化芸術関連施策を推進するため、文部科学省関係予算の確保に努めてきたところであります。文部科学省関係予算は、一般会計5兆2941億円、エネルギー対策特別会計1086億円などとなっております。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。なお、詳細の説明につきましては、お手元に配付しております資料のとおりでありますが、時間の関係もございますので、記者におかれましては何卒会議録に掲載されますよう御配慮をお願い申し上げます。この際、お諮りいたします。ただいま文部科学大臣から申し出がありましたとおり、文部科学省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。以上をもちまして、所管についての説明は終わりました。この際、文科院各委員に申し上げます。審議の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いいたします。なお政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。これより質疑に入ります。質疑の申出があります ので、順次これを許します。
21:56
おはようございます。自由民主党の平沼昭二郎でございます。本日は質問の機会をいただきましたことを誠にありがとうございます。そして同じ大学の先輩であります長岡大臣、ありがとうございます。早速ですが質問に入らさせていただきます。今、様々な課題が日本にはございますが、少子化、防衛力の強化、地方創生など、特に少子化問題というのは、静かなる有事と言われるぐらい深刻な問題でございまして、国力の根幹はやはり人口でございまして、現在の日本のGDPを維持するためには、やはり総合の人口規模も必要となります。しかしながら、現在の見込みにおいては、生産年齢人口の予測として、2050年には5275万人、2021年から29.2%減になると言われております。そうなると、先ほど述べたとおり、経済規模の維持が大変困難な状況になるのではないかと思っております。現在、少子化対策においては、さ まざまな議論が行われておりますけれども、実際に現在の対策がこう、そうして、人口増の傾向が出せたとしても、生産年齢の人口になるまでには、おそらく最低でも15年、18年かかります。つまり、将来の人口増対策というのは、現状においては、投資の段階で、やはりリターンが出てくるというのは先になるというわけであります。では、投資効果が出てくるまでの間に何をしなければならないのか。それはやはり、現状の人口の人数において、いかに経済の効率性を上げていくのかというのが大事になってくるんだろうと思っております。そして、その効率性を上げるための影となるのが、やはり私は人材の育成ではないかと思っております。そして、さまざまな人材育成というのがありますけれども、今やはり最も不足しているのが、私はデジタル人材ではないかなと考えております。先ほどの生産効率性もそうなんですけれども、こういった生産効率性を上げるには、やはり今後デジタルの活用というのが非常に不可欠重要でございますし、防衛における、例えばサイバーセキュリティの分野であったり、地方創生において今、デジタル田園都市国家構想のもと、AIや自動運転技術、ドローン、こういったものを活用して、農作業の効率化を図っていこう、こういったことが行われる予定でござ いまして、あらゆる施策にデジタル人材の活用というのが必要になってまいります。今後デジタルの専門性を持った人材の育成がますます必要になることは明らかなわけでございますけれども、私はやはりこれの一つの解決策というか、一端を担うのが、全国の国立構想をもっと活用するということが必要ではないかなと思っております。これは地方における人材の創出であったり、地方の活性化にも資するものであると考えておりまして、現在私の地元である津山市にも津山構想というのがございます。実情として今この津山構想がどうなっているかと申しますと、情報系のコース、こちらの募集枠においては非常に今、昨今の状況もあって応募の人数が多いという状況なんですけれども、現在、定員の枠自体がそんなに多くないという状況がありまして、希望通りに入学できない、もしくは違うコースをもうやむなく選択するというようなことも発生しております。こういったものは非常にもったいないという状況でございまして、今後デジタルの人材の育成というのを考えると、公選における定数位の拡大というのをやっていかないといけないなと思っているんですけれども、そのあたりの見解をぜひお聞かせ願いますでしょうか。
26:07
平沼委員にお答え申し上げます。今、御地元の津山構想のお話を伺いました。やはりデジタル人材の育成を図っていく上では、御指摘のとおり、国立公選の果たす役割というのは大変重要だと認識をしているわけでございます。文部科学省においては、デジタル分野をはじめとした成長分野を牽引する高度専門人材の確保に向けまして、新たな基金を設置いたしまして、意欲ある大学構選の学部再編等の取組を支援する中で、デジタル分野の学科の定員を増やす国立公選の取組も積極的に支援をしております。その際、人口減少に鑑みまして、一定期間経過後においては、他の学科の定員を縮小する等によりまして、元の規模に戻していただくことを想定しておりますけれども、デジタル人材の確保のための構選の機能強化は大変重要でありますので、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
27:16
大臣、ありがとうございます。先ほど非常にいい回答をいただいたのかなと思っております。今後やはり基金をつくっていただいて、枠の拡大というのもやっていただく。ただし、やはり先ほど大臣が述べたとおり、人口減というのがありますので、闇雲に増やしても余ってしまうという状況も発生しかねないので、そこは適宜注視していただいて、対応していただいて、またデジタル人材の育成というのをしっかりと尽力をしていただければ幸いでございます。次の質問に移ります。北朝鮮による拉致問題に関しての検査活動について質問を伺いたします。特定失踪者を含む北朝鮮による拉致問題は、日本と日本人の安全を国家としていかにして保障するのかという最大の人権問題でございます。ごく普通に暮らしていた同胞が突然拉致され、家族と引き裂かれたままになっている。すべての拉致被害者を無事に取り戻すことは国家として当然のことでございます。そのためには国民世論の喚起というのを国際的な連携で、国民の世論の喚起をして、国際的な連携をして、北朝鮮に圧力をかけ続けるという必要があると思っておりまして、日本が国を挙げて拉致問題解決に取り組んでいることを国内外にはっきりと示し続けることで、初めて諸外国の理解と協力、共感を得られるものではないかと思っております。その意味において家族会の皆様やスクー会の皆様の本当に大変なご苦労や悲しみを国民が理解し共有し、共に行動するためにも、学校教育を通じての北朝鮮拉致問題開発への啓発というのは非常に重要であると私は考えております。拉致問題その他、北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律が、平成18年6月に施行されました。改定を経て、拉致問題その他、北朝鮮当局による人権侵害問題に関し、国民世論の啓発を図るよう努めることが、国及び地方公共団体の責務であるとされました。平成20年3月においては、人権教育の指導方法等のあり方についてにおいて、個別的な人権課題の中に、北朝鮮当局によって拉致された被害者等が明記されました。人権教育啓発に関する基本計画においても、北朝鮮当局による拉致問題等が取り組むべき人権課題の一つとされ、拉致問題の解決のためには、幅広い国民各層及び国際社会の理解と支持が不可欠であり、その関心と認識を深めることが求められていると謳われております。また、学校教育においては、児童生徒の発達段階等に応じて、拉致問題等に対する理解を深めるための取組を推進することと明記されております。これは大変重要なことであると思っておりまして、北朝鮮における拉致問題は、我が国にとって慣化することができない問題であります。現在、義務教育課程、高校教育課程において、拉致問題等に対する理解を深めるための取組についてお伺いをいたします。教育現場における北朝鮮拉致問題への授業等における実施状況について教えていただけますでしょうか。
30:52
お答えいたします。北朝鮮当局による拉致問題は、人権教育啓発に関する基本計画で人権課題の一つとして位置づけられており、各学校においても地域の実情や児童生徒の発達段階に応じて取り組んでおります。文部科学省においても、各学校の取組をより一層促すため、これまで学校におけるアニメ、めぐみ等の映像作品の一層の活用や、内閣官房拉致問題対策本部が実施する作文コンクールへの協力を促すとともに、教育委員会の人権教育担当者等を集めた会議等の場で、教育委員会や学校における研修を促すなどの取組を推進をしておるところでございます。また、学校における北朝鮮拉致問題への授業等における取組につきましては、文部科学省として、拉致問題も含めて人権教育の講事例の普及等を行う人権教育研究 推進事業を実施するなどの取組を進めているところでございます。拉致問題の若い世代への一層の理解促進を図るため、引き続き、拉致問題対策本部事務局等を密接に協力をし、必要な取組を進めてまいりたいと存じます。
32:03
ありがとうございます。いろいろな啓発活動を務めていただいているということでございまして、現状、4成になっているという状況もありまして、なかなか細かく、実際どうやったかというウォッチまでは、なかなか難しい部分もあるのかなと思っているんですけれども、しっかり文部科学省においても、啓発状況の把握などを引き続き務めていただければ幸いでございます。また、啓発活動においては、アニメ「恵み」、先ほどおっしゃっていただきましたけれども、あとドキュメンタリー映画「恵み」引き裂かれた家族の30年などが活用されていると認識しておりますけれども、民間制作の「恵みへの誓い」という映画もございまして、これ私の地元で、拉致問題解決に向けた啓発活動を熱心に行っている方々がいらっしゃって、私の事務所において、この映画の上映会というのを開催したところで、ご覧になった方々から、やはり 認識を改めてしっかり取り組んでいかないといけないといったお声も上がって、非常にこういった民間制作の映画とかもなかなか効果があるのかなと考えております。やはりこういった民間団体においても、啓発活動に一生懸命ご協力をいただいている方々が多くいらっしゃいます。ぜひこうした民間の皆様と地方自治体も連携して、より効果のある啓発活動を引き続きよろしくお願いを申し上げます。次に、道徳の教育についてお伺いいたします。他者を思いやる、嘘をつかない、家族を大切にする、自然を大切にする、こういった当たり前のことを、当たり前に行えるということが重要でございますけれども、現在の社会を考えみると、いじめの件数は増加しており、令和3年は約61万件、前年より19.0%増加しております。また昨今においては、SNSなどにおいて、飲食店等において、迷惑行為を面白がって投稿する事案などが多数発生し、道徳の向上というのが必要ではないかなと私は個人的に強く思っている次第でございます。例えば、昔であれば、悪いことをするとお天道様に叱られるよと、こういった教師でもなくて、親でもなくて、お天道様、つまり自然にあるようなもの、太陽だったり自然、つまりこの世を形成する世の中に対しての一種の権威の現れみたいなものに基づいて、自分の行動が正しいものであるかどうかということを自己判断するという、自己意識の計算が非常に重要であったのかなと思っているわけでございます 。つまり道徳的教育の役目とは、自分で考え、自分を立する力を養うことではないかなと私は思っております。よって私は、学校教育における道徳の重要性を感じているわけでございますけれども、長く教科外活動として行われてきた道徳の授業が、小学校で2018年度、中学校で2019年度から特別の教科として再スタートをしております。現在までの取り組み状況に関して、どのような見解を文部科学省としてはお持ちでしょうか。
35:29
文部科学省では、道徳を特別の教科科指定以降初めて、昨年度に道徳教育実施状況調査を実施したところでございます。その調査結果からは、以前と比べ教師の意識が高まるなど、そうして高い割合で前向きな変化が認識できるところでございます。特別の教科科が目指した道徳教育の量的確保とともに、考え議論する道徳への執責転換の面でも取り組みは着実に進展しているというふうに考えているところでございます。同時に道徳教育のさらなる充実に向けて、学校教育委員会ともに一層の授業改善や指導力の向上、評価の工 夫や研修の在り方等について、学校現場が課題として捉えているといった状況も伺えたところでございます。文部科学省としては、こうした調査結果も踏まえ、事業づくりの参考となる事業映像や指導資料などを掲載した道徳教育アーカイブの拡充や、オンラインを活用した研修機関の充実を図るなど、引き続き考え議論する道徳の充実に向けた事業改善、指導力向上の取り組みをしっかりと倒ししてまいりたいと考えております。
36:38
ありがとうございます。いろいろと割と良い結果も出ているようなお話も伺っております。引き続き、他方で先ほど申し上げたとおり、いじめの件数が減っていなかったり、そういった状況もありますけれども、そういったものを鑑みて、引き続き改善、また横展開等々を含めて検討いただければなと思っております。次に、我々政治家にとっても重要であるかと思いますけれども、政治教育に関してお伺いをいたします。我が国の政治離れというのは、ある意味深刻な問題でございます。現 在の投票率を見ると、先の衆議院議員選挙で55.93%、参議院議員選挙において52.05%となっております。約半分の方は投票に行かないと。そして20代ですと、両選挙とも大体35%ぐらいの投票率ということで、若年層においても投票率の低さというのは大変深刻でございます。原因は果たして何であるのかなと考えますと、いろいろな見方はあるかと思いますけれども、例えば国内の情勢が非常に不安定な国であれば、政治の選択によって自分の意気地にかなり直結するという国においては、投票率が非常に高くなるという傾向もあるのかなと思っております。その考えに立てば、日本の投票率の状況というのは、政治が特に変わらなくても日々の生活は維持されるという、安定的な国を表しているのかなということもあるんですけれども、しかしながら、私はやはり我が国の政治バレルの根底にあるのは、政治参画しても何も変わらないよという一種、諦めの要因も強いのかなと私は考えております。しかしながら、私も政治家として改めて思うのは、法律一つや政策によって国民の皆様の生活は変わりますし、よりよい国をつくっていくためには、政治に対する参画を高めていく努力が必要であると考えております。現在の教育現場において、政治に関しての教育は、特定の政党や意見に偏りが出ないようなのの配慮から、政治のシステム面、つまり選挙制度や投票の仕方であ ったり、こういったものの教育がメインになるかなと認識をしておりますけれども、しかしながら、先ほど述べたとおり、若年層における投票率の低下など、若い方の政治バランスが我が国では顕著であります。他方、諸外国においてみると、若者も結構熱心に政治参画をしているようなイメージも持っているんですけれども、例えば、他国における政治教育の取組例などに関して教えていただけますでしょうか。
39:27
諸外国において政治教育は、特に中東教育段階の社会科、市民科、公民科、政治科などの教科の中で扱われていると承知をしております。例えば、ドイツにおいては、学校教育で実際の選挙に合わせて選挙の仕組み、政党候補者などについて授業で学んで模擬投票を実施したり、社会科や政治などの授業を中心に、民主的な生活態度やそれに結びついた行動様式などが学ばれたりしている例があるというふうに承知をしております。また、ドイツでは学問と政治の世界において議論があることは、授業においても議論があることとして扱わなければならないと、こういう論争性の原則などを掲げるボイテルスバ ッハコンセンサス、こういう政治教育の基本原則があるということで、こうした考え方の下で学校での政治教育が行われているものと承知をしております。
40:24
先ほどドイツの例を教えていただきましたけれども、非常に洗練されたシステムなのかなと聞いて思っております。実際の選挙に合わせて授業を行うと、なかなか日本では考えられないような議論も行われていることで、しかしながらやり方も含めて参考にする部分もあるのかなと思いますし、より政治に興味が持ちやすいような仕組みというのも形づくっていく必要があるのかなと思っております。ところで、我が国においては2016年6月に改正公職選挙法が施行され、選挙年齢が18歳以上に引き下げられましたけれども、現在における教育の場での政治教育の取り組みに関して教えていただけますでしょうか。
41:14
選挙権年齢の引き下げにより、より良い社会の実現を視野に、国家社会の形成に主体的に参画しようとする力などを育む試験者教育をこれまで以上に充実することが求められております。従来学校教育では、学習指導要領に基づき、政治参加の重要性や選挙の意義等について指導を行っておりましたが、今年度からは新たに高等学校で、自立して社会に参画する力を育むことを狙いとした筆離習科目「公教」を実施しているところでございます。また、文部科学省では、平成27年以降、総務省と連携をし、全ての高校生に対して政治や選挙等に関する副教材を配付することにも取り組んできているところでございます。こうした中で、実際に学校現場では、政治的中立性を確保しながら、実際の選挙候補をもとに、政党間の政策を比較した資料を参考に議論して、模擬選挙を実施すると、こういった取組や、高校生議会を開催し、実際に市町村の議会で質問する機会を設定すると、こういった様々な実践的な取組が行われているところでございます。文部科学省としては、引き続き、各学校において、学習指導料に基づき、しっかりとした指導が行われるように努めてまいりたいと存じます。
42:29
ありがとうございます。引き下げられたということによって、高等教育においても、さまざまな取組をしていただいているということで、先ほどのドイツの例にも近いような、模擬的なものをやっていただいたりとか、本当の今の政策にあまりリンクしないのかもしれないんですけれども、非常に効果的なものであると思いますので、引き続き尽力をしていただければ幸いでございます。次に、今までとは全くがらっと変わった質問をさせていただきます。これは文科庁の方にお伺いをいたしますけれども、特別天然記念物のオオサンショウウが、私の地元のマニュアシの湯原地域に生息をしておりまして、ちなみに地元ドイツのオオサンショウウじゃなくてハンザキと呼ぶんですけれども、半分に割いても1キロぐらい生命力があるみたいな話みたいなんですが、諸説あるそうです。現在のオオサンショウウ保護についての関しての取組状況について、教えていただけますでしょうか。
43:34
お答え申し上げます。オオサンショウウは日本固有の動物であり、現存する世界最大級の両生類であることから、世界的にも学術上貴重で、特に価値が高いものとして文化財保護法に基づき、昭和27年に特別天然記念物に指定されております。また、岡山県マニュアシなど4カ所において、生息地が天然記念物に指定されています。この指定により捕獲などを行うときや、生息地の改変を行う際には、文化財保護法の規定に基づき、事前に文科庁長官の許可が必要となります。さらに文科庁では、自治体が実施する天然記念物の生息状況や生息環境の調査等に対して補助を行っており、オオサンショウウについては、今年度は岡山県鏡野町など全国1県6市町村に対し支援を行っているところでございます。文科庁といたしましては、こうした貴重な特別天然記念物に係る自治体の事業に対し、今後とも必要な支援を行ってまいります。
44:43
ありがとうございます。保護の対象としてやっていただいているということなんですけれども、実はオオサンショウウの保護活動をしている部案隊の方から聞いたんですけれども、オオサンショウウが湯原地域においては、生息域から川下り流れてしまうということがあるそうです。そして川下りに行っちゃうと、うまく繁殖をしないということがありそうで、個体を生息域に戻すという作業をしていただいております。そして生態チップを埋め込む。これはなかなか大変な作業でございまして、そんなにたくさん一遍にできないというのもあるんですけれども、これ以前、国が環境調査ということで、たくさんの個体を川上に戻して、そしてチップを埋め込んでくれたことがございまして、これ自体は非常に地元の人も感謝しておりまして、よくよく私の方で調べたところ、これは国交省の予算で実は行われておりました。なぜかというと、上里にあるダムの回収計画があるということで、放流量がその後変わってしまう可能性があるため、生態調査をしなければならないということでやっていただいたものでございまして、しかしながらこれはワンショットの調査でございますので、映像的に行うものではありません。現在、王山賞が国内のみなら、実は海外の方にも非常に人気が高いとも聞いておりまして、エコツーリズムということを企画されて、王山賞の生息を見に行くというのもやられておりまして、注目を集めております。特別天然記念物というだけでもなくて、観光的側面でも活用ができるのではないかという期待も出てきております。王山賞を適切に保護していくためには、文化庁の皆様、そして河川の回収にかかわるとなると、国交省、そしてエコツーリズムや河川の環境整備という観点からすると、環境省との連携も必要になっております。現在、残念ながらちょっとバラバラでいろいろやられているという状況がありますので、ぜひ連携して、予算面も含めて生態の保護に努めていただければ幸いでございます。時間も少なくなってまいりましたので、最後にギガスクール構想に関してお伺いをいたします。ギガスクール構想のもとで、1人1台端末の整備がされましたけれども、学校によって活用法がまちまちであるような印象も私は持っております。現状、実際の教育現場における1人1台端末における取組に関しては、どのように把握されておりますでしょうか。
47:17
ギガスクール構想に基づく1人1台端末の本格的な活用 が始まっておりますが、今年度の全国学力学習状況調査によれば、全国の8割以上の学校で週3回以上、授業で端末の活用がなされていると、こういう結果が出ている一方で、その中身を都道府県ごとに分析をいたしますと、ほぼ毎日端末を活用していると、回答した学校の割合は、最も高い県では8割ぐらい、最も低い県では2割程度というふうになっているなど、地域間、学校間でばらつきが見られているということが明らかとなっているところでございます。こうした探しをしている背景は様々であると考えておりますけれども、例えば地域によっては、研修やサポート体制が十分整っていない、端末活用の意義や指導方法が十分に浸透していない、ネットワーク環境が十分に整っていないといったことなどが課題として考えられるところでございます。こうした格差を是正するため、令和4年度第2次補正予算及び令和5年度予算案におきまして、学校のICT活用を公益的かつ組織的に支援する「GIGAスクール運営支援センター」の機能強化や、効果的な実践例を創出しモデル化して、予告展開をする「リーディングDXスクール事業」などの取組を進めることとしております。引き続き、現場の声に耳を傾け、国が責任を持ってGIGAスクール構想を加速してまいりたいと存じます。
48:43
ありがとうございます。私も8歳の小学校2年生の息子がおりまして、端末を持って帰ってたまにやっておりますけれども、私もたまに産官などにも行ったりしますけれども、本当に先生が結構ちょっと大変そうだなという印象を持っておりまして、通常の授業の業務というのももちろん大変なんですけれども、それに加えてITを活用した学習をされるということで、結構先生によってもスキルの差がありますので、先ほど講じるような展開していくような話とか、そういうのもあったかと思いますけれども、やはり先生たちのITスキルを上げていくような必要性というのも非常に出てきているかなと思っております。先ほど最初に申し上げたとおり、IT人材の育成、こういったのも非常に重要でございますので、引き続きこういった面も含めて推進をしていただければ幸いでございます。以上で質問を終わります。ありがとうございました。これにて平沼昭次郎君の質疑は終了いたしました。
49:54
おはようございます。冒頭なんですけれども、長川大臣におかれましては、私質問ございませんので、もしよければご退席いただいても結構でございますので、よろしくお願いします。では質問をさせていただきます。今日は日本語教育機関とスポーツ振興策、この2つを大きく質問をさせていただきたいと思います。日本語教育機関、いわゆる日本語学校なんですけれども、コロナ禍におきまして、外国から生徒さんが来ることができない時期が続きまして、大変厳しい、経営的にも厳しい状況があったと。これは文科省も認識をしていただいていると思います。そういったこともありまして、今大変苦しい状況にあるということをまず御認識いただきたいなというのが冒頭の私のお願いでありますことと、もう1つは単なる、今日は日本語教育の質の問題をテーマにするわけなんですが、確かに外国人の方に日本語を教育する質の問題は大事なわけでありますけれども、一方で初めて外国から日本に来られた方の入り口がこの日本語教育機関になっておりますので、日本語 を教える以外にも、あるいは日本の生活習慣とか、あるいは彼らが生活していく収入を得るとか、そういった部分についても非常に手間がかかるというとちょっと言い過ぎかもわかりませんが、日本語学校の先生方とは非常に苦労されていると、こういう状況にある中において、今日は日本語教育の質について質問させていただくということでございますので、まず御認識をいただければと思います。さて質問に入ります。日本国内における日本語学習者といいますのは、30年ぐらい前、平成2年、1990年に約6万人であったと聞いております。2000年に入りまして10万人を超え、2019年に過去最高の約28万人となったと。その後、新型コロナの影響で減少しましたけれども、ここ30年間はコロナ以外は増加の一途をたどってきたということでございます。このような中、2019年令和元年に議員立法によって日本語教育の推進に関する法律が成立しまして、その後政府としても文科庁は有識者会議を設置するなど、課題を議論してきたと伺っております。日本語教育の環境整備が大きな課題であり、例えば、先ほど申し上げましたように、教育の質の確保、あるいは日本語教育機関の正確な情報提供、あるいは専門性の高い日本語教師の確保などが課題にあると伺っております。そこでまず、2019年の推進法の成立の背景や経緯、加えてその後の文科庁 の有識者会議などで議論された日本語教育機関の課題について御答弁願います。
53:12
お答え申し上げます。近年、我が国の在留外国人数は、御指摘のとおり増加傾向にございまして、今後もその数の増加が見込まれております。しかしながら、その中には我が国において生活するために必要な日本語を理解し、使用する能力を身につけていない者も多数に上り、こうした外国人は日常生活、社会生活を円滑に営むことができないため、社会的に疎開される要因となっています。このため、外国の方々が我が国の社会に奉仕され、共生社会を実現する観点から、我が国において生活するために必要な日本語を理解し、使用する能力を身につけられる環境の整備が必要となっています。こうした中、日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、先ほども御指摘ありました令和元年に日本語教育の推進に関する法律が成立いたしまして、現在同法に基づきまして、日本語教師の資格制度及び日本語教育機関の教育水準の維持向上のための評価制度の整備について検討を進めているところでございます。
54:27
現在議論をしていただいているということでありますので、ここからの質問は逆にちょっと要望をめいたことになるかもわかりませんが、よろしくお願いします。まず一つ目なんですけれども、日本語教育機関における量と質ともの問題が明らかになってきたということでございます。その背景には、これまでの日本語教育機関は、それぞれの教育機関の設置の背景が多様であるということだと思います。例えば、株式会社であったりとか、あるいは地方広報団体であったりとか、財団法人であったりとか、さまざまなあります。これは多分、その設置の時期とか、その地域とかの目的とか、その地域事情とかも含めて、それは設置主体が多様になってきたんだろうなと思います。そこで、この多様な主体というのは、私は好ましいことだと思うわけなんですけれども、一方で教育の質を確保するという視点が少し弱かったということが、課題として明らかになったんだと思います。そこで、現時点における日本語教育機関の数と設置主体の割合、それに対する在籍学習者の数について、御答弁であります。
55:47
お答え申し上げます。文科庁の調査によれば、国内の日本語教育実施機関施設等の数は、令和3年度現在で2541となっています。このうち、法務省に告示され、留学生を受けることができる日本語教育機関の割合は約26%で、学習者の数は約3万4000人。大学等教育機関の割合が約21%で、学習者の数は約4万2000人。任意団体の割合が約16%で、学習者数は約9000人などとなっています。今御指摘のあったような株式会社率とか、いろいろな設置主体があります。学校法人率とかいろいろございます。一応、統計ではこのような形の数字で多いところから御紹介させていただきました。
56:44
ありがとうございます。先ほども申し上げましたけれども、非常に多様な設置主体がある中で、今回議論されているのは、その一定の基準を設けながら、文部科学省が設置を許可するという仕組みを導入しようとしているということでありまして、そこにこれまでの教育の質がばらつきであったという課題を解決するための一つの方向性としては私は間違っていないですし、後押ししていきたいと思うわけなんですが、一方で多様性を尊重するという観点からいくと、あまりにも画一的な運用を図っていくと、学校独自の特徴が失われていく可能性もあるのかなというところを思うところでありまして、そこを気をつけていただきたいのが、私のここでの質問の一つの趣旨といいますか、お願いであります。それともう一つなんですけれども、教師の皆さん方なんですが、上勤の方が15%、16%ぐらいだと聞いています。現状やはりボランティアの方が半数ぐらいを占めたり、あるいは非上勤の方が36%ぐらいということで、やはり質を確保するためには、それ相応の資格プラス収入といいますか、職業として安定したものを確立しなければ質自体が上がってこない。現状、ボランティアの数が半分ぐらいとい うことは、今まで全員の地域の皆さん方の御協力によって成り立ってきたということもあって、やはりこの歴史的な経緯というか、これはやはり私は尊重すべきであると思いますし、それを一切合切ばっさり切り捨てて、明日からは新しい制度ですよというような上から押しつけていくのは、ちょっと肌感覚として、日本語教育機関には合わないのではないかというふうにして思っています。そこらへんを今後引き続き留意しながら、この制度設計を考えていく、制度導入をしていくのが、私はベターな方向だと思いますので、よろしくお願いいたします。先ほど少し触れましたけれども、日本語教育機関の質ですけれども、文科長として、現場で生じている教育の質の確保に関する課題をどのように把握しているのか、お聞かせください。それと併せてもう一つ、先ほど少し触れましたけれども、日本語教育機関を一定の基準で審査して認定する仕組みをつくろうということだと思いますが、何と言いますか、認定されないというような、そういう場合があるのか、あるいはもしかすると認定をどうしてつくらなければならないようになったのか、そういう事案が今まで発生したことがあるのか、 あるいはこういうことをやると認定は取り消されますよというような、想定のようなものがあるのか、そのあたりをちょっと教えてください。
59:58
お答え申し上げます。日本語教育機関の課題ということでまず申し上げさせていただきますと、例えば一部の機関におきましては、校長などの教育課程に責任を負う者が、教育課程の目的内容を十分に把握していないといった場合ですとか、募集要項に記載されている入学予定者の日本語能力レベルと、カリキュラムの返りが生じている、ずれが生じているといった場合などと事例も散見されるところでございます。こうした課題に対しまして先日取りまとめられた文科庁の有識者会議の報告などでも、一定の質が担保された教育機関を認定するという議論が行われておりまして、こうした制度を通じて教育機関の質の確保が可能となるものと考えてございます。現在、法務 省の方で告示移行という制度がございまして、その下で文部科学省の方でも文科庁の方でも、いろいろな事務的なお手伝いをさせていただいているところでございますけれども、今申し上げたような例、課題を持っているようなところもありまして、そういった場合はやはり認定が難しくなってくるということも十分これからもあり得ると思いますし、現在でも今の基準の中で合わないところは当然無理なところがございますので、そういったところが出てくることは十分考えられます。ただいずれにしましても、この新しい仕組みがもしできますれば、これをもとにみんながしっかりと日本語教育を推進する対象をつくりまして、日本に来ていただいた方々が、日本に来てよかったなと言っていただけるように、しっかりと行政法もサポートしていかないといけないとこれを考えております。
1:01:43
先ほど、学校が開示している目標とする日本語レベルですね、達成しようとしているものとカリキュラムとの会議とか、あるいは教育課程の目的、あるいは内容が明らかになっていないとか、ここはまさしく教育の内容、カリキュラムとか実践のレベルの話で、今議論としている日本語教育機関の質というものに大きくかかわっていることなんですけれども、冒頭私が申し上げたように、日本に来た外国人の学生さん、やはり学習面もちろんこれは大事なことなんですが、一方で生活支援をする、生活指導とまで言うとあれなんですけれども、具体的には例えば交通法規をどのように守っていかなければならないかとか、あるいは災害が起こった場合にはどういう対処をしなければならないかというようなことも、これを含めて日本語学校が受け持っていると。すなわち教育の質以外の部分もしっかりやっている学校があるわけでして、そこの実態をしっかり踏まえた上で、基準をつくっていくということが必要ではないかなと思っています。特に今、法務省の国事項、今26%ぐらいあるわけなんですけれども、そこでの今までの蓄積というのがあろうかと思いますので、ぜひそれを知見を参考にしながら、文科省らしい基準をつくってほしいということを考えていますが、ちょっと国事項の話でいきますと、法務省のサイドからいくと、どうしても厳しめと言いますか、提出する書類が一時でも違っていると受け入れができないとか、そういったことも現場では散見されるようでございますので、実態把握をまずしていただいて、そのあたりきちっと柔軟性を持った制度設計になることを私は望んでおりますので、よろしくお願いします。それと先ほど答弁願ったわけなんですけれども、万が一取り消されたというような事案が起こった場合に、被害を被るのは学生さんだと私は思います。そこに至るまでにいろいろな是正勧告とか指導が入るんだと思いますが、万万が一認定が取り消されたときに、学生さんは大変弱い立場の中で、さらに弱くなってしまうのではないかなと思っております。そういった場合の救済措置みたいなことは、現時点で想定されているのかどうかはわかりませんけれども、もし考え方のようなものがあれば、御答弁願います。
1:04:26
お答え申し上げます。現在、日本語教育機関の認定制度について検討を進めているところでございますが、委員御指摘のとおり、認定が取り消された場合の当該機関に在籍する生徒についてどう対応するかは、課題の一つと考えております。いずれにせよ、日本語教育機関の認定が取り消されるようなことがあった場合にも、生徒の学習機会が確保されるということが重要なことでございまして、日本語教育機関の接者において、転学の支援を含めた生徒への丁寧な対応が必要となるものと考えております。石田委員ありがとうございます。次に、ちょっと視点を変えまして、日本語教員についてお尋ねします。現在、政府内で検討している日本語教師の登録制度と新しい制度ができた場合、現場に混乱や不利益が生じる懸念があります。例えば、今働いている方が資格はないんだけれども、実績はあるよねというような場合において、やはり経過措置があったりする方が、私は円滑な制度移行ができるんだろうと思いますし、 何より人材が不足している、数も不足しているわけでありますから、質と量の関係性で言いますと、そこが肝になるんじゃないかなと思っております。それを回避するために、今、今後どのような考え方をされているのか、ご答弁願います。
1:05:56
お答え申し上げます。現在、国内にはボランティアも含めて約4万人の日本語教師がいらっしゃいますけれども、その資質能力は様々でございまして、専門性を有する日本語教師の質を担保する仕組みは今のところございません。先日、取りまとめられました文科庁の有識者会議の報告におきましても、専門的な知識及び技能を有する日本語教師について、国が実施する試験に合格し、実践的な教育実習を修了した者を国に登録するという、登録日本語教員の資格制度が提言されているところでございます。こうしたことから新たな制度の創設に努めますとともに、現職の日本語教師が円滑に新たな制度に移行できますよう、経過措置についても 丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。
1:06:48
ぜひ経過措置柔軟に対応していただけるとありがたいなと。先ほど申し上げましたように、日本語教育の質ということも重要なことでありますけれども、外国人の皆さん方の生活全体を支援していく、そういう観点も私は必要だと思いますので、ちょっと日本語の教育、資格はないけれども、外国人の生徒さんとすごくフレンドリーに付き合えるというような方もたくさんお目ですので、上手な柔軟な対応ができればなというふうにして願っております。それと最後なんですけれども、日本語教育機関というのは、日本で生活する外国人が地域コミュニティに参画することや、正しく先ほど冒頭述べられたように、地域の共生社会の実現に貢献するとも期待されています。この教育機能だけでなく、地域社会への貢献という観点から、この日本語教育機関の役割のよ うなこと、政府はどのように考えているのかお聞かせください。次、浦次尚。お答え申し上げます。現在検討中の新しい制度により、日本に暮らす外国の方々が、安心して日本語教育を受けられる環境を整えるとしておりますけれども、こうした環境が整えば、日本人と外国人との間の日本語によるコミュニケーションが進み、ともに円滑な社会活動や経済活動を営む環境が整っていくものと考えております。委員御指摘の共生社会の実現にも資するよう、今後も努力を重ねてまいりたいと考えております。石田委員ありがとうございます。先ほど少し触れたんですけれども、国実校の話になりまして、一時、課題としてですね、学生さん日本語を勉強しに来ているんだけれども、就労というかアルバイトしすぎて、おろそかなっているんじゃないかというような学校があったりとかですね、学校全体として少しガバナンスに問題があるような、そういった事案も、これまで報道等でもなされてきていることを私は承知しています。ただそれをあまりにも厳しく運用しようとしすぎていまして、 一部ですね、学生さんの銀行とか金融機関の通帳のコピーをですね、学校に義務づけて、就労の状況を調査するというような事案もあるようであります。これはいいのか悪いのか私は判断しかねるわけなんですけれども、ちょっとそこまでいくと踏み込みすぎるんじゃないかなという懸念も私は持っております。だけど少し実態に即したというようなことを含めて申し上げたのは、そういう少し厳しすぎるような、以前の失敗を気にしすぎて、あまりにも資料抹殺の部分まで踏み込んでいるような、人務負担を付加させているような部分もあるようでございますので、またそこあたりも文科省としても考えていただければなというふうにして思っております。繰り返しになりますけれども、今現時点で働いている皆さん方が不利益をこむらないようにすること、そして日本語学校、コロナの状況もあったわけなんですけれども、大変ガバナンスという問題、あるいは経営という問題、非常に厳しい状況にあるところでございますので、教育という部分だけでなく、学校自体の運営とかガバナンスに、しっかり取り組める、そういう人材も確保しなければならないというような課題もあることを、ぜひ御認識いただいた上で、より良い制度設計になることを期待するものでございます。日本語教育課については以上でございます。続きまして、スポーツ振興について御質問いたします。近年では2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会や、ラグビーワールドカップ2019大会が日本で開催され、また昨年末はサッカー日本代表が片原大会でベスト16に入るなど、スポーツの持つ可能性が再認識されていると私は感じています。大変個人的なことなんですけれども、私は浅野拓真選手の同じ町でありまして、私は講演会長をやらせていただきますので、彼の活躍は非常にうれしかったなと。しかし彼は地域のサッカークラブで本当に小さいころから育ててもらって、公立の中学、公立の高校、そしてプロサッカー選手になって日本代表と。ある意味、今のサッカー界というのは、Jリーグの株組織で育った選手たちが華やかなところに行くという、そういう一つのルートがある一方で、やはり高校サッカー、公立高校でやって、メモンクラブに入って日本代表で活躍するという、デュアルなコー スを体現した、私は素晴らしい選手だと思っております。そういうことは日本のスポーツ界にとっても非常に重要なことで、一つのエリートだけのコースを歩んでいくだけじゃなくて、そんな選択肢の中から切磋琢磨しながらスポーツを支えていく、あるいはスポーツを実践していくということの、私は重要性を示したことだと思っております。第三期スポーツ基本計画を昨年の3月に策定したと思うんですけれども、第二期の成果を踏まえて、三つの視点というのが出されています。一つは、社会の変化や状況に応じて既存の仕組みにとらわれずに柔軟に対応するという、スポーツをつくる育むという視点。二つは、さまざまな立場、背景、特性を有した人、組織が集まり、共に活動し、つながりを感じながらスポーツに取り組める社会の実現を目指すという視点。三つ目が、性別、年齢、障害の有無、経済的事情、地域事業等にかかわらず、全ての人がスポーツにアクセスできるような社会の実現、機運の醸成を目指すという視点。この三つを提示しています。これは私はいずれも素晴らしい ことだと思いますし、新しいこれからのスポーツを切り開く重要な視点だと思っています。これらの視点も含めまして、第三期スポーツ基本計画を踏まえたスポーツ庁の取り組む状況や、もしあれば結構、令和5年度の今提案中の予算案の中で、これはしっかりやっていくぞというようなことがあれば、御答弁願います。
1:13:36
お答えいたします。今年度から5年間の第三期スポーツ基本計画におきましては、東京オリンピック・パラリンピックのスポーツレガシーの継承・発展に向けた重点施策を掲げ、総合的に施策を推進しているところでございます。具体的には、持続可能な国際競技力の向上、東京大会による共生社会への理解・関心の高まりと、スポーツへの機運・向上を契機としたスポーツ三角の促進、運動部活動改革の推進、地域における子ども・若者のスポーツ機会の充実と体力向上等に取り組んでいるところでございます。 また、スポーツによる健康増進、地方創生、国際交流協力、スポーツの成長産業化といった、スポーツの価値で社会活性化に寄与する取り組みも積極的に進めておりまして、スポーツDXの推進、日本らしいスポーツホスピタリティを取り入れたスポーツ健康まちづくりなど、新たな課題への取り組みも重要と考えているところでございます。今後とも、委員御指摘の三つの視点を踏まえながら、全ての人が自発的にスポーツに取り組むことで、自己実現を図り、スポーツの力で前向きで活力ある社会と絆の強い社会を目指して取り組んでまいりたいと考えております。石原委員ありがとうございます。本当に多岐にわたって、逆に言うと、これからの日本の社会のためにスポーツはあるのではないかというぐらい、スポーツは重要だと私は思っています。ですから、スポーツをやっていく上にも持続可能な状況というのは、誰にとっても私はいいまちづくりになると思いますし、地域づくりになると思いまして、社会づくりになると思いますので、そういう視点で力強く、さまざま今挙げられた地方創生とか、スポーツの価値で活性化していくとか、スポーツホスピ タリティとか、そういうことをしっかりと取り組んでいくことが、私は大切なことだと思っています。少し前の、私はかつてある小さな町の首長をしていたんですけれども、そのときに聴覚障害者、いわゆるデフサッカーというのがあるんですけれども、聴覚障害者のサッカーの日本代表の合宿の会場を提供してくれという依頼を受けまして、会場費をこっちが受け持って合宿をしたことがありました。そのきっかけというのは、7つの障害者サッカーの団体化になる日本障害者サッカー連盟が、日本サッカー協会に加盟したということをきっかけにしまして、ああ、そういう取り組みをサッカー協会がやっているんだな、いいことだなと思って、私は取り組もうとしたんですね。ただ、やはり障害者スポーツを振興していくというので、予算とかもしっかり結構かかるというのは、障害者の方々というのは、参加する人数を募ると、どうしても広域にならざるを得ないということなんですね。我々、健常者と障害者を差別するわけではないですけれども、やはり我々がサッカーをやろうといったら、1つの小学校で集まってできたりするわけなんですけれども、障害を持たれた方が、例えばデフサッカーのような聴覚障害者の方がサッカーをしようとすると、やはり1つの都道府県で1チームできるかどうかというようなことで、活動範囲が広がるということなんですね。ということは、やはりそれに対しての支援をしっかりしていかないと、皆さん方がなかなか活動費すらままならない状況もあるわけであります。そういったことを含めまして、この障害者スポーツの振興について、スポーツ庁として今後どのようなことに取り組んでいかれるか、見解を伺います。
1:17:28
お答えいたします。東京大会における共生社会の理解、関心の高まりを受けまして、これを継承、発展させる観点から、第3期スポーツ基本計画、さらには昨年の8月に公表いたしました、障害者スポーツ振興方策に関する検討チームの報告書にきまして、今後の障害者スポーツの振興に向けた基本的な考え方や方向性、具体的な方策を示したところでございます。具体的には、障害のあ る方、ない方がともにスポーツを楽しむことが重要であること、また障害者のスポーツへのアクセス改善に多面的に取り組むことを基本に、障害者スポーツの普及とアスリートの発掘育成強化を並行して進めることとしております。これらを受けまして、スポーツ庁におきましては、令和5年度予算案におきまして、公園や商業施設のオープンスペースなどで、誰もが障害者スポーツを楽しめる環境の整備を行う取り組み、また、網路者や重度障害者など実体把握が不十分な障害者のスポーツ実態の調査、およびデジタル技術を活用した障害者スポーツの課題解決に向けた取り組み、また、各競技団体が実施する選手強化活動、および次世代アスリートの発掘育成に対する支援やクラス分け機能の強化などを進めることとしております。引き続き、これらの取り組みを通じまして、障害者スポーツの振興、そしてスポーツを通じました共生社会の実現に努めてまいりたいと考えております。石田委員 ありがとうございます。もう時間もなくなってきましたので、最後提案といいますか、要望をしたいと思うんですけれども、地域でスポーツをやっていく上で、やはり 施設整備の問題って大きいんですね。いろんな街を見ていますと、河川敷の中にサッカーグラウンドを作ったり野球場を作ったりしてやっているところがあります。ギリギリ法の範囲の中だと私は信じているんですけれども、やはり施設整備は予算がかかりますので、今あるものを大事にしていこうという考え方に立つならば、少し河川の気性を緩めて、過去100年ぐらい洪水が起こっていない、水が入っていないところに対しては、少し気性を緩めて、更衣室とかトイレがつくれるような、そういったことの取り組みをしていくことも重要かなと思っています。ぜひ国交省との兼ね合いもあると思いますけれども、スポーツ庁としてはしっかりその辺の後押しをしてもらえるよう、ご期待申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。これにて石原雅楽君の質疑は終了いたしました。
1:20:34
公明党の庄司健一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。1点目は、性的マイノリティに対する一連の事柄についてでございます。先般の総理秘書官の発言は、極めて遺憾ですし、また言語同談でございます。発言があって、日本という国がいかに性の多様性、あるいは多様な性についての認識が浅いか、理解されていないかということを、改めて浮き彫りにしたような気持ちがいたしました。先般、17日、総理は、当事者団体、支援する団体の皆様に面会をされて、この発言、深く鎮釈をということで、あっていただいたのは、これは良かったと思うんですけれども、しかし、それによってですね、差別を受けておられる皆様の苦しみが消えたわけでもありません。今もなお、そうした偏見や差別に苦しんでいらっしゃる、こういう実態があるということに変わりはないというふうに思います。私は、県会議員時代から地元仙台で、当事者団体の皆様と交流をしてまいりました。先般も仙台で、改めてお会いをいたしまして、意見交換をしました。その際に、当事者の方からは、差別というのは命に直結する問題ですよ、というふうにお答えをいただきまして、本当に相談、改めて痛感をしました。申すまでもありません。憲法には基本的人権の尊重が謳われている わけでありまして、こうしたことが、いささかも、おろさかになってはならないというふうに思っております。理解増進法は、速やかに成立をさせるべきというふうに私は思いますが、その上で、この法律の有無にかかわらず、差別や偏見があってはならないという動かしがたい事実に照らして、法律がなくてもできることはあるのではないかと。理解を進めるという一番の近道であり、最も確かな進め方は、当事者の皆様と直接会うこと、語り合うこと、分かり合うこと、これ以外に私はないというふうに思っておりまして、いくつかの調査を見ても、私の身の回り近くにそうした方はいませんと答える方の方が非常に多いですね。会っていない、会わない、話したことはないから理解が進まないという側面もあるのではないかというふうに思っておりまして、例えば今後、学校とか大学とかで、教職員、それから児童、生徒、学生の皆さんとの、例えばタウンミーティング、セミナー、こうしたものを積極的に開催をするという方向をぜひ提案をしたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
1:23:43
省事院にお答え申し上げます。性的仕事を含めまして、個々人が持っている多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重して、そして誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会、これを目指した取組を進めることは本当に本当に重要であると考えております。ご指摘のように、学校現場におきまして、当事者等から直接お話を聞く機会を設けることは重要であると考えておりまして、文部科学省といたしましては、性的マイノリティ当事者や支援団体を講師を招聘しまして、児童生徒や教職員の性の多様性に関する理解を深めるといった取組を支援しているところでございます。こうした取組を含めまして、引き続きまして、共生社会の実現に向けた取組推進してまいりたいと考えております。(小島)昌司君。大臣、一層アクセルを踏んでいただきたいと思います。今こういうときにやはり大臣をしておられるという見合いがあると思います。ぜひお願いしたい。二つ目ですが、公益遮断法人マリッジホールジャパン、結婚の自由をすべての人においては、先ほど、今月から岸田総理に対して 、性的マイノリティの権利保障を進める具体的アクションを求める要請書を提出されました。その中で4点具体的にあるんですけれども、その4点あるうちに、私は1点ぜひここでお願いをしたいなと思っていますのは、権利保障を検討するワーキングチームをつくって、同性カップルやその家族からヒアリングを行うこと。この要望項目については、ぜひ先んじて取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
1:25:57
お答えいたします。政府としては、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見があってはならず、当事者や関係団体の方から話をお伺いすることは重要であると考えております。先週金曜日には、委員の指摘のとおりでございますが、岸田総理、小倉共生社会担当大臣等が、LTBTの当事者の方々の御意見を直接お伺いしたところです。政府としては、共生社会の実現に向け、関係省庁が連携し、引き続きさまざまな声を受け止め、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
1:26:31
当事者の皆様も、都市部と地域、住んでおられるところでは全く違います。置かれている環境は。相談窓口がたくさんある都市部と、そうではないところとありますから、ぜひまんべんなく、そうした地方部にも目を向けていただきたい。一点、要望させていただきたいと思います。次に、部活動の地域移行についてでございます。非常にこの問題は、悩ましい問題でありまして、学校の先生の負担を軽減する、あるいは地域によっては、もう、いわゆるチームスポーツが部活動として成り立たないという、こういう現状にもありますので、特に土日の地域移行というのは、進んでいかざるを得ないという側面がありますが、しかし、部活動が果たしてきた役割、意義、教育的効果、これも否定ができませんので、これをどう円滑に地域に移行していくか、非常に難しい課題だというふうに思っています。地元の宮城県の岩沼市というところで、調査をしてまいりました。平成30年度からスポーツ教室を開催 、令和元年度には、部活動支援事業として、運動部での指導者派遣、及び市の体育館で複数の生徒が合同で行う拠点型の地域部活動、これを開始をしております。先般、岩沼市が市内の小中学校の学校教職員163名に行いました、休日の部活動地域移行に係る移行調査、これによりますと、こういう答えが返ってきています。休日部活動の移行について、賛成が14%、移行なしという反対の声が86%なんですけれども、その中には、休日は家族との時間を大切にしたい、平日は帰宅時間が遅くて、我が子と関わる時間が大変少ないのが現状だ、あるいは、希望しない分を任された場合、苦痛以外の何物でもないなど、今の学校の先生が置かれている立場が、生々しい声として寄せられておりました。そこでまず、この部活動の地域移行を通じて、教員の負担の改善、そしてより生徒一人一人に向き合う時間が確保されて、質の高い授業を行える、こういうことが期待をされておりますが、この点の大臣の認識をまず伺いたいと思います。
1:29:05
先生、宮城県の今村市で調査をしていただきましたことを感謝申し上げます。やはり部活動につきましては、少子化の進展によりまして、従前と同様の学校単位での体制の運営というのは、大変困難になってきております。また、専門性や意思にかかわらず、教師が顧問を務める指導体制の継続、これは働き方改革が進む中で、より困難になってきていると思っております。このため、少子化の中でも将来にわたりまして、子どもたちがスポーツ、文化芸術に継続して親しむ機会を確保するべく、まずは休日の部活動の地域連携や地域クラブ活動の移行に向けた環境の一体的な整備を進めることとしております。この取組を通じまして、教師が教師でしかできないことに集中をしてもらい、生徒一人一人により深く向き合うことができたりすると考えられますので、先生御指摘のとおり、教育の質の向上につながると、そういう認識をしている次第でございます。(小島) 少子君。 (小島) よろしくお願いします。この土日移行していく場合の外部人材についてはですね、非常に大事なのは、これをどういかに安定的に、継続的にこの人材を確保し続けていけるかどうかということが、極めて重要だというふうに思っております。これもやはり都市部と地方部では、やはりちょっと違いがありまして、そうした人的資源の豊富な都市部と、なかなかそういう方々がいらっしゃらない地域、地方部、これではですね、ばらつきがあるということが課題だと思っております。地方においては、例えば種目によって部活動そのものの参加機会、これをその格差が出たり、あるいは大会参加が困難となってしまうケース、これが懸念をされています。外部人材の確保について、特に地方部での円滑な地域移行、これをどのように国として支援をしていかれるか、伺いたいと思います。
1:31:19
部活動の地域移行を進める上で、やはり特に地方部では、指導者の確保が課題であると、先生と同じ認識でございます。地域のさまざまな人材を活用する必要があると考えているところです。令和3年度から実施をしております実践研究事業では、公認スポーツ指導者やスポーツ推進員、部活動の指導員、退職教師などの活用、指導者の確保のさまざまな工夫がなされております。その成果は、各自治体の取り組みの参考にもしてもらえるように、事例集として公表しております。また、令和4年度の第2次補正予算では、都道府県の人材バンク設置等に係る経費、これを令和5、今のは第2次補正予算です。そして、令和5年度の予算案では、指導者の確保等に関する実証事業のほか、部活動指導員の増員等の経費を計上しておりまして、地域の実情等に応じた総合的な支援、これに取り組んでまいります。佐伯政府参考人今、大臣がおっしゃっていただいた、都道府県の人材バンクは非常に重要です。同時に、県境の周辺の自治体によっては、県をまたいで、経済県を同じくしている市町村は結構ありますので、都道府県をまたいでも、そうした人材バンクが柔軟に活用できるように、ぜひ体制を御検討いただきたい。これを一点、要望とさせていただきたいと思います。この部活動の地域移行で懸念されているもう一つ、家庭、そして保護者の経済的負担が増すのではないかという、そうした声もいただいております。外部に委託をすることによって、指導料が必要になる、あるいは学校以外での活動が増えるケース、送迎費などが発生する場合が想定をされます。各ご家庭の費用面での問題、例えば生活困窮のご家庭においても、経済的理由で地域クラブ活動参加、これが諦めるといったことにならないように、地域移行をしっかり国として打ち出しをした以上、支援をしていくべきではないかと思っておりますが、この点いかがでしょうか。
1:33:53
(角田) お答えいたします。部活動の地域移行を進める上で、生徒や保護者等の理解を得つつ、活動の維持・運営に必要な範囲で、可能な限り低廉な会費を設定するとともに、経済的事情から、生徒がスポーツ・文化芸術活動への参加を諦めることのないようにする必要があると考えているところでございます。このため、令和5年度予算案におきましては、関係者との連絡調整の体制や、指導者の各個、参加費用負担への支援等に関する実証事業を実施することとしており、この中で、困窮世帯への支援も可能となっているところでございます。文部科学省といたしましては、本実証事業を通じまして、地域の実情等に応じた取組を支援するとともに、その成果の普及に努め、三ある検討を進めてまいりたいと考えております。
1:34:49
(佐藤)ぜひお願いを申し上げたいと思います。(佐藤)大臣、御答弁はここまででございますので、御退席をいただいても結構でございます。大きな三点目は、放課後デイの諸課題についてお尋ねをしたいと思います。文部科学省と全く関連がないわけではありませんので、厚労省の所管ではありますけれども、ここでお尋ねをさせていただきます。今、全国で放課後デイの主要人数というのは、大体30万人ぐらいいらっしゃって、事業所の数も約1万9000カ所ということですので、だいぶ広がって、制度開始以来10年ですけれども、この10年でだいぶ拡充をしてきたのかなというふうに思っております。一方で、事故が多発しているという指摘が、先般新聞の報道でもございました。制度が始まってこの10年間で、全国で約4100件以上の事故が発生をしている。中でも死亡案件8件、一時的な行方不明、これはもう約350件起きたことが調査で明らかとなりました。実際には制度開始以降10年というふうに言っておりますが、書類の記録保存上の問題で、この5年間における割合というのが94%になっておりますので、かなりの頻度で事故が起きているということがわかります。国への事故報告の義務づけがありませんので、事故の事例の共有ですとか、対策の共有が国としてできないということが問題ではないかというふうに思います。既存のガイドラインにおきましても、安全対策ということについては、例の現場にしっかり反映される具体的なものではないのではないかと、こ う指摘もございます。国として放課後例の事故防止、事故抑制、これをどのように強化していかれるかお伺いをいたします。安西本厚生労働大臣政務官 正直にお答えいたします。障害児支援において、子どもの安全確保は支援の基礎となるものであり、大変重要なことだと考えております。事故が発生した状況については、個々の状況によって様々であると考えられますが、いずれにしても、事業者が様々な事態を想定し、あらかじめ安全確保のための対策を講じることが重要であり、従来より運営基準において、都道府県へ事故の報告を義務づけるとともに、福祉サービスにおける危機管理、リスクマネジメントに関する取り込みの指針を参考に、再発防止を講じるように求めております。また、今般、放課後などデイサービスを含めた児童福祉施設などの運営基準の改正に行い、設備の点検や職員の研修など、安全確保に関する安全計画の策定を義務づけ、それに基づき、日々の取り組みを求めることとしたところです。令和5年4月1日から施行となる予定ですが、国としても放課後等デイサービスを利用する子どもの安全確保に向けて、安全計画に基づいた取り組みの徹底が図られるよう進めてまいりたいと考えております。今後とも自治体と連携をしながら、安全確保について方策を検討するとともに、引き続き子どもの安全が確保されるために重要な環境整備を進めてまいりたいと考えております。(小島)昌司君。今おっしゃっていただいたことは非常に重要です。障害を持っている子どもさんを預かる施設ですので、特にソフト面での研修の義務づけですね、スキルアップ、これはとても大事です。単に預かっているだけではなくて、一人一人の障害の程度、あるいは一人一人の状況に合った配慮はなされなければいけませんので、職員の皆様のスキルアップ研修、これはしっかりぜひ内容の精査をした上で、お取り組みをいただきたいというふうに思っております。ところでこの放課後デインの自己評価、あるいは保護者向けの評価表、この作成状況についてはどのように照当しておられるでしょうか。
1:39:49
お答えいたします。障害児支援において支援の質確保、向上していくことは大変重要と認識しております。支援の質の評価と改善の取組を進めているところでございます。放課後のデイサービスにおいては、運営基準でおおむね1年に1回以上、自らのサービスについて自己評価を行うとともに、サービスを利用する障害児の保護者等による評価を受けて、サービスの質の改善を図ることを義務づけています。さらにその評価及び改善の内容については、ホームページなども活用し公表することを求めており、これが適切に行われていない場合は、報酬を減算する仕組みとなっております。令和元年度に調査研究を行ったところ、対象の4740事業所のうち、この減算を受けた事業所は調査対象事業所の0.4%にとどまっており、大部分の事業所においては取組がなされているものと考えております。佐伯委員 そこは少し私の認識と介りがあるところですけれども、冒頭申し上げたように、実質この5年で約4000件もの事故、死亡事件が8件、行方不明1人、行方不明も350件です。事故評価、放射向け評価があるとはおっしゃいますけれども、そしていわゆる刺激事故とは0.何%という話なんですが、しかしこの評価すること自体が目的化していて、実際にそこで評価したことが、その施設の安全面の質の向上とか、サービスはもちろんですけれども、やはり安全、何より第一ですので、ここの質の向上につながっていかない事故評価というのは、全く評価が目的化してしまっているということですので、ここはちょっと踏み込んで、評価が改善につながるように、ぜひ厚労大臣とも協議の上、お勧めをいただきたいというふうに、ここは要望をさせていただきたいと思います。今後予定されていることとして、いわゆる報酬改定によって、総合支援型と特定プログ ラム特化型、この2つに類型化をしていく予定というふうに伺っています。これは利用者の年齢や特性に合わせた支援が実施できるということで、極めて重要です。同時に、保護者からも単なる預かりではなく、子どもの情緒、あるいは感性の発達へ支援をしてほしいという期待に応えるものでもございます。一方で、この2つの類型に属さない放課後デイは、交費対象から外れます。存続に関わることになって、このデイを利用している家庭にとっては、通所が困難になるケースが出てくるのではないかという懸念もございます。この点、厚労省としてどのように対応していかれるでしょうか。
1:42:58
厚生労働省 編尾 社会援護局 障害保険福祉部長
1:43:07
放課後等デイサービスをはじめ、障害児通所支援につきましては、令和3年12月の社会保障審議会障害者部会の報告書におきまして、各サービスの支援の在り方や地域の支援体制の整備、支援の質の向上など、さまざまな観点から御指摘をいただいており、現在、厚生労働省において、障害児通所支援に関する検討会を開催し、具体化に向けて御議論をいただいているところでございます。今年度中に報告書を取りまとめ、それを踏まえまして、今御指摘ございました令和6年4月の報酬改定に向けて検討を進めていくこととしておりますが、いずれにしましても、支援を必要とする方に必要な支援が適切に提供されるよう、障害児とその家族が地域で安心して暮らせるように取り組んでまいりたいと考えております。
1:44:01
ぜひよろしくお願いいたします。最後に、スタートランプについてお尋ねをいたします。これは大臣も御存じだと思います。耳に障害を持ちの陸上選手にとっては、非常に大事な装置でございます。このスタートのタイミング、普通ピストルの音なんですけれども、聴覚障害の方はその音が聞こえませんので、スタートのタイミングを光の色で合図をするというのが、このスタートランプという装置でございます。位置についてが赤、用意が黄色、スタートは白のランプが点滅をして、これがピストルと連動していますので、県上の陸上競技選手と同じタイミングでス タートを切ることができるというものでございます。昨年9月、地元仙台市なんですが、全国の自治体としては初めてこれを導入をいたしました。きっかけになりましたのは、聴覚支援学校中等部に通うある陸上部の生徒のこんな言葉です。こんなに練習したのに出遅れる、この小さな声を受けとめたんですけれども、この生徒さんは市の中学校総合体育大会で、県庁舎に混じって男子100メートルに出場した際に、スタートで大きく出遅れて入賞を逃しておりました。そのことを知った青島の市会議員が市の当局に対して、聴覚に障害のある陸上選手たちへ合理的配慮すべきだというふうに強く訴えまして、仙台市では3連分のスタートランプを約170万円の費用で購入をいたしまして、市の陸上競技場に配置をしたところでございます。このご実談なんですけれども、県大会で好成績を収めたある部員は東北大会に進出をいたしまして、全24人中15位と検討をされたそうであります。その聴覚障害児の担任の先生は、陸上を指導して35年、スタートで出遅れる短距離走から逃げてきたが、ようやく胸の使いが取れたというふうにコメントをされておりました。このスタートランプの有用性について、国としてのお考えを伺いたいと思います。
1:46:41
お答えいたします。スタートランプは、スターターのピストルが発する音を感じることができない老の陸上選手にとりまして、有用な情報伝達機器であると考えているところでございます。この装置を用いることで、選手は離れた位置にいるスターターのピストルを見ることなく、目の前にあるスタートラインに設置されたボックスの光を見て、自然な姿勢でスタートを切ることが可能となるというものでございます。あまり有用性の認識してコメントではありませんでしたが、機器の説明はそれをおっしゃらなくてもよくわかっているので、有用かどうかということを聞いているので、そこはちょっと端的に一言でいいですから答えてください。
1:47:29
失礼いたしました。今のような状況もございまして、大変有用な機器であるというふうに認識しているところでございます。
1:47:39
ではそのスタートランプは、今国内に何台あるかおわかりでしょうか。
1:47:46
お答えいたします。老舎の競技団体及び専門機器取扱業者に確認した範囲では、委員から御紹介のありました1000台種を含め、全国で6台あり、さらに本年度中に3台納入される予定と承知をしているところでございます。
1:48:05
有用性をお認めいただいた割には、合理的配慮に欠けるのではないかなという気がしています。これは 聴覚障害の方同士が競合する場面ももちろんですけれども、一般の小学校の大会だったり中大連、高大連だったりというところは、健常者と聴覚障害の方が一緒に競技をするので、どうしたってこれは出遅れるんですね。健常者は位置について、用意と言われたらもう一点集中して、ピストルの音を集中して聴くんですけれども、聴覚障害の方はスターターの方を向くんですね。スターターがどういうふうに指を動かすかを見てスタートを切るので、どうしても遅れてしまうんですね。こうしたことは、ぜひ改善をしていただきたいと思っているんです。製造できる会社が日本には一社しかありません。なので供給体制、供給能力といったところも含めて、国の役割は私は大きいというふうに思っておりますが、ちょうど2025年に我が国でデフリンピックが開かれるということでありますので、絶好のそういう意味では機会だというふうに思っています。そのデフリンピックまでに聴覚障害の児童生徒、また聴覚障害者の陸上選手の皆様が一層競技に打ち込んで力を伸ばすことができるように、スタートランプの普及促進など、国として最大限の支援を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:49:47
(佳木)お答えいたします。2025年の夏季デフリンピック競技大会が東京で開催される予定にしてございます。障害者スポーツ振興のために大変意義深いことと考えているところでございます。この日本でのデフリンピックの開催は初めてでございまして、大会の開催を契機に、老舎スポーツへの理解、環境整備など、共生社会の実現に向けた取り組みが進んでいくことが重要であると考えております。文部科学省では、現在、老舎スポーツの普及・振興に向けまして、委員御指摘のスタートランプをはじめとする競技実施に必要な情報保証機器や競技用具の整備支援、競技を現場で支援する手話通訳者の参考となる手話マニュアルの整備等を進めているところでございます。文部科学省といたしましては、2025年の大会の成功に向けて、全日本老幼連盟、さらには開催都市の東京都と緊密に連携いたしまして、必要な支援・協力を行うとともに、老舎スポーツの普及・振興を着実に進めて、スポーツを通じた共生社会の実現を目指して取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。(小池晃) 終わります。ありがとうございました。(事務局) これにて、小池源一君の質疑は終了いたしました。(小池) ありがとうございます。(小池) ありがとうございます。(小池) ありがとうございます。(小池) ありがとうございます。(小池) ありがとうございます。
1:51:13
(小池) ちょっとしたら…(小池) すごい。(小池) すみません。
1:51:50
(尾形) よろしくお願いいたします。(尾形) 三谷下、よろしくお願いします。(尾形) そして大臣もよろしくお願いします。(尾形) まず、今日政府参考人の方、自分の出番が終わったと思ったら出ていて構いませんので、その件はあらかじめ述べさせていただきます。(尾形) まず、地元福岡県北九州市の無形文化財についてお伺いしたいと思います。(尾形) 戸端木温泳山傘の再令幕の伸長復元は、補助金が現在止まっております。
1:52:15
尾形 さまざまな事情があるんですけれども、どのような条件が整えば再開となるのか、事業を見守るということのみならず、具体的な内容で答弁いただきたいと思います。文科長。
1:52:28
(菅浦次長) お答え申し上げます。(菅浦次長) 委員御指摘の戸端木温泳山傘行事のことであろうかと思いますけれども、この平成27年度から29年度までの文科長補助金の執行について、ここの新公開関係者の法令違反行為について争われていたところ、2月15日付で被告の条項が帰還されたと承知しています。そのため引き続き本件の動向を注視してまいりますけれども、いずれにせよ本件については補助事業関係者が逮捕を起訴された事案であることも踏まえまして、当該事案の判決内容をまずしっかり確認しながら、法令に基づき厳正かつ適切に対応していく必要があると考えています。岡田君。もう少し具体的に答弁ください。
1:53:17
ちょっと判決の内容をよく見ながらいけなきゃいけませんけれども、まずこの関係の事業がきれいな形でお金の流れとか、関係がまずきれいになっているということを、国民の皆さんにもしっかり御認識いただけるような体制になっていること、それからお金の場合は欠算がありますので、そこでもきれいになっているかということをしっかり見ていただいて思います。
1:53:50
それを聞きたかったんです。続きまして、同じくうちの地元の山傘でありますが、黒崎祇園山傘、国の重要無形民族文化財を目指しております。昨年の祭典に文化庁から調査官が来られました。現在、全国において都道府県がいろいろな調査をしているということは、よく承知をしておりますが、今後国の重要無形文化財を目指していくときに、どのような条件が整うことが重要だというふうにお考えですか。文化庁。
1:54:22
お答え申し上げます。地域における伝統的な祭り行事等が国の文化財にして選択されるためには、調査等により学術的な知見が蓄積され、行事の歴史的な由来や内容などが、国民の基盤的な生活文化の特色を示す典型的なものであるかどうかを明らかにする必要がございます。黒崎祇園山傘行事につきましては、現在、福岡県が実施している調査の結果も踏まえて判断することとなります。文化庁としては、これまでも同調査に対する補助のほか、文化財調査課による現時事での助言などを行ってきたところであり、引き続きこうした支援を行ってまいります。
1:55:03
同じ質問になるんですけど、もう少し具体的にお願いします。
1:55:09
失礼しました。先ほども申し上げたとおり、指定選択されるためには、調査によってまず学術的な知見が蓄積されること、それからその行事が、歴史的な由来とか内容などが、しっかりと典型的なものである、国民の基盤的な生活文化の特色を示すということで典型的なものかということを調べなきゃいけませんので、だいたいこの手のものにつきましては、その地域、周りの地域の似たようなお祭りですとか、全国に似たようなお祭りがあるかどうかをまず調査しまして、そのあたりの中でここは典型的に残しておかなくては記録保存が難しいということがわかるようになったら、そこを指定するという、そういう段階でございます。
1:55:54
それを聞きたかったんです。最初からよろしくお願いします。続きまし て、学校教育について質問させていただきたいと思います。英語教育なんですけれども、私は日本人が英語が苦手な理由の最大の問題は、まず、ヘボン式のアルファベットからスタートしているところがあると思います。音の感覚があれだとバキバキに壊れるんですね。例えばですけれども、皆さん、岸田総理の岸田という名前がありますが、私はあれの真ん中のシの音は、母音を発音していないと思います。そして、松野官房長官の「つ」についてもシーンだけで発音していると思います。それを実は日本語でアルファベットを表記するときには、全部シーン、母音、シーン、母音で書いていくんですね。その結果として音の感覚がバキバキに壊れて、それで英語を勉強を始めるので、日本人のカタカナ英語になるんですね。これを私は何とかしたいと思っています。私は外務省出身でして、フランス語を勉強していて、このシーンだけで音を発音するのって別に普通にやっているので、その感覚があるんですけれども、日本人がその感覚がないことを非常に懸念いたしております。いかがお考えでしょうか。文部科学省。
1:57:09
ローマ字につきましては、これは先生御承知のように、ローマ字表記の案内版があったり、あるいは情報機器の入力の際に必要であると、こういったことも踏まえまして、小学校3年生の国語化において取り扱っているところでございます。一方、英語の教育でございますけれども、現行の学習指導用においては、小学校3、4年生から週1コマ程度の外国語活動を導入したところでございます。先生御指摘のように、音声重視ということ、これは非常に重要なポイントでございまして、文科省ではALTの配置やデジタル教材の配布、また中高では英語の授業を英語で行うといったことなどを通じて、音声重視の教育の推進を図っているところでございます。
1:57:54
ここ非常に重要でありまして、例えばAppleという表現、リンゴですね、プトルはシーンだけで発音しているんですよね。そういうことが学校教育の中で少し音だけで把握するようなことをしないと、全部シーン、母音、シーン、母音で書く習慣が身についてしまうと、皆さん方、ここにおられる方の子どもさんの教育にもぜひこの点、御留意をいただくのがいいのではないかなと、英語が上達するコツだと思います。続きまして、学校教員の負担軽減についてお伺いをいたしたいと思います。学校の先生、私の子どもも小学生ですので見ていますが、ものすごく、学校の先生、我々が小学校とか中学校に行った時代に比べても負担が多いなという感じがいたします。諸外国と比べてみると、何を学校の責任でやりますかというのを、多分文部科学省の方で調べておられると思いますが、非常に日本の学校の先生というのは、諸外国でやらないようなことまで学校の先生の責任として来ているというところがある。もう少し学校がやることを明確に絞り込むことが私必要だと思います。一生懸命文部科学省として取り組みをしていることは存じておりますが、あまり現場に浸透していないです。しっかりと取り組みを進め、そしてそれを周知していくことが重要だと思いますが、文部科学省はいかがですか。
1:59:19
先生御指摘のように、教師が行うべき仕事をしっかりと明確化していくことが重要だと考えております。平成31年の中央局審議会の答申におきまして、学校や教師の業務について3つに分類をしたわけでございますけれども、1つ目は、峠校の対応などの基本的には学校以外が担うべき業務、2つ目には、学校の業務ではあるが必ずしも教師が担う必要のない業務、3つ目には、教師の業務ではあるが負担軽減が可能な業務と、こういった3分類を示したわけでございます。文部科学省としては、今後こうした考え方に基づいた業務の生産がさらに進むように努力をしてまいりたいと存じます。
2:00:03
そうなんですね。峠校を学校の先生の負担にしている国というのは、世界でおそらく日本だけだと思います。さらに学校の先生 がやる業務でない学校の公務のところ、私も小学校の先生と話してみると、ここ実は充実してほしいんですという声が非常に強いです。学校の教員、特に小規模校になってくると、この公務をやっていただく方がいないと学校が回らないというところがあります。ぜひここはよろしくお願いさせていただきたいと思いますが、もう一言。
2:00:41
さまざまな事務作業に教師が力をとられて、本来の授業に力を注ぐことができないと、これは大変重大な問題だと考えております。文部科学省ではスクールサポートスタッフなどの配置を通じて、そうした意味での教師の業務軽減に努めているところでございますが、今後さらに政策の充実を図ってまいりたいと存じます。
2:01:02
続きまして、学校の義務教育の教員の給得法についてお伺いいたしたいと思います。中央校長会で連合の清水事務局長からもお話を伺いました。前回改正によって在校等時間の管理において、月45時間で納めるというような方向になっていますが、現場の声としては、この結果として持ち帰りがふえたというような指摘も実はございます。そのような中、この4%の給与を払えば、あと働かせ放題になっている給得法の問題というのは、本当に真剣に取り組まなくてはならないと私は思います。教員勤務実態調査の結果等も踏まえつつ、今後どうしていかれるのかと。連合の清水事務局長からは、労働基準法37条における時間外休日及び、週進夜の割増料金に踏み込む可能性についても言及がありました。いかがお考えでしょうか。文部科学省。
2:01:57
教師の給与の仕組みにつきましては、その自発性や創造性に基づく勤務に期待する面が大きいということなどにより、どこまでが職務であるのか切り分けがたいといった考え方に基づいて、現行の教職調整枠のシステムが設けられているところでございます。一方、給得法制定から半世紀が経過いたしまして、教師に求められている仕事の内容も変化をし、また法制定当時の想定を大きく超える長時間勤務の実態が明らかになっていると、こういった状況の中で、現在、勤務実態調査を行っているところでございます。今後、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握をし、その結果等を踏まえ、教師の処遇を定めた給得法等の法制的な枠組みを含め、検討してまいりたいと考えております。
2:02:47
大臣、ここはちょっと通告していませんでしたが、大臣、思いを聞かせていただきたいと思うんですが、4%払えば残業し放題というのは、民間企業であるとあれブラック企業であります。そういう状態に学校がなっていることについて、大臣の思いを聞かせていただければと思います。
2:03:08
先生おっしゃいますように、この給得法が制定されまして、4%、普通の一般公務員よりは高い給料をいただいて、そして、残業代がないというところは、やはり本当に本当に今の先生方の苦労というものが忍ばれまして、特に土日の部活動の顧問の仕事であるのは、本当にちょっと働かせ放題、ボランティアし放題とそういうふうに思っております。そうですから、しっかりとこの春になりますと、これ勤務実態調査が出ますので、それ以降、しっかりと対応させていただきたいと思っております。
2:03:56
本当によろしくお願いを申し上げます。現場の先生方からこの派遣、最近本当によく聞くようになったので、文部科学省の御尽力をお願いをさせていただきたいと思います。先ほど申しましたが、答弁が終わった方は本当に出られて構いませんので、改めて申し上げさせていただきます。次に東京オリンピックについてお伺いをいたしたいと思います。今日せっかくこの質問をいたしますので、ネクタイ、東京オリンピックのオフィシャルネクタイでやってまいりました。ただ質問内容自体はちょっと厳しいことを言わざるを得ない内容になるわけですが、まず長岡大臣にお伺いをいたしたいと思います。東京オリンピックというのは最も費用のかかったオリンピックではなかったかと思うわけでありますが、いかがですか。
2:04:40
お答え申し上げま す。オリンピック、パラリンピック競技大会におけます大会経費につきましては、それぞれの大会で大会経費の対象やまた考え方が異なっております各国で。そういうことを思いますと、やはり一概に比較することは困難であると考えております。なお東京大会においては大会経費を仮設施設の整備であるとか、大会運営費の経費、新規の高級施設の整備など、大会を開催運営するために直接必要となる経費と定義をしておりまして、大会経費の総額は1兆4238億円とされております。
2:05:27
その数字は会計検査員から指摘をされる前の数字ではないかと思いますが、今でも政府としてその認識をお持ちですか。大臣。
2:05:37
すみませんマスク とります。昨年の12月に会計検査員は組織委員会が公表した最終報告の金額に加えまして、大会経費に含まれない協議力の強化であるとか、セキュリティ対策等の国が実施をした大会の機運醸成、そして成功等に直接資する事業の支出額約1800億円など、これは大会の総経費と整理をいたしまして、1兆6989億円と公表していると承知をしております。
2:06:20
それを言った方がいいと思います。続きまして、もう一つこれも嫌な質問ですが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会というのは、最も不正事案の多いオリンピック・パラリンピックではなかったかと思うんですけれども、大臣ご見解いかがですか。
2:06:38
すみません。今先生お っしゃいました、本当にお食にまふれているというお話、ちょっと耳痛いわけでございますが、東京大会をめぐります一連の事案、仮に不正があったとすれば、誠に遺憾であると考えておりますし、また、オリンピック・パラリンピック競技大会をはじめといたします、スポーツの価値、これは本当に貶めたと、そういうふうに考えております。
2:07:15
もう一言、それを受けた大臣の、もう少し所見をお聞かせいただけると非常にありがたいです。
2:07:24
これもちょっと残念なお答えをさせていただきましたけれども、しかしながらちょっと思い出してください。先生、東京大会テレビでご覧になりましたか。コロナ禍でした、本当に1年延期ということで、大変1年延長しての大会、それも無観客ということで ございましたが、さまざまな制約の中で行われたオリンピックでございます。そんな中で世界が一つになって、南極を乗り越えられたということを伝えることですとか、またパラリンピックもございました。共生社会の実現に向けた大きな契機となったことなど、大きな意義を果たしたと、そういうふうに私は感じておりますし、また改めてスポーツの持つ価値というのを再認識できたということもあった大会だと思っております。
2:08:22
私も柔道3段でありまして、柔道を食えるように見たのをよく覚えております。続きまして、オリンピック招致の際のフランス刑法における増収割についてお伺いをいたしたいと思います。フランスで武田元会長が、余新手続き、フランス語で「mise en examen」と言いますが、これに入って、もう4年と言わず5年近く経つのではないかと思います。その後何の落とさたもないわけでありますが、現状、もちろんフランス司法の話なんでどういうふうになっているかというのを有権的に答えられるわけではないということは承知しておりますが、現状どう認識しておりますでしょうか。
2:09:07
外務省、金井大臣官房国際文化交流審議官。
2:09:16
お答え申し上げます。政府といたしまして、JOC、日本オリンピック委員会に確認をさせていただきましたところ、まさにお尋ねの件に関しまして、政府として余新手続きが開始された旨を承知して以降、何らかの進展があったとは承知していない。そのようでございました。
2:09:35
そうなんですね。けど別に終わったという話もないわけでありまして、余新手続きが引き続き続いているんですね。フランスの余新手続きって通常2年なんです。だいたい2年と言われていて、それが例外的に広がっていくということがあって、4年超えて5年近くになっているというのを見て、何があったのかなというのはずっと疑問に思っておりますが、この余新手続きに入るというのが何を意味するかということに ついて、もう少しお伺いをいたしたいと思います。フランスの政治の世界にはですね、Jurisprudence Valadieuというのがあります。バラデュールルールというものがあります。これについて説明いただければと思います。外務省。
2:10:25
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、フランスにおきましては、いわゆるパラデュールルールと言われる慣習、すなわち閣僚が余新の対象となった場合には辞任するという慣習がございます。ただしこれ、フランスにおける政治的な慣習ということにとどまっておりまして、法令等に基づくものではございません。実際にはこれまで余新の対象となった後も辞任しなかった閣僚というものも存在するというふうに承知しております。岡田官。そうなんですね。実はフランスの政治の世界では、この余新手続に入るというのは、もちろん無罪の推定が働くんですよ。無罪の推定が働くんですけど、その状態になったら閣僚は即辞任なんです。それぐらい重大なことなんだというのは、なかなか日本で知られていないんですけども、これ私が外務省フランス語組だったので知っているというそれだけなんですけども、それぐらいのことが今起きて いるのであるということは、結構問題だというふうに思います。その上で、今回何が問題になったかというと、竹田氏がシンガポールの方を介して、世界陸連の前会長だったかな、ディアック氏にお金を渡したことが、フランスの刑法において増収案になっているんですね。けどもこれ、よく考えるとわかるとおり、民間人間でのお金のやりとりですので、日本の法律では増収案に当たらないんですね。フランスにはそういう特殊な、特殊というか彼らなりの刑法観があって、民間人間での増収案を有罪とする仕組みがあると。そういうことなんですね。私は今後、国際的なスポーツ競技招致において、国内外の有力者との間で、こういういかがわしいとまで言うとよくないんですけれども、招致に際してお金のやりとりをするということを、日本でも取り締まった方がいいのではないかという思いを持ちます。そうするときに、どういう可能性があり得るのかと考えたときに、フランスの刑法のように、民間人間での増収賄が成立をするというような仕組みを考えるというのが一つあるのかなと。現在の刑法の仕組みの中では、確か会社法で一部民間人間での増収賄があるというふうに理解をいたしておりますが、それ以外には基本的にこういうことはないんですね。それをやるか、あとは外国人公務員等への増賄を罰する規定が、不正競争防止法の中にございます。ただ、よく調べてみると、例えば世界陸連とかIOCとか、そういうところは外国公務員等のカテゴリーに入らないというふうになっているわけでありますが、これを改正して、明示的に、例えば国際的なスポーツ競技の誘致のときにお金を渡す相手として考えられるような国際的なスポーツ団体とかですね、そういう方を明示的に含めるというような改正をしてみるというのも一案かなというふうに思います。この民間人間での増収賄の適用、または外国人公務員等への増賄を罰する規定に、こういった機関を含めるという考え方について、それぞれ法務省経済産業省、いかがお考えでしょうか。
2:14:16
委員も御案内のとおり、刑法におきましては増賄罪の方が主体の限定はございませんが、収賄罪につきましては公務員に限定されております。公務員以外の者といいますのは、例えば団体とか組織について定めている法律が特別法という形で、そこに属する職員、あるいはその職務に関する起立といたしまして、その金貧を収集して不正な行為を行うこと を防止するために職務の構成等を特に保護すべきと考えられるものについては特別法で公務員以外の者も収賄罪の対象にしているというものがございます。その上で御指摘のように刑法を改正して民間人を収賄罪の対象にするということにつきましては、民間人の職務というのは様々なものが想定されるわけでございますが、既に収賄罪の対象とすべき職務については、その職務を起立する特別法で対応がされておるところでございまして、さらに刑法を改正する必要があるのかどうか、仮に特別法で起立されていない職務について一般的に刑法の収賄罪の対象とする場合には、様々な職務のうち収賄罪の対象とすべき範囲を過不足なく明確に、合理的に線引きができるのかといった点が課題になると思われますので、そのような点を慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
2:15:35
お答え申し上げます。御指摘の不正競争暴衝でございます。外国公務員増加の防止条約の確実な実施を確保するために、外国公務員増加罪に関する規定が措置されてございます。この条約を対象とする外国公務員には公的国際機関の職員ですとか、公的な国際機関から事務を受託する事業者が含まれておりますが、この公的国際機関とは、政府または政府間の国際機関によって構成されるものを指しております。IOCは民間機関により構成されている国際機関であることから、公的国際機関には該当せず、IOCの職員に対する増加や防止条約の対象外となってございます。このため当該条約の日本国内における実施を担保する不正競争防止においても、条約で対象とされていない民間国際機関の職員に対する増加や防止は対象外としているのが、先生方の指摘のとおりでございます。なお、フランスやイギリスにおいては、私人間の増収や一律に起因する規律が設けられていると承知しておりますけれども、外国公務員に関する増加や防止を罰する規律としては、別に設けられていると認識をしておりまして、外国公務員に対する増加や防止を罰する規律において、外国公務員の定義にIOCとの民間国際機関の職員を一律に含めているという国は承知してございません。日本において増収や一律に係る規律は、先ほどお指摘がありました、経営法、会社法、その他にも設けられておりますけれども、IOCなどの民間国際機関の職員に対する増加や防止について、どのような規律のあり方があり得るのかについて、既存の規律の趣旨、 要検討を含めた慎重な検討を要すると認識してございます。
2:16:57
ここもガチっとした答弁ではなくていいですけれども、大臣に答弁を求めたいと思うんですが、国際的なスポーツ競技大会の誘致をする際に、お金が飛び交うということについて、大臣いかがお考えですか。長岡大臣。
2:17:18
御答弁申し上げます。今、日本の国の中でのスポーツ関係の競技大会ですね、それも大変大きい。それにつきましては、プロジェクトチームを立ち上げまして、調査分析を行っております。理事会がまずは適正に機能しているかは、オリンピックのことでございますよね。オリンピックの委員会ですね、組織委員会のことでございますが、理事会が適正に機能していたかは疑問の余地があること、また、役員向けの研修は行われていなかったようであること、利益相反管理の観点からすれば、出向者が多い組織委員会では、人材配置の適正性が確保されていたかは疑問の余地があることなどが、課題として指摘されているところでございますので、これからもですね、しっかり議論を続けながら、いろいろと調査をしながら、適正に大きな大会ができるようにやってまいりたいと思っております。それとですね、申し訳ございません。先ほど答弁させていただきましたところ、私、働かせ放題と申し上げましたけれども、これは働かせ放題ではあってはならないということでございます。そして今後ですね、勤務実態調査の結果等を踏まえまして、教育の質の向上に向けて働き方改革、処遇の改善、学校の指導、運営体制の充実を一体的に進めていきたいと思っております。以上です。
2:18:59
なかなか法制度を難しいということでありました。私もフランスの刑法を読んでみてわかったんですけれども、接待文化が全部引っかかるんじゃないかと思うぐらい、そういうかきぶりになっていて、どうやっているのかなというのは非常に疑問に思ったところでありますが、何かすべきではないかということを述べさせていただいて、最後の質問に移したいと思います。大学ファンドについてお伺いいたしたいと思います。運用の目標を年4.38%で置いているわけですよね。私最初見たときからちょっとこれ無理じゃないかなというふうに思っていて、10兆円積んで4.38ですから年間、単純計算すると4,380億円の利益が上がるという前提でやっているんでしょうが、昨今どうも調子がよくないようであります。一番直近の数字についてお聞かせいただければと思います。
2:19:50
大学ファンドの運用実績につきましては、昨年11月の財政等審議会の財政文化会において、振興機構が説明した数字が国庫サイトにおける最新でございまして、その数字では、令和4年度の4月から9月末における収益率がマイナス3.67%となってございます。
2:20:13
昨日とか一昨日とかの実績ってわからないですか。
2:20:21
この大学ファンドの関係の運用の状況についてでございますが、これはJSTにおいて関係書類に基づいて、毎年度財務諸表の提出を遅滞なく作成します資金運用の状況に関する報告、この中で公表することとしてございますので、今後、令和4年度の財務諸表の作成、その際に公表はされるという予定でございます。
2:20:45
最後の質問にしたいと思います。4.38%を想定していて、マイナス3.2%ということなので、もう8%近く返りがあるわけですよね。本当に大丈夫ですか、局長。
2:21:00
大学ファンドは長期的な運用を行うものでございまして、これは資産費許可額自体の変動で、それによって支援の可否とか変動が決まるものではなくて、毎年度の損益計算によって出てくる、各種た利益を大学への支援の財源に充てることではなくて、資産費許可額そのものの変動がそのまま支援のどうかということではございません。損益の計算というのは受け取れる一則でありますとか、配当金、それから経費を支出したものでございますので、それをもとに支援していく。なお今、販の立ち上げ金でございますので、そういった状況を踏まえながら、長期的な見通しのもとに管理をしながら行っているものでございます。
2:21:41
終わります。これにて、岡田臨太郎君の質疑は終了いたしました。
2:22:12
自由民主党の山下貴司でございます。こうした予算委員、質疑によって、さまざまな大臣、あるいは政府の方とやりとりすることによって、政策がより良くなっていく、変わっていく、そうした経験をさせていただいているところでございます。本日も、本当に私が尊敬する長岡文部大臣をはじめ、文科省の皆様とさまざまな議論をさせていただきたいと思っております。まずは、予算委員会で質疑を行ったことによって、私としては政策が変わった、あるいは政策が良い方向になったと、私自身に感じた例をご紹介させていただきたいということで、介護に関する中学、あるいは高校における学習指導用の実施状況について伺いたいと思います。この問題は、平成29年の2月3日、これは衆議院予算委員会において、私が当時の松野文科大臣に伺ったところでございまして、地元で介護職の皆様はいろいろ聞いている。そうすると、ぜひ自宅でも今後介護をやることになるということであれば、例えばベッドから抱き起こして車椅子に座ってもらう、そしてトイレに連れて行くとか、そうした家庭でできる、あるいは家庭でもやらなければならない、そうした基本的な介護技術、これはもう学校でも教えていただきたい。これは高校の進路指導に迷うようになって、介護を選ぶというのではなくて、中学、高校から、可能であれば小学校からですけれども、そうしたところから教えてもらえないかと。実際私自身も経験がありまして、亡くなった母を介護しようとしたときに、例えば車椅子から立ち上がろうさせようとすると、脇に腕を入れてそのまま引き上げて、これがすごく痛いんですね。ところが車椅子から抱き起こすときに体重を預けさせて、それでこう変えるということをやると、それだけですぐにうまく体重移動ができて、車椅子からベッドにそういったことができると。こういったことをせっかく中学の教育課程で技術課程などがあるということ、あるいは高校でも家庭科を習うということ、これをぜひ学んでいただきたいということを問題提起させていただいて、それで松野文科大臣や当時の塩崎厚労大臣からも非常に前向きな答弁をいただいて、その後学習指導要領が、もともと政府でも検討していたところだとは承知していますが、そうした実技を義務教育である中学の技術課程、あるいはさらに進んで高校でもやっていただけるように変わったというふうに聞いておるんですが、その状況について、ぜひ大臣あるいは当局からお話をいただきたいと思います。
2:25:06
山下委員にお答えいたします。少子高齢化が進む中で、子どもたちが介護の意義について理解を深めるとともに、実際に介護を体験する機会を持つことは本当に重要だと思っております。このため、今回改定いたしました中学校の学習指導要領の技術課程課では、新たに介護など高齢者との関わり方について学習する際に、立ち上がりや歩行などの解除など、高齢者の介護の基礎に関する体験的な活動ができるよう留意することなどを明記をいたしました。また同じく、高等学校の学習指導要領の課程課では、新たに介護について明記をした上で、生活支援に関する基礎的な技能を身につける際に、車椅子の操作やまた異常の介助、そして食事着脱衣の解除など、体験的な学習を行うことという旨の技術を充実を求めることとなっております。これについては、私どもは、学習指導要領に基づきまして、各学校において工夫した取組が進められているものと承知しております。
2:26:28
まず本当にありがとうございました。それでですね、若干詳しく申し上げると、先ほどの要領の解説のところでですね、例えば中学においては、先ほど大臣がおっしゃっていただいた、高齢者の介護の基礎に関する体験的な活動ができるよう留意することということを、さらに具体的にですね、介護については、家庭や地域で高齢者と関わり協業をするために必要な学習などを、必要な学習内容として、立ち上がりや歩行などの解除の方法について扱い、理解できるようにすると。この学習は、この高等学校家庭科における高齢者の介護に関する学習につなげるようにするということが具体的に書いてあります。そしてまた、高校に関しましては、やはり要領解説のところで、この生活支援に関する基礎的な技能については、例えば車椅子の操作や移動異常の介護、食事着脱衣の解除などの基礎的な技能を身につけることができるよう、高校生同士が体験的に学習することを想定しているというふうに書いてありますけれども、この 具体的な運用について、これは当局からで結構ですけれども、それが今どういうふうになっているかということについて教えてください。
2:27:52
こうした介護に関する学習、これは座学だけではなくて、体験的な実習が必要ということでございます。現在、学習指導に基づいて様々な取組が始まっている、こういう段階だと承知しておりまして、今後その中身もしっかり見ながら、さらに実質が図られるように努めてまいりたいと考えております。
2:28:16
藤原局長おっしゃるとおり、やはり座学では駄目で、実際の技能をしなければならない。これは本当に文科省も局長が共有していただいてありがたいと思っております。実際やってみないとわからないんですね。実際、推計によれば、高齢者といわれる先輩方の4人に1人が認知症、あるいはその予備軍になるということになると、お父さんお母さんにおじいちゃんおばあちゃんがいるわけですから、やはり必ずお一人認知症になられる方がおられるかもしれない。そういった方々が自宅に戻って介護が必要になったときに、これはどういうふうにやってあげるかというのは、これはやはり国民全体で取り組まなければならないというふうに思っておりますので、それについて文科省として、実際の技能、基礎的なことをやる、実技をやるというのは、なかなか現場では難しいのかもしれないけれども、国民全体の問題だということで、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいんですが、局長から御意見を伺いたいと思います。
2:29:20
おっしゃるとおり、介護の問題、これは極めて身近な問題であろうというふうに思っております。ある意味誰もが遭遇する課題ということだと思いますので、実際にそうした介護ができるように、そうした実践的な学びが進むように努めてまいりたいと存じます。
2:29:42
ありがとうございます。今の大臣の御答弁、そして局長の答弁、これは介護に携わる方々にも大きな勇気を与えると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは話題を変えまして、大臣は文化を守るということも所感で、まさに文化の守り神というふうに思っております。その文化、コンテンツということに関して、日本は世界第三位のコンテンツ大国だとも言われております。そのGDPが13兆円にも達するという統計がなされております。ちなみにアメリカが57兆、中国は日本の場合の27兆ということで、若干日本がコンテンツ大国の地位を下げている部分はあるんですけれども、ただその成長力、このコロナ禍で様々な欧米、そして中国、韓国もこのコンテンツの進行に非常に力を入れて、それが非常に伸びていると。30%伸びた成長率を見せているところもありますし、2桁伸びているところもある。ところが日本のコンテンツ産業の成長というのが、大体1桁%であるということで、これはやはりコンテンツの成長というのは喫緊の課題であろうと思います。時矢旗もデジタル時代、そして今後のウェブセリ時代でございます。そういったものについては、 過去のコンテンツ、日本は豊富な放送のコンテンツがありますけれども、これは必ずしもデジタル化を想定していなかった。この権利処理が非常に大変だ。あるいは、YouTubeなどに見られるように、インスタなどに見られるように、誰もがコンテンツをつくり、好評流通できるような時代になっております。日本の著作物は、著作権法が相当早くから整備されたこともあるんですけれども、逆にそれが新しい技術を想定していないということもあって、若干日本の著作物、映像中心に多くの権利者が存在するものに関して、ネット配信などデジタル化を前提とした権利処理がなされていない。従来の著作権法では、特に過去のコンテンツなど、今となっては権利者がわからないコンテンツをネット配信するための許諾を得ることも、例えば非常に困難であるということになります。実は同じような問題は、不動産などの所有者不明土地問題、これも似たような問題でした。相続人が増えて、あるいは権利者がわからない。そういった所有者不明土地問題に関しては、私も法務大臣などとして政府で計画をつくり、明治以来の民法改正が今年の4月に施行されるなど、政府を挙げて改革を実現したところであります。同じ権利であります著作権についても、ぜひ長岡大臣の下でデジタル時代を見据えた改正が検討されているとも伺っておりますので、その概要と大臣の意気込み、答弁につきましては、概要等については大臣の番の投票でも結構ですけれども、その概 要と大臣の意気込みを問わせていただきたいと思います。
2:33:01
先生おっしゃいますように、やはりデジタル化が本当に進展をいたしまして、誰もが著作物を創造し、そしてまた公表し、そしてそれを利用できるような時代となりました。著作物の円滑な利用のニーズは本当に高まってきております。一方で、著作物の利用には原則として、著作権者の許諾が必要でございます。利用者にとりましては、著作権者の探して連絡するまでの過程が大変ということであることから、円滑な利用に結びついていないといった課題があると承知をしております。このため、文部科学省では文化審議会の答申を受けまして、利用条件等の著作権者等の意思が確認できない著作物については、一定の手続を経まして、利用料総当額を支払うことによりまして、次元的な利用を認める新しい制度を創設すべく、そのための法律案の提出を目指しているところでございます。新たな制度では、過去の作品のデジタルアーカイブなどが迅速かつ適法に利用できるようになりまして、著作物の利用の円滑化と著作権者等への適切な対価還元の実現、ひいては文化の発展につながるものと期待をしているところでございます。このため私といたしましては、速やかに法案を提出いたしまして、成立に向けまして万全を期してまいりたいと考えております。
2:34:44
これは本当に大きなコンテンツの利活用についての前向きな答弁、あるいは大臣の姿勢だと思います。というのは、結局権利関係がわからないから、要するに全員の同意がない限りは利活用できないというのがこれまでの対応であった。でも、この権利関係がわからない事情についてはいろいろなことがあります。例えば、相続人が誰かわからないであるとか、あるいは映像コンテンツの中に映っておられる俳優の方が今となっては所在がわからないとかですね、さまざまなコンテンツがあるのが、そういった例えば映像コンテンツは全体で一つのピースになっていて、言ってみればマンションのように権利関係が組み合わさっているわけですね。ですから、そういった権利者がわからないものについても、今までは使えなかったものを大臣の御答弁では一時的に使用を一定の手続き化でやれるようにするということであると思います。非常に前進だと思いますが、これは実際は文科庁長官の最低等が既にあるわけですけれども、こういった手続きを迅速にするということもあろうかと思いますが、この迅速にするということに関して、今、当局でもいろいろ検討されていると思いますが、言える範囲でどういうふうに取り組んでいくかについてお話しいただきたいと思います。
2:36:14
お答え申し上げます。今、委員御指摘のとおり、著作権法の改正に向けまして、審議会等で有識者の方々からいろいろな意見を聴取しまして、現場もお伺いしながら、そのあるべき姿を模索しているところでございますけれども、今、ルール御指摘あったところについてクリアしていくためには、まず集中管理がされておらず、その利用課費に係る著作権者の意思が明確でない著作物、これにつきましては文科庁長官に申請を行って、利用料を支払いすることによって、次元的な利用が可能という形の方の制 度を今考えられるのではないかということでございます。その場合は、この新しい手続を一元的に権利処理できますように、文科庁長官による指定等の会員を受けた独自組織を考えなければならないでしょうし、また、これを動かしている途中で、時に著作権者の方から、やはり自分のところでしっかり管理したいという話がございますれば、申出により次元的利用は停止して、利用されていた間の利用料を受け取ることができ、その後は、民々の方の契約という形で原則どおりまた戻るといったことも考えられるのではないかと思っております。山下法務大臣 ありがとうございます。これから法案が提出されるということではあるんですけれども、やはり結局、権利者がわからない、あるいはそういったことで使えないということから、そうではなくて、使うための合理的な手続を設けると、それも文科庁長官の合理的な採定、それを助けるための、例えばそういった民間機関なのかもしれません、独自組織。そうしたことで円滑にやっていくという方向だというふうに受けたまりました。これによって、過去の作品のデジタルアーカイブ化、これも進むであろうし、また複数の著作権上の権利者がいる、実現者も含むかもしれません。そうしたコンテンツも利活用できるのではないかと。他方で、今先ほど御指摘したように、YouTubeなどの一般ユーザー、これはどなたかがわからないんだけれども、使う際に適切な手続をとって、また権利の、例えばコンテ ンツの交渉等をしっかりとテーブルに乗ってもらってやるということもできるということでございます。これについては、もちろん既存の権利者の保護ということも十分、これまで文科庁は図ってきたというふうに承知しておりますので、そうしたところも配慮しながらやっていただけるというふうに考えております。このほか、著作権法の改正の中には、やはり権利者を守るための改正、海賊版被害等の実効的救済を図るための損害賠償の算定方法、これが今まで低すぎるんじゃないかというふうな指摘もありました。これについて検討を進めているということでございますが、その方向性については当局から可能であれば。
2:39:22
お答え申し上げます。今お話しあったように、海賊版につきましては、既に賠償請求できるような手続きがあるわけでございますけれども、その額の算定に当たりましては、基本的には、今の関係者の販売の能力を超える場合につきましては、ライセンス料総統額についてその賠償を請求することができるということですとか、あるいはライセンス総統額につきましても、海賊版ということでございますので、いろいろな権利を使われてしまっているということがございますから、そのライセンス料総統額の計算に当たりましても、ちゃんと被害実態等々を見てもらいながら、裁判所の方で判断できるようにという形で、規定を直したらどうかということで、審議会とかの意見が出ておるところでございます。
2:40:21
それぞれ非常に画期的な内容を含む改正でございますので、ぜひ大臣のリーダーシップの下であれば必ずこの著作権を改正できると信じておりますし、楽しみにもしております。一方で、ちょっと追加というか、先ほどお話もありましたコンテンツの利活用を図るためには、デジタルアーカイブなども整備すべきだというのは、そういったコンテンツは紙媒体であったり、あるいは原画であったり、そうしたものがどんどんいわゆるGAFAといわれる外国資本によって著作権を買われたり、あるいはデジタル化の権利を買われたりしてしまってやってしまっていると。これはあたかも昔、日本の浮世絵が海外流 出して、もう海外に行かなきゃ見慣れないというようなものと同じではないかというふうにも思われます。そうしたことから、コンテンツのデジタルアーカイブ化、これもしっかりやっていただきたいというふうに思っておりますが、そうしたことについて、もし当局において何か御検討等あればお願いいたします。
2:41:30
委員御指摘のとおり、やはり著作権のこれからさらに発展させるためにも、そして文化がさらに発展させるためにも、種となる部分のところをしっかりと残してアーカイブ化して利活用しやすいようにするということが大変大切なことだと思っています。今、具体にアーカイブ化につきまして、具体の方法をせざかるわけではございませんけれども、今の漫画アニメなどもそうですが、非常に日本の有力なコンテンツがなかなかアーカイブ化されていないという問題がございますので、これについては、また幅広くいろいろな有識者の御意見を頂戴しながら、また国会での議論も頂戴しながら、なかなかの形で、またこれも前に進めていかなければいけないものというふうに考えております。
2:42:21
前向きな答弁ありがとうございます。本当にコンテンツは国家戦略になっておりまして、韓国は例えば、メタバース新産業先導戦略で556億円も投入しているとか、あるいはイギリスも、例えば2億5千万ポンドを割り当てる文化投資ファンドを発表したりしているんですね。そうしたことから考えて、やはりこうした文化戦略として、文化の守り神であります長岡大臣、はじめ皆様には、これは経産省との、あるいは知財事務局との連携も必要ですが、是非国家は繰り広げてお願いしたいと思っております。それでは次に、ちょっと教育費の問題について、若干学校外活動の関係から申し上げたいと思います。これは資料としては配付しておりませんが、文科省の資料によると、子育て教育費、今問題になっておりますけれども、高校から大学まで国公立ですね。こうしたもの、これは実は私も大学まで国公立だったんですけれども、これでも800万円以上かかるんですね、1人当たり。例えば、大学に私立に行っていただいたら 、1000万円を超えますよ、全て私立に行ったら2400万円ぐらい、1人当たりかかるんですよ、そういうことになりました。これについては、やはりこれは少子化の原因の一つでもあります。これについては、例えば大学、あるいは高校について、奨学金であるとか、あるいは私立学校への適切な助成で、公私官の格差、是正を図るということは、今大臣が筆頭に教育の平等を図るために文科省でも検討されていると思いますが、若干塾の費用も馬鹿にならないですね。それで、塾の費用がどれくらいかというのを、資料について、文科省からちょっと資料をいただくと、例えば、これはおそらく多くが塾の費用だと考えられる公立中学校では、大都市においては44万円ぐらい年間でかかっていると。これは平均ですから、おそらくもっとかかっているんだろうと思います。地方都市だともっと低いんですけれども、これは地方には塾がなかなかない部分もあるということであります。そこで今、ギガスクールを進めている中で、地域間格差、是正であるとか、あるいは教育の平等を図るためにぜひお願いしたいのが、学習指導コンテンツとして、文科省は、例えば国立大学の附属校、小中校はありますけれども、ものすごく教え方のうまい先生、別に附属校だけではなくて、全国の文部省、小中の学校におられると思います。そうした方が、この単元ごとに上手に教える学習コンテンツをつくって、これを例えば、YouTubeとか、あるいはギガスクールでお配りした端末などで、生徒さんが単元ごとに、自ら予習、復習できるように、できないかということなんです。それをすることによって、自らできるとともに、例えば学校の学童保育なんかでわからないときに、大学生の方がそれを見ながら教えるということもできるかもしれない。あるいは最近、若い先生方が教え方に迷っている部分もあるんですね。そうしたものを、例えば、そういうお手本として見るということもできるかもしれない。そうしたことで、ぜひそういったことも進めていただきたいんですが、その予算に当たるであろうリーディングDXスクール授業は、これ講じれをやってくれということなんですが、2.4億円ぐらいしかないんですね。こうしたコンテンツをつくることによって、本来塾に行こうかどうしようかというのは、自宅でできるようになると。副知的効果として、例えば学校に行けない不登校の子でも、それを見ればそんなに遅れなくても済むんじゃないかという様々な効果があると思うんですが、こうした学習コンテンツを文部省でつくっていただいて、あるいは文部省の所管でつくっていただいて、その全国で子どもたち、生徒さんが見れることができるようにするということは、ぜひ考えていただきたいんですが、これについて文科省側の御意見、お考えを伺いたいと思います。
2:46:44
優れた教師による優れた授業の在り方を共有しながら、一人一人の教師が授業の質を高めていくと、こうしたことは非常に重要だと思っております。また、御指摘のありました格差の問題、そうした問題もあるわけでございまして、そうした課題に対応していく上でも、様々な検討すべきものがあるのではないかというふうに考えております。それから先生御指摘のありましたReading DX School授業、こちらの方では、一人一台端末も活用しながら、効果的な指導の実践例を創出し、その横転化を図っていくというもので考えているものでございまして、今後こうしたものも基盤としながら、様々な形で授業の質を高めるようなそうした取組、それから子どもたちにどういった形で内容を提供していくのがいいのか、しっかり研究してまいりたいというふうに思います。
2:47:38
ありがとうございます。ただ、藤原局長、先ほど御指摘したように、このReading DX School授業は2.4億円しかないんですよね。しっかりとした配信とかそういったことを考えるということになると、ちょっと予算が足りないんですよね。よく学校の先生なんかに聞くと、学習指導要領や、あるいは教科書に沿った暗著課本みたいなものがあって、それで勉強しているという部分があるんですけれども、それはそれで結構なことだと思うんですが、そうしたいい教え方、どうしたら伝わるか、あるいはどこで引っかかるのかということは、多分蓄積があると思うので、そこに特化したそういったコンテンツ、そういった端末で見れるような、そういったものをやはり今こそ検討すべきじゃないかと。GIGAスクールというと、例えば動画で本では見れないものを見せるという部分もあるんですけれども、先生の教える姿というか、そういった基本的なそういったものも教えてあげるということになると、地方でも都市でも同じようなハイレベルなわかりやすい授業が受けられるという部分があると思うんですが、そこらへんもう一方へちょっと検討していただきたいんですけれども。
2:48:57
ご指摘のように、今のこのICT技術を最大限活用していくことで、さまざまなこれからのさらなる発展ということが考えられるところがあろうかというふうに思っております。その中で、特に最近ですね、若手の教師が非常に増えているという中で、授業の仕方自体に悩んでいるといった状況もあろうかと思っております。そうした中で、ご指摘のような優れた教師の授業の実践の在り方、そうしたものを多くの方が共有しながら、より良い授業につなげていけるように、体制整備を考えてまいりたいと存じます。
2:49:35
ぜひ前向きにお願いいたします。最後の質問なんですけれども、私、公認心理省の議員立法をさせていただきました。その際には文科省の皆さん、厚労省の皆様に大変お 世話になりました。今、やはり学校でも、あるいは非常に悩みを抱える子どもたちもあり、あるいは先生も悩みを抱えている部分があるということもございます。そうしたことで、ぜひスクールカウンセラーとか学校教育において、公認心理士、せっかく作った国家資格でもう7万人の合格者いますから、ぜひお願いしたいと思うんですが、これについて当局から見解を伺いたいと思います。
2:50:20
スクールカウンセラーの質的な確保と、量的な確保と質の向上と、両面で取り組みを進めていく必要があるというふうに考えております。現在のスクールカウンセラーにおける資格の保有条件といたしましては、公認心理士の資格を持っている者が約8割程度というふうになっているところでございます。今後とも、その質の向上に努めてまいりたいと存じます。
2:50:45
さまざま質問をさせていただきましたが、まさに教育の大きな方針を大臣がしっかりと指導していただき、そしてまた日本の教育レベルが上がるものと考えております。最後に長岡大臣の意見をぜひ聞かせていただければと思います。教育全般についてですね。
2:51:06
お答えいたします。やはり母親でございますし、また子育ても本当に実践的に頑張ってきた人生でございました。そんな中ではですね、子どもたちが本当に楽しく心の底から学校に行きたいのだというようなですね、そういう思いで学校に通ってもらえる。そして一人一人の先生方と、それぞれのお友達と楽しく、そして有意義な時間を過ごしてもらえる、そういう日本の学校にしていきたいと考えております。
2:51:41
大臣のお答えであれば必ずできると思っております。ありがとうございました。
2:51:46
これにて山下隆君の質疑は終了いたしました。
2:52:13
三十分間統一協会問題について質問をさせていただきます。長岡文部科学大臣、そして上田審議官どうかよろしくお願いをいたします。今日は統一協会の合同結婚式などデリケートな問題について質問いたしますので、質問の前に私の基本的な考えを述べさせていただきます。まず合同結婚式で結婚されるご夫妻には、私は幸せになっていただきたいともちろん願っておりますし、さらにそのご夫妻のお子さんにも幸せになっていただきたいと切に願っております。私は合同結婚式で結婚されるご夫妻やご夫妻のお子さんの幸せを願うばかりであり、批判する意図は全くありません。私は新婚の自由は当然守られるべきと考えます。またもし今、統一協会の解散請求やあるいは解散命令が出たとしても、合同結婚式をとめる力はありませんので、合同結婚式をやめるべきという議論をするつもりもありません。私は昨年の8月以降、25人の統一協会の被害者の方々にお目にかかり、お話をお聞きし、多額の献金などによる事故破産、家庭崩壊、自殺未遂、自殺、精神疾患、児童虐待、鬱病、PTSDなどの深刻な被害を聞いてまいりました。この配付資料の中にも、長子大臣、ご覧いただきましたらわかりますように、ここの配付資料の10ページ、11ページ、12ページ、13ページと、2009年のコンプライアンス宣言以降もですね、深刻な金銭トラブル、金銭被害が出ているという一覧表を、10ページから13ページに付けさせていただきました。不法行為の認定もされているということで、今、質問権が行使されているところであります。その中には、もちろん合同結婚式に参加された方やその妊娠の方々も多数おられました。統一教会により、幸せになっている信者さんもおられますが、一方では残念ながら多くの被害者もおられ、改算請求について質問権が行使され、昨年末には被害者救済法も与野党の賛成により成立いたしました。現役信者の方々や、二世の方々には幸せに暮らしていただきたいですし、またこのような改算請求などの議論の中で、生きづらくなることがないように、私もそういう、もちろん改算請求は急ぐべきだという立場でありますが、現役の信者の方々、二世の方々への支援ですね、そういう方々への支援も今まで以上に必要だということを、私はずっと繰り返し要望し、発言をさせていただいております。この改算請求の議論は、一般の信者の方々には何ら罪はないことであります。そんな中で、信教の自由は守りながらも、人間を不幸にするような信教の自由であるならば、それは問題であり、被害者救済法などに違反するような、また二〇〇四年の最高裁で判決が出たような、違法な事案をよくすることは、政府や立法府の責務だと考えております。このような認識に基づき質問をさせていただきます。まず、最初、配付資料の1ページ目にありますように、日本連環商法対策弁護士連絡会の安倍弁護士が、中和新聞という統一協会関係の新聞の記事について、先日私たちの弁教会で紹介をされ、そしてその中で、5月7 日に、教団が韓国で合同結婚式を予定しているということを明らかにされました。安倍弁護士は、今回は新型コロナウイルスが明けて大規模になると予想される、韓国に信者が(県議員などで)()多額の現金を持ち込む可能性があり、注意深く見ていく必要があると指摘をしたというふうに報道はされております。また、今日の配付資料を見ていただきますと、この合同結婚式で幸せになられるということを私は切に願うわけですけれども、一方ではこの配付資料にもありますように、例えばカルトの花嫁、カムラギー・ケイコさん、仮名でありますけれども、この方が書かれた本では、「統一教会信者となった母親の影響で信仰にのめり込み、10代でカルトの罠に溺れていく。20年という歳月を統一教会に翻弄された必殺の衝撃のノンフェクション主義、カルトにはまる幸せが約束されたはずの祝福結婚、思わぬ災難、極貧生活、自己破産して生き延びる」と、こういうふうな形が書かれておりまして、残念ながら詳細はわかりませんが、韓国に合同結婚式の後滞在されて、DV被害を受けている日本人の奥様も多いというふうなことも聞いておりますし、今15ページにありますように、7000人、韓国にわたった日本人の信者がおられるというのが15ページにございます。それともう1冊、これは有名な方でありますが、ここにありますように、愛が逸話に終わるとき、山崎博子さん、新体操のオリンピックの選手でござい ます。この方も以前でありますけれども、合同結婚式に出席をされたということで、この本も私も読ませていただきましたが、この3ページに目次がありますが、神の子になる盲信者、そして暴かれた嘘、悪夢は消えたというふうに、こういう被害に遭われた方がどれだけのパーセンテージか、もちろんそれは定かではありませんが、残念ながらこういう被害も一部では出ている。そういう中で、結婚式というのは本来もちろんお上げすべきことではありますが、こういう最高裁の判決も、違法判決も出ております。そういうことで、私も質問をさせていただいております。では、長岡大臣にお伺いしますが、2004年には、合同結婚式の参加教養について、違法と最高裁の判決が出ております。今日の配付資料の9ページに、当時の知財公債、最高裁の判決の新聞記事がございますが、長岡大臣、どのような違法判決が出たのかお答えください。
2:58:53
2004年の2月に最高裁で、被告側、上告、棄却の判決が出ております。その前の2002年8月には、東京知財におきまして、各原告らが 合同結婚式に参加するに至った具体的な経緯を詳細に認定した上で、元信者であります原告らに対する合同結婚式への参加に向けられた各公員には、原告らの公員の自由を侵害する違法があると判決で示されました。その後、被告である旧東京知事協会からの控訴、上告が棄却されまして、当該判決が確定したものと承知しているところでございます。
2:59:50
繰り返し申し上げますが、こういう人間の結婚というのは、本来祝福すべき素晴らしいことでありますが、こういう違法判決も一部では出ている。もちろんこれは過去の話ですよね、2004年ですから、約20年前の話とはいえ、今後もこういうことがないように私も切に願いますし、そういうことがないように心配をしております。この5月7日に合同結婚式が行われる予定であるということは、長岡大臣、御存じでしたでしょうか。
3:00:26
そちらは、委員の先生方のお話とお伺いまして、承知はしております。
3:00:36
これは一般論なんですけれども、こういうふうな形で安倍弁護士も指摘がされるように、この結婚式を機に多額の献金とか、そういうことがあってはならないと私は思っております。続いては、一般的な意味で、改めて宗教法人などが不法行為をしないように注意喚起をすべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
3:01:10
昨年成立いたしました不当寄附勧誘防止法につきまして、宗教法人に対しては、本年1月6日に同法の一部施行に合わせまして、文書によりまして周知を図るとともに、また1月20日に開催されました日本宗教連盟主催の説明会で、消費者庁から説明を行うなどしてきたところでございます。さらに、同法における違反に対する行政措置等に係る規定や罰則規定などが、本年の4月の施行を目指して準備されておりまして、それに向けて消費者庁が広く国民に対する周知のための広報、また発信を行うこととしていると承知しております。そのため、文部科学省といたしましても、これら消費者庁の取組と連携をいたしまして、宗教法人が同法に違反をする勧誘行為を行うことがないよ、どのような行為が、附属附勧誘防止法に違反する恐れがあるのかの具体例を示すなど、しっかりと宗教法人に対して周知徹底を図ってまいります。
3:02:26
解散命令請求も、本当、熱心にというか、しっかりと文科庁さんが今調査をしてくださっているということで、私も信じておりますし、期待をしております弁護士の方々、被害者の方々にもヒアリングをされ、本当に取り組んでおられることは、私も評価をしております。ただしですね、残念ながら今年に入ってからも献金被害の相談も私も受けておりますし、遅くなればなるほど被害者は増えます。ぜひ解散請求を急ぐべきだと思います。いかがでしょうか。
3:03:01
解散命令の要件というのは、やはり宗教法人法で厳格に定められておりまして、この要件に該当するかどうかの判断に当たりましては、法人の活動に係る十分な実態把握と具体的な証拠の積み上げというものが不可欠でございます。そのため報告聴取質問権の効果的な行使等を通じまして、旧豊洲協会の業務等に関して具体的な証拠や資料などを伴います客観的な事実、これを明らかにするための丁寧な対応を着実に進めまして、その上で法律に則りまして必要な措置を講じてまいります。
3:03:50
これはいずれ解散請求が出た場合、例えば少し前に多額の献金をした方、あるいはそういうふうな方々からすると、やはり解散請求が出たら迷っている方も思いとどまったり、あるいはご家族が止められたりするケースもやはりあると思うんですね。これは非常に政府の判断ですから、重い判断ですから、そういう意味では遅れれば遅れるほど被害者が増える。やはり被害者救済の、もう最大の被害者救済は被害者を出さないことなわけですから、そのために被害を、ブレーキをかけるのはやはり解散請求であり、解散命令であると思いますので、ぜひ急いでいただきたいと思いますし、そういう意味でも早い段階で解散命令請求に該当する疑いが高まっている、解散命令請求に向かっているというメッセージを週刊報告として出すべきではないでしょうか。
3:04:54
旧統一協会の動向につきましては、国会での各委員、各委からのご指摘等によりまして、本当に承知はさせていただいております。しかしながら、統一協会に対しましては、これまで3回にわたりまして報告聴取質問権行使するとともに、また全国弁連の皆様方やまた被害者の方々からから、旧統一協会の業務の実態等を把握するための資料、情報を収集して分析を進めているところでもございます。こうした対応を着実に進めまして、その上で法律にのっとり必要な措置を講じてまいりたいと考えております。その過程におきまして、検討状況をどのように社会に対して説明するかというのは、いただいたご指摘等など様々なご意見も参考にいたしまして、実態把握に支障がない、支障が生じない範囲で検討してまいりたいと考えております。
3:05:57
重要な答弁だと思います。ぜひそういう、中間報告的なメッセージは出していただきたいと思います。そして、この調査が長引いている間に被害者がどんどんどんどん増えているわけですけれど、解散請求を少しでも早めるために、訴訟担当の職員を2倍ぐらいに増やして調査スピードを大幅にアップすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
3:06:27
就務課の体制につきましても、はじめは8人でございまして、本当に野党の先生方からもご心配をいただきました。そんな中でですね、省内、そして関係省庁からの応援も得まして、昨年11月の1日には38名に、そして今年の1月25日に40名に増員をいたしまして、報告聴取質問権の行使、そして全国便例や被害者の方々からの情報収集、民事裁判の事例の把握分析などの対応を鋭意進めているところでございます。また、被害者等からの情報収集に当たりまして、全国に多数おられる被害者については、やはり長期間に被害を受けられている場合や、またご自身の気持ちの整理がなかなかつかないと丁寧に向き合い必要がある場合など、さまざまな事情があることから、その心情に配慮をしながらですね、情報をお伺いしているところでございます。こういった対応を着実に進めまして、その上で法律に則り、必要な措置を講ずることとしておりまして、さらなる体制の拡充については、これからの状況を踏まえながら検討してまいりたいと思っております。
3:07:56
私は、これについて早急に増員をしていただいて、解散請求をスピードアップしていただきたいと思います。そして、統一協会は、5月上旬に天園宮の感染を控えて、また今、献金集めも引き続き行っておりますし、5月7日にも合同結婚式を開催をいたします。ここからは、消費者庁にお伺いしますが、繰り返し言いますが、合同結婚式自体は、これはまあ、宗教合意であると思いますけれど、安倍弁護士も指摘されるように、その際、今回の被害者救済法で、違法となったような献金会議の集めが行われてはならないという視点からの質問なんですが、多額の寄附を募ろうと、今も統一協会はしております。この合同結婚式に向けての取組の中で、中には借金をしたり、電波塔を打って多額の寄附を行う、あるいはそのような多額の献金によって、本人や家族の生活が困窮するといったことも起こる可能性があるのではないかと想定をされます。ここの配付資料にもありますように、今回の被害者救済法において、禁止規定、そして配慮義務規定が書かれております。ついては、このような多額の献金によって、本人や家族の生活が困窮するといったことも起 こったり、あるいは借金をしたり電波塔を打って多額の寄附を行うこのようなケースには、被害者救済法、つまり不当寄附、関与傍証における禁止行為や配慮義務違反に当たるのではないでしょうか。また、禁止行為の違反の場合はどのような罰則になりますか。
3:09:31
お答えいたします。寄附を募るにあたりまして、ご指摘のような借入でありますとか、生活の維持に欠くことのできない事業を継続するために不可欠な事業用資産、あのご指摘ありました多幡のようなものでございますけれども、この処分によって寄附のための資金の調達を求めるということは、不当寄附、関与傍証の禁止行為に当たります。また、寄附者本人の配偶者や親族の生活の維持が困難になるような場合には、同法上の配慮義務違反に当たるということでございます。ご指摘の旧統一協会に関するお尋ねにつきましては、個別の事案によることになりますが、ご指摘のように借金を求めたり、電波多動、売却を求めたりするなどの関与行為があった場合には、不当寄附、関与傍証の禁止行為に当たり得ると考えております。さらに家族の生活が困窮する場合には、配慮義務違反にも当たり得るということと考えております。それから罰則につきましてでございますけれども、不当寄附、関与傍証法の禁止行為に関する罰則につきましては、禁止行為を行っていると認められ、引き続き当該行為を行う恐れが著しいと認められる場合に、当該行為の停止等の勧告を行います。勧告に従わない場合は、当該勧告に係る措置をとるよう命じるということができます。このような命令に違反した場合には、1年以下の合金刑もしくは100万円以下の罰金が定められておるところでございます。
3:10:58
おっしゃったようにもちろんこれは統一協会に限る話ではありませんし、合同結婚式に限る話ではありません。そういう意味で、せっかく新法が施行されたわけですから、それに違反するようなことが行われては決してはならないと思っております。そしてこのことに関して、献金の勧誘というのはまだまだ続いているわけでありますが、そのような被害の端緒の情報を消費者庁に伝える場合に、今は188の消費者ホットラインがあると理解しておりますけれども、電話というのはちょっとハードルが高いので、電話ではなかなか難しい面があると考えられますから、例えば、二世ネットワークの方々からは、宗教二世のネットワークの方々からは、書面送付制度の提案などがされておりますけれども、4月1日のこの被害者救済法の本格施行に向けて、被害広告をより受けやすくする方策として、消費者庁としてどのような情報収集の方法を考えていますか。
3:12:01
お答えいたします。ご指摘のように、法の的確な運用のためには、情報収集は非常に重要であるというふうに考えております。ご指摘いただきました消費者ホットライン188をもちろん活用いたしますけれども、それからホーテラスに集まっております相談情報、悪質な寄付関与の手口等がわかる相談情報については、継続的にホーテラスから消費者庁に情報の提供を受けるということになっております。さらにこれに加えまして、消費者庁のホームページに個別の法人等による寄付関与に関する違反行為に関する情報を受け付けるウェブフォームを開設することとしております。不当な寄付関与の実態把握にこれを用いて努めてまいりたいということでございます。不当寄付関与防止法の本格施行に向け、このような情報収集体制の整備を速やかに行ってまいります。
3:12:51
今も重要な答弁だったと思います。電話だけではなく、今後4月1日以降の本格施行に向けてホームページに書き込むように被害ができると、これは非常に私は一歩前進だと思いますが、4月1日施行ですけれど、ぜひとも4月1日以降と言わずに、できるだけ速やかに3月から書き込めるようにしていただきたいと予防をさせていただきます。もう一点、今問題になっておりますのが、配付資料の8ページ。公園会実態各種宗教関与、統一教会友好団体主義エースサークルと登録ということで、統一教会がかつて2017年に公民館で主義エースサークルといって人を集めながら、実はそこで信者さんの関与をしていたということがばれたわけでありますね。これは残念ながら、一般人からすると、正体を隠されたら、言ってあるけれども騙されますよね。ということで、これはやはり深刻な問題だと思います。今後もこれが。ついては、被害者救済法において、この点は違法になるのではないかと。つまり、旧統一教会はほとんどのケースで献金関与の一環として宗教関与を行っていると考えられ、被害者救済法の施行以降であれば、このような献金の関与の一環として、関与する法人等を明らかにしない宗教関与行為は、被害者救済法不当寄附関与防止法での配慮義務違反に当たると考えられないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
3:14:30
お答えいたします。本年1月5日の不当寄附関与防止法の施行以降に、法人等を明らかにせずに寄附関与を行っている場合には、同法における配慮義務違反となります。旧統一教会に関するお立ち寄りにつきましては、個別な事案によることとなりますけれども、御指摘のような寄附関与、献金関与の一環として、法人等を明らかにせずに宗教関与行為を行っている場合にも、不当寄附関与防止法における配慮義務違反に当たり得ると考えられます。
3:15:03
ここにありますように、今までは法律がなかったわけですね。でも結局これ被害者救済法が成立した以上は、これは配慮義務違反になると。かつ、では配慮義務違反になったら何が起こるんだということですけれど、先ほども答弁してくださりましたように、電話でも受け付けるけれど、消費者庁のホームページでも簡単に書き込めるようにする。これ結局それを数多く重なってきたら質問権を行使、勧告権を行使すると。そういう流れになっていくんだと思います。そういう意味では、残念ながら被害者救済法成立したけれど効果がないんじゃないかというような、そういうような抑止力がないんじゃないかという声も出ておりますけれど、しっかり効果を発揮して、新たな被害者を生まないようにすることが非常に重要だと思っております。それで、中岡大臣、ちょっとまた合同結婚式の話に戻らせていただきますが、繰り返し申し上げますが、結婚によって幸せになる、そしてまた生まれお子さんも幸せになる、これは本当に祝福すべきことだと思います。しかし私も背読してショックを受けましたけれど、例えばこの神村美生子さんの本でもですね、『鬼道弁護士のお尾文によるとカルト二世には悲しいストーリーが無数にある。本書は著者の体験を通してカルト宗教の金銭被害、家庭崩壊、人生破壊の罪深さを私たちに問いかける』というふうに書かれております。またこの山口博子さんのケース、この方もテレビで大々的に取り上げられたケースですけれど、合同結婚式に出席されたわけですけれど、その後、脱回をされたということが、この『愛が偽りに終わるとき』という、こういう本にも書かれております。繰り返し言いますけれど、これは以前の話ですからね、今の合同結婚式については、以前とは違うという部分もあるようですし、以前と変わっていないという部分もあるようなんですね。こういうふうな話を聞いてですね、長岡大臣のご感想を一言いただければと思います。
3:17:24
山野委員、確かにおっしゃいますように、確かに私の記憶にもですね、山崎寛子さんが、統一協会の合同結婚式に出る出ないということで、一時期相当メディアに出演していたという、そういうことは思い出しております。しかしながら、今これは文科庁の、また宗教法人法の所管の大臣でございますので、そのことにつきましては、意見、これを差し控えさせていただきたいと思っております。委員長、山野委員くん。おっしゃるように、宗教行事自体については、いいとか悪いとか私たちも言う権限はありません。ただ、一つ私もそういう中で、質問しづらい中質問しておりますのは、やはり過去こういうことがあった以上ですね、また同じような最高裁の判決が出るようなトラブルがあってはですね、これは本当に立法府としても政府としてもこれは許されることではないという危機感からであります。そしてこの配付資料を見ていただきましたらわかりますように、10ページ以降ですね、この赤線を引きましたのは、1億円以上の、ドイツ協会との和解のものに赤線を引かせてもらいましたけれども、おびたらしいようなこの金銭トラブルが起こっているわけですね、10ページ、11ページ。そしてまた、コンプライアンス宣言以降に関しましても、これは全て弁護団の資料でありますけれども、12ページ、13ページにありますように、多くの被害がコンプライアンス宣言以降も続いている。裁判になっているものはごく一部ですけれど、和解や交渉でさまざまなトラブルが起こっており、私がお目にかかった多くの被害者の方々の被害もですね、残念ながら2009年のコンプライ アンス宣言以降に起こっているんですね。そういう意味では、やはりこの解散請求というものが遅れることによって、さらに被害者がふえるということは、本当に私はあってはならないというふうに思っております。それでは最後の質問になりますけれど、少し趣旨が変わりますが、私も京都先週の室野議員といたしまして、3月27日に文化庁が京都に移転をされることを大変楽しみにしております。先日も私、京都府庁の移転される先に視察をさせていただきましたし、それこそ、週6日の部屋の拝見をさせていただきました。1ヶ月後に予定をしている京都移転に向けて、長岡文部科学大臣の思いと意気込みをお伺いしたいと思います。
3:20:28
お答え申し上げます。山井委員もいらっしゃった文化庁の京都移転、しっかりと私も先月、視察をさせていただきました。文化庁が京都に移転する意義というのは、単に東京一極集中の是正にとどまりません。まずは文化芸術のグローバルな展開、そし て文化芸術のDX化、そして観光や地方創生に向けた文化財の保存活用などをはじめとする新たな文化行政の展開を進める上でも、大きな契機になると考えているところでございます。また、京都移転が行われます令和5年度に向けて地域文化の振興拠点、強化を図るための予算、これを計上しております。新たな地域文化の創造に資する取組を行うこととするなど、文化庁の京都移転を契機といたしまして、我が国の文化行政のさらなる強化というものが図られるように、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
3:21:44
山井和夫君 時間が参りますので一言まとめを申し上げます。こちらに西村智波議員もおられますけれど、我が党は立憲民主党として被害者救済の対策本部、ドイツ協会の対策本部を立ち上げて、今までから被害者救済法の立法にも取り組んでまいりましたし、被害者救済、そして一日も早い解散請求、これは私たちは清掃の具にすることなく、与野党、力を合わせて被害者救済法も与野党の賛同でできましたし、私たちも文化庁の応援もさせていただいております。ただやはり私たち肝に銘 じねばならないと思っていますのは、今までからもう30年ぐらい問題になっているにもかかわらず、行政も、また与野党の国会議員も残念ながらお呼び越しであった。もちろん新居の自由は守らねばなりません。そういう中で先送り、先送り、先送りしてきた結果、これだけ甚大な被害者が出て、そして被害者の方々がその被害を訴えざるを得ない、そしてまた被害を訴えた被害者の方々が、またさまざまな、都市業界関係者なのかそうでないのかわからない方々も含めてですね、強烈なバッシングを受けて、本当に被害を受けてられる。被害者が被害を語るとまたバッシングを受ける。一歩間違うと口止めをされる。さらに一歩間違うとスラップ訴訟のような訴訟すらされかねない。そういう中では本当に私たち、長岡大臣岸田首相、この点に関しては思いを一つにして、これ以上絶対に被害者を出さない。そして私たちも解散請求、必要な証拠を固めて、一日も早くやる、そういうことが必要だと思っております。以上で質問を終わります。ありがとうございます。これにて山井和則君の質疑は終了いたしました。午後1時から本文化会を再開することとし、この際休憩いたします。
4:19:09
(会議を終了します)休憩前に引き続き会議を開きます。質 疑を続行いたします。
4:19:40
安倍総理の中川博雅です。よろしくお願いいたします。最初に、不登校問題への取り組みについてお伺いしてまいりたいと思います。不登校に対する支援強化につきましては、2月8日の予算委員会で、我が党の和倫部知事が質問させていただき、総理からは、特例校含め、全ての学校で誰一人取り残されない、多様な学びの実現に取り組むと、力強い御答弁をいただきました。小中学校の不登校児童制度数は、2021年度で24万5千人となり、深刻な状況と、文科省の資料にもありますが、ここ数年の上昇率は、とても高くなっております。コロナの制約なので、小中学校では休校や木職、行事なども行われず、人権関係づくりが難しいときを過ごし、不登校の状況が極めて深刻な状況となりました。不登校の主な要因としては、無気力や不安、友人関係や学業不審、親子関係や生活リズムの乱れがある一方で、学校を休むことへの抵抗が減ったこ とも、不登校増加の一因とみられております。昔は、学校に行かないと言うと、親に怒られましたので、学校に行った方がましだという、こういう環境もありましたけれども、時代は変化してきていますので、不登校に対して、あらゆる角度から見ていくことと、多様性の時代であるということをしっかり抑えて対応していくことが、慣用だと思っております。文科省でも、不登校の増加の要因を調べ、詳細に分析をされ、対策を検討して、教育支援センター設置推進ですとか、また不登校特例校の設置の促進にも力を入れていく方針としておりますけれども、政府として、改めて不登校の課題についての御決意をお伺いしたいと思います。
4:21:33
答え申し上げます。昨年度、小中学校におけます不登校児童生徒数が24.5万人で過去最多となりました。多くの子どもたちが学びどばから置き去りにされること、これは教育の根幹を揺るがす、大変有料すべき課題である と、そう考えているところでございます。こうした状況を踏まえまして、現在すべての不登校の児童生徒が支援を受けられるよう、不登校特例校の設置促進等の体制整備、それから一人一台端末の活用等によります、データに基づく不登校の調校の早期支援、そしてすべての児童生徒が安心して学べる学校づくりによる予防的な不登校対策の推進を柱といたします。誰一人取り残さない学びを保障するための不登校対策につきまして、年度内を目途にまとめるべく、有識者等の御意見も伺いながら検討を進めているところでございます。今後速やかに検討を進めるとともに、可能なことから順次実施をしてまいります。
4:22:48
大臣、ありがとうございました。今大臣からも有料すべき課題との認識をお話しいただいたところでございますけれども、ぜひ今後様々な対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。大臣におかれましたここでご対処していただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。それでは次の質問に移りますけれども、この不登校につきましては、詳細な分析がされておりますけれども、不登校の4割が、規律性調節障害の体の病気が要因とも言われております。この病気の特性から、サボっているですとか、やる気がないという根性論的なことから、子どもを追い込むようなことはあってはならないと考えております。この点の誤解や偏見については、どのように分析をされているのかお伺いしたいと思います。
4:23:47
ご指摘の規律性調節障害については、思春期に発症しやすい自律神経機能不全の一つで、立ちくらみや倦怠感、動機、頭痛などの症状を伴い、朝起きるのがつらくなることも多い疾病であり、このために登校できなくなる場合もあるというふうに承知をしております。不登校の要因は、学校にかかるもの、家庭にかかるもの、本人にかかるもの等多岐にわたり、自分自身が失敗することが困難な場合もありますけれども、仮に規律性調節障害等の失敗の場合は、文部科学省の調査においては不登校ではなく、病気を理由とした長期血跡とした上で、医師の診断の下、周囲の大人が適切な対応をとることが重要であると考えております。文部科学省では、学校の教職員が、規律性調節障害について理解を深め、健康課題を抱える児童生徒に対応できるようにするための指導手引きを作成したところであり、集めた会議等における周知を通して、引き続き教職員の理解を深めてまいります。
4:24:45
そのようにぜひともご対応を引き続きお願いしたいと思います。今後は子ども家庭庁にこの問題が移っていくわけですけれども、資料によりますと、全ての子どもへの居場所づくり等の中で、不登校の子どもへの居場所の確保やアウトリーチのきっかけをつくるとありました。不登校児童へのアプローチをすることは大事な観点でありますが、これは相手のある話ですので、この側としてどのチャンネルがいいかという問題もあり、とても難しい取り組みだと思っております。ただ、不登校の要因分析として、児童生徒本人の無気力・不安が50%近いという結果からしますと、子どもたちが興味を持てない、未来に希望を持てない状態だということでもあるかと思います。そこで提案でございますが、アウトリーチ支援と同時にICTでの支援を拡充するということが、もっとあっていいのではないかと思っております。例えば、不登校児童などが参加できる小中学生専用のメタバース的なものをつくりまして、時間的なものもそうでありますが、自由に学習ができる環境をつくる、また趣味が同じ要因と出会える空間、あるいは自分の好きな分野での交流ができる空間としての場所を考えてはいかがかと思っております。中学までは義務教育であるならば、学びの選択肢を提示するのは政府の責任でもあるわけですので、時代と環境変化も捉えて 検討していくことが大事ではないかと思っております。まさに総理から御発言のありました、多様な学びの実現ということになると思いますが、この点につきまして御見解をお伺いしたいと思います。
4:26:33
不登校児童生徒などに対し、さらに近未来を見据えた学びの姿として、御指摘のメタバースなどの先端技術を効果的に活用していくことも期待されるところでございます。文部科学省では各自治体や民間事業者の協力も得ながら、学校現場で様々な先端技術の効果的な活用を推進しており、今年度からは不登校児童生徒に対し、メタバースによる仮想空間上の教室を提供した学習支援などについて、複数年の取組の支援に入れた実証事業を行っているところでございます。令和5年度予算におきましても、関係予算の確保を行っているところでございます。今後は実証の成果をしっかりと検証しつ つ、不登校児童生徒などの学びの充実に関する施策の充実に生かしてまいりたいと考えております。
4:27:21
ぜひよろしくお願いしたいと思います。不登校児童にもいろいろあり、教育支援センターや不登校特例校に行ける児童、フリースクールに通える環境の児童もおりますが、外へ出ない、家を居場所としている児童もり、決して居場所がないということではないかと考えます。さまざまなデータはありますけれども、不登校だった児童がそのまま大人になって引きこもりになるのは、2割程度と言われております。また、不登校児童の大半は無気力とのデータもありますが、実はそうではなくて、やりたいことが見出せない、また、勉強したいが学校での授業に合わないということも多分にあるかと思っております。その意味でいきますと、教育現場の充実拡充に加えまして、不登校児童ということも視野に入れて、学校自体の充実、つまりは教員の数を増やすことや、専門性の高い教員を配置するという観点も、極めて大事であると考えますが、この点につきましてお伺いしたいと思います。
4:28:31
不登校児童生徒の増加等の子どもたちの多様化、教育DX、少子化等の社会変化を踏まえ、新たな学校教育が求められており、それを担う質の高い教師を確保することは重要でございます。このため、学校における働き方改革を進めつつ、小学校における35人学級の計画的整備や、高学年強化担任制の推進等の教職員定数の改善等の環境整備に取り組んでいるところでございます。これに加え、令和5年度予算案におきましては、複雑か困難化する教育課題の対応のため、不登校児童生徒への支援や、生徒指導等のための課配定数の配置充実等に関する経費も計上しているところでございます。今後とも、持続可能な学校の指導体制の強化・充実を図るため、教職員定数の改善、また専門性を有する教師の確保ということに努めるまいりたいと存じます。
4:29:24
続いて、教育相談体制について伺いたいと思います。小中学生は多感な時期で、親や友達ですとか、学校の先生、地域の人、塾の先生や家庭教師などという、誰かしらに相談できる環境とは思いますが、今ではネットで知らない人に相談するということもあると伺っております。現場では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる対面での支援に加えまして、オンラインを活用しましたアウトリーチ型の相談体制の構築も進められているようであ りますが、このオンラインを活用したアウトリーチの取り組みの現状と課題についてお伺いしたいと思います。
4:30:07
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる不登校児童生徒への支援におきましては、対面とオンラインを有機的に活用し、子どもたちにとって相談しやすい環境を整えることが重要であると考えております。オンラインを活用した支援を行っている教育委員会等からは、オンラインでは表情や見慣れ等の細かな状況までは把握しづらいといった課題がある一方で、対面でのカウンセリングが実施できなかった児童生徒がオンラインを活用することで支援につなげられたといった成果も報告されているところでございます。令和5年度予算案におきましては、スクールカウンセラー等の配置について、不登校対策のための重点配置コースの拡充に加え、オンラインを活用した広域的な支援体制整備のために必要な予算も計上しているところでございます。文部科学省では様々な事情を抱えた子どもたちに相談支援が届けられるように、引き続き必要な支援の充実に努めてまいります。
4:31:05
ありがとうございました。相談窓口は、私はいろんな角度でいくつもあってもいいと思っております。先ほども効果を検証しているということでありますけれども、その効果の実証をもとに、またしっかりとした体制を構築していただきたいと思いますので、何卒よろしくお願いしたいと思います。フリースクールの方からお話を伺いますと、学年が上がるほど、不登校から登校するようになることが難しくなるという、こんなお話をお聞きしました。小さい子の方が適応能力が高いですので、登校するようになるということであれば、小学校低学年での対応、さらに言いますと、幼稚園や保育園での対応が重要になってくるのではないでしょうか。幼稚園と保育園で暮らす幼少期に重層的に子どもを育てていくことが大事だと思いますけれども、教員増加でありますとか、また対応など、政府の御所見をお伺いしたいと思います。
4:32:08
幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることから、その質の向上を図ることが大変重要であると考えております。このため、幼稚園・保育所・認定子ども園といった施設利益を問わず、質の高い幼児教育を受けられるようにするため、教育・保育内容の基準の整合性を確保するとともに、幼児教育において育みたい子育て能力の明確化や、小学校教育との接続の改善を図ってまいりました。また、幼稚園教育・保育士等の配置の改善を図っていくことは重要であると考えておりまして、平成27年度から、産歳児に対する職員の配置改善に取り組んでいるところでございます。さらに、処遇改善につきましては、これまで累次の処遇改善を実施してきたところであり、令和4年2月からは、幼稚園教育・保育士等の収入を3%程度、月額9000円引き上げるための措置を行っているところでございます。私からは、私からは、 中学校としては、子ども家庭地をはじめとする関係省庁と連携しながら、幼児教育・保育の質の向上に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
4:33:15
次に、子どもの安全と見守りについてお伺いしたいと思います。千葉県八幡で、下校中の児童5人が飲酒運転のトラックに跳ねられ、死傷した痛ましい事故がございました。今年中までに、通学路の点検整備をしていくと伺っておりますが、点検をした結果、当時対策が必要な危険な箇所は、全国で76404箇 所であったと聞いております。そこで、対策が講じられた箇所は、現在どのぐらいあるのか、また、講じられていない箇所については、いつまでに完了できる見込みか、取り組み状況についてお伺いするとともに、今後、状況把握のための実態調査をぜひ定期的に行って、ソフトとハード両面について定期的にチェックし、子どもたちの安心・安全を隙間がないようにすべきと考えますが、お伺いをしたいと思います。
4:34:12
お答え申し上げます。委員御指摘いただきましたように、令和3年6月に千葉県八幡市で発生いたしました痛ましい交通事故を受け、同年に実施いたしました通学路合同点検では、全国で76404箇所において、対策が必要とされたところでございます。このうち、45,057箇所、約59%につきましては、令和4年3月末時点において、既に対策が講じられております。また、教育委員会・学校による対策が必要とされた箇所は、39,943箇所でございましたけれども、令和3年度末の時点で、既に約89%、35,558箇所について、安全教育ですとか、ボランティアによる見守り活動などにより、対策が講じられているところでございます。文部科学省といたしましては、総理が目標年度として掲げた、令和5年度末を待つことなく、速やかに対策を完了できるよう、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業等を通じて、自治体の取り組みを支援してまいります。また、今後についてのお尋ねもございましたが、この目標年度5も、各地域において、通学路の安全典型等、必要箇所への対策に係る一連の取り組みを継続していただくものと考えておりまして、文部科学省といたしましては、引き続き関係省庁と連携しながら、子どもたちの通学路の安全確保のために、不断の見直しが行われるよう、各自治体の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
4:35:47
はい。不断の取り組みで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。子どもたちの安心・安全を守るべく、全国の各地域で工夫しまして、先ほどもお話がございました、さまざまな取り組みがなされております。共働き世帯も増えまして、地域の見守りが手薄になっていることに加えまして、陶芸講習の児童が巻き込まれる不審者による事件など、保護者の不安は尽きない状況であります。こうした不安を払拭し、未然に被害を防止するために、横断歩道に立ち、あるいは一緒に陶芸講の道を歩くなどして、子どもの安心・安全を見守ってくださっている地域のボランティアの皆様方に、改めて敬意を表したいと思います。このように、全国で子どもの見守りにご協力をいただいているボランティアの方は、ご高齢者の方やPTAなどさまざまであります。子どもたちの安全を地域一体となって支えるために、国としてさらなる体制づくりを望むものであります。子どもの見守りについて何点かお伺いをしたいと思います。各地域には、交通安全プログラムという地域の見守りについての協議会があると伺いましたが、全国の設置率はどのぐらいか、またどのような方々が参加をされているのか、頻度や人数を伺うとともに、この交通プログラムには、警察や自治体の担当部局、学校が一同に会し協議をしているということでありますが、子どもの見守りを日々されているボランティアの方々の参加は、直接できないそうであります。子どもたちや地域を見守ってくださっているボランティアの方々は、日々さまざま見聞きをされまして、危険を感じることですとか、また課題に対してどうしたらよいだろうという悩むことも多々あろうかと考えます。交通安全プログラムにそのようなお声や要望を反映できるように、ぜひしていただきたいと思います。自治体によっては運営はさまざまな形態があるかと思いますが、政府のご所見をお伺いしたいと思います。
4:37:57
今委員御指摘の点でございますけれども、文部科学省では、通学路の安全確保に向けて、各地域において関係機関と協働した通学路安全確保の実施計画である通学路交通安全プログラムの策定と、その推進体制として地域の関係機関が加わった協議体の設置を求めているところでございます。この推進体制につきましては、令和3年3月末時点におきまして、98.9%、1722の市区町村において構築されているところでございまして、そのうちの99.5%、1714市区町村において、通学路交通安全プログラムが策定されているという状況でございます。またこの推進体制の構成につきましては、通学路における安全対策の関係機関となる、教育委員会、学校、PTA、道路管理者を含めることを基本といたしておりまして、必要に応じて自治会代表者ですとか、学識経験者等を加えることとしております。子どもたちの見守り活動を行ってくださっているボランティアの方々も参加できるものというふうに考えております。各自治体における合同点検や協議会の参加人数ですとか、開催頻度につきましては、本部科学省では把握しておりませんが、通学路交通安全プログラムに基づき、各自治体において適切な時期や頻度を設定し実施しているものと承知しております。本部科学省といたしましては、ボランティアの方々の声や要望が適切に取り組みに反映され、さまざまな関係者との連携・共同によって通学路の安全確保がより一層図られるよう、ボランティアの方々等の通学路交通安全プログラムの推進体制の参画ですとか、別途の交流機会の設定など、地域の実情に応じた対応を行っていただけるよう、自治体に対して働きかけてまいりたいというふうに考えております。
4:39:52
今、答弁いただきましたが、さまざまな要望ですとか、気づき、こういった知見を関係各所とぜひ御協議した上で、Q&Aのような形でわかりやすくまとめたものを、各団体、また見守りをされて いる当事者の方々に、ぜひ周知徹底していただきたいと思いますので、その点よろしくお願いしたいというふうに思っております。内閣府には、陶芸校防犯ポータルサイトがあります。このサイトは、2018年に新潟県で陶芸校中に7歳の児童が殺傷されたという痛ましい事件を受けて、陶芸校時の子どもの安全確保に関する関係閣僚会議を開き、陶芸校防犯プランを定めまして、関係省庁の施策や各地域の取組等の情報を集約発信することによりまして、地域の取組を支援することとしておりまして、これを拝見しましたが、内容も充実しております。このサイトを見ると、子どもの見守りについての大概のことは明確になりまして、有用な情報が多数掲載されておりますが、情報が各省庁ごと多岐にわたっておりまして、これを知り得たとしても全て読み込むのは大変であると推察いたしました。また、実際に携わっていただいているご高齢のボランティアの方は、インターネット環境にアクセスできない方も多いかと思いまして、見ること自体困難であると考えます。そこで、このポータルサイトに掲載されている有用な内容をAI等を使いまして、誰が見てもわかりやすく見開きで きるようにするために、財政という点もありますので、国として都外勝手の良いアプリを公募しまして、全国の学校に配置してはいかがかと提案をさせていただきたいと思います。子ども見守りについては、これは全国的な問題でありますので、国が主導すべきと考えております。子どもや見守りボランティアの方がどうすればいいかわからないことや、見守り中気になったことなど、そのAIを通じて瞬時に解決できれば、見守りのさらなる充実、防犯、交通事故防止の強化につながります。視覚的、感覚的に使っていただける仕組みづくりを国が公募で手がけることによりまして、全国の安心・安全がさらに強化をされまして、見守りボランティアの方々の安心にもつながるかと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。また、このポータルサイトを見てもわかるとおり、子どもの見守りについては、さまざまな省庁が関わっていただいております。このサイトは内閣府が運営をしておりまして、管理のみでしたので、ポータルサイトに掲載をされていることについて、相談したくても窓口がない状況であります。子ども家庭庁が設立をされることを契機に、子ども見守りについて一元化をした相談窓口をぜひとも設置し、子どもの見守りをしてくださっている全国のボランティアの皆様方の安心に寄与していただきたいと強く要望させていただきますが、見解をお伺いしたいと思います。
4:43:11
お答え申し上げます。ご指摘のポータルサイトは、峠口王子における子どもの安全確保について、関係省庁が横断的に取り組むべき課題であるという認識のもと決定いたしました、峠口防犯プランを踏まえ、内閣府が設置したものでございます。本ポータルサイトでは、峠口における防犯対策に関しまして、関係省庁の施策や各地域の取り組み等の情報を集約発信することで、全国の子どもの見守りボランティアの皆様を支援してございます。議員から一元化した相談窓口やAIの活用というご提案をいただきましたが、本ポータルサイトの運営の在り方につきましては、全国の子どもの見守りボランティアの皆様のお役に立てるよう、関係省庁とも連携しながら、普段の 見直しを行ってまいります。なお、本ポータルサイトについては、4月に設置される子ども家庭庁に移管されることから、見直しの考え方につきましても、内閣府としてしっかり引き継いでまいりたいと考えてございます。中川君、ありがとうございました。実際にボランティアに携わる人が相談ができないということで、今回私は質疑をさせていただいております。ぜひ、前向きに取り組んでいる皆様のお答えができますように、これからしっかりと各省庁と連携をして、ぜひとも検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。子どもの自殺についてお伺いしたいと思います。2022年10月14日に自殺総合対策大綱が閣議決定をされました。年間自殺者は減少傾向にありますが、女性や小中学生の数が増加をしております。また、日本の自殺死亡率はG7の中で16.4%と最も高くなっております。このうち、若年者の死因の1位が自殺なのはG7の中で日本だけとなっております。対策といたしまして、スクールカウンセラーを配置し、相談の受け皿を拡充してきたところでありますが、子どもが頼れる相談できる場所の選択肢をさらに増やしていくことに力を入れることがとても大事なことであると思っております。そこで、子どもの自殺の要因の統計と分析について伺うとともに、受け皿拡充につきましてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
4:45:43
警察署及び厚生労働省の自殺統計によれば、令和4年1年間の児童生徒の自殺者数は、暫定値で512名と過去最多になっており、大変有利すべき状況であると考えております。自殺の原因・動機は様々かつ複合的な場合が多く、一概には申し上げることは困難でございますが、学業や進路に関する悩み、病気の悩み、親子関係の不安などがあるものと承知をしております。文部科学省においては、令和5年度予算案において、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの重点配置コースの拡充、オンラインカウンセリング等の新たな実施、24時間子供SOSダイヤル等の相談窓口の周知、SNSを活用した相談体制の整備推進など教育相談体制の強化を図るとともに、命の大切さや尊さを実感できる教育や、SOSの出し方に関する教育を含む自殺予防教育の更なる推進に取り組んでいるところで ございます。児童生徒が自ら命を断つ悲しい事案が起こらないよう、来年度4月に新設される子ども家庭庁や厚生労働省などの関係省庁とも連携しながら、自殺防止に全力で取り組んでまいりたいと存じます。
4:47:00
時間が迫ってまいりましたので、最後に1問だけ質問させていただきたいと思います。いじめの中でもネットいじめについてであります。2021年度に初めて小中学校などでネットいじめが2万件を超え最多となりました。学校での学習用端末の導入ですとか、またスマホなどでネット利用は生活に今必須となっている状況であります。この中でオンラインゲームやSNSの利用は急激に増えている中、SNS利用についての学校での学習の取り組みですとか、また対策についてこの点についてお伺いしたいと思います。
4:47:41
パソコンや携帯電話を使ったいじめの認知件数は、令和3年度は2万1900件と過去最多になったところでございます。こうしたいわゆるネットいじめへの対応は重要な課題であると認識をしております。文部科学省としては児童生徒がいじめを含むさまざまな悩みに関する相談をしやすいように、SNS等を活用した相談体制の充実を図っているところでございます。またSNS等の安全かつ適切な利用のためには、情報モラルを身につけさせることが重要であり、小中高等学校のさまざまな教科等において情報モラル教育の充実を図っているところでございます。文科省ではこうした取り組みを支援するため、SNSでの書き込みによるトラブルの原因や回避の方法などについて考えさせる動画教材や指導資料の提供、学校だけでなく家庭でも学習できる児童生徒向けのe-learningコンテンツの提供などの取り組みを進めているところでございます。引き続きSNS等を介したいじめ等の問題解決に向けた取り組みを推進してまいりたいと存じます。
4:48:47
以上で終わりにしたいと思いますが、今日は一つは不登校の課題、そしてもう一つは子どもさんたちを見守る方々へどのような支援をしていくか、この点について触れさせていただきましたが、いずれにいたしましても、すべてを今の現状にとどまらず、やるべきことはしっかりやっていく、そして拡大することはしっかり拡大していく、ぜひともお願いを申し上げまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。これにて中川博雅君の質疑は終了いたしました。
4:49:50
昨年の予算委員会分科会に続き、高校無償化に向けて所得制限を撤廃すべきという立場から質問いたします。高校無償化は単に教育だけじゃなくて、少子化対策の観点からも進めていかなければいけないと思っています。言うまでもなく、教育にかかる費用を軽減していくというのは、少子化対策の大変重要なことの一つでございます。現在、年収910万円以上で国公立に通っている方が約42万人、私自身が約39万人でございます。現在、所得制限により1人当たり11万8800円の授業料支援が受けることができない約81万人の家計に対して、所得制限を撤廃し授業料支援を行ったとしても、年間約1000億円でございます。私たち立憲民主党をはじめ、野党の国会主席により児童手当の所得制限が撤廃される見込みとなりました。大臣、高校無償化に向けて所得制限を撤廃すべきと考えますが、いかがでしょうか。
4:51:00
お答え申し上げます。やはり子育てをする上で、やはり授業料というのは大変家計負担が大きいというのは、私も存じ上げております。高等学校等就学支援金につきましては、平成26年度に所得制限を設けることで、年出した財源を有効活用することで、私立高校等へ通う生徒への就学支援金の加算拡充、そして、授業料以外の教育費の支援である高校生等、奨学給付金の創設などの見直しを行いました。また、その上で、令和2年度になりまして、私立高校等に通う年収590 万円未満の世帯の生徒への加算をさらに拡充するなど、支援の充実を図っているところでございます。やはり、低所得世帯への支援を拡充することで、より教育の機会均等にする制度となっていると考えております。今後とも、高級的な財源をしっかり確保し、そして教育費の負担軽減に取り組んでまいります。
4:52:13
ここは大臣の考え方ですので、私は約1000億円という予算で、910万円の所得制限と撤廃できれば、私はその費用対効果が非常に大きいなと思っております。大臣も御存じのように、今、私の地元の茨城県の筑波エクスプレスでは、子どもの数がふえて、県立高校を新しくつくってほしいとか、そんな活動をされているのを、多分大臣も聞いたことがあると思います。なかなか人口減の中で、なかなか新しい高校を設置するには高いハードルがあると思います。ただし、この筑波エクスプレス沿線には、私立の高校も当然いくつかあります。そういう中で、まさにその所得制限を撤廃することによって、公立高校じゃなくて、私立に行けるような選択肢をもっと広げていくことは、私は非常に大切だと思っております。まさに大臣も、いつもポスターで「お母さんの底じゃが」という、まさにその気持ち、我々茨城県民も大きく文部科学大臣に期待していますので、ぜひここは大臣の大きな政治的な決断で、この高校の無償化、取得制限の撤廃、ぜひ一度御検討の方を重ねて要望し、この質問はこれにて終わりにさせていただきます。続きまして、不登校に対する国の取組についてお伺いします。不登校児童生徒数が、特に小中学校において、ここ数年で急激に増加をしています。私も、意見交換会や勉強会などを通じて、不登校児の保護者の方々の御意見を伺いますと、フリースクールに通わせる経済的な負担が大きいと、支援を求める声が多く聞きます。まずは、フリースクールの利用者に対する、国による経済的支援の現状についてお伺いします。
4:54:16
お答え申し上げます。不登校児童生徒 が家庭の経済状況に関係なく、フリースクールや教育支援センターなど、学校以外の多様な場で、そして社会的自立に向けて学習などに取り組むことができますように、きめ細かな支援体制を整備することは大変重要であると考えております。こうした認識のもと、文部科学省では、経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒に対します、経済的支援の在り方に関する調査研究、これはモデルケースでございますが、実施しております、フリースクール等で学ぶ不登校児童生徒に対し、通所や体験活動に必要な費用を支援しながら、その効果の検証を進めているところでございます。文部科学省といたしましては、経済的支援が不登校児童生徒の社会的自立に与える効果の検証を進めてまいりたいと考えているところでございます。
4:55:18
今、大臣の方から調査事業というふうなご答弁をいただきましたけれども、現状ではこの調査事業の枠組みの中であり、しかも経済的に困窮している世帯のみが対象とのことでございますけれども、ご家庭の所得と不登校には必ずしも因果関係はないと思います。困窮世帯という括りを設けること自体が不自然だと思いますが、制度の見直しの可能性について大臣お考えはありますか。
4:55:51
不登校児童生徒がフリースクールなども含みます学校以外の多様な場におきまして、社会的自立に向けて学習などに取り組む機会を確保することは重要であると考えております。先ほど申し上げました文部科学省といたしましては、全ての児童生徒が家庭の経済状況にかかわらず、学習を行うことができる環境を整えることが重要と考えているところから、より支援の必要性の高い困窮世帯を対象に調査研究を実施しているものでございます。引き続きまして、経済的支援が不登校児童生徒の社会的自立に与える効果の検証、これは進めてまいりたいと考えているところでございます。
4:56:43
長岡大臣、見直さないということでしょうか。そもそも調査事業なので、予算の額もあまり十分でないこともそうですけれども、現在利用自治体数も全国で7つの自治体にとどまるとのことと聞いています。本当に少ないです。調査事業枠組みに一部困窮世帯救済を組み込むという形じゃなくて、私はやはり利用者への直接の経済的支援の枠組みを考える必要があると思います。また、不登校支援について、県や市町村だけでは十分な経済補助に届かず、国による支援が必要だと自治体からそういった声も出ています。おそらく多分大臣もそういった声、地方自治体から聞いていると思います。教育を受ける機会の確保の観点からすれば、文部科学省にはぜひ広い視点から不登校について取り組んでいただきたいと思います。不利につくる利用者へ国が経済的支援を行うことも、その手段の一つだと私は思います。調査事業という枠組みから一度取っ払って、利用者に向けた国による経済的支援について、ぜひ検討をお願いしたい。再度大臣に伺います。
4:58:03
調査研究を実施しているわけでございますが、補助事業とするためにはやはり調査研究におきまして、十分な客観的定量的な検査が必要と考えております。現代化におきましては、全国的な事例のサンプル数が少ないこと、経済的支援を実施した場合における社会的自立を示す客観的なデータ、これが本当に不足をしております。また補助事業として実施する上で必要な客観的定量的検証が担保されているとは言えないものと考えているわけでございます。いずれにいたしましても、不登校児童生徒の多様な教育機会を確保することは極めて重要でございますので、不登校特例校の設置促進、またフリースクール等の民間団体との適切な連携等を通じました、総合的な対策を講じてまいりたいと考えているところです。
4:59:06
まさに今大臣からなかなかサンプル数が少ないといった御答弁をいただきましたけれども、先ほども言いましたようにこの調査事業はなかなか使いにくいという声もありましてですね、全国で7自治体しか使っていないということですので、大臣どうでしょう。この新年度はもっとサンプル数をふやすためにも、積極的に自治体をふやしてみてはいかがでしょうか。どうでしょう。
4:59:31
今の現状はそういう数でございますが、やはり自治体から応募がございましたらば、しっかりと対応していきたいと思っております。
4:59:41
前向きな御答弁ありがとうございました。それでは、スクールカウンセラーの質の向上拡充について伺います。不登校時は発達障害やHSC、Higherly Sensitive Child、とても敏感・繊細であり豊かな感受性を持った季節の子どもなど、社 会での生きづらさにつながる特性に起因する場合もございます。こうした特性について、学校教員が理解し、いつでも戻りたくなったら戻れるような学校の環境づくりが大切だと思いますが、しかし教員の働き方改革の中、教員の皆様へさらなる負担をかけるのは論外だと思います。そこで専門知識を持つスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用拡充がますます重要でございます。私は昨年もこの第4文化会でスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの制度・周知・拡充について政府へ求めました。おかげさまで予算拡充も続いていますが、さらにカウンセラーの常駐時間が多くなれば、不登校時の特性への教員の理解促進につながる可能性もあり、カウンセラーの専門知識・知見を共有でき、教員支援にもつながります。しかしながら、まだ配置数が十分でなく常駐しないため予約が取れないとの保護者からのご指摘や、室の面でもカウンセラーが学校側の立場に立ってしまい、子供に寄り添ってくれず助けにならなかった学校との関係を気にするカウンセラーに対し、保護者が不信感を抱いてしまい、活用できていない、そういった措置から声も伺っています。子供に寄り添えるスクールカウンセラーの育成、室の向上への国の取り組みと人員拡充について伺います。
5:01:22
先生おっしゃいますように、やはりスクールカウンセラー、ソーシャルワーカーですね、大変重要な仕事をしていただいていると思っております。学校におきましては、不登校をはじめとします、さまざまな課題を抱える児童生徒に対して、スクールカウンセラー等の専門家と教師、関係機関が連携してチームで支援を行うことが重要と考えております。令和4年度の予算におきましては、スクールカウンセラーについて、基礎配置分として全公立の小中学校に相当します。27500校に、週一度、おおむね4時間程度分に加えまして、それぞれ重点配置も計上しているところでございます。令和5年度の予算におきましては、重点配置のさらなる拡充に加えまして、新たに各都道府県、政令市67カ所へのオンラインを活用した広域的な支援体制整備のための予算も計上をしているところでございます。また、文部科学省におきましては、スクールカウンセラーの質向上のため、関係団体が実施いたしますスクールカウンセラー向け研修会等の機会を通じまして、チーム学校、学校関係者としての方々としての支援のあり方について周知するとともに、ガイドラインや活用事 例集の作成等も行っているところでございます。こうした取組を通じまして、支援の充実に努めてまいります。
5:03:05
ここは大事にしっかり予算拡充と、制度の周知については、引き続き取り組んでいただきたいと思います。不登校関係、最後の質問でございますけれども、誰しも我が子が不登校になるとは思っておらず、不登校になった場合でも、経済的負担や子どもの将来を心配することなく、いつでも社会にまた戻っていける柔軟な環境づくりが今後ますます重要だと私は思います。かといって、学校の先生、教員の皆様へのこれ以上の過度な負担は、教員の皆様の心理的余裕をなくしますし、子どもをめぐる環境の悪化にもつながります。繰り返しになりますが、教員支援の意味でも、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの拡充を、そして子どもの権利である学習権の確保は、学校を通じてのみ実現しようとせず、フリースクール利用者への国による経済的支援を行うことも手段の一つ。そして、ぜひ検討を改めて願うところでございます。改めて最後、今いろいろなやぎとりをしましたけれども、最後に大臣に改めて、不登校児を取り残さない柔軟な学校の学びのあり方について、どのようなビジョン、お考えを持っているか、再度お伺いさせていただきます。
5:04:33
先生、大変不登校児につきましては、ご心配をしていただいております。やはり多くの子どもたちが学校の学びから置き去りにさられていること、これは教育の根幹を揺るがす、有料すべき課題であります。先日開催をされました不登校に関する有識者会議に、私も出席をいたしまして、検討に当たりまして4つの方向性を示させていただきました。まず、これは高等学校も入れまして、約30万人の不登校児童生徒でございますが、すべての居場所を確保して学びを継続すること、そして子どもたちの心にある小さなSOS、これを見逃さないこと、チーム学校として組織的に支援をすること、すべての学校をみんなが安心して学べる場所にすること、そしてこうした取り組みを実効性のあるものにするために、不登校を科学的に把握することをお示しをいたしました。会議の際にいただいた御意見も踏まえながら、年度内をメトロにして、実効性のある対策を取りまとめて、子ども家庭長とも連携しつつ検討を行いたいと考えております。
5:05:52
ぜひ今日いくつか提案、特にフリースクールに通う家庭への直接の経済的支援、そこをぜひ考えてほしいなと思います。あとはやはり高校の無償化、910万円、手っ張りも含めてぜひ御検討をお願いいたします。お母さんの底力という、ちょうど長岡大臣は私の隣の選挙区なので、いつものポスターを拝見していますけれども、やはりそういった意味で今までとは違う教育行政を長岡大臣に期待する声は非常に高いです。そういった意味でまさにお母さん的な立場から教育同性、ぜひ独自の新たな取り組みをやってほしいなと思いますので、重ねて御要望させていただきます。最後に残りの時間、宇宙政策について伺います。まず先週2月17日、H3初号機の打ち上げが延期されましたけれども、それらず原因究明に努めて確実な打ち上げの成功を記念いたしております。この後質問します。これは通告に入っていませんので、もしこの延期について何かコメントがあったら、答弁の中で少し触れてくれたら幸いです。千原研究開発局長、お答え申し上げます。今、先生御指摘のH3ロケット試験機1号機、種ヶ島宇宙センターより2月17日10時37分に打ち上げ予定でございましたけれども、カウントダウンにおきまして打ち上げ時刻直前に異常検知いたしました。このため、個体ロケットブースターへの着火信号が自動的に停止をいたしまして、打ち上げは中止となっております。その後の検査の結果、機体や衛星に損傷はなく、今数百メートル離れましたロケット組み立て塔に戻っている状況です。対応状況でございますが、この第1弾エンジンLE9でございますけれども、打ち上げ時刻約6秒前から正常に立ち上がっているという状況。またその後に第1弾、機体制御用機器が異常検知をいたしまして、自動カウントダウン神経の素を停止したということが確認されております。現在JAXA及びメーカーにおきまして、直ちに原因調査を開始をしたところでございまして、データ解析や検証等を実施して、先生ご期待いただきましたように確実な打ち上げを目指してまいります。以上でございます。
5:08:15
質問に通告しなかったんですけれども、答弁ありがとうございました。昨年末、新たな国家安全保障戦略の策定を受けて、今年の夏を目途に宇宙の安全保障構想を策定する、準備に入ったというふうに聞いています。陸海空に続き、宇宙は第4、サイバーは第5の空間と考えられています。安全保障のために、宇宙技術の有効活用を考えることは必要なことは言うまでもありません。そして、今もロシアによるウクライナの侵攻、ドローンを活用した、今も戦争を行われていますし、本当に悲しいことですけれども、中国の最近の偵察機器の騒ぎを見るまでもなく、航空技術と宇宙技術を連携させた防衛能力の強化も必要かなと考えます。具体的には、人工衛星にドローン、清掃券プラットフォームを組み合わせた情報収集、衛星測位技術を使ったドローンや清掃券プラットフォームの自動操縦技術、画像情報と測位衛星からの情報を組み合わせて、高精度に位置を特定する技術などでございます。宇宙の安全保障構想を策定するにあたって、JAXAや航空 宇宙学会など、航空と宇宙の両方の技術を持つ機関の連携をより強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。
5:09:49
宇宙の安全保障構想については、昨天末の宇宙開発戦略本部において、岸田総理より高井次大臣を中心に本年夏を目途に策定するよう発言があったところです。国家安全保障戦略には、JAXA等と自衛隊の連携の強化など、我が国全体の宇宙に関する能力を安全保障分野で活用するための施策を進めることなどが記載されております。これら宇宙の安全保障分野の課題と施策について、宇宙の安全保障構想において、今後具体化させることとなっております。関係上、長期連携しつつ、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
5:10:26
ぜひですね、我が国においてもJAXAという素晴らしいものがございますので、そことしっかり航空宇宙学会との連携をより深めてほしいなと思います。また、研究者の研究成果を安全保障に活用する上で、安全保障に求められる否得性と自由な研究に求められる公開性のバランスが重要でございます。防衛に協力したことで、研究を続けられなくなったり、公表できなくなったりしないように、特段の配慮をよりすべきと考えますが、現状いかがでしょうか。
5:10:58
千原研究開発局長、お答え申し上げます。先生ご指摘のとおり、安全保障に求められる否得性と自由な研究に求められる公開性のバランスは重要なことと認識してございます。一般論として申し上げますと、研究開発力の向上は、科学技術イノベーションの創出だけではなく、安全保障の強化、防衛力強化に資するものであり、例えば、宇宙航空分野 に関しましては、政府の宇宙基本計画におきまして、我が国の宇宙政策の目標の一つとして、宇宙安全保障の確保が位置づけられるとともに、そうした活動を支えるために、先端技術の開発を強化する方向性が示されてございます。研究開発におきましては、ご指摘のバランスへの配慮、また、研究者自らが設定した研究目的を尊重するなどの研究現場への配慮が重要と考えております。昨年開催されました内閣官房の有識者会議におきましても、防衛力強化に向けた研究開発の在り方に関しまして、総合的な防衛体制の強化に当たっては、安全保障分野の研究者だけでなく、広くアカデミアや民間の研究者の協力が必須であり、それぞれの分野、若組の正確に応じて慎重にコンセンサスを得ていく努力が重要である旨、指摘されてございます。こうしたご指摘も踏まえ、関係省庁とも連携をしながら適切に対処してまいります。
5:12:25
そして、もう一点、研究者の安全保障関連技術の研究成果が適切に評価できるように、日本の防衛省だけが使えるような特定の特許などの制度を、今現在あるのでしょうか。もしなければ、そういったものを整備すべきことも必要かなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
5:12:46
内閣府、品川大臣官房経済安全保障推進室次長。
5:12:52
お答えいたします。昨年5月に成立いたしました経済安全保障推進法におきましては、重要物資の安定供給確保、官民技術協力の強化、基幹インフラ駅務の安定提供確保、及び特許出願の非公開の4つの制度が創設されたところでございます。このうち、特許出願の非公開制度につきましては、安全保障上、厳な技術の発明の出願につきまして、国が公開の是非を判断した上で、仮に安全保障上のリスクが認められる場合には、非公開の措置がとられるものでございます。この措置を講ずることによりまして、安全保障上、厳な発明の情報流出を防止することが可能になるとともに、これまで安全保障上の観点から、特許出願を諦めざるを得なかった発明者に、特許 法上の権利を受ける道を開くことができるものと考えております。
5:14:00
(濵山) わかりました。次の質問に行きます。日本の科学技術を飛躍させるためにも、宇宙開発に力を入れるべきことは言うまでもありません。アメリカだけでなく、中国もインドも宇宙開発に大変力を入れており、我が国が科学技術立国で産業競争力を維持するためにも、宇宙開発の一層の推進が必要と考えます。よく宇宙開発と言いますと、国際協力と言われますけれども、もちろん国際協力が大事であることは間違いありませんが、技術競争力、人材育成の観点からも、また国際協力も費用分担だけでなく、技術的に国力に応じた貢献を行うためにも、アメリカ追従のみでなく、我が国独自の目標と技術開発のビジョンが必要だと考えます。民間企業がビジネスのために投資を行う上でも、アメリカの計画変更に左右されない、我が国独自の開発計画が必要ではないでしょうか。宇宙開発は人類100年の経営、アメリカの計画に追 随するばかりでなく、アカデミアなど専門家の意見を取り入れた20年、30年を見越した、我が国独自の長期的なビジョンをつくり、我が国独自の宇宙の技術開発を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
5:15:18
お答えいたします。我が国の宇宙開発や利用につきましては、今後20年を見据えた10年間の宇宙施策の基本保障を定めました宇宙基本計画を策定しているところでございます。現在、安全保障や経済社会における宇宙システムの役割がますます大きくなってきておりまして、我が国が宇宙活動の自立性を維持していくため、技術開発や科学技術基盤の強化でありますとか、宇宙産業を強化育成していくことが重要であります。このような状況も踏まえまして、昨年末の宇宙開発戦略本部におきまして、岸田総理より高市大臣を中心に本年夏をめどに宇宙基本計画を改定するよう指示があったところです。関係省庁とも連携しつつ、宇宙施策委員会などにおきまして、アカデミアなど専門家の意見をいただきながらしっかりと進めてまいります。
5:16:03
昨年末に今の計画を改定して、また今年の夏に新しい計画を作ると、計画だけ作って終わっちゃうんですね。もっと本当に長い長期的なビジョンを持ったら、そこをしっかりとやってほしいなと思います。我が国独自の技術開発の推進という観点から、最後大事に質問します。我が国の月の観測器、かぐやの観測データから、日本人が発見した月の縦穴地下空洞の探査をまさに行う武器ではないでしょうか。この縦穴地下空洞は、人類の宇宙長期滞在を妨げる災害の要因である放射線から守られており、月面岸としても最も有利な環境を持つと言われています。アメリカの議会でもこのことを取り上げられました。また中国もこの探査の計画を持つというふうにも聞いています。日本人が発見した縦穴地下空洞が月面岸として最適な環境を有することを観測データとして示すれば、アルティメス計画に対して我が国は大変大きな貢献もできると思います。逆に中国に先に行かれた場合には 、我が国のその輸出利益は計り知れません。月の縦穴地下空洞の探査計画の進捗状況はどうなっているのか。もし進んでいないなら、その優先順位を高めて推薦すべきと考えますが、いかがでしょうか。
5:17:21
青山先生には、ご地元、つまり先極につくば市、そして弱さがあるということで、大変宇宙に関して頑張れと言ってくださいますことは嬉しく思っております。日本の月一周回衛星「かぐや」は2009年に出ましたけれども、月に縦穴と巨大な地下空洞を発見したことは承知をしております。この月の縦穴地下空洞の探査につきましては、今後科学的な議論等を踏まえまして、必要な検討が進められるものと考えております。文部科学省としては、引き続きまして、アルテミス計画をはじめとする国際協力に参画しつつ取り組み、これは進めてまいりたいと考えております。
5:18:12
これで質問を終わりにしますけれども、本当に日本人がその月の縦穴を見つけたと、まさにもしここが我々の技術で本当に開発できれば、本当にさまざまな可能性が私は起こると思うんですよ。言っては夢のような話と言われるかもしれませんが、やはりその夢を追わなければ日本の科学技術が発展することはないと思います。大臣まさに私の地元に着手がある話もありましたけれども、当然大臣も大人ですし、まさにそういった中で先ほど身近な教育の問題もそうですけれども、宇宙に対してもそこはぜひ先を見通した長い長いビジョンを持ってほしいなと思っていますので、重ねてお伝えさせていただきます。以上に質問を終わりにします。ありがとうございました。これにて青山山本君の質疑は終了いたしました。
5:19:38
国民民主党の鈴木良寛です。大変貴重な機会をいただきまして感謝を申し上げたいと思います。まずはじめに、ここ数年来IT技術者が足らないと言われて久しいんですけれども、対応できているのかどうかというのをまずお尋ねしたいと思います。
5:20:01
先生おっしゃいますように、IT技術者が不足していると言われて久しいということでございますが、確かにデジタル人材の育成確保は喫緊の課題でございまして、大学の人材育成機能を強化していくことが重要と認識をしている次第でございます。文部科学省におきましては、大学構成の理数データサイエンスAIについての教育プログラムを認定する制度ですとか、大学構成が全国9ブロックで協議会を形成をしてモデルとなるカリキュラムですとか、教材等を普及展開する取組を実施をしているところです。また、デジタル分野をはじめといたしました成長分野を牽引する高度専門人材の育成確保のために、新たな基金を設けまして、大学等の学部再編等を支援をすることとしている次第でございます。これらの取組を通じまして、デジタル人材の育成確保に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
5:21:13
一番大事なところは、何人足らないのかということがわからないと、それを育てていくのにどのぐらいの機材が必要なのか、指導者が必要なのか、それに伴う予算というのが、予算委員会の分科会ということですから、予算に絡めて話をするんですけれども、今までいろいろな施策を打ってきていながら、やはり今ITバヤリでありますから、IT人が足らない。おととしの12月に、私は経産委員会にも所属していて、半導体が足らないと大騒ぎしました。4500億台湾の企業さんにお金を出したんですけれども、何の分野の何の半導体がどのぐらい足らないのかと尋ねたら、わからないと言うんです。じゃあ4500億入れたら足りるのか足らないのか、もう何個足らないんだ。じゃあ今足らないのか、もう先を行ったときにもうちょっと足らないのか、そこがわからないでなぜ予算立てができるのか、不思議でしょうがないんです。それとIT人材というふうにひとっくり言っても、私は去年の12月にやっとガラクタ形態からスマホに変えたんです。こういう人も世の中いっぱいいると思うんですね。だから何をもってIT人材かと言ったとき、プログラミングまでできる人を育てようとしているのか、そのITの外側にいる人たち、ITのハードの部分をつくろうということをやろうとしているのか、IT人材というふうにひとっくりにしたときに何の分野の人を育てるのかというのが一番大事なんだと思うんです。それで何人必要なんだと。例えば各企業で1000人必要なんだと言うんだったら、1000人の最低ですね、途中で転職したり辞める人も出てくるでしょうから、そうすると1割余計に育てるとかそうじゃないとかいうのを、やはりもう少し計画的にやらないとやはりだめなんだと思うんですね。細かい数字を見ているわけじゃないんですけれども、次に大学のこと、そこのところ、今私が御質問したところをぜひ御答弁いただくという話でもないかもしれないんですけれども、お願いできればと思います。
5:23:57
お答え申し上げます。政府全体でデジタル田園都市国家構想におきましては、5年間で230万人のデジタル人材を育成するということを掲げてございます。その中には今委員御指摘のとおり、いろい ろな段階の人材がございますので、エキスパート、特にトップクラスの人材から、応用基礎レベルの一定のデータサイエンスの知識があって、なおかつ他の分野のこともわかっているというような人材、それから本当の基礎的なデータの知識があると。そういったことを併せて、5年間で230万人を育成するという目標を掲げておりまして、今回先ほど大臣が御答弁申し上げたような取組をすることによって、それぞれの段階での人材を計画的に養成していきたいというふうに考えております。
5:24:57
要するに、ステージ1とか2とか3とか4とかってやっていったほうがいいのか、カテゴリー的にやるのか。だって今の若い子どもさん、スマホをピッピッピッピッピッやるのを、私なんか指を押しながらこう震えながらやっているの。使えるのは使えますよ。でも、スマホをいじるのはすごく速いスピードでできるけれども、いざキーボードで点キーを打つとか、パソコンのキーボードを打つというのは、ほとんど触ったことがないから打てないんだという話も聞きます。だからもう少し、どういうところのレベルまでやれる人をどのぐらい作りたいかという目標をきちっと定めないと、なんとなくふわふわっとした話ばかりで終わってしまうんじゃないかなと思うんです。うなずいていただいているので、これ以上は質問しませんけど。じゃあ次に、博士号と修士取得のあり方について、過去にも質問したかもしれませんけど、社会の変化に大学が追いついていってないんじゃないかという考え方です。見学の精神や大学実施を侵害するものではないんですけれども、国から税金を、日本国内にある国交律、今、ドッポって言っていますけれども、私立も大概なお金を税金として投入してもらっている。ということは、全然国から税金をいただかないで、自分でやっているんだったら自分で好きにやるのが見学の精神だと。でも文科省なり地方自治体から何らかのサポートをしている大学でも、私立の学校でもいっぱいあると思うんですね。それであれば、やはり国やまた企業が求めている人材を教育に対応しないと、技術立国日本にはならないだろうという考え方です。自分たちは自分たちで大学実施だから有益な人材を育てるんだと言いながらも、全然変わらない。文科省がいくら言っても、そういう人が欲したいんだけど、今サポートするというような答弁を大臣からいただいたんですけれども、それじゃ国や企業が求めている人材がふえていかない。じゃあそれの一つの提案としてですね、博士号だとか修士も大学任せです。論文を出そうが出すまいが、何本出せば博士号を出すか出さないかも何の基準もない。その大学ごとに基準もばらばら。でも社会に出て自分はドクター鈴木、博士課程全期終了鈴木、こういう名刺を使って営業活動をしたり、学会に行ったりする。もうそろそろ日本で最低のランクというんですかね、レベルはここなんですよ、それ以上だったら何も文句は言えませんけれども、最低ここまで博士号とか修士を与えるんであれば、それだけの知識能力がある人っていうのを国が最低ラインの統一基準を出した方がいいんじゃないかと思うんですけれども。それともう一つですね、大学任せにしているんですけれども、技術力がどんどんどんどん低下しているっていうのが、さや違うデータでいくらでも出てくるんです。それでも文科省が中心になって人材教育だ、科学技術立国だということで予算をどんどん入れているんだけど、結果が全然見えてこない。それをこれから先もやり続けるかっていうことなんです。だから最低のここだけは、特に修士だとか博士 課程に行って卒業する、学位を取るというのは、日本ではここを最低ラインにするというのを示した方がいいんじゃないかという考え方なんですけれども、御答弁は大臣でいいんですか。よろしくお願いします。
5:29:04
先生からは、大学で異なるんじゃないかと、修士や博士、博士号の質を担保しなければいけないと、そういう御質問をいただきました。修士博士の学位の授業に係る論文審査、これは学術の中心として、自律的に高度の教育研究を行う大学自身が、学位規則、これ13条に基づきまして、学内規定を定めて、具体的な審査の方法や審査基準を定めるように求めております。また、学校教育法の施行規則を改正いたしまして、令和2年度より、各大学院における学位論文に係る評価に当たっての基準の公表を義務づけているところでございます。このほか、各大学院では、学位審査委員名の公表や、学外審査委員の投票等、学位審査の透明性、そして客観性の確保のための自主的な取り組みが進められているところでござい ます。文部科学省といたしましては、今後とも学位の水準や審査の透明性、客観性を確保するため、各大学の自主的、自律的な取り組みを促してまいります。鈴木君。 例えば、これも過去に質問に使ったことがあるんですけれども、博士論文を出して最低3本、そのうちの1本は英文で書くとか、そういうことを最低の義務づけにして、じゃあどこの論文を投稿すればいいのか。何年か前に巷で大変話題になったのは、学位論文を出すにあたって、今は有料で、お金を出してくれれば論文として認めちゃう、そういう雑誌もあるんです。それも論文として認めるのかというところです。そこを1回調査して、精査した中で最低3本のうち、5本でもいいんですよ、最低英文2本。特に日本人が出している論文で、大半の人は論文を出すと言ったとき、英文で出します。日本は論文の数はどんどんどんどん多いんだけれども、なぜ引用数が少ないんですかと言ったときに、中身を1度精査してみてください。日本語だけで論文の数をカウントしていたら、日本語を読む人が世界にほとんどいない。日本に留学に来ている中国とか韓国とか台湾の人、他の国から来て日本語を学んだ人は、日本人が出した論文は読めますけど、ほとんど英文じゃなければ読めない。それでも尋ねれば、論文というより出す数は日本世界で1番だ、2番だというふうな数だけでいけばそういうふうに言うんです。誰も読まない論文を出したってしょうがないだろうという考え方なんです。ぜひそこのところもご意見をいただけたらなというふうに思います。じゃ次に行きます。これからの大学の在り方、大変若造の私が言うのもおこまましいんですけれども、社会を取り巻く環境の変化に対応して、世界と越していく人材を育成するためには、これまでの文系理系という括りじゃなくて、リベラルアーツを軸として学ぶ教育大学と研究者を養成する研究大学の括りにしてはどうか、その中でも研究大学は6年生を基準にするということですね。先ほど申し上げましたように、マスター、M2までは、理系の場合、文系でも修士に行く人もいるんですけれども、今の統計をもらうと、ドクターコースに行く人はどんどんどんどん減っちゃっているんですけれども、修士に行く人は増えているんですね。社会環境だとか経済状況とかいろいろあるんだと思うんですけれども、そういう括りにして、社会にすぐ出ていこうとする大学、そういう人材を育成しようというところは教養大学。そうじゃないところは、研究を主体にしてやっていこうというような大学の括りにするのはどうかなという。これもお尋ねしたから、はいわかりましたということは絶対ないというふうに思って聞いているんですけれども、これも5年とか10年ぐらいのスパンで少し再編をしていかないと、特に理系に、今で言えば理系に進む人材がどんどんどんどん減ってきている。例えば金融の世界に行ったって金融工学ですよ。理系の知識がなければ、本来だったら文系の分野の金融なんだけれども、やはり数式だとかですね、理系の知識がなければ金融工学は学べない。だからもう文系とか理系の括りで、うちは何々大学、うちは何々大学じゃなくてですね、やはりちょっと違う括りの仕方をしていって、本当に必要な人材を育っていく場所を大学に求めるのであればですね、少し考え方を変えていかなくちゃいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
5:34:40
山瀬先生おっしゃいますように、やはりグローバル社会の中で、日本の企業また役所のカウンターパート、海外のカウンターパートといいますと、大分、修士ではなくて博士号を取った方々が多いというふうに聞いておりますし、またそういう中ではやはり日本も出遅れてはいけないと、そういう気持ちではいっぱいではございます。そんな中で、やはりソサイティー5.0の到来ですとか、本格的な人口減少など、社会の変化が激しく予測困難な時代の中で、大学は人材育成とイノベーション創出の基盤として、我が国の社会や経済を支えることのみならず、世界が直面をする課題の解決に貢献するという使命を有していると思っております。このため、今後の大学政策におきましては、学習の成果を実感できる学習者本位の教育への転換、またリカレント教育の充実、国際的な学生交流や大学の国際化の推進等を通じました多様な価値観が集い、そして新たな価値が創造される場の実現、それから成長分野を牽引します大学構成の学部転換等に向けた基金による継続的支援、そして大学ファンドによります世界最高水準の研究大学の実現や地域中核特色のある研究大学の研究力強化、そして大学法人のガバナンス強化に向けた大学の経営改革といった教育研究の機能の強化をしっかりと進めてまいりたいと考えているところでございます。辻木君 例えば日本で石炭を掘ったり石油を掘った時期が過去あったと思うんですね。今はほとんど石炭を掘って も儲からないし石油を掘っているというのは一部、新潟の方とか一部の地域では油が出るという話は聞くんですけれども、鉱山学を教えている大学が今私の記憶が間違っていないから2校ぐらいあったと思うんですけれども、今2校あるか1校になっちゃっているかわかりません。子どもがどんどん生徒が集まってこない。なんでって。そこで学んでも就職先が限られちゃっている。鉱山学を学んだ人が就職できるところが企業が限られている。そこは何十人何百人も就職を受けるわけじゃない。だからそこで学んでも。でもそう言いながら日本は資源がない国だと言って、海外にいろいろなところに触手を伸ばして、そこの鉱屈圏を勝者なり国が買って、そこに鉱物が出てくるか石油が出てくるか天然ガスが出てくるかは別にして、そこを掘って初めて。じゃあ掘る技術は日本であるのかというと、ほとんどない。だから多様な人材が必要なんだとか、多様な価値観が必要なんだというのは、それは外向きに向かってはいいのかもしれません。でも本当に必要な人材は誰なの。だから一番最初にIT技術者というのを一つの例示でお尋ねしているんですね。だから多様な価値観だとか、それは個人の価値観はいいけど、国が欲している人材はこういう人なんです。企業が欲している人材はこういう人なんです と言って、教育界もそれに全部とは言わなくても、やはり対応してもらわないからなかなか技術が新しいイノベーションをつくれているんだと言いながらも、世界に先駆けてイノベーションになっていかない。そこの考え方を少し変えないとダメなんじゃないかということですね。では次にもう一つ、研究者の確保について、これは日本人でですね、過去にノーベル賞を受賞した先生がいらっしゃったんですけれども、いや日本人からノーベル賞受賞者が3人出たけど、うれしいことだというふうに、まあ時の総理がおっしゃったら、その受賞者の1人がですね、私は日本人じゃありません、私はアメリカ国籍を持っているからアメリカ人ですとインタビューに答えていたのが頭に残っているんですけれども、一つ目は博士課程に進学する学生の数、先ほども申し上げましたように、どんどんどんどんやっぱり減ってきているんですね。で、一つは就職先がないこともあるというふうに聞くんですけれども、やっぱりその、技術立国日本を標榜して文科省が人材教育をやっていく、まあ司令塔になるんだというんだったら、やっぱりその博士課程でちゃんと学んでですね、博士号を取得した人をきちっと企業なり、産業界、まああの国のいろいろな独方もあるでしょうし、大学もそうですね、大学で残れるなんて本当に一握りです。何でって上がやめていかないから。まあそれで文科省が指示を出して65歳を上限にしてくれとか、66とか7とかっていうのが今はおやりになっていると思うんですけれども、結局もっと強く産業界に働きかけていかないとですね、逆に言えば産業界が欲しる知識だとか経験を持った学生を育ててほしいといったときに、大学がそれに応えられているかどうか。まあこれは卵が先かニワトリが先かの議論になっちゃうんですけれども、やっぱり文科省として、経産省なり国交省なり農水省とかですね、いろんな人材を受け入れてくれる側の方に働きかけるべきと考えるんですけれども、まずお尋ねしたいと思います。
5:40:44
はい、先生先ほども私申し上げましたけれども、今後の大学の政策におきましては、学習成果を実感できる学習者本位の教育への転換、これ大変大事だと思っております。そんな中でですね、希望する学生が博士課程に進学をして、そして博士号の取得後、研究者をはじめ社会の多様な場で活躍できるよう支援していくこと、これは本当に重要なことでございます。このため文部科学省といたしましては、博士課程の学生への経済的支援ですとか、産業界と連携 をしたキャリアパス整備の抜本的な充実、そして企業と連携した長期、有給のジョブ型研究、インターシップの推進、そして研究人材と求人機関とのマッチングの支援を行うなどのポータルサイトの運営、これに取り組んでいるところでございます。今後とも産業界等とも連携をいたしまして、科学技術イノベーションを担う優れた人材育成、そして活躍推進に向けた取り組み、これは強化をしてまいりたいと考えております。もうすでに経済産業大臣等と文部科学省を連携しまして、企業の方、そして教育関係者と連携が始まっております会議も開いておりますので、そこのところはしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
5:42:23
研究者、特に自分が支持している教授とかヘッドになる人たちというのは、これは難しいなと自分でもお尋ねしていて思うんですけれども、研究者は人がやらないことをやります。だから、それを人がやらない分野のこのニッチなところを狙ってやろうとしますから、世界の大発明を狙うわけです、簡単に言えば。 それを企業が欲しているかといったときに、全然関係ないかもしれないです。これは難しいと思うんです。連携を取ったから、企業ではいわかりました、じゃあ鈴木教派を雇ってくださいと、私が一生懸命やっていた分野は企業が全然欲しくない。だからイノベーションって簡単に言うけど、イノベーションで産業になるまでには、えらい時間と労力とお金がかかるということなんですけれども、もう少し遅いかなと思うんですが、去年の文化会でも御質問した、優秀な人材ほど我が国の大学院に進学を選択しないで、結局海外に出ていっちゃっているんですよね。昨年の答弁では、文科省では新たな知能創出と活用を主導し、時代を牽引する価値を創造するためにいろいろなプロジェクトを進め、博士課程学生の処遇改善のために、令和2年度当初予算で、令和2年度第3次補正予算に計上して、新たに7800人規模の博士課程に在籍している学生に経済的支援を実施するというふうに答弁されているんです。また国際的に、知能獲得競争が盛んになっちゃっている。先ほど冒頭申し上げたIT人材、インド人の方でIT人材の人を日本に招聘しようとすると、1400万払わないと来ないんだそうです。じゃあ今、日本のIT人材センターにやっている人で、平均年収いくらなんですかって聞くと800万なんだそうです。こ れだけのギャップがあったら、日本に来ても払えない。そこがだから今の産業界に働きかけているって連携をとってますって言っても、そこを改善していかない限りは人は寄せられない。逆に日本から外に出て行ってしまうってことですね。国内外の優秀な研究者次世代、理科学研究所でも外国籍の方がたくさん働いているのは承知しています。そういう方々を日本に呼んでいくのに、やっぱり研究環境を整備していく必要があるんだっていうふうに逆に述べておられるんですね。じゃあそれが魅力ある研究環境の整備の状況について、去年答弁をいただいているんですから、それから上がっているのか横ばいなのかということですね。要するに外国から来る人が増えたのかということですね。去年使った予算の中で。だから先ほど申し上げましたように、やっぱり数値をきちっととらえてやらないと、何が評価だったのか、何が評価じゃうまくいかなかったのかというのはわかんないんですね。特に科学技術をやろうとしたときに、どこまで、例えば富士山に登るにあたって、今5号目にいるのか8号目にいるのか1号目なのか、まだ1号目まで行っていないのかというのがわからないで、そこに一生懸命予算をつけても、これ8号目、9号目行っているんだったら予算だけ入れればあと15名到達できるよというのは、誰でもこれは理解できると思うんです。1号目、2号目でどうしようかと 言っているときに、予算をどれくらい入れても結果が出るかどうかわからない。それを議会だとか国民が共用してくれるかどうか。だからある程度の数字でとかですね、数字だけじゃなくて内容も吟味して、それをやっぱり公表していかないと、やっぱり理解いただけないんじゃないかという考え方なんです。いかがでしょうか。
5:46:45
お答え申し上げます。先ほどご指摘のありました博士課程の支援は、昨年度のご答弁では補正予算も加えた額を申し上げていたかと思いますけれども、令和5年度予算におきましても博士後期課程の処遇向上と研究環境確保や大学院生に対する授業料免除の充実など必要な予算を措置しているところでございます。これに加えて国際特別研究大学制度や、それから地域中核大学に対するパッケージなど、大学そのものの研究力向上とか研究環境の抜本的な改革に資する制度なども設けまして、こういったことを合わせて優秀な学生が不安なく博士課程に進学できるような取り組みをしているところでございます。またこのほか、博士課程学生への経済支援やキャリアパスの整備、あるいはジョブ型研究インターシップ等の取り組みも合わせて推進することによって、日本で研究したいと思われるような魅力的な研究環境の整備に力を注いでいるところでございます。
5:48:09
ありがとうございます。時間がないので一つ飛ばして、最後のAIと教育について、わかりやすい例示を挙げますので、AIで何億のデータがあって一つの答えを導き出す、それがAIなんだと思うんですけれども、昔教育会の中で聞いた話なんですね。ある雪国の生徒だったんでしょう。雪が溶けたら何になるって質問をしたら先生が、生徒が答えたのは水になる、私はそれが正解だと思うんです。でも雪国の生徒は雪が溶けたら春になるっていう、これは有名な話だったと思うんです。AIでそれができるかということなんです。一番日本人の情緒を育んできたのは、自然の豊かさだとか、上層教育だったと思うんです。今はでもAIで一つ答えを出せばいい。その中身は全然検証もできない。それでもAIだ、AIだって、どこの分野でもAIだ、AIだってやっていく。そういう時代なんでしょう。でも日本人の心の優しさだとか情緒感というのは、AIだから学べるかというのは学べないと思う。そこをどう教育の現場で取り入れていこうとするのか、お尋ねしたいと思います。
5:49:37
雪が溶けたら春になる、大変いい話題でございました。ちょっと感激いたしました。AIがいくら発展しようとも、それを使えるのは人でございます。また変化の激しいこれからの社会におきましては、一人一人がお互いにあらゆる他者を価値のある存在として尊重し合いながら、答えのない問いに共同して立ち向かっていかなければなりません。こうした観点から、やはりこれからの子どもたちに育む資質と能力として大切なものの一つが、相手を思いやる気持ち、人間らしい感性であると、そう考えております。文部科学省では、学習指導要領におきまして、道徳教育や体験活動、多様な表現や鑑賞の活動なども重視をいたしまして、そのような活動を通して子どもたちに豊かな心や創造性の寛容を目指した教育の充実に努めることとしているところでございます。委員御指摘いただきましたような、心の優しさをしっかりと育成する観点も忘れずに、今後とも教育政策を充実に取り組んでまいります。鈴木君、終わります。頑張ってください。これにて、鈴木義博君の質疑は終了いたしました。
5:51:29
自由民主党の井原志清志でございます。質問の機会ありがとうございます。長岡大臣は私の隣の茨城県ということで、そして柳田大臣は同郷の栃木県出身ですので、ホームゲームのような暖 かい雰囲気でやりとりができればというふうに思っております。まず初めに、国立大学改革とデジタル人材の育成についてお伺いをいたします。社会環境が大きく変化する時代にありまして、大学にはそれらに柔軟に適応できる高度な人材を育成することが期待をされ、一方では18歳人口の減少により定員割れや赤字に陥る大学も少なくなく、社会や時代のニーズにあった教育機関への変革が求められております。今年度に引き続きまして、国立大学改革関連では、令和5年度予算案でも約1兆834億円が計上されておりますが、今後どのように取り組みを進めていくのか、文部科学省にお伺いをいたします。私の地元都知県を含めまして、特に地方においてはデジタル人材の育成確保が喫緊の課題でございます。令和4年度補正予算で約3000億円の基金を増生しておりますので、これらを活用してしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、併せて文部科学省の見解をお伺いいたします。
5:53:13
お答え申し上げます。令和4年度から始まりました第4期中期目標機関におきまして、国立大学はそれぞれのミッションに基づき、自律的、戦略的な経営を進め、社会改革、変革や地域の課題解決を主導することが求められております。令和5年度予算案におきましては、各国立大学のミッションの実現加速化を支援できるよう、国立大学法人運営広報金として1兆784億円、国立大学改革研究基盤強化推進補助金として50億円、合計で今委員御指摘の額を計上しております。具体的には、デジタルグリーン、地方創生、ソサイティー5.0、SDGs等への貢献を通じた各大学のミッション実現を加速するための組織設置や体制構築に対する支援、ポストコロナや国土強靱化、グリーン社会の実現、デジタル化の加速等に必要な設備等の整備に対する支援など、改革に積極的な大学の活動基盤の充実に資する経費を計上しております。例えば、先生のご地元にございます宇都宮大学では、次世代型スマート農業を目指した植物分子農学分野の強化に取り組まれており、文部科学省としても支援を行っております。また、宇都宮大学ではデータサイエンス経営学部の設置を構想しており、必要に応じ支援を行ってまいります。文部科学省としては、国立大学が引き続き、我が国の人材育成学術研究の中核として、継続的安定的に教育研究活動を実施できるよう、運営不公平金の確保に取り組むなど、国立大学改革の取 り組みを進めてまいります。それから2点目のデジタルにつきましては、デジタル分野をはじめとした成長分野を経営する高度専門人材の育成確保が喫緊の課題であると考えております。このため、意欲ある大学等が成長分野への学部転換等の改革に予見可能性を持って振り切れるよう、令和4年度第2次補正予算におきまして、3,200億円を措置し、基金による継続的機動的な支援を行うこととしております。現在、早期の公募開始に向けて事業に係る基本指針を作成しているところでございまして、今後ともあらゆる機会をとらえて、各大学等に丁寧に御説明し、検討を促してまいりたいと考えております。
5:56:05
幅広にお答えをいただきまして、ありがとうございます。本当に出だしとして、見せ方としては非常に幅広の、本当に時代に合ったミッションを解決するというような印象を持っていますけれども、極めて大きい予算ですので、しっかりと活用して、結果につ なげていただきたいと思いますが、文部科学省が、2030年に高度なIT人材が54万人超を不足するというような試算を出しているようですけれども、先日、政府有識者会議で、東京23区内においては、デジタル人材を育成する学部学科に限り、期間限定地方での就職を促すことで、増員を認める規制緩和が了承されたと聞いております。これは背景には、都内の私立大学がですね、早くからそのような意欲があったということもありますけれど、やはりこれ、意欲だけで対応していると、また東京都変調だったりですね、地方が大変な状況になる、こういうことも考えられるのかなというふうに懸念をしております。私の地元の栃木県の県立高校なんですが、情報科の教員の配置率、これが残念なことに全国でワースト2番目ということで、地方でのデジタル人材の確保の難しさというのが、伺えるというふうに私は思っております。答弁で触れていただきました、宇都宮大学のデータサイエンス計画部の設置と合わせまして、そのような資格がですね、地方の国立大学で取得できる体制も併せて着実に構築していただきますように要望して、次の質問に移りたいと思います。次にですね、ギガスクール構想、ICTの環境整備について 伺いたいと思います。国が主導いたしまして、教育現場におけるICT環境の整備を早急に進めるため、令和元年度補正予算からギガスクール構想を実現のための経費が措置されてまいりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けまして、計画が前倒しされたこともあって、全国的に一人一台の端末の整備が概ね整備されたと承知をしております。そこで全国的な端末活用の現状をどのように把握分析をしているのか、また地域間や学校間での活用方法の違いなども指摘されている中、分析から明らかになった課題の解決に向けて国として責任をもって取り組むべきと考えますが、柳福大臣に見解をお伺いいたします。
5:59:08
お答えいたします。イラスクール構想は、子どもたちの個別最適な学びと共同的な学びを実現する上で必要不可欠なものでございます。お尋ねの全国的な端末活用の現状につきましては、今年度の全国学力学習状況調査の結果を分析したところ、全国の8割以上の学校で週3回以上、授業で端末の活用がなされていること。一方で、その結果を都道府県ごとに分析しますと、例えば、ほぼ毎日端末を活用していると回答した学校の割合は、最も高い県で8割、最も低い県で2割となるなど、地域間学校間でばらつきが見られること等が明らかとなりました。こうした地域間学校間での端末活用の格差は、速やかに解消する必要があると考えており、引き続きあらゆる施策を講じて、自治体に伴走しながら利活用を推進してまいりたいと考えております。そして2点目にご指摘の、地域間学校間における端末活用の格差を解消するため、令和5年度予算案においても、この学校のICT活用を広域的かつ所持的に支援する「GIGAスクール運営支援センター」の機能強化や、効果的な実践例を創出、モデル化し、横展開する「リーディングDX事業」等の取組を進めることとしております。また、端末活用の基盤として、通信ネットワーク環境が重要です。文部科学省では、GIGAスクール運営支援センター整備事業において、ネットワーク環境のアセスメント、いわゆる診断です。それや応急対応に要する経費を支援するとともに、本年2月に各自治体におけるアセスメント等を促す事務連絡を発出しているところでございます。引き続き、現場の声に耳を傾け、国が責任を持ってGIGAスクール構想を加速させてまいります。
6:00:54
今回のことで、地元から具体的な生な声も聞いてきましたので、お耳を傾けていただければと思います。地方自治体からは様々な要望がありますけれども、その中でもGIGAスクール運営支援センターの存続、国の予算が令和6年で終了というふうに地方自治体は聞いておりますので、非常に不安心をしております。地方のデジタルレベルの向上のためには、令和7年以降も継続的な支援体制が不可欠であると思いますが、当然効果と課題を分析した上で、そのタイミングで一番ふさわしい形態のものとして存続させる意欲がある、意向があるメッセージ、非常に必要だと思います。地方でもデジタル人材の育成確保のために、中長期的に計画を組んだり取り組みをしている中で、おそらく役所の対応ですので、財務省とのやりとりの中で6年までしかきちんとした明確なメッセージを出せてこなかったというのはあると思いますけれども、ここは地方の方々、地方自治体もしっかりとこの先の支援もあるということがわかるようなメッセージを出していただけると幸いだと思います。また、今回の端末活用の調査についてなんですけれども、おそらく学校 の校長先生あるいはデジタル教育の担当者への聞き取りだったのだと思うんですけれども、実際に児童生徒からお話を聞くとまた違った状況が見えてくるなというふうに思っております。端末を活用した授業の質を確保する上で不可欠なWi-Fiの環境ですね。先ほどチェックをすることには国の費用が出ているのは承知しておりますけれども、実際には脆弱とか不十分というところが私の地元にもたくさんあるようでございます。例えば学年全クラスでは使えないので、クラス学級を絞り込んで対応しているとかですね、時間割をずらしているとか、学校によっては電波が入りやすいように窓際に机を寄せるとかですね、そんな話も聞いております。最悪な状況は、授業の途中で通信環境が悪くなって、断続的につながらなくなって、結局授業をやったのかやってないのかわからなかった、こういう状況も実際にはあるので、やはり生徒児童にもですね、話を聞く、あるいはもっと深掘りをして現場の状態を把握していただけるとありがたいというふうに思います。ぜひ心地よくですね、効率効果的に授業が行えるレベルでの通信環境を、ぜひ国の責任で整備するように要望をさせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。次に、いわゆる教育不足の現状と具体的な対応方策についてお伺いをいたします。いわゆる教員不足問題について、長岡文部科学大臣は、先の予算委員会において、文科省の各教育委員会からの聞き取りにより、年度後半において状況が深刻化する傾向について言及をされました。原因としては、教職員の育休や病欠を代替する臨時的任用教員などの人的確保の難しさがあるとのことでしたが、実際には私が思うに、段階の世代の大量退職による大量採用によって、かつて正規での採用が狭きもんであった時代に、ある意味人材ストックの効果があった、再チャレンジの方々ですね。そういう方々が完全に消失してしまった、あるいは極めて少なくなったということ、また教員の労働環境への厳しい評価、これがマスコミなどでも多く取り上げられているということもあって、このような状況に陥っているのではないかなというふうに思っています。これまで、障害のある児童生徒への通級指導を基礎定数化してきたり、あるいは小学校の教科担任制に対応して、課配定数についても改善してきたからこそ、本来の教育効果をしっかり上げるためにも、国の責任において、教員不足の解消のための具体的な取り組みが必要と考えます。長岡大臣の見解をお伺いいたします。
6:05:54
お答え申し上げます。先生がおっしゃいますような対応ですね、本当にしっかりとやらなければいけないという、そういう気持ちで答弁をさせていただきたいと思っております。全国的な教師不足の実態につきましては、有料すべき状況として危機感を持って受け止めているところでございます。教師不足が発生する構造的な要因といたしましては、先ほど伺い先生がおっしゃいますように、近年の大量退職、大量採用によりまして、20代から30代の教師が増加をし、産休育休取得者が急増したこと、また特別支援学級が見込み以上に増加したことなどによりまして、臨時的な人用教員の需要というものが増加しているところでございます。その一方でですね、採用枠の拡大等によります倍率低下に伴いまして、臨時的人用教員の候補者の正規教員としての採用が進みまして、成り手が不足していることが考えられます。このために文部科学省といたしましては、各教育委員会に対しまして、講師等の候補者を集めた人材バンクによる情報提供ですとか、現在教職に就いていない免許保持者に対する教職への入職支援など、様々な取り組みを実施をしているところでございます。今後各教育委員会の実情を聞きつつ、更なる教師の成り手確保の支援について検討をしてまいります。西原君。 (西原) 人がそ のタイミングでどの職業を目指すかというのは、なかなか難しい、簡単に分析して対策がとれるものではないのかもしれませんけれども、結果としてこれまで長い時間を使って、少人数学級なども、例えば地方議会も一生懸命になって取り組んで、ようやく例えば35人学級が小学校、中学校で全てで実現したなと思ったら、数年たったら教員不足で、結局35人学級を維持できないというのは、本当に本末転倒というか、今までの取り組みが水泡に着すというか、大変残念な結果だと思いますので、先ほどの答弁にあった様々な対策をしっかりと進めていただきたいと思います。私としては、非常に現場で好評の教員業務支援員の配置、これはぜひ力を入れてやっていただけるといいのかなと思います。文部科学省において、補助金によって支援が実施されておりますけれども、私の知るところでは、一部の地方自治体では、コロナの臨時交付金を使って対応しているところがあるようなんですけれども、コロナの臨時交付金が今後どのようになるかわからないとか、交付金の中での優先順位というものも各地方自治体で判断が分かれるようでして、この際コロナの交付金を使わずに、教員業務支援員の配置を継続したいというふうに希望を持っている地方自治体もありますので、そのような地方自治体が引き続き、教員業務支援員が配置ができるように、予算の拡充であったり、対象の拡充もぜひ検討していただきたいと思っております。また加えて、昨年の12月に文科省が公表した調査結果、通常学級に在籍し学習面、そして行動面で一律し困難を示すとされた児童生徒の割合が、小中学校において8.8%ということで、10年前の6.5%より増加してしまっていることが明らかになっております。このこともありますので、追及指導に係る教員定員の基礎定数化、これも着実に進めていただくように要望させていただきたいと思います。最後にですね、文化財の保存についてお伺いをさせていただきます。地域の宝でもあります国宝、重要文化財、建造物は、観光振興の核として地域の活性化にも大いに貢献できる存在であり、近年では公開活用等の機運も盛り上がり、文化財構造物の、建造物の積極活用を求める声もあります。一方では、滅出してしまえば代替のきかない唯一無二の大変貴重な国民の財産であるとともに、経年による劣化も避けることはできません。令和5年度予算案では、今年度と比べまして、わずかに上回る費用が計上されているものの、対象となる件数が大幅に増加をし、これまで計画的に維持修繕を進めてきた所有者等が、大幅な計画の見直しを迫られていると聞いております。また、文化財を適切な周期で修繕・修理するためには、文化財の保存技術の継承維持が極めて重要でありますが、多くの分野において後継者が不足をし、技術断絶の危機も指摘をされております。さらには、我が国では、近年、毎年のように大規模な災害が発生をし、そのたびに文化財の修理・復旧などが行われております。今後は、防火対策や耐震対策なども含めての対応、非常に重要になってくるのだと思っております。こうした文化財をめぐる状況に鑑みまして、特別の対策をとる必要のあるものについては、特別枠を設けるなど、文化財保護予算の安定確保を充実を図るべきと考えますが、文科庁の見解をお伺いいたします。
6:12:28
お答え申し上げます。文化財の保存継承につきましては、修理の遅れによる経年劣化、担い手の高齢化や後継者の減少、頻発、激甚化する災害による損壊といった課題に直面しており、厳しい状況に置かれていると認識しております。こうした状況を踏まえまして、文科庁では、令和4年度からの5カ年計画として、文部科学大臣決定の文化財匠プロジェクトに基づき、修理周期の適正化に関する事業規模の確保や文化財修理の担い手育成を一体的に進めているところでございます。また、こうした取組と並びまして、 文化財の防火対策、耐震対策、施設等の老朽化対策につきましては、防災・減災、国土強靱化のための5カ年加速化対策に基づく予算を確保するとともに、災害復旧につきましては、これまでの補正予算等により対応してきたところでございます。委員御指摘のとおり、文化財が将来にわたって、その保存に必要な技術とともに、次世代に継承されますよう、文化財保護予算の安定確保、充実を図っていくことが重要であると認識しておりまして、今後見込まれる文化財の修理需要を踏まえて、しっかり対応してまいりたいと、これに考えております。西原委員 私の地元にはですね、世界遺産に登録されております日光の社寺がございます。日光東正宮、二原山神社、林能寺で構成する日光二社一寺では、世界遺産にも登録されている文化的価値、これを維持するために、公益財団法人日光社寺文化財保存会という形で、計画的な修理を実施をしております。10年の計画をもって修理に臨んでいるということであります。地元関係者からは、文化財修理の特徴として、文化財修理を担う職人、技術者、技能者にかかる比重が非常に大きいことから、高年度に予算を追加しても取り戻すことが難しいということであります。つまり計画的な修理出入全ができないばかりではなく、後から挽回しようとしても、職人の作業量には限界があります。ま た、原額幅、要望から大きく少ない金額で予算がついた場合には、今現在、例えば10年計画で採用あるいは確保している技術者、技能者を確保しておくことすらできなくなるというような悲鳴も聞いてございます。そういう中で、わかりやすい表現としては、この10年計画で、例えば技術者10人雇っていても、7割に予算が減ってしまったときに、じゃあ3人辞めてもらっていいのか、そういうことはなかなか難しい。道具とか材料の部分を減らして、少し長めに修繕計画を見直すということは不可能ではないものの、技術者、人の部分を考えると、非常に少しの予算が減るだけでも難しい局面に、場合によっては陥ってしまうということを、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。文科庁から個別に事前にお聞きしましたところ、このように各地から寄せられている補助金への要望に対しましては、来年度予定事業の今年度への前倒し実施であったり、予算の繰り越しも含めて、さまざまな工夫などを検討していただいているということですが、文化財の所有者や関係者の声をよく聞いていただきまして、文化財の計画的な修理に影響が生じないように、万全の対応をお願いをしたいと思います。また私の意見として2点申し上げたいんですけれども、近年の大規模災害からの復旧もあって、通常の文化財修理予算が圧迫をされているのではないかというふうに思っています。大きなものを挙げれば、平成28年の熊本城、平成30年の丸亀城、そして昨年の福島県沖地震で被災した仙台城、お城の石垣などの修理は、やはり普通の文化財の維持補修とは全く違って、特別な建設機械も必要ですし、莫大な土木費用というような形でお金がかかるものだというふうに思っております。このように災害に起因した、災害由来というのか、そのような修復作業、工事には、別枠の予算、措置がこれからは必要だというふうに私は思っております。細かいところまで聞くと、気候変動によって雨の降り方とか、風の吹き方も変わったことで、カビが生えやすくなったとか、雨水が知らないところで入るようになって腐食が始まっているとか、いろいろな理由によって維持修繕の件数が増えているという部分もありますので、災害対応枠というのは、ぜひ検討していただけるとありがたいと思います。併せて時代の変化とともに、全てを社会全体で支えるという意識が重要になってくると思います。そういう意味では、国や地方の宝である文化財、これは国や自治体で予算措置をすることだけではなくて、社会全体で支えるという意識を寛容することが重要だと思います。ぜひ社会全体で文化財を支えるような仕組みづくりを、国が主導して考えていただきたいと思いますが、通告ないんですけれども、もし所見があれば大臣お願いしたいと思います。
6:18:45
先生の御地元に一個があると世界遺産でございますので、やはり地震が起きたときに、その存在、そして被害、修復どうするかというのが、頭の中をよぎるというようなお話での議論だったかなと思っております。そんな中で、御指摘のとおり、文化財が将来にわたりまして、その保存に必要な技術とともに、次世代に継承されるように、文化財の保護予算というのは、安定確保、そして充実を図っていくことが重要であると認識をしております。文部科学省としては、今年度から文化財の匠プロジェクトを推進しているところでございますが、社会全体で文化財を支える仕組みづくりは大変重要でございます。議員に御提案をいただいた内容につきましては、しっかりと検討してまいりたいと考えております。山下法務大臣 ありがとうございます。前向きな答弁、本当に感謝申し上げます。私の地元日光は、今回のG7に関係して閣僚級会議で、男女共同参画、女性活躍担当大臣会議が開催をされます。特にヨーロッパ、あるいは欧米の方々というのは、日本の文化財、建造物に非常に興味関心を持っておられるので、会議の前に先ほど申し上げた二社一児、ぜひ訪問していただきたいと思いますが、そういうところの文化財が、日本政府はしっかり国を挙げて保存をする、守っていく、そういうメッセージもこの際必要になってくると思いますので、大臣にはこれまで以上に積極的にお取り組みをいただきますようにお願いを申し上げまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。これにて、茨城清志君の質疑は終了いたしました。
6:20:58
立憲民主党の小宮山康子でございます。本日は長岡大臣への質問ということで、たくさんいろいろな分野について質問がしたかったのですが、そのうちから遠征して質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。まず最初に、今やはり多く話題になっています。教育の環境について質問させていただきます。高等教育の給付型奨学金拡充などについてお伺いいたします。今の岸田内閣 においては、防衛費の総額43兆円もの増額額については、各決定でどんどん決まっていくのにかかわらず、子ども子育て、教育など国民生活に直結した重要な様々な課題に関しての施策の充実は、議論は進むかもしれませんが、予算確保については検討するという定番のフレーズが重ねられております。かつて子ども手当に強烈に反対をされた自民党の議員の先生からも厳しく当時批判をいただきましたけれども、これについても、今現在は多くの方が子ども手当、児童手当の拡充ということでまた進められるということは、政策の方向転換をされたということは歓迎されるものであります。高い福祉と幸福度で知られますフィンランドは教育も高く評価されています。その中では多くは、フィンランドと日本の教育で大きく差があるのは、教育の無償であるか否か。フィンランドでは全ての子どもが平等に教育を受けられる環境があることを意味し、日本は対照的に家庭の環境、経済状況によっては子どもの学ぶ環境や進学に影響が現れるという、この二つの大きな違いがあるかと思います。義務教育は日本と同じ9年間ですが、その間フィンランドではプレスクール、中学前教育学校から大学院までの教育は全て無料、さらに教材費用や給食費、通学する上でも欠かすことので、交通費においても全て無償ということで、国が未来の将来の国の人材を育てることに力をかけていらっしゃいます。日本では親の所得制限や 給食費の見払いなど、経済的によって進学を断念したり、たとえ大学を卒業しても、小学期の返済に追われるケースが少なくありません。日本の将来を担う人材を社会で育てる、未来への投資を実践する文化学行政への転換を強く要請いたします。さらに、高等学校以降の高等教育大学、短大専門学校等で、研究者や教育者も含めて様々な専門知識を身につけて学ぶための費用を、家庭環境、世帯収入などに左右されず用意できるよう、給付型奨学金の拡充を行っていく。また、返済を要する奨学金であっても返済方法が収入の状況に応じて柔軟に変更や免除、減額が行われるようにしていくべきと考えます。施策の拡充が必要だと考えております。文部科学省が率先して施策を示し、検討していくべきですが、文部科大臣の御所見をお伺いいたします。
6:24:22
小宮山議員にお答え申し上げます。給付型奨学金ですとか、授業料の等の減免につきましては、昨年6月の骨太の方針2022等におきまして、負担軽減の必要性の高い他市世帯、それから理工農系の学生等の中間層に拡大することとして おりまして、現在令和6年度の導入に向けまして、具体的な制度設計を進めているところでございます。また、対応型の奨学金につきましても、月々の返済額を減額できる減額返還制度について、制度の生み直しの検討を進めているところでございます。今後とも経済的理由によりまして、学生が就学を断念することがないように、教育費負担の軽減に努めてまいります。小宮山 風吾社会人になっても一定以上の収入があると、税制上の控除制度もなく、家庭を支えながら学ぶと、子どもや家庭への支援質や時間を抑えなければならなくなります。これは学び直したくても、仕事と学業の両立は厳しいという現実でも、日本ではあります。また、働きながら学ぶ勤労学生は、どの小説の中でも、昔から新聞配達と飲食店のアルバイトなどが描かれておりまして、ある意味、しっかりとした賃金が保障されるものではありません。高所得ということで風俗や水商売で、何とか学生を稼ぐという人もいるようであります。暮らしていくには精一杯であり、学業習得にしっかり取り込めるという環境に、日本はないと言えると思います。そこで、学び直しリスクリーニングが話題になっていますが、文科省として何か具体的施策はあるのか、この点を伺います。
6:26:24
文部科学省では、学び直しと言ったり、またリカレントと言っておりましたけれども、人生100年時代やデジタル社会が進む中で、生涯にわたりまして学び、新しい知識やスキルを身につけるために、社会人の学び直しの推進は大変重要だと考えております。文部科学省といたしましては、DX等成長分野を中心といたしました就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業を実施しておりまして、開発されました教育プログラムは無料、もしくは定年度受講料で受講が可能でございます。さらに社会人ですとか、あとは企業等のニーズに応じて職業に必要な能力の向上を図る実践的専門的なプログラムを職業実践力育成プログラムとして認定をいたしまして、このうち厚生労働省の指定を受けた講座については、教育訓練給付金によりまして受講費用への支援を受けることができるようになっております。また、社会人の学びを応援しますポータルサイト「マナパス」では、大学・短大・専門学校等が社会人向けに提供するプログラムが検索でき、また無料で受講できるものに絞り込んだ検索も可能でございます。引き続きまして、関係省 庁と連携をし、必要なときに学び直しができる環境づくりを推進してまいります。
6:28:12
ありがとうございます。私もそうですけれども、社会人になってから大学院通信生でいきました。そのときに多くの方々、30代半ばはスキルアップ、60代前後の方たちは、自分のさまざまな経験を次に生かそうとして頑張っていた。しかしその中でやはり、税制的な向上、ある程度働いて自分たちで学ぼうとしてきた方、スキルアップしようとした方に対しては、向上等がありません。ぜひ、低所得にはあるんです。なので、こういった点も、ぜひ過去に私も財務委員会の方で、財務大臣に対して質疑もさせていただきましたが、もう10年以上前になります。残念ながら渋い、渋い、渋い、回答がないという状況でありました。ぜひこういったやり方もあると思いますので、この点もぜひ検討していただければと思いますし、またリスキリング、学び直しというのは必要ですが、学ぶことを知っているかどうかというのも大きくあります。私の地元、埼玉県の川越市におきましては、中学生や高校生、学生の時代にホームステイを1週間から2週間以内で、短いんですが、海外に行くかけをつくっています。そのOBの方たちの、この前お話を聞き換えがありましたが、あのときに海外を見たことによって視野が広がり、そして自分の人生をいろいろな学びをした。中には外務省に勤めることもいましたし、起業をする、新しい事業を起こすということに社会人となってつながった。あの時代に行ってよかったということがありました。おそらく国で応援する、支援をする留学というのは長期にわたるもの、学位を取るものとありますが、それよりも若い世代で、姉妹都市間でありましたけれども、そうやって地域ごとで学びや、世界に出ることによって新しい視点を得る、そういう機会をやっている自治体に対しての支援等もぜひご検討いただければと思います。次に行きますけれども、小中学校などの災害時のエネルギー供給施設について質問させていただきたいと思います。トルコシリア地域で大地震は4万5千人を超す人命が失われました。いろいろな背景はあるかと思いますが、実に東の大震災の3倍以上という大きな人命が失われております。改め て被災された皆様のご冥福とお見舞いを申し上げたいと思います。日本は災害大国でもあります。まもなく東日本大震災から12年が経過し、今年は関東大震災から100年ということで、防災への関心は上がっていく、そんな年になるのではないかと思っています。その中で避難所として用いられる小中学校の待機区間については、近年耐震化とともにエアコンの設置が全国で進められているかと思います。この点に関してはいいことだと思いますが、またバリアフリー法改正によって新規建設場及び大規模改修のときにもバリアフリー化も義務化され、現在は既存の施設へのバリアフリー化が要請を受けております。一般的にエアコンは高断熱、高気密の建物では効果が高くなりますが、体感のような構造、外壁も屋根も天井も断熱性ものに乏しいものに関しては、エアコンなどの冷房、暖房設備の効果は悪くなるのが一般的だと思います。小中学校など体育館へのエアコン設置の推進が進んでいる中で、高熱量がかかる構造上の問題で効率が悪いと心配するときもあります。公立学校への遮熱、断熱改修に対しての支援についてお伺いします。また今回申請される体育館などの使用についてのガイドラインでの奨励など取組状況についても御回答をお願いいたします。
6:32:11
お答え申し上げます。やはり学校の施設といいますと、災害が起きたときに避難所として使うということもありますので、非常に空調の設備、これは重要だと思っております。学校施設の遮熱性、また断熱性の向上は、児童生徒の快適性の観点、または避難所の機能の観点、または施設の省エネルギー化の観点からも大変重要と認識をしております。文部科学省では、公立小中学校等の施設の断熱性向上のための工事に対しまして、国庫補助を実施しているほか、体育館の空調設置に関する国庫補助につきましては、断熱性確保を要求としているところでございます。また、文部科学省が策定いたします学校施設整備指針におきましては、地域の寒冷度、そして利用状況等を十分検討いたしまして、断熱性能を確保した上で冷暖房設備の設置を計画することが重要であると示しているところでございます。引き続きまして、学校体育館の断熱性の確保につきまして、学校設置者の取組を支援してまいります。
6:33:40
既にエアコン設置が終了しています私の地元なんですけれども、富士見野市の女性市議から、体育館の高断熱、高気密化や屋根、屋上の斜熱、断熱材の追加工事が必要ではないか、その方が効率がよくなるではないか、そのときの手法の一つとして、斜熱塗料の付設も有効と考えるんですけれども、これ対象に入っているのかわからないという声がありました。この斜熱塗料というものが入るのかお聞かせいただければと思います。
6:34:17
お答えいたします。文部科学省では、公立小中学校等の施設の斜熱性、断熱性向上のための工事に対して、国交上を実施しております。その中で、御指摘の斜熱塗料を使用した工事についても、補助対象としてございます。
6:34:35
斜熱塗料も補助対象になるということで、御答弁ありがとうございます。ただ残念なのが、この点があまり地方自治体、さまざまな手法があるということが、知られていない、認知されていないというのは大変残念であります。断熱回収には斜熱塗料のように認知度が低いのも含めて、さまざまな方向があるということ、より環境に優しく省エネ、かつできることならばエネルギーを使わない、低エネルギーな整備を文部科学省として情報提供をしていただくことを要請いたします。また、体育館など通常時から利便性・快適性の向上、また自然災害時の避難所として使用する際の機能向上へとつながるように努めるべきだと考えておりますので、この点と併せまして、小中学校の体育館などへの再生可能エネルギー、ソーラーや地中熱などの導入も併せて、蓄電池施設設置推進及び災害時の非常に有効であると考えております。都市ガスエリアにおいてのLPガス利用施設の設置の促進についても、所見並びに取組状況について答弁を求めたいと思います。
6:35:56
文部科学省では、射熱塗料の特性を踏まえた活用も含めまして、学校体育館の温熱環境確保のための回収の手法や事例について情報提供をしております。そして、温熱環境の確保に向けた取組、これもしっかりと進めてまいりたいと考えております。学校施設では、児童生徒の学習生活の場であるとともに、災害時には地域の避難所としての役割も果たすことから、やはり防災機能の強化は重要でございます。その観点からも、再生可能エネルギー設備等の設置、これは重要と認識をしております。このため、文部科学省では、公立学校施設につきまして、太陽光や風力、地中熱利用設備等の設置、そして太陽光発電設備等を整備する場合の蓄電機能の整備、またLPガスを利用するための施設の整備など、学校施設整備一進や、また事例集等で示すとともに、国交補助を対象としておりまして、学校設置者に対し、地域の実情等を踏まえまして取り組むようにお願いをしています。今後とも、公立学校施設につきまして、さまざまな再生可能エネルギー設備の設置などの取組、進むよう支援をしてまいりたいと思っております。
6:37:44
ありがとうございます。質問としてはおきませんけれども、ぜひ、昨今の高熱比の高騰に対して、学校もそうですし、文科省の関係の博物館であって、いろいろなところが、費用がなかなか出せなくなるという点が推測されております。これに関しても、大臣の決断において、ぜひ支援補正も含めてする必要があるかと思いますので、その説には、影談をしていただきますようお願いいたします。さて、日本の伝統文化について質問に入っていきたいと思います。私、ずっと当選以来、日本伝統文化関係に質問するのに、なるべく着物を着るように、そのほかのときも日常で着るようにはしておりますので、こういう格好になっております。こういう姿で質問させていただきます。現在、海外からの本日客も多く、お箸を使えたり、また生魚、昔は嫌がられていましたけれども、今は積極的にお寿司屋さんに行って食べるということで、文化は大変親しまれているものだと思っています。日本経済は後退しておりますが、日本文化への注目は、世界での一 般化は進んでいるんだと思っています。そこでまず最初に、文化庁には文化経済国際化が設置されましたが、現在、現状の日本文化の市場規模及び、今後の市場規模や発展可能性など、どのような施策の目的を設定しているのか、説明をお願いいたします。
6:39:23
やっとここで、小宮山委員が着物を着てくださっていた文化的な話になりまして、私もうれしく思っております。いつも着物をご自分で着られるということも大したもんだなと思って尊敬をしております。我が国は、世界に誇る伝統的な文化資源を数多く持っております。これらは、我が国に対する世界の憧れを生むソフトパワーの源泉だと思っています。こうした我が国の文化芸術を経済活性化にもつなげ、そして戦略的に進めるため、平成29年に文化経済戦略を策定いたしました。文化庁では、本戦略を踏まえまして、平成30年に文化経済国際化の設置を含む組織編成を行うとともに、文化芸術産業の経済規模、いわゆる文化GDPの推計に取り組んで いるところでございます。ユネスコの示します国際的な枠組みに基づく推計では、平成30年の文化GDPは約10兆円となっている一方、ユネスコの枠組みには含まれない我が国独自の生活文化等に係る推計方法等についても検討を行っているところです。今後、文化を起点に産業と他分野との連携、そして消失された新たな赤地が文化に再投資され、持続的に発展する文化と経済の好循環の実現を目指してまいります。また、日本の美と心を国内外に発信する日本博2.0等を推進してまいる所存でございます。
6:41:15
ありがとうございます。着物を自分で着てということでお見いただきありがとうございますが、逆に言えば国会会会議に国会議員の多くが着物を着ていらっしゃいます。でも、その中で本当に何人の方が自分で着れて、そしてレンタル着物ではないんだろうというのをよく毎回通常国会会会議には考えることであります。また、住宅においても、マンションや建て売りなどでも、既に和室がない家がかなり の率を占めているということで、日本文化というものが、本当に日本に今、特に長い時間をかけて作り上げた文化というものが失われているのではないかという危機感があります。そこでなぜ日本伝統文化が縮小したのか、文化的価値の経済的効果というのはどのように捉えていくのか、改めて伺わせていただきたいと思います。
6:42:13
委員おっしゃいますとおり、私も正月には、開会初日着物を着てまいりますが、自分では着れません。それを思いますと本当に恥ずかしい限りではございますが、和装等の生活文化を含めた伝統文化につきましては、生活様式の変化や担い手の減少によりまして、次世代への継承が大変課題となっているところでございます。今年度からは文化GDPに関する調査研究におきまして、ユネスコの国際的な枠組みには含まれていない、我が国独自の生活文化等に関します経済規模につきましても推計を進めているところでございます。以上です。
6:43:08
ありがとうございます。素直な言葉もありがとうございます。時間の関係で先に進めますけれども、日本の伝統文化というのを特筆として、季節により家の中であったり、室内を変えたり、料理によって器を変える、絵柄を季節に合わせる、日常の造具がモチーフになるなど、世界的に独自の美意識があるものだと感じております。また、自然との共生は、その職人が多角的に関わる分野で、現在のワークシェアのような労働史上をつくる役割もあったかと考えています。そういう意味においては、日本の文化というのは、日本の社会やそして市場などをつくる形をとっていた、それがある意味、急速に失われたことによって縮小している面もあるのではないかと思います。先ほども指摘ありましたけれども、10兆円という規模では、もちろん、はかり知れないものがあると思います。特に新型コロナの中でのピアソー券が2021年に出された記事になりますと、集客型のエンターテイメント産業、音楽、演劇、映画やスポーツなどですが、これは19年では1兆1400億円と比べて、75%減の2800億 円まで落ち込んだとありました。また、他のジャンルの消失割合は、演劇が76%、映画は46%減だということで、市場規模というのは10兆円では足りないほどに、関連の規模という宿泊であったり、移動であったりといえれば、もっともっと大きなものであります。なので、文化経済というものには、もっと文科省も文化庁も力を入れていいのではないかと考えております。新型コロナで、日本の文化産業は大激を受けましたが、その一方で、また今議論になっておりますが、フリーランスとして働かれる俳優やスタントマン、これまで、足利監修が検証されることなくありましたが、国会は無理ですが、将来にフリーランスの支援をする法律ができ、そして今国会に出されています、その中で起きてきた性犯罪の罰則規定を目的とした刑法改正が今国会で成立すること、これによって健全な市場や業界になっていただきたいと思っております。そういうより質の高い産業になるためにも、この時期の文化支援というのは大変大きな意味を持っていると考えています。近年及び令和5年度予算案での文化庁による特徴的な文化、伝統文化支援策の説明をお願いいたしたいと思います。
6:45:49
文化庁では、生活文化を含めた伝統文化を振興し、次世代への継承を図るために、子どもたちが伝統文化等の活動を計画的、継続的に体験、習得する機会を提供する伝統文化親子教室事業ですとか、新たな切り口や手法により取り組みを実施することにより、各分野の活性化、魅力向上、後継者の確保を図る生活文化振興等推進事業を実施しているところでございます。また、令和3年の文化財保護法一部改正に基づきまして、生活文化の無形文化財登録を進めるとともに、今後の生活文化の保護や振興政策についての検討のために、生活文化の実態等についての調査研究を実施しているところでございます。我が国の宝であり、外国の方々にとっても日本に来て体験したい文化である生活文化について、確実に次世代に継承していくために、その振興や保護について引き続き取り組んでまいります。
6:47:09
先日、茶道の関係の方と話しているときに、新しくできる茶室なんだけれども、市長は自慢をされたけれども、使い勝手が悪そうだという話がありまして、全国でよく茶道をやっているメンバーとは、公共施設の茶室が使いづらいという話はよく出てくる話です。これは一連にしては文化の在り方というか、親しんでいない方が設計をするという一面もあるかと思います。茶室は茶室としてももちろん使いますけれども、普段は和室であり、災害時は避難所としても機能を生かすことで、こういった和室があるということは、日常から日本文化に親しむ、そういった機会の提供になると思うので、普及はしていただきたいと思いますが、茶室や武道、日武、農学等、自治体設置の文化施設の在り方については、なかなか管理する側が理解をしていない、もしくは、従業派によっていろいろあるので決めきれない、さまざまなことで結果として使いづらい施設になっていることが、往々にしておきやすいものだと思っています。そこで茶室同様に日本武道や農部隊など文化の特徴を生かせる施設の設計施工は得意であるために、施設整備の設計段階からこの特別な 設計を求められる部分については、分離発注が可能にするなどの工夫が必要だと考えます。また、修繕や改修など後々できるように、費用も支援をいただくことも必要かと思っております。文部科学省文化庁として、関係省庁などもこうした考え方を率先して提唱していくべきと考えますけれども、御所見をお聞かせください。
6:48:55
お答え申し上げます。自治体の施設におきます茶室等の整備に当たりましては、その設計や発注方法につきましては、設置者で当該自治体がその用途や予算等に応じて検討を実施するものと、このようにされているところでございます。一方で、利用者が使いやすい茶室等とするためには、必要に応じて、茶道団体等の伝統文化の担い手の方々等の御上限を受けつつ、整備を進めていくことも一つの方法ではないかなと、このように考えております。委員御指摘のとおり、いろいろな専門的な使いやすい形にするということも大切だと 思います。文科庁としては、こうした施設が伝統的な文化を多くの人が体験し、継承していく場となりますよう、伝統文化に関わる施設を設置管理する自治体や、こうしたことについての知見を有する団体等と、機会をとらえて議論して、ご提案のことにつきましても、またいろいろと回答してまいりたいと思います。
6:49:55
最後の質問になりますけれども、きょう着物を見下さっていただきました。これは、母が聞きましたら、白須政さんがやった工芸の作品で、いろいろなデザイン、一生というものがあるなと思っておりますが、今、デジタルアートの市場というのは拡大をしております。日本の着物、非常に独創的な色使い、デザインというものはたくさんあります。これも日本の博物館などに多く所有されているものでもあります。この着物の、短物の柄についても記録整理などを行う、またそうしたデザインの活用が広がるよ うな取り組みを行っていくべきと考えますが、この点についてはお聞かせください。文科長 水浦次郎お答え申し上げます。着物や短物の柄、文様などの記録整理や活用につきましては、民間企業において着物の帯の図案をデジタルアーカイブしながら、それらをデザインとして活用したり、他の製品のデザインとして活用を図ったりしている例があると伺っております。また文科長におきましては、博物館などでの着物に関する企画展への支援等を通じまして、着物の魅力を国内外に発信するとともに、その柄や図案の歴史的な変遷を整理する、説明する取り組みなども行ってきているところでございます。今後とも文科長と打ち合わせしましては、このような和装の振興に関する取り組みを進めまして、着物文化の継承発展に努めてまいります。
6:51:25
徳良文科長長官と野村満載さんの対談のYouTubeが文科長の方で公開されています。「吉津根専門座の例示にされて、これから文科長としてもこういう古き良き伝統芸能、伝統向け文化財をうまくプロノーションにしていきたい」とおっしゃっていました。「この伝統芸能を納にしても、何百年も時代は変わっても、人間の本質というものは変わらない。ここを映し出すところが世界中に受け入れられ親しまれているところだと思います。ぜひ素晴らしい点を改めて見つめ直し、そしてこの点を進めていただくことを文科長には期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。」これにて富山康幸君の質疑は終了いたしました。
6:52:39
日本紙の会堀場幸子でございます。本日は不登校の子どもが増えている現状とその学び、そしてポイントとしては進学習指導要領について主にお伺いしたいと思っております。不登校の子どもが増えているのは、今大きな教育課題となっている状態でございます。不登校とは年間の年度の間に連続または断続して30日以上欠席した児童生徒のうち、何らかの心理的、状況的、身体的あるいは社会的要因背景により児童生徒が登校しないあるいはしたくてもできない状況にあるも の、ただし病気や経済的理由によるものを除くと定義され、2022年の調査結果では24万4940名の児童生徒が不登校とされているというところでございます。これは1000人当たりの人数でいうと25.7名と前年度の20.5、大きく上回り、過去最多となったと思っています。不登校の理由は多岐にわたっています。学校に行きたくない、学校に行く必要を感じないという子もいるでしょうし、集団での生活がなじまない子どももいると思います。そしてそれ以外にも生活習慣が中野逆転している子どもや、規律性調節障害に苦しむ子どももいます。多くの不登校の理由の中で、さまざまあるんですけれども、不登校の理由の中で本当は学校に行きたいけれど行けない生徒に関して、アイスバーグ理論というような評断でしょうね、というと水面下にある根本的な部分において、勉強がわからないというのがあるのではないかと感じているところでございます。令和2年の不登校の児童生徒の実態調査結果によると、直接的なきっかけとは別に、学校に行きづらくなる理由において勉強がわからないというのが小学生で31%、中学生では42%となっており、学校に戻りやすいなと思う対応は何でしたかと聞いた場合も、学習が一定の割合を占め、学習支援の重要性が示されているところだと認識しています。この状況から考えると、不登校の児童生徒にとって学びの在り方が一つ大きなポイントになってくると思います。こういった問題意識の中で一つ目の質問に移らせていただきます。進学習指導要領における個別最適な学び、共同的な学びについてお尋ねします。集団の中で個別最適な学びというのはどのように実現していくのかお答えください。
6:55:21
先生のお答え申し上げます。現在文部科学省では個別最適な学びと共同的な学びの一体的な充実を図りまして、全ての子どもたちの可能性を最大限に引き出す令和の日本型学校教育の実現に取り組んでおります。このうち個別最適な学びとは、一人一台端末を活用しながら、子どもたち一人一人の特性や学習の進度等に応じまして、補充的な学習や発展的な学習などを柔軟に取り入れていこうとするものでございます。こうした学びを実現するために文部科学省では、小学校における35人学級の計画的整備や、高学年強化単人制の推進などの教職員定数の改善、また支援スタッフの充実を図るとともに、ギガスクール構想によりまして整備した一人一台端末を活用し、子どもたち一人一人の学習進度や興味・関心などに応じた指導を行えるように、活用事例の紹介などに取り組んでいるところでございます。
6:56:40
そうですよね。一人一台の端末が配られるようになりまして、そこは先生と直接つながっておりますし、グルーピングをすれば、そのグループのメンバーと共同的な作業もできる。そして、時効もなかなかみんなで挙手したりするのは恥ずかしい生徒がいたとしても、そういうところで自分の意思を発することもできる。さまざまな活用をもって集団の中で個人に合わせた最適な学びというのを見せていくというのが、おそらく新学習指導要領において具体的にやっているところなんですよね。これ非常に素晴らしいと思っています。もう一方であった、大臣が先ほどおっしゃっていました、共同的な学び、これが目指すものは何かということもお答えください。
6:57:26
共同的な学びとは、やはり子どもたち同士が共同しながら、お互いの異なる感性ですとか考え方に触れまして、刺激し合いながら、さらに自分の学びをより深く、より良いものにしていくことを目指すものであると考えております。こうした共同的な学びが、先ほど申し上げました個別最適な学びと相まって、全ての子どもたちが豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となるような教育の姿を実践していきたいと考えているところでございます。
6:58:09
ありがとうございます。話題になっている、発達に課題のある特性を持っている子どもも、非常に多く見られるというような現状の中で、やはり共同的にやっていくというのは、非常に先生方苦労なされているところの一つなのではないかなというふうに思っています。児童生徒一人一人の発達と支援をした上で、これまで以上に児童生徒の成長やつまづき、悩みなどの理解に努め、個々の関心興味意欲等を踏まえて、きめ細やく指導を支援していくことというのは、非常に難しいなと思いながら読んでいるんですけれども、学校の中で課題が一つ一つ解決できるようにするために、特に小学校の3年生では掛け算、4年生では割り算、分数、中学校では関数、といった算数数学分野でのつまづきに対して、少人数算数とか学習支援の先生がいたりとか、非常に多岐にわたっていろいろなことをやっているんですが、こういった教科教育の中で主体的な学びをやっていくという 、今まで授業をやってきた経験値の高い先生であればあるほど、非常にハードルが高いというのが、今の学校の姿なのかなと思っています。つまり、今現状が試行錯誤の状態にあるというふうに認識しています。勉強がわからない、先生と合わないと訴えている子どもが多くいます。多くは授業に関することだと考えるんですけれども、それについていかがお考えか、よろしくお願いいたします。
6:59:53
昨年度の小中学校の不登校児童生徒数は過去最多となっておりまして、多くの子どもたちが学校の学びから置き去りにされまして、大変憂慮すべき問題であるとそう思っております。そうした課題に対応するためにも、子ども一人一人にとりまして、毎日の授業が先ほども申し上げました、個別体的な学びと共 同的な学びの一体的な充実によります、これわかる、できるという、そういう実感というものが大変重要だと思っております。また、併せまして教師には威圧的な指導などを避けることはもちろんですが、一人一台端末の活用などを通じまして、確率的、一方的ではなくて、一人一人の特性や学習の進度などに応じました指導、これを行っていくことが求められているわけでございます。学校はみんなが安心して学べる場所であること、これが重要です。先日行われました有識者会議において、こうした観点も含めまして、不登校対策の検討に当たっての方向性をお示しをいたしまして、有識者などの御意見を伺いました。今後年度内を目途に実効性のある不登校対策、これをまとめていきたいと考えております。
7:01:27
ありがとうございます。やはり不登校の 子どもにとって、ちょっとしたきっかけはあると思うんですけれども、そのきっかけよりも前に小さな積み重ねの原因というものがあって、それの中に学習というものが大きなウェイトを占めているのではないかという問題意識を持っているということです。それで子どももわかったというところで知的公式審が上がっていくんですけれども、今度は児童生徒の学習の評価についてお尋ねをいたします。今、子どもたちの評価、学校での通知表ということですね、というのは三観点となりました。この三観点の学習評価の目的というのをお伺いしたいんですけれども、現在は一つ目が知識、技術、技能、二つ目は思考力、算段力、表現力と、三つ目が学びに向かう力、人間性等という三観点で評価をしているかと思います。特に重要なのが、学びに向かう力であると思っています。これを評価をするのが非常に難しいなというのが現場での中でのお話だったというふうに記憶をしています。ちょうど変わる時期に私も学校にいたんですけれども、主体的に学習に取り組むというのは定量化ができません。関心、意欲、態度の時代には、挙手の回数とか、提出物とかノートの状況とか、そ ういうので客観的に判断をしていたというふうに聞いています。また、人間教育や心とかコミュニケーションというところまで踏み込んで、教科の教育をしていかなければならないという状況で、私たちはそれを判断していくということになります。この目的というものを教えてください。
7:03:03
まず一番目の知識技能でございますが、各教科等におけます知識技能の習得状況などについてでございます。そして二つ目の思考判断表現は、知識技能を活用して課題解決等するために必要な思考力、判断力、表現力などが身についているかでございます。そして三でございますが、主体的に学習に取り組む態度は、こうした知識技能や表現力などを身につけることに向けた練り強い取り組みの中で、自ら学習を調整しようとしているかどうかなどにつきまして評価することを目的とするものでございます。
7:03:49
ありがとうございます。これすごい実は難しいなと思って、生徒自身が、特に例えば小学校の低学年の子が、自分が今ここは学習した、こういう学習をしていくという計画性というか、そういった自分が何ができるようになったのかとか、そういうものを最重視していると思うんですけれども、それを児童生徒に理解させるというのはとても難しくて、それを理解した上で学びに向かう力という評価をしているところでございます。なので、何ができるようになるのかということを、どうやって児童生徒に理解させ、評価をしていくのか、これもまたお尋ねさせていただきたいと思います。定量的に判断できない学習評価というのは具体的にはどうやるんですかということをお尋ねさせていただきます。
7:04:39
大変難しい評価だとは思っております。子どもたちの学習評価に際しましては、先生おっしゃいます量的に学習状況を把握するペーパーテストだけではなくて、子どもたちのレポートや作品などの成果物、また発表やグループでの話し合いといった授業中の子どもたちの発言や行動にも着目するなど、評価方法の工夫が必要となります。このため実際の学習評価に際しましては、平素から子どもたちに精している教師が日頃の授業での様子や学習状況を丁寧に把握しながら、デジタル技術も適切に活用いたしまして、さまざまな視点から学習評価を行っていくことが大切であると考えております。
7:05:35
ありがとうございます。なぜこういう話をさっきからずっとしているのかというと、児童生徒というのが学習の個別化であったり、個性化、自分はこれが得意だとかそういうことも含めて理解をして、自分がまず受け入れる。その後、同じクラスの仲間がそれも受け入れる。そして評価をしてくれる。こういった状況ができて、初めて 子どもたちは安心して通える個別最適な学びを実現できる状態になっているというふうに考えています。だからまず自分自身が受容をして、周りが理解をして、そして評価をしてもらえる。この三つの環境が必要なんだなというふうに思っています。なので個別最適な学びというのは、なかなかAIとかSociety5.0の時代にどんどんITが発達したとしても、ICTの技術が発達したとしても、やはり人を育てるのは人なんだというのが、こういう評価にも出てくるところだと思っています。なので本当は学校に行きたいなと思っているけれども、不登校になってしまっている子どもを一人でも減らすということを目指していくとするならば、やはりこの集団指導、令和の日本型の学校教育というのは集団指導だと思いますけれども、この日本型の集団指導の意味というところは、やはり自分の特性であったり得意不得意を理解して、そしてみんなに受け入れてもらって評価してもらう。これを集団の中でやっていくことなんだということをまずお話をさせていただいた上で、次世代の公務のデジタル推進事業というものについてお尋ねをさせていただきたいと思います。言いました定量化ができない、先生方が非常に細かく目で判断していく、そういった評価の状態になっているのが今の学校教育です。次世代の公務デジタル推進事業、ここでいう公務は何ですか。教えていただけますか。
7:07:42
公務とは、一般的には学校教育の実施のために必要な事業を遂行するために必要なすべての仕事を指します。具体的には、教育課程に基づく学習指導や生徒指導などの教育活動、そして施設整備や教材、教具などの物理的管理、それから文書作成や人事管理事務、また会計事務などの学校の内部事務、また教育委員会等との連絡調整などがあると考えております。
7:08:24
その業務を次世代の公務のデジタル化というのは、デジタル化をしていくというお話なんですけれども、これは何を目指してやっているのか教えてください。
7:08:37
公務の聴票類を電子化をいたしまして、システム上での処理を可能とします統合型公務支援システムは、やはり公務の効率化に寄与してまいりましたが、システムを自前のサーバー等に設置する仕組みが、ギガスクール時代の教育DXや働き方改革の流れに適合しなくなってきております。具体的には教員室でしか公務処理ができません。また民間企業で加速している柔軟な働き方が難しい。そして自治体ごとにシステムが整備されている場合が多くて、移動のために転勤のために先生方新しいシステムに慣れる必要があるということもあります。また学習データと公務データの連携がちょっと困難でありまして、児童生徒に関わるデータの分析、また可視化が困難といった課題などがあるようでございます。文部科学省では、これらの課題を解決する新たなシステムを次世代の公務デジタル化と呼んでおりまして、令和4年度の補正予算では、公務支援システムのクラウド化や公務系 学習系ネットワークの統合、またシステムの共同調達を一体的に実証研究する予定となっているところでございます。
7:10:15
一個ずついくとちょっと大変なので、まとめてお聞きをしてしまうと、特に公務系のデータと学習系のデータと行政系のデータ、福祉データですよね、の連携のメリットと個人情報保護の観点、これは大丈夫なのかということ、業務端末の一大化の必要性、なぜその必要性があるのか、2大で本当に助かっているパターンも非常にあります。公務の全国レベルの標準化というのが教育の地方分権、役割分担の原則との整合性は取れているのか、そもそも学校において、自宅において公務ができるようにする持ち帰りが可能になることに対して、これは働き方改革に資するものなのか、公務用パソコンが職員室に固定されていることがなぜギガ時代、クラウド時代の教育DXに適合しないと判断されるのか、こういったさまざまな疑問があります。本当は一個ずつ全部答えていただきたいですけれども、特に職員室で公務ができない、どこかいろいろなところでできる選択肢がふえるということも事前にお伺いしたんですけれども、その必要性が何なのか、 なぜ他の場所で公務ができなければいけないのか、例えば成績処理という非常にない、本当に子どもたち一人一人にとってもオープンになったらとても心が傷つく、そういった情報を一台にすることで、先生はいつもいつも学校の教室もしくは移動教室、特別教室に持ち歩くことになりますけれども、それは何か開けるようにとか、画面認証でやりますとか言っていましたけれども、それを推進するお金をかけるメリットと、他のことに限られた予算ですから、もっと他のことに使ってほしい。また、公務系のデータ、つまり成績処理と学習系のデータをくっつけることによって、成績処理等が楽になるというようなお話もありました。でも、公務の成績処理というのは別に、今言ったとおり定量的に測れないので、おそらく将来的にAIとかで判断して成績をつけるというような事態にはあまり想定されていないのが文部科学省の考え方だと思っています。新学習指導要領でいう考え方は、定量的には判断できないAIとかコンピューターとか、そういったところでは判断できない力を成績で評価をしている。にもかかわらず、公務系のデータ、データにしていくというので自動的にできるというようなことを含めた学習データと公務データの一体化というところの、そういう一個一個が、次世代の公務のデジタル化という方向性が、やるのはい いんですけれども、この方向性が学習指導要領の実現にどのように寄与しているのかなというふうに思っています。そこのどのように寄与しているかというところをお願いいたします。
7:13:09
先ほど申し上げましたように、次世代の公務デジタル化推進実証事業は、主に教職員の働き方改革と、そしてデータ連携の観点から現行システムの初課題を解決することを目指しているところでございます。例えば、公務支援システムのクラウド化や学校ネットワークの統合によりまして、学校の内外を問わない柔軟な働き方を可能にしたり、また公務系データと学習系システムの間で名簿情報を連携することによりまして、無駄な転記作業から先生方を開放できると考えております。また、児童生徒の出欠状況や保健室の利用状況などの公務系データと学校生活の満足度アンケートやデジタル教材の学習履歴などの一人一台端末から生み出される学習系データとの連携を拡足させることで、例えば支援が必要な児童生徒を早期に発見することも可能になると考えているところでございます。また、先生おっしゃいますように、文部科学省といたしましては、次世代の公務デジタル化によりまして、自宅への仕事の持ち帰りを推奨するつもりは全くありません。その一方で、民間企業では、例えば子どもの送り迎えや介護など、さまざまなライフスタイルに応じた柔軟な働き方が急速に加速をしております。教職を魅力あるものにするためにも、民間と遜色のない仕組みを整える必要があるというふうにも考えている次第です。公務用の端末の持ち帰りに限れば、先行して取り組んでいる自治体もいくつかありますけれども、現場の先生方からの評判もよいと、そういうふうに伺っているところでもございます。
7:15:18
先生方が家に帰って、例えばこの前休校になっていたと、そのときに持って帰りたかったのは学習系のデータのタブレット端末を持って帰りたいという先生は非常に多かったと思います。そうすることによって子どもたちと直接連絡も取れましたし、それこそさまざまなロイロとか、いろいろな、ちょっと言ってはいけないのかな、そういうさまざまなソフトを使って子どもたちと直接やりとりができる、そして顔も見て話もできる、そういった一人一台端末の意味が出てくる。これは学習用の端末が分かれていて持って帰ればいいと。けれども、公務パソコンまでそこに入ってしまって、公務データまで家に持って帰れる、例えば学校の外、カフェとかでできるという状態を生み出す必要性が私はあまり感じられない。特に子どもの個人情報というものを非常に大切にしてきた学校の現場の中で、それを持って帰る必要性、もしくはそれを分けているということにメリットがあるというふうに思っています。だから、持って帰って例えばYouTubeを作ってあげてあげたいとか、授業風景を作ってあげてあげたい、そういう先生方がたくさんいらっしゃったと思いますし、そういう活用の仕方をしているのは学習用のタブレット、パソコンが多くて、公務まで持って帰る必要性というのはあまりないのではないかというふうに考えています。この話をするとちょっとエンドレスになってしまうので、最後にどうしても大学の課題についてもやりたいなと思っています。なぜこの大学についてやりたいのかというものを先に結論ありきで言わせていただきますと、私自身は大学というものが文部科学省さんが進学修 士同僚区をつくられたときに、やはり教育というのは国の力なんだ、地域の力なんだという強いメッセージ性を持ってこれをつくられたと思っています。だからこそ、初等教育から一貫して同じ目標に向かって人間性をつくっていくという目標を持って、継続性のあるプログラムで子どもたちを教育していこうというふうに学びを構築されているんだろうなというふうに思っているんですけれども、この大学というところでの学びについても、そこに一貫性を持たせてほしいなというふうに思ってご質問をさせていただきます。大学における研究機能の強化についてお尋ねします。大学における研究機能の強化というのはどのようなことを指しているのか、そしてちょっともう一緒になってしまうんですが、研究の機能を強化するために必要なことは何とお考えなのか教えてください。
7:17:44
近年、我が国の研究力は諸外国に比べまして相対的に低下をしている状況にあります。このような中、我が国最大の知能基盤であります大学の研究力を強化することは大変重要であると考えております。そのために大学におけます研究機能の強化といたしまして、研究人材、資金、環境の改革を大学改革と一体的に展開することが必要であると考えております。具体的には若手をはじめとする多様な研究者が活躍できる環境の整備、そして研究マネジメント人材や技術職員などの専門職人材の確保、そして全学的な研究マネジメント体制の構築といったことが挙げられると考えているところでございます。
7:18:43
ありがとうございます。小学校からずっと進学習指導要領とか先生たちが工夫した、おもしろい、できた、わかったというおもしろい授業を構築しているというのは、最後のところで、大学じゃなくてもいいと思います。高校とか高専とか、もしかしたらそういうところに行かなくても、そういったさまざまな自分たち で人間の力として生きていくということができるようにするための力を養っているんだろうと思います。大学には人材を育成していく、教育とか研究、そして社会実装、スタートアップを支援していくというような大きな役割があって、今この地方創生が叫ばれている中で、地方都市において研究に強い専門性が高い大学があるということは、非常に意味があるんじゃないかなというふうに思っています。大学初の新産業の創出や地域の活性化、人材育成に事業にお金を出されていることから考えても、文部科学省さんでもそのように認識されていると思っています。最後の地域創生との関連ということもあったんですけれども、時間がないので省かせていただくと、教育というのはさっきも言ったとおり、国であって地域の力になっていくというふうに思っています。地域社会における後線や大学の役割は大きいですし、そこにも学習指導要領で言われている変化を前向きに受けとめ、私たちの社会や人生、生活を人間ならではの感性を働かせて、より豊かなものにしたり、現在では思いつかない新しい未来の姿を構想し、実現していくことができるために、一人一人の 児童生徒が自分の良さや可能性を認識するとともに、あらゆる他者の価値のある存在として尊重し、多様な人々との共同しながら、さまざまな社会的変化を乗り越えて、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会を作り手となることができるようにすることが求められているということだと思っています。ということはやはり最終形は大学であったり、その後に働いたり、自分たちが仕事をして、その後長い人生をどのように生きていくのかというところまで含めて、この新学習指導要領というものが存在しているんだということを、ここでまた改めてお話をさせていただき、不登校になっても学校に行きたくなくても、多様な環境が選択できて、そして本当は学校に行きたいなと思っている、希望する子どもは何度でもチャンスが与えられて、そして自分の居場所があって、そういう前向きで寛容な社会をつくっていくという、この学習指導要領の考え方、私は深く素晴らしいといつも思っているんですけれども、それをぜひこの大学の研究機能の強化というところまで、最後まで引っ張っていただきたいなと思っているんですね。このモントリーとかレコをさせていただ いたときに、大学における研究強化の話になったときに、いや新学習指導要領でここを目指しているんだよねという話をしたときに、え?と言われちゃって、いやえじゃなくて、みんなでそういうところを共有していただいて、もっとあまり私は好きな言葉ではないですが、高度な人材というか、より専門性の高い研究をする人材、そういった皆さんはもうやはりこういうところをスタートにして、やはり理系人材のときもお話ししましたけれども、小学校のときに算数とか理科が嫌いな子が、なかなか理系人材にいくら大人になって勉強を学び直しをしても、到達できないと思っておりますので、そこのところを大学という研究機能を強化するということも含めて、そして魅力ある大学をたくさんつくっていただきたいなと思っています。最後に大臣、このきょうの質疑を通して、やはり不登校をなくしていく、そしてその不登校の子どもたちに明るい未来を見せていくためには、この新学習指導要領とか先生とかの働き方って非常に重要だなと思っていただいたと思うんですけれども、ご所見をちょうだいできるとありがたいなと思います。
7:22:39
本当に先生には、実際に教師をしていらっしゃったという観点も含めまして、多岐にわたり本当にいろいろ考えて、教育について考えていただいておりますこと、感謝をもって敬意を表したいと思っております。本当に今お話ししましたように、学習指導要領の中の共同的な学び、そして個別最適な学び、というのと相まって、この2つの言葉、これが子どもたちを豊かにする、本当に自分の人生を切り開いてくれる、そういう本当に大きな大きな領林になろうかと思います。やはり持続可能な社会、そして作り手となる未来の、これは本当に原動力になる子どもたち、その子どもたちの教育に対する、今お話した共同的な学び、個別最適な学び、これをしっかりと日本の未来のためにも頑張って指導、そして敬意していきたいと思っております。
7:23:51
ありがとうございました。終わります。これにて堀場幸子君の質疑は終了いたしました。
7:24:18
自由民主党の衆議院神奈川ロックの古川直樹でございます。三谷委員長と同じ横浜でございます。本日は貴重な質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。私は一昨年の衆議院選挙で初めて当選をさせていただきましたが、その前は長年にわたりまして、横浜市会議員を務めておりました。ということから今日は横浜市会議員のときからいろいろと思っていたことや、また横浜市の事例などもご紹介をさせていただきながら質問を進めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。まずはじめに子ども若者の自己肯定感についてお伺いを させていただきたいと思います。この自己肯定感を高めることに関しては、平成29年に教育再生実行会議で提言が出されておりますが、日本は諸外国、特にOECD諸国と比べて自分自身を肯定的に捉えること、いわゆる自己肯定感が低いと言われております。若者が自分の将来を明るいものだと考えられない国が発展するわけがないのでありまして、この自己肯定感が諸外国と比べて低いということは、私は大変重要な問題であるというふうに思っております。世界に目を向ければ、経済規模の大小にかかわらず、人の心が豊かで、国民が幸せを感じて生きている国々があります。私はどんな状況であれ、自分を信じて自己肯定感を高く持つことは大変重要であると思っております。改めて、そこで文部科学省で自己肯定感をどのように定義しているのか、またOECDの調査の中で日本の若者の自己肯定感が諸外国に比べて低いと言われている要因は何なのかお伺いしたいと思います。
7:26:27
お答え申し上げます。委員御指摘の自己肯定感につきましては、現行の教育振興基本計画におきましても、その育成を図ることとしているところでございます。その内容につきましては、独立行政法人国立青少年教育振興機構の調査におきましては、「友達が多い方だ」、「今の自分が好きだ」、「勉強は得意な方だ」などの項目に当てはまるかどうか、また、OECDの学習到達度調査によれば、自分の人生には明確な意義や目的があるなどの項目に当てはまるかどうかについて、子どもたちにアンケートをしているところでございまして、これらの指標を総合して、自らを肯定する環状であるというふうに考えております。OECDの調査結果、御指摘いただきましたように、あるいは内閣府が実施する我が国と諸外国の若者の意識に関する調査などによって、我が国の子どもは、諸外国の子どもに比べて自己肯定感が低いということが指摘されているところでございます。その要因につきましては、さまざまな御指摘がありまして、一概に申し上げるのは難しいところでございますが、例えば、内閣府の調査におきましては、日本の若者の自己肯定感の低さには、諸外国の若者とは異なり、自分が役に立たないと感じる自己猶予感の低さが関わっていることなどが指摘されているというふうに承知しております。
7:27:48
今、御答弁いただきまして、独立行政法人国立青少年教育振興機構の令和元年度の青少年の体験活動等に関する意識調査によりますと、学年が上がりにつれて自己肯定感は減少傾向にあり、特に小学校6年生から中学校2年生にかけて、この思春期に自己肯定感が大きく減少している傾向が見られます。ただ、この自己肯定感の経年比較を見ますと、平成20年から令和元年にかけて、自己肯定感に関する回答の割合のうち、やや高いを合計した割合は、年を減るごとに大きくなっています。この十数年で自己肯定感が高い子どもが増えているという結果であります。ただ、この結果は大変喜ばしいものでありますが、やはり一方でまだ半数近くの子どもたちが自己肯定感は高くないと感じていることが懸念されます。そこで、近年の子どもたちの自己肯定感が上がってきている要因は、どのようなものと捉えているのか、また、文部科学省として今後の自己肯定感を上げるための取り組みについて、これは大臣より見解をお伺いさせていただければと思います。
7:29:08
日本の将来を担います子どもたちは、我が国の一番の宝でございます。教育の進行を通じまして、無限の可能性に満ちた子どもたち、一人一人が自己肯定感を持って生き生きと活躍できるような社会、これを目指していきたいと考えているところです。自己肯定感が上昇している要因は様々あると思いますけれども、例えば、教育再生実行会議の第10次の提言では、自己肯定感を育むための取り組みといたしまして、幼児教育や家庭教育支援の充実、そして多世代交流や異年齢の交流等の推進、それから様々な体験活動の充実、新学習指導要領の実施に向けました条件整備などが挙げられておりまして、これらの取り組みを推進することにより改善につながった面もあるのではないかと考えております。今後につきましては、例えば体験活動を行う子 どもは自己肯定感が高いとのデータを踏まえまして、体験活動の更なる充実のための企業や民間団体との連携強化を図るなど、子どもたちの自己肯定感が育まれるよう執行した様々な取り組み、総合的に推進をしてまいります。
7:30:38
大臣ありがとうございます。今御答弁いただきました子どもたちの様々な体験や経験の機会を増やし、その中で自分で目標を設定してできたという小さな成功体験の積み重ねが、子どもたちの自信につながり、自己肯定感の向上につながっていくのだと思います。昨年私はアイルランドに一冊に行ってまいりました。アイルランドの教育というのは、日本でいう中学校にあたるジュニアサイクル終了後の1年間、大体15歳のときにトランジットイヤーと呼ばれるグループ学習や自由研究、ボランティア活動や企業でのインターンシップによる仕事の体験をするなど移行期間を過ごします。アイルランドではこうした社会体験を通じて、人間形成と将来の進路のイメージをしていきながら、自分が社会にどのように貢 献できるのか、これなら自分でもできるのではないかというような、そうした子どもたちが自信をつけていくものだと思っております。これはやはり日本は、すぐに導入というのはなかなか難しいと思いますが、やはり研究していく必要があるかと思っております。自信そのものは人から与えられるものではなくて、自分で一つ一つ積み重ねられれば得られるものですから、私たち大人は、こうした一つ一つ自信をつけていっていただけるような子どもたちにそうした機会をなるべく多く提供していかなければならないと思います。引き続き文部科学省におかれまして、よろしくお願いしたいと思います。私は常々、人の心を前向きにするにはどうすればいいのかと、日本の社会がどうすれば明るくなっていくのかということを考えるんですね。逆境であっても前向きに生きる、いわゆるポジティブシンキングとでも言うんですかね。こうしたことは、決して先天的な資質ではなくて、後天的に教育や体験によって身につくものであると思っております。しかし、人が前向きに生きるための教育活動には、まだまだ改善の余地があるのではないかと思います。例えば、人間の感情の研究ですとか、実践的な心理学やコーチングなど、これはアメリカに住 んでいるように私は思っておりますけれども、こうしたことに力を入れるような政府の取り組みというのはあまりないのではないかと思います。人の心に火をつけるような教育ですとか、人を前向きにするための教育を、文部科学省は徹底的に研究して、学校教育の現場に取り入れていくことが、今の時代の閉塞感を打ち破ることにもつながるのではないかと、ちょっと大きなことを申し上げているかもしれませんが、私はそのように思っております。こうした人を前向きにするための教育活動を、学校の現場に取り入れることについて、これは大臣の見解をお伺いできればと思います。
7:34:00
古川先生には、アイランドの子どもたちの体験、教育活動につきまして、今お話をいただきました。子どもたちが学校を含めた日々の生活を生き生きと過ごして、そして自らの将来 に向かって、毎日を前向きに暮らしていけるような社会を作っていくことが、私たち大人に課せられた責務であると考えております。教育の世界におきましても、教師と子ども、そして子ども同士がお互いの存在をかけがえのないものとして認め合う中、学ぶことの意義ですとか、自己有用性、そして自己肯定感を感じながら、学校生活を送るということができるようにすることが大変大事でございます。このため、例えば学習におきまして、自然体験や職場体験、ボランティア活動などの体験活動を充実させ、こうした機会を通じまして主体的に挑戦してみることや、他社との他の方たちとの共同することの重要性を実感をもって理解をすることが大変重要と思っております。学習指導要領におきましても、学校行事をはじめとする様々な場面におけます体験活動の充実などを明記しておりまして、子どもたち一人一人が豊かな人生を切り開いて、持続可能な社会の作り手となることができるように引き続きまして、学校教育活動の充実に努めてまいります。
7:35:42
はい、ありがとうございます。改めて日本の子どもたちが自分の将来に希望を持って前向きに生きていくことができるように、自己肯定感を高めることに引き続き注視し対応していただきたいと思います。次に多様な人材の教育現場での活用についてお伺いいたします。昨年12月の中央教育審議会による、令和の日本型学校教育を担う教師の要請・採用・研修等のあり方についての答申には、日本型学校教育は国際的には高く評価される一方で、教師の長時間勤務が課題であると指摘されています。これかねてから教員の長時間労働は問題視されており、働き方改革が急務であると言われておりますが、この点につきまして、まず文部科学省の現状の認識についてお伺いいたします。
7:36:54
文部科学省の調査結果ではございますけれども、時間外勤務は平成30年度以降、一定程度改善傾向にあります。しかしながら、学校における働き方改革の成果が着実に出つつあるものの、依然として長時間勤務の教職員も多く、引き続きまして取組を加速させていく必要があると認識をしているところでございます。このため、文部科学省におきましては、令和元年の給特法改正を踏まえまして、勤務時間の上限などを定める指針を策定するとともに、教職員定数の改善、そして支援スタッフの充実、ICTを活用した業務効率化などに総合的に取り組んでいるところでございます。今後は、令和4年実施の勤務実態調査において、教師の勤務実態などをきめ細かく把握をいたしまして、その結果等を踏まえまして、教師が教師でなければできない仕事に全力で登級できる環境の整備を図ってまいる所存でございます。
7:38:09
大臣、当刻お答えありがとうございます。この学校教員の働き方の問題は大変深刻だと思います。学校の先生が子どもに自分はこれがやりたいんだという情熱を持たせるような教育をするには、やはり働く先生自身が、先ほどの話ではありませんけれども、自己肯定感を強く持って高めて、そして元気でやる気と情熱がやらなければならないというふうに思います。学校の現場には明るく元気に子どもたちに接していけるよう、制度面でも整えていくことが大切だと思います。令和の日本型学校教育の答申からも読み取ることができますが、これまでのように学校や子どもたちに関わることをすべて学校の先生に頼るのは、もはや持続可能な学校運営ではありません。学校で起こったことがすべて担任の先生の責任になるような状況は、一刻も早く是正をし、それぞれの専門性を持ったスタッフを充実させていくべきであろうと思います。本来教員がやるべきことは、子どもたち一人一人に向き合うことです。生徒の心のケアや保護者とのコミュニケーションはもちろん大切なことですが、それを学校全体で補うことで、担任の先生がすべて対応しなければならないというわけではありません。教員が授業に集中し、教育の質を高めるために使える時間を増やす必要があると思います。教育基本法9条には、法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならないと記載されています。つまり教育という大切な使命を全うするため、教える立場の教師自身も学び続けなければならないということであります。文部科学省においては、様々な教員の研修体系を用意されていると思いますが、その中の社会体験研修は、教員の経験の幅を広げるだけでなく、学校と地域社会とのつながりを深める上で、まだまだ活用の余地があるのではないかと思います。社会体験研修は、現職の教員を企業や社会福祉施設等の学校以外の施設に、教員を派遣する研修ですが、私も横浜市会議員のときに、夏休みの休業期間に、学校の先生を地域の民間企業に派遣する研修を推進いたしました。これ、今、横浜市では全ての教員がこの研修を行っております。私がこの研修制度を推進した理由は、学校と地域企業や社会のつながりを深めることができれば、教える教員の視野が広がって、子どもたちへの教育の幅が広がるだけでなく、逆に地域の側も教育に対する理解が深まり、社会全体で学校を支えようという機運が醸成されるのではないかと考えたからです。実際に派遣された先生からは、社会を見る視野が広がった、仕事の効率を上げる工夫や努力の実践を体感した、今後のキャリア教育や自己研鑽のきっかけとなったなど、前向きな感想が寄せられています。一方で、企業からも派遣された教員が、その研修の期間を通じて、学校の様子や取り組みを紹介することで、教育への関心が深まったなどの声が上がっています。しかし、現在こうした研修は、新型コロナウイルスの影響で、研修の件数が減るばかりでなく、学校現場もなかなか教員を研修に出せる余裕もなくなってしまっているようで、研修の数自体は減ってしまっているようです。そこで、社会体験研修の現状と、特に民間企業や社会とのつながりを深めていくことについて、教員の資質向上のための研修の今後の方針をお聞かせいただきたいと思います。
7:42:38
お答え申し上げます。委員御指摘のように、教師を民間企業や社会福祉施設など、学校以外の施設等へ派遣する社会体験研修につきましては、視野の拡大や、あるいは対人関係能力の向上等にも、大きく効果を上げるというふうに考えております。教師の働き方改革による研修の制限ですとか、あるいは新型コロナウイルスの影響等により、受講者は減少傾向にあるものの、令和3年度には、都道府県、西冷市、中核市のうち、79の教育委員会で実施されておりまして、約1万3000人が派遣されたところでございます。文部科学省といたしましては、引き続き研修の計画立案において、創意工夫を凝らし、効果的効率的な研修を実施するよう、各教育委員会に対して、周知等しながら、求めてまいりたいというふうに考えております。古川君、この社会体験研修を、これからも積極的に実施していただきたいと思います。先ほど申し上げた、中央教育審議会の答申の中では、多様な専門性や背景を持つ人材を、教師として取り入れるための方策として、特別免許状に関する運用の見直しについて触れられています。変化の激しい時代と言われている現在、外部から多様なバックグラウンドを持った人材を、学校に取り入れていくことは、多様な価値観を学び、子どもたちが経験する幅も広がりますので、非常に重要な施策だと思います。しかしながら、この特別免許状の制度は、昭和63年に創設されて以来、年々免許需要数は増加しているものの、令和3年度の発行数は334件、特に公立学校での活用が進んでいない状況を鑑みると、まだまだ制度として活用する余地があると思います。そこで、今後優れた能力や多様な経験を持つ外部人材を登用するために、特別免許状の需要者を増やしていくとともに、教育者として必要な支出を補えるような研修制度の充実を図るべきだと考えておりますが、大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
7:45:02
昨年12月の中央教育審議会の答申でも示されているように、多様な専門性を有する質の高い教職員集団を形成するためには、特別免許状を活用し、優れた知識経験などを有する方を教師として、学校現場に迎え入れることは大変重要と考えております。文部科学省といたしましては、特別免許状の円滑な活用に向けまして、令和3年5月に特別免許状の需要に係る指針を改正したところでございます。また、特別免許状を需要された教職に就く者の円滑な入職につなげる観点から、外部人材向けの研修コンテンツを開発しておりまして、採用前後の適切な時期に、各教育委員会が最新の教育事情などの研修を実施することを推進しているところでございます。文部科学省といたしましては、外部人材の学校現場における積極的な活用に向けまして、引き続きまして全力で取り組んでまいります。
7:46:19
大臣、ありがとうございます。様々な経験を持った多様な方々に、不安なく教員として教育現場に入っていただき、子どもたちに多様な価値観に触れる機会を充実できるよう、この特別免許状制度の周知と運用をよろしくお願い申し上げます。次に、学校の校舎の建て 替えや活用についてお伺いをいたします。日本では、第二次ベビーブーム世代の増加に伴い、昭和40年代後半から50年代にかけ、全国各地多くの学校が建設されました。現在、それらの校舎は更新実況を迎えています。校舎の対応年数は50年と言われておりましたが、公立小中学校の建物の面積のおよそ半数が、地区40年以上であり、そのうちの約7割が改修を要する状況であります。文部科学省及び自治体におかれましては、建て替えだけでなく、長寿命化改修による対応年数の延長によって、経費の節減を行っているともかっております。今、国、地方とも厳しい財政状況の中でありますが、学校の施設は子どもたちの学びと生活の場として、万全免生免、防犯防災に配慮し、そして何よりも子どもたちの豊かな人間性を育むものでなければなりません。私はかねてから木造校舎の普及や、校舎の木質化に力を入れております。横浜市会議員時代のときには、子どもた ちに木のぬくもりのある校舎で学んでほしいと考えまして、この横浜市内では数十年ぶりに木造校舎を建設することを決定いたしました。日本は森林大国と言われ、これだけ豊かな木の文化の歴史を持つにもかかわらず、木は切らずに保護するべきだという意識が強い傾向にあります。しかし実際のところは、皆様御承知のとおり、森林は干ばつして育成し、伐採して植林することを繰り返さなければ、森が老化して、二酸化炭素の吸収量も減少してしまいます。森を整備するためには、人工密集地での国産材の流通を活性化させ、しっかりと収益を生み出し、生産流通活用のサイクルを回して、国内の林業を支えていかなければなりません。こうした環境教育も、これからの時代においては非常に重要です。他にも国産材から国内の自然や日本の林業に興味関心を持ったり、あるいはどんな種類の木がどんな質感を持つのかを知ったり、子どもたちに身近な校舎から学び取れる仕掛けづくりは、教育の質を高める上でも大切だと思います。そこで公立学校施設における木材使用の状況と、学校施設への木材利用の教育上の効果、また文部科学省の方針についてお聞かせいただきたいと思います。
7:49:35
お答えいたします。令和3年度に新しく建築された全学校施設690棟のうち、木材を使用した学校施設は520棟、その割合は75.4%となっております。木材利用の教育上の効果につきましては、児童や教員に対するアンケート結果によれば、教育学習環境について温かみが増した、雰囲気が明るくなった、目視化された部屋では児童生徒が落ち着くなどの効果が見られたほか、地元の木材を利用することで、地域への理解や愛着を深める効果も期待されております。文部科学省といたしましても、学校施設への木材利用は重要と認識しており、その推進のため、地域財を活用して木造施設を整備する際の補助単価の加算、木材利用に関する手引書、事例書の作成や講習会の開催等に取り組んでおります。引き続き、地方公共団体において、学校施設への木材利用について積極的な取り組みが進められるよう、関係省庁とも連携しつつ支援してまいります。
7:50:44
校舎の「校」の字は「木」に交わると書きますので、ぜひ政府におかれましても、この国内の林業の発展と日本の信頼を守るため、そして何よりも子どもたちの学びや豊かな心を育むためにも、木造校舎や校舎の木質化の推進をよろしくお願い申し上げます。なかなかコスト面で難しいとおっしゃる方も多いのですけれども、最近はCLTなどの新しい建築素材の活用の幅も広がっておりますし、木造建築の広報も発達しております。自治体におかれましても、ぜひこの木造校舎、あるいは改修での木質化を積極的に推進していただければと思います。学校校舎や体育館などの施設は、地域との関係性においても非常に大きな意味を持ちます。私は自治体や地域コミュニティの中心的な拠点としても、まだまだ活用の余地はあるのではないかと考えています。学校施設は土日、祝日、夏休みなど年間約170日間も使われていません。広い校庭や体育館、プール、音楽室、美術室、家庭科室、理科室など、こうした施設が年間170日も使われていないというのは、もったいないと思うんですね。今、政府においては放課後の子どもたちへの教育支援や、大人に向けてもリスキングや障害学習を広めて進めているところでございますが、こうした公立学校の施設を市民にさらに開放し、または民間での活用を推進することについて、文部科学省としてどのようにお考えか、取組内容も併せてお聞かせいただきたいと思います。
7:52:35
お答え申し上げます。委員御指摘の学校開放につきましては、各自治体においてさまざまな創意工夫ある取組がなされているというふうに承知しております。例えば、ある自治体では地域と学校が共同して、学校施設に時間帯に応じてさまざまな住民が集まって活動できるようにしているところでございます。具体的には、昼間は学校教育の場、放課後は子どもたちが多様な体験活動等を行う場、夜間は多様な主体の障害学習や交流の場として活用がなされているというふうに承知しております。こうした事例は学校に子どもたちだけではなく、地域住民が集まり学び合い、地域課題の解決 等につなげている素晴らしい事例であり、文部科学省といたしましては、こうした行事例の横展開を図るなど、民間での活用も含め、地域での学校開放をしっかりと推進してまいりたいというふうに考えております。古川君、ありがとうございます。学校という施設を中心に、地域のにぎわいが活性化するよう、自治体との連携も併せてよろしくお願いします。時間になりましたので、これで終わります。これにて古川直樹君の質疑は終了いたしました。
7:54:09
ありがとうございます。日本維新の会の市谷雄一郎です。私は20年間、漁や福祉に関わってきまして、どちらかというと厚生労働の仕事をずっとさせていただいてきたのですが、その中で地域のご家庭に、やはり漁や福祉でお邪魔する ことが多くありました。その中で、やはりちょっと不登校になっているのではないかなというお子さんも多く見てきましたし、私自身が今中学生、そして次小学生に上がる子育てをしながら、やはり学校に行くことに、すごく疑問を持つお子さんも増えているように思います。先日、私の東京の事務所に、実際に不登校になっておられるお子さんが、府県への方と来ていただいて、この国家の見学をさせていただきました。ものすごく喜んで帰っていただいて、本当によかったなと思うんですが、その府県の方からも声を聞き、そして実際にフリースクールまで立ち上げられた府県の方もいらっしゃいました。また私は兵庫県の神戸市ですが、同じ維新の中で、市会議員の方々がこの特例校について非常に熱心に勉強して、不登校の子どもたちは何とかしたいという思いで活動していますので、ここは連携をとってやっていきたいと、そういった思いで本日は質問に出させていただきます。大臣どうぞよろしくお願いいたします。まず、少子化で全国の児童・生徒は減少をしています。しかしその中で学校に通わない選択をする子どもが、いわゆる不登校児、年を重ねることに増えていっていると。令和3年度、児童・生徒の問題行動不登校等生徒指導上の諸課題に対する調査結果についてによると、小学生の全児童は1.3%に当たる8万1498人、そして中学生では何とさらにふえて5%、16万3442人の学生が不登校になっているということになっています。この数字は病気や経済的な理由は含まれないというところで、なかなかこの数が、お子さんの数が減っていく中で年々増加していくというのは非常に問題だというふうに、これは皆さん認識は一緒だと思います。こうした子どもたちに対するための公的機関として教育支援センターがあり、平成17年度不登校特例校の制度がつくられました。また近年、民間のフリースクールなどもふえていますが、十分な連携が行われていないように感じています。特に実際不登校の状態にある子どもたちであっても、教育支援センターや不登校特例校を紹介してもらえるかどうかは、これいいか悪いかは別にして、先生の考え方次第というところが多いの ではないかという保護者の方の声を聞いております。この点について、国の規定や指導方針、実際に不足している部分、児童生徒の在籍校から支援センターや特例校、保護者グループにつなぐための指針などについて、大臣にお伺いをいたします。
7:57:41
市谷先生おっしゃいますように、小・中合わせて約24.5万人の子どもが不登校であると、そういう現実を考えます。本当に様々な背景を持つ不登校児童生徒に対しまして、個々の状況に応じた支援を行うためには、不登校、特例校や教育支援センター、そしてフリースクールなどの民間団体などが、相互に連携をしながら支援を行っていくことが重要であると考えております。教育機会確保法及び指針におきましても、不登校児童生徒の支援を実施いたします際には、国、自治体、民間の団体などが、相互の密接な連携の下で行うことを求めておりまして、文部科学省といたしましては、その趣旨につきまし て、各都道府県教育委員会などに対して周知を行っているところでございます。また、学校や教育委員会とフリースクールなどの連携、情報共有が適切になされますように、都道府県指定都市教育委員会を対象といたしました予算事業におきまして、教育委員会などとフリースクールなどの関係機関の連携協議会の設置であるとか、フリースクール等と合同して行う教職員向けの研修会の実施を支援しているところでございます。文部科学省といたしましては、引き続きまして、不登校児童生徒の社会的自立を目指しまして、さまざまな関係機関との連携が進むように取り組んでまいりたいと考えております。
7:59:33
今、大臣から連携の協議会をというお話もあったんですが、その中で一つお願いしたいなと思うのは、フリースクールにもいろいろな規模のフリースクールがあると思いますので、やはり大きなところだけ ではなくて、非常に小規模でも地域に絶対必要だなと思われるところにもお声をかけていただきたいと思いますし、ぜひやはり保護者の御意見もその中に入るような仕組みづくりをしていただきたいというふうに考えております。次は政府参考人の方にお伺いしたいんですが、平成17年に不登校の特例校の制度がつくられたというふうに認識しております。この特例校は現在全国に21校、あえてしかないというふうに私は捉えております。そのうち半数を超える11校が東京都と神奈川県に集中しています。中学校の全生徒の5%が不登校であるということを考えると、この数はとても十分とは言えないのではないかというふうに私は感じております。昨年の政府の骨太の方針では、全都道府県等政令指定都市に特例校を設置する方針を掲げておりです。現状では設置されているのは、十都道府県政令指定都市で見ると、全20市のうち横浜市、名古屋市、札幌市、京都市の4市にとどまっています。これにつきまして、なぜここまで少数にとどまっているのか、どのようにこの目標を現実にしていくのかということをお聞かせください。藤原所当中等教育局長 骨太の方針2020におきまして、不登校特例校について全都道府 県政令指定都市への設置を示しているところでございます。その数は今ご指摘ありましたように21個にとどまっているという状況でございます。これまで不登校特例校の成果といたしましては、基礎学力の定着や自己肯定感の向上、不安や悩みが解消され意欲的に学習に向かえるようになったといったような狂気的な効果も報告をされているわけでございます。これまでこの不登校特例校がふえていない理由ということでございますけれども、一つには、こうした既存の学校の取り組みが必ずしも十分周知をされていないといった部分も多分にあるのかなというふうに思っているところでございますけれども、文部科学省では令和5年度予算案において、新たに不登校特例校の設置準備に関する支援のための経費を計上しているところでございます。昨年度行いました調査によりますと、不登校特例校の設置の検討状況というのがございます。その結果といたしましては、設置は現在していないけれども、今後設置を検討しているという自治体が231自治体というふうな報告がされておりまして、文部科学省では様々な面でこうした取組を後押ししてまいりたいというふうに考えております。
8:02:40
はい、ありがとうございます。そうしたらこの特例校は効果が上がっているという認識でいいということですね。そして予算処置もしっかりされて、231の各自治体がやっていきたいというふうにおっしゃっているということですね。わかりました。では次また大臣に御質問させていただきたいんですが、不登校特例校はカリクラム面では学習指導要項を厳守せず、子どもたちにあった柔軟な授業の進め方が認められています。その一方で法律上は通常の公立学校と同じ扱いのため、より子どもたちを丁寧にケアしなければならないにもかかわらず、人員配置は基本的に通常校と同じ水準にとどまっています。自治体などの努力によって手厚い配置を行っている状態だと伺っております。自治体の姿勢次第で格差が出るとなりますと、一人一人の子どもが教育を受ける権利でも差が出てくると思います。そこで全国的により手厚い人員配置をするような制度づくりはできないものでしょうか。また設備等の設備基準についても通常の学校と同様の条件が求められるため、設立可能な立地を見つけるのが難しいのも課題ではあります。より多くの子どもたちが自分たちにあった教育を受けるためにも、設置条件や人員配置の面でも緩和された設置水準の拡大を視野に入れるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
8:04:24
委員御指摘の不登校特例校につきましては、不登校児童生徒の多様な教育機会の確保を図る観点から設置を推進しておりまして、現在、講じれいの周知や設置に関します手引きを様々な機会を通じまして周知しつつ、一つでも多くの自治体に設置されますように積極的に取り組みを進めているところでございます。一方、御指摘のとおり、不登校特例校は学校教育法の一条に規定されます学校であるため、小学校の設置基準及び中学校の設置基準に基づく設備や教員の基準を生み出す必要がありまして、一定の基準があるものとこれが承知をしているところでございます。このために、不登校特例校の設置に当たりましては、いわゆる分教室型という学級を単位とした小規模な不登校特例校の設置促進も周知するとともに、生徒指導等のための課配定数も措置するなど、必要な体制を整備しているところでございます。文部科学省といたしましては、来年度予算案におきまして、新たに不登校特例校の設置基準に要する経費を盛り込んでおりまして、その活用を促すことも含めまして、引き続きまして不登校児童生徒の支援にこれはしっかりと取り組んでまいります。
8:06:07
基準は普通の学校と同じだということなんですが、私がいろいろ聞いておりますと、生徒さんの数はまちまちなような気がします。例えば40人いっぱいいっぱいで、もう先生が本当に大変な特例校もあれば、8名、9名ぐらいで見られている特例校もあると。それは8名、9名のところは先生方が、やはり今の先生の配置ではこれぐらいが限界だというふうに人数を決めておられるのかもわからないですが、ただでさえ今少ないこの特例校の中で、すぐに定員がそれではいっぱいになってしまうのではないかなというふうに思います。また40人でやられているところが全然手が足らないとなれば、不登校の方が適切な学習を受けれないということもありますので、ここはやはり学生と先生の数ですね、ここの根拠というのは少し考えていくことも必要ではないかなというふうに思うんですが、これは質疑の通達をしておりませんので、あくまで私の意見でありますし、もし私の認識が間違っているのでしたら、参考にの方なんかは付き付きお話していただいてもいいですけれども、大丈夫でしょうか。ありますか何か。ありがとうございます。
8:07:24
おっしゃるように不登校特例校の状況は様々な状況にあるというふうに思っております。これまだある意味ではスタートしたばかりの制度でございますので、現場の様々な実態やニーズを踏まえて、どういった形が一番不登校特例校あるいは分教室型も含めて、受け台整備が進んでいくの かということをしっかり研究・検討してまいりたいというふうに存じます。一段に。ありがとうございます。通達もないのにお答えありがとうございます。まさにそこも私がものすごくいろいろなところで意見を聞いていて問題を感じました。それでは次の質問に移らせていただきます。不登校特例校は設置の面では従来の学校と同じ基準が適用される一方で、学びの内容については学習指導要項を厳粛になぞるのではなく、一人一人の児童生徒に合わせて変えることができるようになっています。言い換えれば特例校では一人一人の児童生徒の能力を十分に伸ばす教育、彼からもそのものではなく子どもに優先順位を置いた教育を行い、そのノウハウを蓄積していることもと考えます。子どもの多様性を生かし、能力をしっかり伸ばす教育という視点では、これは教育の本来あるべき姿、能力開発、人間開発という面からも理想に近い在り方であると、私は認識しております。ですのでここで得られた知見を一般の学校にも還元し、全ての児童生徒が才能を開花させられるような教育を作り上げていくべきではないかと考えますが、大臣のお考えをお願いいたします。
8:09:08
お答え申し上げます。学校教育におきましては、子どもたち一人一人に応じた柔軟な教育を行うことは、不登校にならないようにする観点からも大変重要と考えております。不登校特例校におきましては、例えば子どもたちの学習進度に応じた指導、少人数や個別での指導、学年の枠を超えた異年齢集団による学習の実施などが行われているところでございます。こうした実践の視点というのは、画一的な指導ではなく、より子どもたち一人一人に寄り添った教育であると考えておりまして、不登校特例校以外の学校でも参考になることが多いと考えております。文部 科学省では、令和の日本型学校教育の実現に向けまして、個別最適な学びと共同的な学びの一体的な充実を図っておりますけれども、この中でもこうした子どもたち一人一人に寄り添った柔軟な教育実践が展開されますように、必要な施策に取り組んでまいりたいと考えております。内田委員長 ありがとうございます。先ほどいろいろな教育外もつくられるということですので、ぜひここはいいものを普通の学校にも入れていただきたいなと思います。次は、現在不登校特例校などを利用することができるのは、年間30日以上の欠席に代表される一定の条件を満たした子どものみとなっています。それでも特例校などを利用したいにもかかわらず、利用できない児童生徒が数多くいるということです。不登校特例校の整備がなかなか今、現状進まないことを踏まえても、そもそも子どもたちが不登校に至る前、例えば学校に行くことをしぶる、いわゆる行きしぶりなどの状態からしっかりとケアをし、必要に応じてサポートをしていく仕組み、ある いは通常の学校の中にカリキュラムの柔軟性を高めた居場所つくりなどをつくり、通いやすくする仕組みなどを整えていくべきではないかと考えます。このような支援の仕組みや、今後どのように支援を行っていくかについて、大臣にご見解をお伺いします。
8:11:42
不登校児童生徒の増加が続く中、児童生徒が学校に行けないことで苦しむことがないように、全ての児童生徒の学びを保障するということは大変重要です。不登校になる以前に、先生おっしゃいますように、登校しぶりの段階におきまして、学校の別室を活用した相談ですとか、一人一台端末を活用いたしまして、教室の授業を別室で受けられるようにするなど、各学校におきましては、さまざまな工夫がされていると承知をしているところでございます。また、それ に合わせまして、文部科学省といたしましても、不登校にならないような取り組みを行うことも重要でありまして、先日、私から一人一台端末の活用等によるデータに基づく、不登校の調校の早期発見、早期支援や、また全ての児童生徒が安心して学べる学校づくりによる、予防的な不登校対策の推進などを柱といたしました、不登校対策を年度内にまとめるよう、指示をしたところでございます。引き続きまして、不登校対策についてしっかりと取り組んでまいります。
8:13:03
いきなり30日も休むということもあり得るのかもわからないですが、やはり少しずつ1時間しか行けない、2時間しか行けない、そこから学校に行けなくなってしまうというようなこともあると思いますので、学校でのそういった対策も十分に必要であると思いますし、少し違う角度からいきますと、これは言い方があれですけれども、不登校、特例校があるから、そこがあるからというふうな感じにはならないようになってほしいなというふうに考えております。学校の先生がどうしてもそういうふうな気持ちにいかないようにすることも大事ではないかなというふうに思います。続きまして、政府参考人の方にお伺いをさせていただきます。これまでに不登校、特例校の整備が必要とされていることを踏まえて、仮に不登校、特例校を自治体主導で設置する場合、自治体によっては既に設置している教育支援センターや、自治体独自の取組でフリースクールに近い受け皿を設置しているケースもあります。複数の制度が意味慣れ、運営も住み分けも複雑化することが想像できます。複雑化するということは、利用者であるお子さんやご家族にとっても、どこに行けばよいか迷ってしまうことにもつながります。国としての不登校、特例校の位置の方向性などを明確に打ち出していただければと思います。現代の段階 の方針などがあればお伺いできればと思います。
8:14:45
不登校の児童生徒は様々な背景を持っているわけでございまして、その個々の心の状況や学習の進路等、これは異なっているという中で、その状況によって学べる場を選べる、そうした体制をしっかり整備することが重要だろうというふうに考えてございます。そうした中で、既存の教育支援センターや様々な受け皿があるわけでございますけれども、不登校、特例校といったものでこそ救われるといった子どもたちがいるのも確かだと思っておりまして、そうした実態に応じた様々な受け皿づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
8:15:23
次は参考人の方にお伺いをしたいのですが、不登校の深奥の民間のフリースクールの数は徐々に増えているとお聞きをしております。継続的な費用補助等が受けられないために、運営している方々も持ち出しが多く、切り盛りに頭を悩ませている、子どもを顧わせる家族にとっては大きな経済負担となっているということもお伺いをしております。不登校の子どものケアをするご家族にとって、フリースクールのような場所は子どもの学びを保証する機会であると同時に、孤立し子育てに悩みながら悩んでいる状況で外部の人と情報交換をしたり、親同士でつながり悩みを話し合ったりする重要な場であると、当事者ご数から伺っております。となれば、こうした場を維持するために公的補助を行うことは、教育面での支援となるだけではなく、難しい子育てに取り組む家庭全体への支援となることも疑いはありません。何らかの形でこうした場を公的補助で支えることはできないのかということも考えております。先ほど大臣のお話でもフリースクールの話もありましたし、この不登校特例 校の設置に向けての手引きの中にもフリースクールとの連携を行うということも書かれておりますので、こういったフリースクールについてのお考えを参考人の方にお伺いいたします。
8:16:57
フリースクール等を含め、きめ細やかな支援体制を整備していくことが重要であるというふうに考えております。そのため、文部科学省においては、フリースクール等で学ぶ困窮家庭の不登校児童生徒に対し、通所や体験活動に必要な費用を支援しながら、そうした取り組みが社会的自立に与える効果の検証に係る調査研究事業を進めているところでございます。また、学校や教育委員会とフリースクール等との連携が適切になされることが、支援の質の確保の観点から重要であると考えておりまして、都道府県政令市で都市教育委員会を対象とした予算事業において、教育委員会等とフリースクール等の関係機関の連携教育会の設 置や、フリースクール等と合同で行う教職員等向けの研修会の実施を支援しているところでございます。文部科学省といたしましては、引き続きこうした取り組みをさらに進めてまいりたいというふうに考えております。
8:17:50
今、今、困窮世代というお話があったんですけれども、やはり本国会では子どものことをしっかりやっていくというのであれば、これはやはり困窮世代に絞るというのは、少し今の話の中でどうかなというふうに思っているんですけれども、フリースクールは非常にお父さんお母さん方の心の支えにもなっていると思いますので、やはりここは特例校もなかなか私は設置する意味もですね、やはりこの土地の問題もあり難しいところもあります。いずれできるではですね、今の子どもたちをどうするんだという問題もありますので、ある程度やはりフリース クールにもある程度決まりは必要だと思います。ものすごく素晴らしいところもあれば、言いたくないですけれども、ひどいところもある可能性もありますので、そういったところもある程度決まりをつくりながら、フリースクールの存在をかなり認めていただいていると思いますので、何らかの継続していくことをですね、検討していただけたらというふうに思います。それではですね、次はですね、特別支援学校のことについて質問をさせていただきます。インクルーシブ教育の推進等、少子化を受けて障害のあるお子さんの中で、通常学校に通う数が増えているとお聞き及んでいます。一方で、資格、聴覚に障害のあるお子さんの特別支援学校、在籍数は減っていると認識しております。この点につきまして、具体的な特別支援学校、特別支援学級に在籍する児童、学生等の変化や、その内容について参考人の方にお伺いいたします。
8:19:37
少子化に伴って全体の児童生徒数は減少しているわけでございますが、その中で特別支援学校に在籍する児童生徒は、直近10年間で1.2倍ということで増加をしてきているわけでございます。その一方で、障害種別の内訳を見てみますと、知的障害が19.5%というふうに大きく伸びている一方で、視覚障害、聴覚障害は減少しているというふうな状況でございます。また、死体不自由、身体病弱はおおむね横ばいと、こういった状況でございます。
8:20:16
時間の関係で、次の特別支援学校の在り方についてのところを大臣のお伺いするようであったんですが、ここは飛ばさせていただきまして、目の悪い方、そして耳の悪い方の学校は、しっかりとした設備がありながら、やはり学校自体の数が減ってきていると。これは次の10年、どうやってその学校を生かしていくかというところをお聞かせいただきたかったんですが、次の大臣に、絵の質問をさせていただきます。特別支援学校のこの目の悪い方の学校の中で、学校の役割として地域センター的機能というのがあります。これは普通の学校に行かれている目の不自由な方、耳の不自由な方、特に目の方に対して、訪問してこういったルーペがいいんじゃないかとか、こういった機材で見えやすいようにするんじゃないか、またお子さん自体がちょっと見えていないところがわかっていなくて、勉強に支障が出ているというところを問題視しているんですが、この地域の支援センター的役割を担う人材の配置とか、予算について、なかなかこれは行き渡っていないのではないかなというふうに考えているんですが、大臣のお考えをお願いいたします。
8:21:43
お答え申し上げます。特別支援学校の教員の配置に関しましては、関係法令に基づきまして、児童生徒数や学級数等に応じまして基礎定数が算定されるとともに、障害のある児童生徒に対する指導体制の整備を図る観点から、特別支援学校のセンター的機能強化のために、可配定数を措置しているところでございます。通常の学級に在籍する著しい困難を示す児童生徒が増加しているとの調査結果もある中で、現在有識者会議におきまして、特別支援学校によるセンター的機能の充実につきましても議論をされておりまして、年度内に取りまとめられる予定でございます。引き続きまして、特別支援学校がその専門性を生かしながら、所住学校に適切な指導ができますように努めてまいりたいと考えております。
8:22:48
この特別支援学校の地域の範囲がものすごく広いですので、なかなかやはり今の先生方の配置では、本当にインクルーシブな社会ということで、普通の学級に多く今、障がいな方が学んでおられる。そこに本当に支援をしに行きたい、もっと学びやすいようにしてあげたいという気持ちはあるんだけれども、本当に広いです。我々、私の兵庫県でも2つあって、ほぼ神戸の中にありますから、じゃあ秘密とか、そんな遠いところをどうやって行くのかなと思っているんですけれども、この辺は現実のところをちょっと考えていただけたらと思います。最後の質問をさせていただきたいと思います。この特別支援学級のところで、特に目の悪いお子さんが体調がちょっと悪くなってしまったというときに、タクシーを乗って帰らないといけないというときに、特別支援教育就学奨励費というので、タクシーを頼めているそうなんですが、かといってそこにお子さんを一人乗せて帰らすということもできないので、やはりここは同行援護ですか。この用途の拡大ができないか、これ厚生労働省のところになるのかわからないですけれども、少し大臣のお考えをお伺いできたらと思います。
8:24:09
大変特別支援学校は遠いというお話でございました。それは一人ではいけないということになりますと、どなたか同行の援助が必要だということでございます。特別支援教育の就学奨励費につきましては、特別支援学校への就学奨励に関する法律に規定されている経費以外の経費につきましても、関係者の要望を受けまして、順次その充実を図ってきたところでございます。近年におきましては、受給者数の増加を受けまして、予算額をこの10年間で約51億円増額をしております。文部科学省におきましては、引き続きまして、現場のニーズに耳を傾けながら、障害のあるお子さんの教育の支援にしっかりと努めてまいる所存です。
8:25:01
ありがとうございます。同行援護はかなりニーズがあるとお聞きしていますので、ぜひ議論の相乗に挙げていただけたらと思います。これで質問を終わります。お答えありがとうございました。これにて、市谷雄一郎君の質疑は終了いたしました。
8:25:31
立憲民主党の道下大輝です。今日はなおかたえしどうぞよろしくお願いいたします。それでは早速質問に入りたいと思います。私は学生秘書から大学卒業してすぐに横道高博衆議院議員の秘書になりまして、ちょうど肖像画がそこにありますけれども、2月2日になくなって、ちょうど何か縁があったのかなというふうに思いますけれども、ちょうど98年に秘書になりまして札幌事務所に勤めて、ちょうど2002年に札幌でDPI、障害者インターナショナル世界会議、札幌大会が開かれるということで、私も秘書としてその活動に携わり、そこから多くの障害のある方々といろいろと仕事を一緒にしたり、一緒にお酒を飲んだりするきっかけがありました。その後私は北海道議会議員になりまして、障害者の権利というものをしっかりと擁護していかなければいけないということで、これは超党派で自民党も含めてですね、超党派で北海道障害者権利擁護条例を作ったわけでありまして、その中でも障害児や保護者の希望に沿って教育が受けられるような、そういったことを示した、記した条文もあるわけであります。そうした意味で、北海道と日本の特別支援教育について、いろいろと考えることがあって、これまでも衆議院議員として活動してまいりましたが、まず日本の特別支援教育と国連勧告について伺いたいと思います。「私たちのことを私たち抜きに決めないで」を合言葉に、世界中の障害のある人たちが参加し作成されたのが障害者権利条約でございます。目的は障害のある人の人権や自由を守ること、差別を受けることなく好きな場所で暮らし、好きな場所で学び、働くことができるという当たり前の権利の保障であります。日本が批准したのは2014年、国連障害者権利委員会による日本の審査、審査と言いますけれども、ここでは国連は建設的対話というふうにしています。が昨年9月に総括書件と改善勧告が出されました。国連ではこの建設的対話というふうに審査のことを呼んでおります。それは審査にありがちな批判的評価が目的ではなくて、日本の障害者施策の課題について障害者権利委員会と政府が広告書や対面で対話を繰り返すことで、政府から状況改善に関する前向きな回答を引き出そうとするからであります。この勧告では教育分野において障害のあるこの中に、いわゆる通常の学級で学べない子がいることを問題視しまして、分離された特別支援教育の中心に向け、障害のある子もな い子もともに学ぶインクルーシブ教育に関する国の行動計画をつくることなどが求められています。これには法的控訴力はありませんけれども、条約締結国にはその勧告内容を準出する義務があります。日本政府は極めて重く受けとめて、早急に法律や制度を見直すべきだというふうに考えます。しかしながら、長岡文科大臣は、多様な学びの場で行われている特別支援教育の中止は考えていないと、現行の教育システムを維持しつつ、韓国の趣旨を踏まえて引き続きインクルーシブ教育システムの推進に努めたいと記者会見で述べられました。この言葉に障害当事者らは楽談と怒りを感じました。大臣は今回の日本の教育に対する勧告をきちんと読まれたのでしょうか。伺いたいと思います。
8:29:39
文部科学省といたしましては、障害のある子どもと障害のない子どもが可能な限り共に過ごすための条件整備と、また一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備を両輪といたしまして取り組んでいるところでございます。具体的に申し上げれば、小中学校における通級によります指導担当教員の基礎定数化ですとか、あとは通常の学級に在籍をします、障害のある子どものサポートなどを行う特別支援教育支援に対する法令上の位置づけですとか、財政支援をしております。また、就学先の決定に当たりまして、本人及び保護者の意向を最大限尊重するための制度改正などに取り組んでまいったところでございます。昨年9月に公表されました勧告は、私も読んでおります。その趣旨を十分に踏まえまして、現在通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援のあり方に関する検討会議におきまして、そこで議論が進んでいるわけでございますが、年度内に取りまとめられる予定になっております。引き続きまして、勧告の趣旨も踏まえて、インクルーシブ教育システムの促進にしっかりと取り組んでまいります。西澤 志作君 しっかりと読まれたということでございますけれども、勧告に沿った形で制度等を見直すということになれば、大きく日本のいわゆる障害のある子やない子と一緒に学べる環境をつくるということは、大きな大展開になるということは御理解いただけているでしょうか。障害者権利委員会からの教育に関する改善勧告の主な点は、1つに、インクルージョン、インクルーシブを正しく翻訳し理解すること。2、医学モデルである法令や規則を見直すこと。3、日本の特別支援学期を含む特別支援教育は、分離特別教育であるので中止すること。4、保育及び全ての学校段階でインクルージョン教育に移行するための具体的な達成目標、期間、予算を伴った国家行動計画を再確立すること。5、障害児が普通学校に就学することを拒否できない法制度を整備すること。6、特別支援学級に席置く児童生徒は、週の過半数時間を特別支援学級で学習することを記令した2022年4月27日の文部科学省通知を撤回すること。7、全ての障害児に対して合理的配慮を保障すること。8、教職員のインクルージブ教育研修を確保すること。障害の人権戻りに関する意識啓発を行うこと。9、通常学級において転じ、イージーリード、手話などの使用を保障すること。老文化を推進すること。もう老児のインクルージブ教育を保障すること。10、高等教育における障害学生にとっての大学入試及び学習プロセスを含む障壁に対処すること。対処する国レベルの包括的政策を策定することであるというふうに私は思っております。もっと詳しく申し上げますと、この障害者権利条約の手引きには、インクルージブ教育とは障害の有無を問わず、あらゆる生徒が同じ教室で学ぶこととされておりまして、誰もが一緒に学びながら個別のニーズを満たすことができる教育制度の構築が求められています。そして重要な点として、教育制度は個人のニーズに合わせるべきであり、個人を教育制度に合わせることではないとも規定されています。国連障害者権利委員会は、日本の特別支援教育、つまりインクルージブ教育システムは分離教育であり、インクルージブ教育ではないとはっきり断言して中止を勧告したのです。そして特別支援教育のみならず、日本の教育政策全体の方向性と施策が条約に反することが指摘され、改善を求められているわけであります。障害者権利委員会の副委員長であるヨナス・ラスカスさんは、2016年に相模原の障害者施設「津久井山有利園」で起きた殺傷事件を例に、分離教育は分離した社会を生む、インクルージブ教育は将来、障害者が地域の中で生活することにつながる、インクルージブ教育は共に生きる礎であるとおっしゃいました。そして、障害の有無で分離した特別支援教育は、インクルージブな社会で暮らしていく道のりを否定し、将来、施設で暮らすことにつながる。インク ルージブ教育なくして、障害のある人の自立生活はありえない。だから、明確に今回の勧告を出していると語られました。次回の日本の審査報告書提出締切は、5年後の2028年2月です。それまでに、勧告で出されたように、真のインクルージブ教育に移行するための具体的な達成目標、期間、予算、国家行動計画を示した労働マップを策定すべきだと考えますが、文科大臣の見解を伺います。
8:35:21
道下委員にお答え申し上げます。インクルージブ教育システムの実現に向けまして、障害のある子どもと障害のない子どもが可能な限り、共に過ごすための条件整備というのが大変重要だと考えております。現在、中央教育審議会におきまして議論されております教育振興基本計画の答申案におきまして、インクルージブ教育システムの実現に向けた取組を一層進めること、また、通級による指導の充実及び外部人材の活用の推進などが盛り込まれているところでございます。また、先ほど私が先生に申し上げましたように、検討会議におきまして、児童生徒の実態を適切に把握し、必 要な支援を組織的に行うための校内支援体制の充実、自らの学校で受けられる通級による指導の促進、また、特別支援学校からの小中学校等への支援の充実、そして、特別支援学校と小中高校のいずれかが連携をした一体的な取組を行う自治体への支援などにつきまして、議論が行われておりまして、年度内にまとめられる予定でございます。2028年、次回の障害者権利委員会の審査に向けて、通常の学級に在籍する障害のある子どもの支援の充実、しっかりと取り組んでまいります。
8:37:04
期待はいたしますけれども、今の答弁では、やはりインクルーシブ教育システムという日本独自の特別支援教育に固執しているような感じがいたします。これは全くインクルーシブ教育とインクルーシブ教育システムは違うということを、ぜひご理解いただいて、大臣もそして文科省の担当の方々も、特に国連のこの障害者権利委員会のこの建設対話に出られた方々の回答などは、私はもう周りから失笑が出されるような、「そんな教育を日本でやっているの?」というふうに笑われるような内容な んですね。恥ずかしいことだと私は思っております。今までやってきたことは、正しいんだとあまり固執されずに、柔軟な発想で、また韓国に対して建設的対話ですから、対話にどのように応えていくのかということを、ぜひ文科省全体で取り組んでいただきたい。そうしなければ、やはりまた差別が起きる。そして様々な、殺傷事件などが起きてしまう。これは、障害のあるなしにかかわらず、差別のみならず、性的マイノリティやいろんなところへの差別につながる、私は、このことになってしまうと思いますので、国連の韓国に沿った改善を、見直しを、心からお願いを申し上げたいというふうに思います。これからもいろいろと引き続き、これについては取り組みさせていただきます。また、文科省の今年度中に取りまとめるような答申について、注視をしていきたいというふうに思います。次に、少人数学級について伺います。いわゆる義務教育標準法が改正されて、2021年度から、公立小学校の1学級あたりの児童数を段階的に35人に引き下げることが始まりました。これについて、文科大臣の感想を伺います。
8:39:09
国におきましては、個別最適な学びと共同的な学びを実現し、一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導を可能とするために、令和3年に義務標準法を改正いたしまして、公立小学校の学級編成の標準を35人に引き下げたところであります。その計画…はい、小学校の学級編成の標準を引き下げたのは、40年ぶりでございまして、教育現場にとりましても大変有意義なことであると考えております。質の高い教育の実現、学校における働き方や、また働き方改革や複雑化、困難化する教育課程への対応のため、今後とも教職品定数の改善に全力で取り組んでまいります。自治体分非常にこの35人に引き下げたことについては、大臣としては良かったことというご感想だというふうに思います。私、この第4文学会、2年前に質問させていただきまして、当時の萩生田文科大臣ですね、少人数学級について質問したところ、萩生田大臣は、本当は35人学級ではなくて30人学級にしたかったんだと。30人学級を目指そうとしていたんだというふうに答弁されました。嬉しく私は思いました。長岡大臣はどのようにお考えですか。
8:40:45
令和3年の衆議院の予算委員会の第4文学会におきまして、満ちした委員からのご質問に対しまして、当時の萩生田大臣から、もともとは小中学校の30人学級を目指していた。こういう答弁があったということは承知をしているところでございます。今後につきましては、小学校におけます35人学級の教育効果を、これは実証的に分析、検証するなどの取組を行った上で、中学校を含めまして、学校の望ましい教育環境や指導体制のあり方の検討、これをしっかりと進めてまいりたいと思っております。さすがに30人学級を今目指すというふうな話をいたしましても、在限の話であるとか、検証の話、これをしっかりとやらないわけにはいかないというのが、今の私の考えでございます。西田委員 2年前にも、この効果については、以前、文部省の研究所が小児図学級をしたら、子どもたちの学力が上がったという結果が出ているんですよね。改めて、これをやることは、財務省に対する説明というか、説得の材料にもなると思いますし、明日の私財務金融委員会で、この点については財務大臣に伺う予定でございますので、何としても、これは効果の検証、効果があ るということをぜひ出していただきたいと思いますが、コロナで、35人とか40人の学級が半分半分で運営されたとき、ちょうど20人とか15人とかになったときに、本当に先生方は、これだけ15人とか20人の小児図学になったら、本当に教えやすいと、子どもたち一人一人に目を向ける時間が増えて、本当に素晴らしいと、自分たちの働き方改革というか長時間労働の改善することにもつながるということをおっしゃったんです。もう最近でもこうしたコロナによって、改めて小児図学級の良さが全国に広まったというふうに思いますので、ここの点はぜひ35人の効果検証をなかなか出すのは難しいと思います。40人と35人の違いってどうやって出すのかということがあるんですけれども、何とか出さなきゃいけないわけですから、どうやって具体的にやっていこうとしているのか、政府参考人に伺いたいと思います。藤原初道中等教育局長 この効果検証につきましては、令和3年の改正義務標準法の不足において、そうした実証的な研究を行うということがやれたことに基づいているものでございます。具体的には、小人図学級の効果、外部人材活用の効果それぞれについて、児童生徒の学力のみならず、社会浄土的スキル等に与える効果を多角的に検証すると。また、児童生徒への影響に加えて、その指導に当たる教師の精神的健康や指導方法への影響等についても分析の対象と するということで、現在一部自治体を対象として質問調査を実施しているところでございまして、現在集計作業中でございます。令和7年度までこの調査を実施するということにしているわけでございますけれども、中間まとめを令和5年度末頃に考えているところでございます。石井知事さんくん。ぜひ、なかなか難しいと思いますが、効果をあるんだということを出していただいて、私は更なる少人数学級を進めていただきたいと思いますが、小学校や中学校、高校にもどんどん35人学級、また小学校を含めた更なる少人数学級、欧米と同様な20人程度の少人数学級を私は進めるべきと。これは子どもたちのみならず、本当に社会全体のことにもつながると思いますし、本当に進めるべきだと私は思うんですけれども、大臣のお気持ちを伺いたいと思います。
8:44:52
令和3年の3月に義務標準法を改正いたしました。約40年ぶりに、公立小学校の学級編成の標準を40人から35人に引き下げることによりまして、生徒一人一人のニーズに応じた きめ細かな指導を可能にする指導体制を整備していくこととしました。今後につきましては、小学校におけます35人学級の教育的効果を実証的に分析・検証するなどの取組を行った上で、中学校を含めまして、学校の望ましい教育環境や指導体制の在り方の検討を進めてまいります。石田委員、ぜひですね、前回は40人から35人にするのに40年かかりました。これじゃあちょっと長すぎます。なので、早く短期間で、小・中・高35人、そしてさらなる30人とか、そういう少人数学級を進めていく取組を進めていただきたいというふうに思います。私も応援しております。次に3番目の教員不足と学校の働き方改革について伺いたいと思います。大臣、現在日本の公立学校において全国的に教員不足というふうに思われていらっしゃいますでしょうか。また、この教員不足や教員を確保できていない状況について何が原因であると認識されているのでしょうか。
8:46:24
教師不足の状況につきましては、昨年度文部科学省が行いました初めての調査で、全国の公立学校におきまして、令和3年度始業日に2558人、そして5月1日現在では2065人の教師不足が生じていることが明らかになりました。不足が生じている一部の自治体にとどまっておりませんで、全国的な問題として有料すべきものと、そう考えているところでございます。また、教師不足が発生する構造的な要因といたしましては、まず近年の大量退職、大量採用によりまして、20代から30代の教師が増加をしております。そのことによりまして、3級1級取得者が急増したこと、そしてそれから特別支援学級が見込み以上に増加をしたことなどによりまして、臨時的任用教員の需要が増加をしているということでございます。また、その一方でですね、採用枠の拡大などによりまして、倍率低下に伴いまして、臨時的な任用教員の候補者の正規教員としての採用、これが進みまして、成り手が不足をしていることが主な要因であると考えております。
8:48:02
今、教員不足の数を示されました、昨年度実施した調査で、全国で2558人、始業時ということでありましたけれども、もっと多く教員不足なんだという意見が多く寄せ られています。その理由はですね、先ほど答弁されたとおり、調査した時期が1年間で最も教員の数が確保されている始業時や5月を基準にしているからでありまして、学期後半になるほど教員不足となる実態が把握されていないと考えます。欠員により学校現場が混乱しているのは、例えば1月26日の参議院本会議で、我が党の水岡周一参議院議員が沖縄県での事例を取り上げて、ご承知のことと思います。さらに沖縄県教育委員会は、教員不足により小中学校の定員を42学級に戻すことも検討しているというふうに私は聞いております。子どもたちの学びに大きな影響が出ている状況を、私は文部科学省はしっかりと重く受け止めるべきだと思います。そこで教員不足を解消する取組として、文部科学省が検討されているのは、試験の早期化だとか伏線化ということなんですけれども、これは根本的な解決にはならないと思います。なぜか、ある市の教育庁は採用選考のあり方の改善だけでは、教員不足の解消に限界があると強調しています。早くやっても、結局は他の民間などに移ったりとかですね。もともと教師になりたい人はいつ試験があったって受けて、受かって先生になろうと思うんです。だから早期化とか伏線化というのは、教員不足の根本 的な解決にならないという意見が多数出ています。この点について、文部科学大臣の見解を伺います。
8:49:55
教員の採用選考試験のあり方につきましては、文部科学省と教育委員会等の関係団体からなります協議会を立ち上げてですね、早期化、複数回の実施をはじめ、多様な人材を確保するための選考の工夫など、幅広く検討を進めているところでございます。一方でですね、教師の志願者を拡大するためには、採用選考の改善だけでは十分ではございません。先生がおっしゃっていること、事実だと思っております。学校におけます働き方改革も含めまして、文部科学省教育委員会、学校現場が一体となって多角的な取り組みを進めていくこと、これが不可欠だと認識をしております。
8:50:48
これ教員不足、教育現場だけじゃなくて、地方自治体でも、私の地元北海道でもですね、同職員を集めるのは大変なんですね。試験を他の自治体の試験日と別々にしたり、全国でやったり、早く試験日を設けたりしても、なかなか集まりません。これは教員も同じだと思います。だから本当にこの今のような、プラッグ企業と言われるような長時間労働とか、そういったところを私は改善しなければいけない。文科省としては、この教員不足解消の取り組みとして、給特法における教職調整額を上げることや、各種手当を支給するなどの議論がなされていますが、それではそういったなかなか成り手がいない、教室編成になろうと思えない、この長時間労働の税制にはつながりません。処遇の改善は働き改革とは別の問題でありまして、所定の勤務時間内に収まる働き方を基本とする必要があります。国は調査を行って、まず国は残業時間の上限は月45時間だというふうに指針を定めています。文科省の最新の調査では、時間外在校当事官が45時間を超える教職員が減少したということで、働き方改革の効果が出ているというふうに報告しておりますけれども、私はそもそも働き方改革の基本は、先ほども申し上げましたが、所定の勤務時間で全ての業務が収まるようにしなければならないと思っております。私の地元北海道では、北海道教育委員会による調査で、月45時間を超えた同率高校の教員の割合は、2020年度で23.7%、2021年度で39.6%、2022年度では42.7%と、いずれも全国平均を上回り、今年度最も多かったのは6月で48.4%でした。また、北海道教職員組合の昨年9月の調査によりますと、厚生労働省が過労死ラインとする月80時間以上残業していた教職員は、小学校が17.4%、中学校が33.9%、高校が13.3%、このうち中学校では19.9%、約20%が100時間を超えていたという調査結果が出ました。これ以上、過労で倒れて長期休…病…倒れてですね、長期間休むだとか、過労死する…過労死してしまう教職員を出してはならないと、私は思います。そのためにも、業務削減、定数改善、そして長時間労働を抑制するための、この給特法の廃止や抜本的見直しが必要と考えます。大臣の見解を伺いたいと思います。
8:53:48
文部科学省の調査の結果ではですね、時間外勤務は改善傾向にあります。先生となかなか意見が対立しておりますけれども、学校における働き方改革の成果が着実に出つつあるものの依然として、長時間勤務の教職員も多く引き続きまして、取組を加速させていく必要があります。このため文部科学省におきましては、例は元年の給特法改正を踏まえまして、勤務時間の上限等を定めます指針を策定するとともに、教職員定数の改善、支援スタッフの充実などに、総合的に取り組んでいるところでございます。こうした中ですね、昨年12月には、今年の春ごろにですね、予定をしております速報値の公表後の円滑な検討に資するようにと、有識者などから構成されます調査研究会を設置をいたしまして、給特法等の関連する諸制度ですとか、学校組織体系ですね、体制などにつきまして、幅広く情報収集、また論点整理を進めているところでございます。働き方改革は教職員定数や支援スタッフ、勤務制度、それから公務効率化のあり方など、本当に様々な論点が、総合的複合的に関わる課題でございます。文部科学省としては、今後勤務実態調査の結果等を踏まえまして、教育の質の向上に向けて、働き方改革、処遇の改善、そして学校の指導、運営体制の充実、一体的に進めていきたいと考えております。三島君。時間が参りましたので、質問は終わりたいと思いますが、私も小学校に通う子どもがいます。やはり先生方の表情だとか動きだとかで、先生疲れてるなってすぐわかるんですね。本当に先生が大変な思いで仕事をしていると、やはり生徒にも子どもたちにも影響が出ます。そういった意味で、亀の歩みのような着実な改善も必要ですが、今年は ウサギ年です。早く大転換、先ほどのインクルージェント教育もそうですけれども、本当に教育政策は本当に重要なものでありますので、スピード感を持って着実に、そして早期に改善、見直しを進めていただきたいと心からお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。これにて、市社代表の質疑は終了いたしました。
8:56:44
自由民主党の本田太郎です。どうぞよろしくお願い申し上げます。私からは政府参考人の皆様に答弁をいただきますので、長岡大臣におかれましては、ご退席いただきましても結構でございますので。質疑応答では質問に入らせていただきます。まずはじめにですね、岸田内閣が現在力を入れている人への投資の一環として、大学の学部設置等への支援についてお尋ねをしたいと思います。政府は経済再生に向けた具体的施策の中で、人への投資の抜本的強化を示しております。その一つとして、学校教育段階から社会で活躍し、強化される人材を育成していくために、デジタルやグリーンといった成長分野を牽引していく大学構成の機能強化に向けた基金を創設し、学部再編等へ継続的支援を行うとしております。高度専門人材育成を担う大学や高等専門学校が、予見可能性を持って大胆な組織再編に取り組める安定的な支援策として、私もこの施策を高く評価しておるところであります。ところで、私の選挙区である京都府福知山市には、福知山公立大学という公立大学がございます。この大学は、6年前に市民の大学、地域のための大学、世界とともに歩む大学を基本理念として効率化をして新しくスタートした大学でありまして、当初は地域経営学部のみから始まりましたが、2020年度に情報学部を設置し、現在は2学部制となっております。そして、2024年に大学院修士課程の創設を目指しています。現在の情報学部では、地域貢献を主眼とした情報の学術を担う、国際的に通用する人材育成まではできないという学部の限界も明確になってまいりました。現状では、地域貢献に関わる学術研究に深く関わりたいという学生がいたとしても、学外の大学院に進学しなければなりません。そこで修士課程を創設することにより、地域で単にプロジェクトを実施できるだけでは なく、地域に貢献する情報学と情報技術を追求する研究力を持つ学生を輩出することを目指して、修士課程修了者の多くが、福知山の存在する北近畿だけではなく、日本各地の地域に広がり、それぞれの地域の個性を生かした情報技術を追求する事業に参加できるようにしたいと考えておられます。修士課程のレベルでは、今ある高度な知識をただ使うだけではなく、それらの知識から地域の諸問題に対応した新たな知識や理論を組み立てられる人材育成を図る、そのような人材を安定して自力で育てる仕組みを実現する。そうしたことで、福知山市のみならず、全国のいわゆる田舎といわれる地域でも慢性的に生じている課題に対し、有効なアプローチを生み出せるようになるのではないかと期待をしているところであります。福知山公立大学のように、高度専門人材を育成することを目的に、新たに大学院修士課程を設置したいと希望する大学に対して、幅広く基金からの安定的な財政支援をしていただきたいと考えていますが、文部科学省の見解を伺います。
9:01:23
お答え申し上げます。文部科学省では、令和4年度第2次補正予算におきまして、3,200億円を確保し、大学及び高等専門学校における高度情報専門人材の育成機能の強化に向けた取組等に対して、基金による継続的、機動的な支援を行うこととしております。このうち、高度情報専門人材の育成に係る支援では、大学院において情報についての教育研究の実績を有する大学への支援を基本と考えておりますが、委員御指摘のような、大学院を新設する構想につきましても、これまでの学部における教育の実績を有することを前提として、支援を行う方向で検討しているところでございます。この基金を通じて、意欲のある大学構成の取組を積極的に支援してまいりたいと考えております。本田君 前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。私が今申し上げていた福知山公立大学もそうでありますが、全国のさまざまな大学において意欲のある学校がございますので、そうした学校をしっかり見極めていただいて、投資すべき学校には手厚い支援をしていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。次の質問に行かせていただきます。実生活で使える実践的な英語の教育についてお尋ねをいたします。中学校から英語教育を受け、しかもそこそこの成績を上げてきたのに、いざ大人になって日常生活で英語を話す場面になるとコミュニケーションをとることができないという話をよく耳にいたします。しかし一方で、日本と同様に英語を母国語としない国であっても、子どもから大人まで上手とは言えなくても、英語で外国人とコミュニケーションをとっている国も多く見受けます。多くの外国では、普段のテレビ放送で母国語のほか、英語やその他の主要言語のアニメやドラマが流れているため、それを見たい、理解したいという子どもが、自然に英語に触れて理解していくということになるんだろうと推測をしております。また、日本の観光地などの飲食店でも、高齢の方であっても、外国人観光客とうまくコミュニケーションをとっている姿をよく拝見いたします。どちらも、文法的に正しいかどうかはさておき、必要に迫られて、または興味があるから、そういった理由で英語を理解し、または話さざるを得ないという環境が操作させているのではないかと感じております。広がってみて、多くの日本の子どもたちにとって、英語は学校で机に座って習う教科という捉え方がされています。その上、英語を話す必要に迫られておらず、また、そもそも興味を引くような英語のアニメやドラマが日常生活で流れているわけではないため、実生活でコミュニケーションをとるための実用的な英語を身につける機会が少ないのではないかと感じています。そこで、文部科学省として、実践的な英語教育としてどのような工夫や方策を講じていらっしゃるのか伺いたいと思います。
9:05:09
今お話がございましたように、英語の実践力を高めていくということが極めて重要であろうと考えております。現行の小学校学習指導要領におきましては、新たに小学校3,4年生から外国語活動を導入し、聞くことを話すことの体験的な活動を通して、英語の音声や基本的な表現に慣れ親しませることとしております。また、こうした学習を支えるために、文部科学省として、外国語活動のためのデジタル教材の配布、また、ALT(外国語指導助手)の配置といったような施策を行っているところでございます。また、中学・高校段階では、英語のコミュニケーションの場面を充実させるために、英語の授業は英語で行うことを基本とするというような形で進めているところでございます。また、来年度の予算案におきましては、新たに留学生と日本人の生徒が英語での交流や文化発信などを行う国際交流キャンプ等を実施する経費を盛り込んでいるところでございます。これらの取り組みを通じて、子どもたちが早くから英語に慣れ親しみ、実際のコミュニケーションで活用できる英語力を身につけていけるように取り組んでまいりたいと考えております。
9:06:21
ありがとうございます。デジタルの活用やALT、英語の授業は英語で、また国際交流キャンプなど、さまざま素晴らしい取り組みをしていただいていることに感謝を申し上げたいと思いますが、あわせまして、やはり興味を持ったり、どうしても話さなければいけない、話さないと食っていけない、話せないと友達と話せない、そういう環境をつくるということも非常に大事だと思いますので、またさまざまこれからより一層の工夫をこらせていただけるとありがたいと思います。次の質問に入らせていただきます。英語教育はもちろん大切ですが、それ以上に重要な私たちの母国語である日本語の教育についてお尋ねをしたいと思います。文化 庁が行った令和3年度国語に関する世論調査によりますと、あなたは日常の言葉遣いや話し方、あるいは文章の書き方など、国語についてどの程度関心がありますかという質問に対して、非常に関心があるが13.9%、ある程度関心があるが68.0%で、2つ合わせた関心があるの合計は81.8%となっています。この関心がある人たちに対してさらに質問をして、日常の言葉遣い、さらに関心がある点について質問をいたしますと、第一位は日常の言葉遣いや話し方が79.4%と圧倒的に高く、二番目が敬語の使い方ということで48.8%となっています。私自身も正しい日本語を使わなければならないと、自戒の念を込めて質問をしているわけですが、最近は拝見させていただきますなどの二重敬語や、誤りとまでは言いませんが、やたらと回りくどい、何々してもらっていいですかなどの言葉遣いがメディアにおいてすら散見されます。そうした中、文部科学省として正しい日本語、中でも言葉遣いや話し方、敬語の使い方について、どのような対策や教育を行っておられるのか伺いたいと思います。
9:08:54
敬語を含む言葉遣いにつきましては、学校の国語教育においては、学習指導要領に基づき、小学校では日常よく使われる敬語を理解し使い慣れることや、世代による言葉の違いに気づくこと、中学校では相手や場に応じた言葉遣いを理解し適切に使うことなどを指導し、発達の段階に応じて日常生活や社会生活に必要な国語の知識及び技能を身につけるようにすることとしているところでございます。このほか、学校教育以外におきましても、広く国民の皆様に向けて国語の改善とその普及を図るため、敬語の基本的な考え方や具体的な使い方を示す敬語の指針を示したり、敬語の使い方などに関する動画集を公開したりするなど、日本語によって円滑に伝え合うための考え方の発信に努めているところでございます。文部科学省といたしましては、これらの取組を通じて引き続き国語教育の充実に努めてまいりたいと考えております。本田君 ありがとうございます。英語教育はもちろん大事でありますけれども、重ねて申し上げますが、私たちの母国語である日本語はより大事でありますので、一層の御尽力をお願い申し上げます。次の質問に入ります。文科庁の 京都移転に関してお尋ねをいたします。文科庁はいよいよ令和5年3月27日から京都での業務を開始いたします。京都府ではこれまで文科庁の本格移転先長者の整備主体として、一日も早い文科庁の全面的な移転の実現に向けて、施設整備工事などを進めてまいりました。文科庁は芸術文化の振興、文化財の保存活用、国際文化交流の振興などを使命としており、今後、時代の変化に応じた取り組みを進めていくために、文化行政を大胆に転換し、観光、町づくり、福祉、教育、産業などさまざまな関連分野との連携を強化して、総合的に施策を推進することが不可欠であります。また、文化芸術実現を確保する地方創生の推進や、生活文化や近現代文化遺産等の複合領域などの新分野に対応できる体制も求められています。さらに、戦略的な国際文化交流、海外発信や文化政策の調査研究の強化も必要であります。そこで、今一度、文化庁が京都に移転することの意義を伺いたいと思います。
9:11:46
お答え申し上げます。文化庁が京都に移転する意義につきましては、一番に東京一極集中の是正にとどまらず、文化芸術のグローバルな展開、文化芸術のDX化、観光や地方創生に向けた文化財の保存活用などをはじめとする、これからの新たな文化行政への展開を進める上で大きな契機になると考えています。また、京都移転が行われる令和5年度に向けて、地域文化の振興拠点強化を図るための予算を拡充して計上しており、新たな地域文化の創造に資する取組を行うこととするなど、文化庁の京都移転を契機としまして、我が国の文化行政のさらなる強化が図られるよう取り組んでまいります。本田君 ありがとうございます。期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。次に、文化庁、衆務課の人員配置についてお尋ねいたします。世界平和統一家庭連合、いわゆる統一協会をめぐる問題で、宗教法人法に基づき調査の実務を行っている文化庁の衆務課の人員を、これまでの8人から40人に増員したと聞いております。これらの人員も 京都に移転するのか、それとも東京に残るのでしょうか。移転するか残るか、いずれにせよ、その理由と意義を伺いたいと思います。
9:13:22
お答え申し上げます。文化庁の京都移転につきましては、本年3月以降の移転に向けて、引き続き準備を着実に進めているところでございます。しかしながら、委員御指摘のとおり、旧統一協会をめぐる問題が社会的に大きく取り上げられており、文化庁文科省はもちろん、政府を挙げて関係府省庁とともに取り組んでいるところでございます。こうしたことから、現在、京都府、京都市など関係者の方々と協議中ではございますが、主要文化のうち、こうした課題に取り組んでいる職員につきましては、当該課題に支障なく対応できるよう、業務の一定の区切りがつくまでの間、暫定的に東京で勤務を行うこととならざるを得ないと、このように考えております。いずれにせよ、具体的にどのように配置するかについ ては、さらに検討を進めてまいります。
9:14:12
承知しました。いずれにしても、調査の実務は非常に重労働となるかと推測されますし、大変な業務であると思いますので、充実したというか、きちんとした調査ができるような人員体制の確保をよろしくお願い申し上げます。次に、学校部活動の改革についてお尋ねをいたします。昨年12月に、スポーツ省と文化庁は、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを策定され、その中で、学校部活動の適正な運営や効率的・効果的な活動の在り方とともに、新たな地域クラブ活動を整備するために必要な対応について、国の考え方を提示されました。そこで、そもそもなぜ部活動の改革は必要であったのか、その背景を伺います。スポーツ庁 角田次将お答えいたします。部活動の改革が必要な背景 でございますが、部活動はこれまで、生徒の自主的・主体的な参加による活動を通じまして、責任感・連帯感の寛容などに寄与してきたと考えております。一方で、少子化の進展により、従前と同様の学校単位での体制の運営は困難になっていること、また、専門性や意思にかかわらず、教師が顧問を務める指導体制の継続は、働き方改革が進む中、より困難になっていることなどの課題があると認識しております。このため、文部科学省では、少子化の中でも将来にわたり子どもたちがスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむ機会を確保するため、まずは、休日の部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境の一体的な整備を進めることとしております。このような取り組みを通じまして、子どものニーズに応じた多様で豊かな活動を実現し、また、子どものみならず、地域住民にとってもより良いスポーツ・文化芸術環境の整備を目指してまいります。
9:16:35
(本田)部活動改革が必要とされる背景は理解をいたしました。その上で、部活動改革は、生徒や保護者はもちろんでありますけれども、さらには先ほど言及がありました、地域の関係者にも大きな影響を及ぼすため、非常に関心の高い事柄となっております。そこで、部活動改革の具体的な内容について伺いたいと思います。
9:17:11
(角田)お答えいたします。部活動改革の具体的な内容でございますが、文部科学省では、委員御指摘の昨年12月に策定をいたしましたガイドラインにおきまして、令和5年度から7年度までを改革推進期間として位置付け、休日の部活動について、合同部活動や部活動指導員の配置により地域連携することや、学校外の多様な地域団体が主体となる地域クラブ活動への移行を行うことによって、地域の実情等に応じて、可能な限り地域連携・地域移行を早期に実現することを目指すよう求めているところでございます。このため、令和4年度第2次補正予算におきまして、自治体の方針策定、体制構築等に係る協議会の開催経費や、実技指導を行う指導者研修会の開催経費を含む準備体制の構築に係る経費を計上しております。また、令和5年度予算案におきましては、指導者の質の保証料の確保、また地域における活動内容の充実、参加費用負担への支援等に関する実証事業、部活動指導員の増員などの経費を計上しているところでございます。文部科学省としては、必要な支援を行いながら、また生徒・保護者、また地域の方々の理解もいただきながら、子どもたちのスポーツ、文化芸術活動の機会確保のために取組を進めてまいりたいと考えております。
9:18:45
承知いたしました。ありがとうございます。部活動も地域によって随分状況が違うようでありまして、私の選挙区の中でも、火速化が激しい地域では、一つの学校で野球部だとかサッカー部といったような複数のチームでやるようなスポーツの部活動がそもそも成り立たないというような地域もあります。今後、部活動改革によって地域の関係者の皆さんで指導をしていただくということになっても、なかなか指導をする側の人材もどうやって見つけていくのかというようなことも心配されている状況もございます。地域によってさまざまな事情は異なると思いますので、それぞれの地域に寄り添った、協議会で具体的に話し合いをしていくことになるかと思いますけれども、それぞれの地域、個別の事情がそれぞれあると思いますので、寄り添った形で、よりよい形での改革になるように取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。最後の質問に入らせていただきます。文化芸術推進基本計画についてお尋ねをしたいと思います。新型コロナによりまして、3年以上、芸術活動は大きな制約と打撃を受けました。他方で、欧米などを中心にロックダウンが行われた地域では、ニュースの映像でも流れておりましたが、人々が家のベランダから歌を歌う姿など、まさに芸術が人々の心の癒しとなっていたこと、また、それどころか、芸術なくしては人は豊かに生きていけないという現実を私も目の当たりにいたしました。ところで、私は京都北部にある天野橋立の近くに住んでいます。大山、幾野の道の遠ければ、まだ文も見ず天野橋立という100人一首でも有名な天野橋立は、日本三景の一つで、幅は約20メートルから170メートル、全長約3.6キロの笹に、6700本以上もの松が生い茂る珍しい地形で、何千年もの歳月をかけて自然が作り出した神秘の造形であります。室町時代後期の画像、摂集が描いた国宝天野橋立図でも有名です。私は地元の方々とともに年2回の清掃ボランティアに参加しておりますが、そこには多くの市民、団体、企業の皆様が参加され、天野橋立を大切に思い、誇りに思っている、そのことがよくわかります。こうした地域の文化的資源を、全体的な文化の発展に向けて、どのように今後活用するのかという視点も大切だと感じています。そこで本年、策定が予定されている文化芸術推進基本計画の内容、意義についてお伺いしたいと思います。
9:22:13
お答え申し上げます。文化芸術は、人々の創造性を育み、豊かな人間性を寛容するとともに、人々のつながりを強め、心豊かで多様性と活力ある社会を形成する原選でございます。現在、令和5年度から始まります第2期文化芸術推進基本計画の策定を目指しまして、これからの5年間で、まず1つ目は、ポストコロナの創造的な文化芸術活動やデジタル技術の活用、2つ目として文化資源の保存活用、3つ目として次世代の育成、4つ目多様性の尊重、5つ目、食文化や生活文化など文化芸術を通じた地方創生に重点的に取り組むことなどの検討が、文化審議会で進められているところでございます。
9:23:05
あ りがとうございました。さまざまな異議を並列的におっしゃっていただきましたけれども、それぞれについてもう少しブレイクダウンをして、具体的にどういったことを施策としてやっていくのかということを、今後やっていくんだと思いますけれども、そこのところが大事だと思いますので、文化というものが文化としてあるだけではなくて、今後はそれをうまく活用して文化的素養を高めたり、人々の心を豊かにするような、そういった文化の使い方に力点を置いていただけるとありがたいなというふうに個人的には思っております。どうぞよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。これにて本田太郎君の質疑は終了いたしました。次回は明21日火曜日午前9時から本文化会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。ありがとうございました。