19:34
これより会議を開きます。国勢調査承認要求に関する件についてお分かりいたします。予算の実施状況に関する事項について、議長に対し国勢調査の承認を求めることとし、その手続きにつきましては、委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。予算の実施状況に関する件について調査を進めます。この際、お分かりいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として、内閣官房新しい資本審議実現本部事務局次長井浦貴敏君、内閣府大臣官房審議官吉岡秀也君、外務省大臣官房審 議官坂部秀樹君、外務省欧洲局長中米正氏君、文部科学省総合教育政策局長藤江陽子君、厚生労働省労働基準局長鈴木秀次郎君、厚生労働省労研局長大西昭治君、中資方企業庁次長飯田健太君、国土交通省航空局長久保田正晴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。本日は、G7広島サミットなど内外の諸課題についての集中審議を行います。この際、岸田内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。
21:22
私は、5月19日から21日まで、G7広島サミットを議長として主催いたしました。その概要を報告いたします。国際社会が歴史的な転換期にある中で開催された今般のG7広島サミットでは、G7の揺るぎない結束を改めて確認することができました。そして、今回の サミットの狙い、すなわち、報道試合に基づく自由で開かれた国際通路を堅持していくとの強いメッセージを示すこと、そして、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々との関与を深めること、これらについて、当初の狙い通りの成果が達成できたと考えております。加えて、食料・エネルギー問題を含む世界経済はもちろん、さらには気候変動や開発、国際保険、AIなど幅広いグローバルな課題についても議論を深め、今後の対応の方向性について確認をいたしました。また、今次サミットを被爆地広島で開催することとした大きな狙い、すなわち、各国首脳に被爆の実装に触れていただき、それを世界の隅々に向けて発信していただくことについても、大きな成果が得られたと考えています。今回、核軍縮に関して史上初めて独立文書化した核軍縮に関するG7首脳広島ビジョンの発出を得て、引き続き現実的で実践的な取組を継続強化していきます。ロシアのウクライナ侵略に関しては、ゼレンスキー大統領にも議論に参加いただき、G7とウクライナの揺るぎない連帯を示すとともに、G7として厳しい大陸制裁と強力なウクライナ支援を継続していくこと、ウクライナに平和をもたらすため、あらゆる努力を行うことを確認いたしました。さらに、G7と小大国の首脳にゼレンスキー大統領を加えて、世界の平和と安定に関する議論を行い、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持すること、また、力による一方的な現状変更は認めないということ等の点で認識の一致が得られました。これは大きな歴史的意義を持つものであると考えております。このほかにも、日米合委員首脳会合の開催、日米間の連携強化など、今回得られた成果をもとに、G7議長国として、また日本の国益確保のため、外交課題に全力で取り組んでいきます。
24:36
質疑の申出がありますので、順次これを許します。
24:43
はい。よろしくお願いします。自民党の堺学でございます。岸田総理、サミット、この議長の大役、大変お疲れ様でございました。ゼレンスキー大統領も対面で参加をし、そして多くの成果を残せたサミットだったと思います。私も週末でございました、地元を回っておりました、いろいろな総会とかで人が集まっているところで聞いておりましたが、あちらこちらでサミットが話題になっておりまして、多くの人が関心を持っている、関心の高さを感じたところでありますが、しかし一方で、やはりなかなかテーマが難しいということがあったり、身近に感じないというようなことがあったり、このサミットの成果について、まだ十分わかっていただいていないし、まだ十分伝わっていないのではないかという思いを持っているところでございます。しかし、政治がどう動き、どのようなことをやって、この先どうなっていくんだということを国民の皆さんに伝えていくというのは、我々の重大な責務でもあろうかと思っておりますので、今日の質疑を通じて、このサミットで日本は何を得たのか、どう国益を推し進めていたのか、といったようなことを国民の皆さんに理解をしていただければありがたいなと思っております。そこでまず最初に、今、総理がサミットの報告をいただきましたが、多くの国民の皆さんにわかるように、もう少し感銘に、そして具体的に、紙を砕いて、ポイントを絞って、その成果を御説明いただければありがたいと思います。
26:27
広島サミットでは、国際社会が直面する様々な課題を議論し、日本の国民の安全と繁栄、さらには日常生活改善にもつながる様々な成果を収まることができたと感じています。例えば、食料価格の高騰、これは日本国民を含む世界中の人々の暮らしに関わる喫緊の課題です。今回のサミットでは、G7と招待国が共同で、強靭なグローバル食料安全保障に関する広島行動声明を採択し、市場の透明性の強化、食料輸出国と輸入国の対話等に関する協力を進めていくことを確認いたしました。こうした協力を進めていくことで、今後、危機が発生した時にも食料不安や食料価格高騰などが起きにくくなる、こうしたことが期待されます。また、今回、クリーンエネルギーを軸に据えた経済への移行についても議論し、G7として行動計画を採択しました。この計画に沿った行動を進め、より安価で、そして持続可能なクリーンエネルギーへのアクセス、こうした実現を目指していくことにもなります。こうした国民生活に身近な課題においても、今回議論が行われ、そして一つの合意や成果に至った、これは日本の国民の皆さんの生活にも影響が出てくる、様々な課題、成果だったと考えております。
28:21
また、地元でいろいろな方から聞かれたときに、うまく今のお話を伝えていきたいと思っております。また、今回のサミットでありますが、8カ国が招待国として、そしてそれに加えてウクライナが参加をしたと聞いております。先日ちょうどそのときですが、地元の方から、この8カ国はどうやって選んだんだと問われたわけであります。聞かれてみて、なるほど、こういうどういう国を招待国として選ぶかということは、サミット全体をどういう方針で、そしてまたどういう方向に持っていくかという根本的な戦略と直結をするということかと思います。そこで、この8カ国はどういう基準で選ばれたのか、そしてこのサミットでどういうことを期待して選んだのか、そしてその結果どう成果につながったのかお聞きをしたいと思います。
29:23
はい、ご指摘の招待国の選定ですが、グローバルサウスと呼ばれる国を中心に国際秩序を堅持するために積極的に建設的な役割を果たす立場にある国、例えばG20議長国であるインド、ASEAN議長国であるインドネシア、太平洋諸島フォーラム議長国であるクック諸島、あるいはアフリカ連合議長国のコムロ、こういった国々、あるいはその意欲を強く示している国、こういった点を重んじました。同時に、アジアで開くG7サミットであり、インド太平洋地域という視点にも重点を置いた次第です。こういった招待国を交えて、食料開発、保健、基本気候変動、エネルギー、平和と安定、こうした課題について率直な議論を行いました。先ほど食料分野での成果についても紹介をさせていただきましたが、国連検証の諸原則や法の支配の重要性について認識を一致することができた、これも一つの成果であると認識をしております。
30:54
招待国からも今回のサミットを評価しているという声が出ているということを報道でも読みました。岸田総理が狙った意図が共有をされて、成果をそれぞれ感じていただいている、小さではなかったかと思っております。今年は外交面で言いますと、今のこのサミットの開催国ということで特別な年であるわけでありますが、同時に日本アセアン有効50周年の年でもあります。アセアンとの関係から見ても節目の年ということになります。菅前総理も初めての外国訪問でベトナム、インドネシアを選ぶなど、もちろん岸田総理をはじめ歴代の総理もアセアンとの関係は重視してきていると思いますが、昨今はより一層その重要性が増していると考えています。その動きの一環として、先日我が党の萩生田政調会長がフィリピンとインドネシアを訪問いたしました。脱炭素でありますとか、経済安全保障、ほか政策課題を広く議論をし、両国との関係が、両国との緊密な協力促進が必要だという認識を共有してきたところでございますが、同時にそのときに、今回このサミットで日本がアジアの代表としてG7としっかり話ができる国だということを、アジアの皆さんにわかってもらうということも大事だと、こういう趣旨の指摘をし ているところであります。まさしく私その観点重要だと思っておりまして、G7メンバーの中でアジアの国は日本しかありません。G7サミットの場において、アジアの主張を代弁できるのは日本ということになります。アジアの国々からそういった期待を担うことにより、そしてそれに応えていくことにより、自然とアジアの国々からも信頼が深まる、こういう結果になろうかと思います。これらの観点から、今回のサミットにおいて、アジアの代表としての日本として、どのような動きや働きがあったかということをお聞きをしたいと思います。
33:28
今回、アジアで開くG7サミットであることから、インド太平洋にも重点を置き、議題の設定、あるいは招待国の選定、これを行いました。G7首脳間では、インド太平洋情勢について、しっかりと意見交換を行う機会を設けました。その結果として、中国をめぐる諸課題への対応、各ミサイル問題、拉致問題を含む北朝鮮への対応において、引き続き緊密に連携していくことを確認することができました 。G7として、アセアン諸国や太平洋等諸国を含むインド太平洋地域との協力の強化をしていく、こうした点でもG7として一致をした、こうした会議でもありました。加えて、先ほど招待国の選定の話がありましたが、韓国、ゴーシュ、インド、インドネシア、ベトナム、クック諸島、こうした国々、インド太平洋諸国をお招きして議論をする、こういったこともアジアで開催するサミットという点において重視した点であります。
34:57
今の質問のように、アジアとG7各国との間に入って調整役、橋渡し役をするのは日本しかないと思っているわけでございますが、私は今後特にこの分野でいえば脱炭素の分野で日本の役割が大きくなってくるのではないかと考えております。世界の潮流と一にして、日本は菅政権のときに2050年のカーボンニュートラルを宣言をいたしました。欧米各国ともある意味その方向での足並みを揃えて、その実現に向けて総力を挙げて邁進をしているところでございますが、しかし一方で目をアジアへ向けてみますと、それぞれアジアの国々、それぞれの各国の置かれた状況というのは違うわけでありまして、そして日本や欧米各国と同じテンポで、同じ時間軸で脱炭素の方向に向かっていけると考えるのは、やはりこ れは非現実的だと思わざるを得ないところがあろうかと思います。ところがアジアですね、人口も多い、影響力もあるこのアジアが脱炭素の動きから外れていっていいわけはありません。アジアの取り組み状況はですね、世界の全体の流れを決めていくほど大きなインパクトを持っているとも言えようかと思っております。そこでアジア各国も、そして欧米各国も受け入れられるですね、脱炭素への道のりでありシナリオであり、こういったものをつくっていく、お互い合意をしていく、落とし所を探していくということが必要になってきて、その調整作業はですね、日本の貢献が求められるというふうに私は考えておりますし、そしてその重要性はますます増加するものであろうと想像できるわけであります。この点に関しての総理の見識をお伺いをしたいと思います。
37:06
気候変動、これは気候危機とも呼ぶべき、人類共通のまたなしの課題です。今回の広島サミットでは、諸大国及び国際機関を交えて率直な議論を行い、G7もアジアを含む世界の国々も、ともに世界の脱炭素化に取り組む必要があること、これを確認をいたしました。世界の脱炭素化を進めていく上では、エネルギー安全保障、気候危機、あるいは地勢学リスク、これらを一体的に見据えて、各国それぞれの事情に応じ、あらゆる技術やエネルギー源を活用する多様な見通しの下で、ネットゼロという共通のゴールを目指していくこと、これが必要です。こうした中、我が国は、アジア地域において、例えば、公正なエネルギー移行パートナーシップ、JETPですとか、アジアゼロエミッション共同体、AZECですとか、こうした構想の実現を通じて、パートナー国の事情を踏まえながら、経済成長を損なうことなく、エネルギー移行を支援していく、こうした姿勢で、アジアの国々と、こうした大きな目標を共に目指していきたいと考えています。
38:38
一番わかりやすい例で言いましても、車にしても、やはり内燃機関の車に関して、欧米ではかなり高い目標を持っておりますし、日本でも電動車に変えていくという目標を持って進んでおりますけれども、やはりアジアの国々は、そう一つとっても、なかなか日本や欧米のようにいかないという現実があるわけでありまして、それぞれの国に合わせて、また、それぞれの国が取り組みができるように、技術的な支援も含めて、日本の役割というのが大きくなってくると思っておりますので、この辺の対応もよろしくお願いをしたいと思います。サミットの質問をしてまいりました。まだあといくつかありますが、ちょっと時間がなくてということが心配でございまして、1点、ちょっとサミットから離れた質問をさせていただきたいと思います。先ほどの現場で大変な負担になっております、主に見下りのない高齢者の課題について、1点、ちょっとお伺いをしたいと思います。恒例になりますと、程度の差はあっても、理解力や判断力が低下してくるケースが多くあり、その際にご家族の支援が得られなくて困るという事例が、現在多数発生をいたしております。介護保険導入時に車の両輪として導入した公権制度というのがございまして、これが利用できる、事前に準備をしておいて利用ができる場合はいいわけでございますが、この公権制度の利用は、認知症と診断された人の数に比べて一向に増えていないということを聞いております。頼れる家族もない、そして正常に1人で意思決定もできないということになりますと、日常生活の現金管理、医療や介護の利用、住まいの選択、こういったことも誰かの支援が必要になってまいりますし、また、施設に入るようなときには緊急連絡先でありますとか、それから身元の保証人というものも求められているというのが現場でございます。今現在どうなっているかといいますと、そこにたまたま居合わせたケアマネさんでありますとか、それから施設や病院の現場の職員さんたちが、御本人たちも困るので、ある意味職権を超えてボランティアベースで今対応をしているというところでございますが、当然ボランティアベースで時間はかかるけれども、そこには料金が発生をしないということでございますので、限界状態に来ていると思われます。こういうときに任せられる家族がいないという人は、これから増加していくと見込まれなか、私は行政で対応する仕組みづくりを早急にしていかなければならないと感じています。全体を等価するとなると、ここに関係する団体会社等もございますし、それから公権制度に関わるものもあります。分野がかなり多岐にわたるため、今まで実は等価するこの課題を受けとめる担当省庁も決まっておらず、それも一つの要因でありましょうが、今まで行政側が積極的に対応してこなかった実態があると思っています。私はこの話を聞いて、多少勉強させてもらって、この課題に対して、身元保障を提供する民間業者も出てきておりますが、いろいろな必要があるものですから、ガイドラインを含めるようなしっかり管轄をするということも含めて、担当を厚労省に決めて対策の検討を 実施を進めるべきではないかと考えますが、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
42:52
高齢者の単身接待などの増加が見込まれる中で、身寄りのない高齢者への対応は、今後ますます重要になってくると見込まれます。これまで高齢者の身元保障等のサポートを行う事業については、委員がまさに御指摘になられたとおり、ケアマネージャーや施設職員等が事実上支援を行っており、一部の民間事業者がサポートを提供しているところであると承知をしておりますが、これは適切な支援に向けて課題があると承知をしております。そこで、まずは、厚生労働省を中心に、民間の身元保障等のサポートを行う事業等について、実態把握や課題の整理を行いたいと思います。その結果を踏まえて、必要な対策を政府としても講じていきたいと考えます。
44:01
総務省が今、行政評価局で調査をしておりますが、これは全く業界もないものですから、どこでこの仕事をやっているかというのを、職員さんが一つ一つインターネットで検索をして、当てていって、会社を並べてリストを作ってというところからやっているというようなことでございまして、この人の一生、一番大事な部分を、お金やその人の介護であるとか、医療であるとか、そういった大事なものを決めていく仕事でありますので、ぜひ、きっちり行政でも対応していただきたいと思っております。今日は出張前の経産大臣においていただいておりますが、もう時間的に最後の質問になろうかと思いますけれども、今回、半導体に関しても、サミットにまた戻ります。申し訳ありません。半導体に関しても、このサミットで、特に経産前保障の分野から議論がなされたと承知をしております。私たちも昨年、半導体不足を肌で実感をしまして、この重要性を改めて認識をしたところでございますが、そのもあって、菅政権で半導体政策を大きく転換をし、今は国の予算も投入をして、新たな工場も建設中ということでございますが、今回のサミットの議論によって、今後半導体の現場に具体的にどのような効果が期待をされるのか、大臣にお伺いしたいと思います。
45:42
今回のG7広島サミットでは、G7で初めて本格的に経済安全保障について議論がなされました。4月の貿易大臣会合の成果も踏まえつつ、強靭で信頼性のあるサプライチェーンに関する原則が表明されたところであります。半導体をはじめとした重要物質について、世界中のパートナーシップを通じて、強靭なサプライチェーンを強化していく、これを合意したところでございます。半導体は今でもなく、将来に向けた産業の競争力、経済成長にとっても不可欠な重要物質であります。ただ、一カ国でこの強靭化ができるわけではなく、有志国との連携が重要であります。総理にリーダーシップを発揮していただいた今回のG7広島サミットの合意は、サプライチェーンの強靭化に向けたこうした連携を大きく前進させていくものと考えております。その前日の世界を代表する半導体トップメーカーが、日本を重視し、投資拡大への声をいただいたところであります。日本の半導体産業への大きな可能性を感じたところであります。引き続き、日本の半導体産業が世界をリードしていけるように、技術力、生産能力、向上、人材育成など、しっかりと取り組んでいきたいと思います。はい、時間でなので終わります。ありがとうございました。この際、鈴木啓介君から関連質疑の申出があります。
47:01
境君の持ち時間の範囲内でこれを許します。鈴木啓介君。
47:08
自由民主党の鈴木啓介であります。本日は予算委員会質問を控えいただきまして、理事、各委員、そして委員の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。本日はG7を受けてということで、総理はじめ政府の皆様、大変お疲れ様でございました。今回のG7、おそらく国際政治の基調国リーダーとしては、ウクライナであったり、あるいは地球規模課題、こういったことに密情をどうつけるのか。そして日本のリーダーということでいえば、やはり対中国というところで、どう特にヨーロッパの諸国、大陸の諸国に同じ船に乗ってもらうことができるのか。そういったことが、おそらく両方の大きなテーマとして、大変難しいそんな会議だったのではないかと思います。そういった中で大変素晴らしい成果を出していただいたことを改めて敬意を表させ ていただきたいと思います。そういった状況の中で、特に台湾有事ということで申し上げれば、今専門家の間でも今後5年というのが一つの大きな山場ということが言われています。そういった中でG7が7年に一変日本での開催ということを考えれば、この東アジアで開催をされるG7、これはおそらく非常に大事な機会ということが、やはりこれは言えるんだろうと思います。そういった中で、今日は中国というものの一つの柱として、私は質疑を進めていきたいと思っております。まず総理、今度広島ビジョンも出されて、各副各参画軍宿について伺いたいと思いますが、やはりこの拡大核抑止の問題、そして同時に核のない世界をつくっていく、この2つをどう両立をしていくのか、これは極めて難しい命題だと思っております。その一方で、例えば全ての核保有国が同時に核弾頭数を半減する、こういったことができれば、極めて大きなステップになるわけでありますけれども、当然そのためには、信頼の情勢というものは極めて大事になってくるんだろうと思います。一方で現状を言えば、ロシアがニュースタート、この履行の中止をプチン大統領が表明をし、そして中国北朝鮮においては、大半の核保有国が弾頭数を減らしている中で、その2つが弾頭を増やしている、そういったことも言われている状況であります。まさにその信頼情勢ということで言えば、非常に厳しい状況でありますけれども、この中でどうこれからの核軍縮を進めていくことができるのか、ぜひ総理のお見解をおくわいたいと思います。
49:42
まず委員御指摘のように、今、核兵器のない世界に向けての道取り、これますます厳しい状況になっているという強い危機感を持っています。しかし、だからこそ、この核軍縮に向けて、再び気運を反転させ、そして盛り上げていく、こうしたことが重要である。その上で、現実的かつ実践的な取組を着実に進めていく必要がある、こうしたことを強く感じています。今回のサミットにおいては、参加したG7首脳に被爆の実装に触れていただき、その上で共金を開いた議論を行い、そしてG7として核兵器のない世界へのコミットメント、これを一致して確認いたしました。そして、これらを踏まえて、核軍縮に関する初めてのG7首脳文章となるG7首脳広島ビジョンを発出する、こういったことによって、核兵器のない世界に向けた国際的な気運、今一度高める大きな機会になったと感じています。今回のコミットメント、G7で一致したこの声明、この広島ビジョンをステップ台として、広島アクションプラン、これは昨年8月、私は日本の総理大臣として初めてNPT運用検討会議に出て、総会の場で明らかにした、公表したプランでありますが、この中身を一つ一つ実行することが現実的な取組であると思います。そしてその中の一つとして、透明性の確保、こうしたことが信頼の基盤であるという項目を設けました。この信頼の醸成のためには、透明性が重要である。今回G7に参加した3つの核保有国は、一致して透明性を向上させる、明らかにする、これを承諾してくれました。ぜひこの取組をさらにG7の外に広げることによって、この国際社会における信頼性の基盤をつくっていくことによって、これからの現実的な取組を進めていく基盤としていきたいと考えています。
52:27
大変難しい 命題でありますけれども、ぜひ総理のリーダーシップで進めていただきたいと思っております。それでは次の課題に移りますが、今回もいわゆるグローバルサウスといわれる発展途上国の国々。G7としてもどのようにしてそういった国々の将来の経済成長をしっかりと支えていくことができるのか。このことが極めて大きな課題だったと思います。特に私も経験がありますが、そういった多くの国、話をしてみるとやはり実利的なところでどうしても中国の方が気前がいいとか、欲しいものをつくってくれるとか、そういったことでかなり中国のプレゼンスが大きくなっているところもあります。その一方で、これから聞くところでは、きょうスリランカの大統領もこちらに来られるということで、日本に来られるということでありますけれども、まさに債務の罠といういわゆる問題というものは極めて深刻になっている。簡単に言うと、かなり高い金利の中でそういった債務が積み重なって、まさに国の将来が描けない状況になってしまう。あるいはその結果として需要高安等々の需要インフラを差し押されてしまうケースもかなり出てきています。まさにG7とともに、G7一体となって、どのようにしてこうした問題意識の共有をしていくことができるのか。まさにその国の国民の将来のためを考えれば 、そういったことをまさに先進国一体となって進めていくべきだと思いますが、G7としてこういった債務の罠の問題も含めて、どういう方向にこれから進んでいくのか。総理の御見解を伺いたいと思います。
54:05
中国の途上国向けの有志は、OECD等の多くのドナーが参加するルールや枠組みに依拠せず、不透明である、こういった指摘があります。こうした点に関しては、今回の広島サミットにおいても、G7として国際ルール、スタンダードを遵守した、透明で公正な開発企業の重要性を確認し、その促進のために共に取り組む、こういったことでも一応いたしました。特にインフラ投資に関しては、日本が主導した質の高いインフラ投資に関するG20原則、大阪のG20の参院に主導した原則でありますが、これに沿って、開放性、透明性、経済性、債務持続可能性、こうしたものを考慮しながら実施していくことが重要であると考えています。日本はG7や同志国とも連携しながら、途上国の債務の持続可能性、あるいは自立性、これを尊重しながら、質の高いインフラ投資を促進していきたいと考えています。
55:26
ぜひ、こうした途上国の発展、これは国際経済の極めて大事なことでありますので、これからも取り組みを進めていただきたいと思います。3つ目の点に移りますが、今回G7サミットが行われている、まさにほぼ同じタイミングで、中国の西安で、西安で中アジア5カ国の首脳を呼んで、習近平国家主席との会議が行われました。この中アジアの国々は、それこそロシアと中国に挟まれたハートランドとして、昔から地政学的にも要証でありますし、今アメリカであったり日本であったり、さまざまな戦略的な位置づけも含めて、こうしたプレゼンスをどう発揮していくか、そういった検討を行っているところであろうと思います。中国はこれからまさに、SEO、上海協力機構の会議も控えていますし、かなりこれから積極的な勢力拡張を狙っているのではないかと思われますが、我が国も去年の12月に、林大野大臣中心に5カ国の外省会談というものをしたと記憶しております。まさにそれから先、私も議員連盟事務局長をしておりますけれども、その次のステップとして、これを首脳レベルで、よりハイレベルにしていくということは極 めて大事なんだ。これはメッセージという意味でも実効性の観点でも大事なんだということを、我々としても考えているところでありますが、今後のその方向性について、外務大臣としてどうお考えなのか、御所見を伺いたいと思います。
57:01
今、委員からお話がありましたように、我が国は2004年に他国に先駆けて、この中央アジア5カ国との対話の枠組みとして、中央アジアプラス日本対話を立ち上げまして、この中央アジアの自由で開かれた持続可能な発展に向けて、域内協力を促しつつ、地域全体との協力を実施してまいりました。現在では、アメリカ、EU、イタリア、インド、韓国や中洲など、多くの国が同じような中央アジア5カ国との枠組みでの会合を実施してきておりまして、近年、EUや中洲など、首脳レベルでこうした会合を行う国も出てきていると承知しております。今、御紹介いただきましたように、昨年12月に私の議長の下で、中央アジアプラス日本対話第9回外相会合を対面で開催をいたしました。その際、中央アジア5カ国の外務大臣が初めて揃って、訪日をいたし まして、有意義な意見交換が行われたところでございます。引き続き、この5カ国との間で、対話の枠組みを効果的に活用し、この支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化するパートナーとして、連携を強化するとともに、この地域の持続可能な発展に向けて、各国のそれぞれの事情に寄り添った協力を推進していく考えでございます。こうした観点も踏まえて、今、鈴木議員から御指摘いただいた首脳会合の開催の可能性も含めて、しっかり検討してまいりたいと考えております。以上です。
58:33
ぜひとも、お勧めいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。それでは、次の論点に移りますが、G7、もともとが1970年代の中盤に、当時の変動相場制の導入によって国際金融がかなり混乱をした、その時に集まった当時のG5ですね。これがその源流だというふうに象徴しています。そういった意味で、この国際金融の安定性ということで、世銀であったらIMFだったり、こういった国際金融機関、これとは切っても切り離せないそんな会議であろうと思いますが、近年、この国際金融機関においても、中国のプレゼンスがかなり大きくなってきています。もちろん、責任あるステークホルダーとして、積極的な参加を促していくべきだと思う一方で、特にIMFにおいては、通貨の流動性、これを供給していく、危機のときの流動性供給が一つのミッションでありまして、先般の2016年に、いわゆるSDRに人面源が組み込まれた。この時も、これが自由取引が可能な通貨なのか、果たして使い勝手がいい、いつでも引き出せる通貨なのかという疑念があったと承知をしています。まさに、この万一のときに流動性がない、あるいは未だに資本取引があるような状況ということを考えれば、そこの疑義も依然として残っているんだろうと思います。そういった中で、今年の12月までの期限で、いわゆる16時の増しというものが今、検討されていると思います。簡単に言うと、IMFにおけるボーティングシェア、投票権をどうしていくのか、今の経済に合わせた形によりしていくべきではないかという議論も一部にあるとは承知しておりますが、財務省として、あるいは政府としてどのようにお考えなのか、見解を伺いたいと思います。
1:00:20
鈴木先生からも質問の中でご紹介ございましたが、人面源、これは2015年のIMF理事会におきまして、国際取引上の支払いを行うため、厳に広範に使用され、また主要な為替市場において広範に取引されている、自由利用可能通貨と認定をされているところでございます。その上で申し上げますと、ご指摘のとおり、中国には現在でも様々な資本取引規制というものが存在をしており、日本としてはこれまでもIMF理事会などにおきまして、安定的なマクロ経済運営に向けた中国の資本市場改革等の必要性、これを指摘をしてきたところでございます。そして、IMFの後多見直しについて申し上げますと、2020年のIMF総務会決議におきまして、IMFの加盟国支援のため、適正な資金規模を確保するほか、世界経済における相対的地位の変化に沿ったシェア調整の可能性も念頭に、ガバナンス改革を継続することとされているところであります。現時点で、御質問の第16次後多見直しの結果について、余談をもって申し上げることは控えますけれども、日本といたしましては、IMFが必要な資金規模を確保するということとともに、適正なガバナンスを維持すること、これを念頭において、引き続き議論に参画をしてまいりたいと思っております。
1:02:09
ありがとうございます。それでは最後の質問に移りたいと思いますが、これはG7の対中国のスタンスについてということであります。今回のコミュニケーション、私も目を通しまして、若干違和感というか衝撃があったのが、ディカップリングというものを今回否定をしているわけであります。ディスキリングという形でやっていくということでありますけれども、これは趣旨はわからなくはないのですが、下手をすると誤解を中国に与えかねないという私は懸念があります。もちろんこれは他国間の協議の結果の文書ですから、そういったことは従事を承知の上でありますけれども、やはりここのところは相当慎重に進めていかなくてはならないのだろうと思います。特に4月の中国とフランスの首脳会談で、中国が一貫して取りに行っていたのが、このディカップリングはしないというその文言で、その後の確か報道官の会見でも、クローン大統領のサイドはそういったことも触れられていたと記憶しています。そういったことでいうと、万々回一にでもこれがG7としての弱腰だとか、万一のときの例えば経済政策はできないんじゃないかとか、そういった誤解を中国の首脳部に与えることがあっては、逆に台湾有事を引き起こすことにもなりかねないんだろうと思います。今我々が一番やっていかなくてはいけないことというのは、どういうふうにして習近平国会主席を始めた中国の首脳部に計算ミスをさせないのか、このことに尽きるんだろうと思います。実際、第二次大戦前のミュウヘン会談でも、当時のチェンバレン首相を始めとして、そういった国々のある意味でのメッセージがヒトラーの暴発を招いたということも指摘をされております。今の国際情勢を考えれば、今回の広島G7サービスと極めて重要な会議、私も最初に申し上げたとおりでありますけれども、まさにその会議だからこそ、こういったワーディングというところ、しっかりと正確に伝わっていくことがなければならないと思います。もちろん自由な貿易ですから、いろんな形でなるべくオープンにしていく、そのことは私も大賛成でありますけれども、ただ同時に重要インフラ以外でも依存度が高まってしまえば、万一のときの経済制裁をやりにくくなる。だからこそ中国はそれを気急しているんだろうと思います。そういったことで、ぜひ議長国として、あるいは台湾有事の最前線である日本のリーダーとして、総理からしっかりとリカップリングをしないという今回の意味合い、これは決して従来のものと変更ということではないんだということ、そういったことも含めてメッセージを出していただく必要があると私は思っております。その観点でぜひ岸田総理に、きょうテレビ中継も入っていますから、対世界という意味でもそういった発言をいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
1:05:09
今回のサミットでは、G7として中国と率直に関与し、また懸念を直接表明することの重要性を認識しつつ、中国と建設的かつ安定的な関係を構築する要因があるので、これを確認いたしました。この経済面においては、G7としてデカップリングは否定しつつも、同時に経済的強靭性にはデイリースキリング及び多様化が必要であること、また中国との持続可能な経済関係や国際貿易体制強化のため、公平な競争条件を求め、中国の非市場主義的政策がもたらす課題、これに対処する、こういったことでもG7で一致をいたしました。我が国としては、こうしたG7首脳間での共通認識の下で、また中国が日本にとって最大の貿易相手国であり、日本企業による対中投 資も極めて多く、日系企業にとって中国が引き続き重要な市場であることも踏まえつつ、引き続き日本全体の国益に資する形で、対話と実務協力を進めていく考えです。隣国であるがゆえに、様々な課題、懸念はあります。それに対して率直に主張すべきことは主張し、国際社会の一員としての責任をしっかり果たしてもらう、これは大事なことだと思います。しかし一方で、対話を続け、国際社会共通の課題について協力すべきは協力する、こうした建設的な、そして安定的な関係、これを維持していきたいと考えております。
1:07:12
まさに今、総理がおっしゃったこと、極めて大事なポイントだろうと思います。同時にやはり経済と国の安全保障、これは時としてなかなか両立することが難しいケースも往々にしてあると思います。そういったところも含めて、しっかりとそこは何を国としてしっかりしていくべき なのか、そのことまさに国の最高指導者でもある総理の責務であろうと思います。このところをずっと進めている経済安全保障という切り口も、まさにそこをどううまくしっかりとつなげていくのかということに尽きると思いますし、まさに万一のときに日本が、やはり痛みを伴う形がなるべく少なくて済むような形の備えもしていかなくてはいけない。これが今の日本が置かれている状況であると思っております。そして先ほど最初に申し上げましたように、どのようにしてG7全体で、特に欧州の大陸諸国を対中国で同じ船に乗ってもらうことができるのか。このチャレンジはこれからもおそらくさらにいろいろな形で続いていくと思いますので、そこは同志国としっかりと連携をいただきまして、どうにかこの日本の国民の安心安全、総理のお力で守りいただくように私からお願いを申し上げまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
1:08:46
公明党の平林昭です。党を代表しましてG7広島サミットについての質問をさせていただきます。予算委員会初めての質問となります。総理はじめ関係大臣の皆様よろしくお願い申し上げます。この度のG7サミット、極めて厳しい国際情勢の中開催をされたと認識をしております。ロシアによるウクライナ侵略、核兵器の死をちらす化した威嚇、またこれに限らずエネルギー問題、食料問題、さまざまな懸念、懸案、諸課題が山咲きする中、今回のG7サミット、無事開催された総理のリーダーシップ、心より敬意を表します。その上で、今回のサミットを総理のご地元、広島で開催されたことには大きな意義があったと考えております。私も開催が決まったときから、比例中国の選出であり、東広島県法務所属の一員として仲間とともに大いに喜びまして、ひわくちにG7首脳が集まり、核のない世界に向けて議論することに期待をしておりました。改めまして、総理ご自身がお考えの広島開催の意義、また、そうして行われたG7広島サミットでの成果についてお伺いをいたします。
1:10:08
はい、まず今回のサミットにおいては、先ほど冒頭の報告の中でも申し上げさせていただきましたが、2つの大きな狙い、すなわち、この試合に基づく自由で開かれた国際出場、これを堅持していくという強いメッセージを発すること、そして、いわゆるグローバルサウスといわれる国々との関与を深めること、この2点について成果を上げることができたと考えています。加えて、食料・エネルギー問題を含む世界経済、さらには気候変動、開発、保険、AIなど、こうしたグローバルな課題についても議論をし、今後の方向性について確認をする、これも今回の成果であったと思っています。そして、委員御指摘のように、今回、被爆地広島で開催されるということで、各国首脳に被爆の実装に触れてもらい、それを世界に発信してもらう、そして、今後この議論において、1つの大きな材料にしてもらう、土台にしてもらう、こうしたことについても成果が得られたこと、これは各国首脳が、今回、平和記念資料館の訪明録に様々なメッセージを残しています。このメッセージの中においても見て取ることができるのではないか。さらには、そうした思いのもとに、G7首脳広島ビジョンをまとめました。これを実際に結果に結びつけて行動していく、こういったことを確認した次第です。また、前月希大統領の対面などの出席を受けて、小大国の全面とも、ともに同じセッションに参加することによって、そのメンバーで、この法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持、これで一致することができた。G7だけではなくして、小大国、そしてウクライナも含めて同席したセッションで、これを確認することができた。これは大きな意義があったのではないか、こうしたことも感じております。
1:12:32
ありがとうございます。その上で、今、総理も指摘をされました、核軍縮に関するG7首脳広島ビジョンを示されたということ、これは、日暮口広島における今回のサミットの最重要ポイントの一つであったのではないかと、私は考えております。この中で、G7首脳は核兵器のない世界の実現に向けた決意を再確認するとともに、核戦争に勝者はなく、また核戦争は決して戦われてはいけないとの、昨年1月の後、核兵器国首脳の共同声明の文言が再確認をされました。こうした内容、サミット直前の5月16日、私も同行させていただきまして、総理に手渡しをさせていただきました。党の提言の内容にも符合しておりまして、広島ビジョンの内容を評価させていただいているところでございます。一方、このビジョンに対して様々な声があることも承知をさせていただいております。こうした受け止めも踏まえまして、今、話もあった部分もございますが、広島ビジョンに込めた総理の思いを改めてお伺いできればというふうに思いますし、また、党の提言でも触れておりました、直面する核兵器使用のリスクリダクション、危険性の低下につきまして、具体的な脅威がなされたのであれば、その内容について、総理の見解を伺います。
1:13:53
先ほど述べたように、G7首脳広島ビジョン、これは核軍縮に関する初めてのG7独立首脳文書です。このことによって、核兵器のない世界に向けた国際的な機運を高めることができたと考えております。そして、委員御指摘のように、サミットに先立ち、公明党から核リスク低減を含む貴重な提言をいただきました。G7首脳広島ビジョンでは、戦略的リスク低減のための核兵器国による具体的措置の必要性を認識した上で、中路に対し、多国間及び二国間フォーラムへの実質的関与、これを求めているところです。御提言の趣旨にもしっかりと重なる、こういった内容であると考えております。そして、委員御指摘のように、このビジョンにつきましては、様々な指摘、御意見がある、これも事実でありますが、しかし、こうしたビジョンをG7として初めて取りまとめた、この中身、これを現実的に具体的に動かしていく、結果を出していく、この努力をこれから続けることが、今回のビジョンの意味を後々、しっかり感じてもらえることにつながるのではないかと思っています。広島アクションプランに掲げた、5つの項目を中心に、具体的な取組を一つ一つ、前に進めていきたいと考えております。
1:15:45
はい。ありがとうございます。そして、被爆の実装に触れていただきたいという点に関しまして、党の提言でも要望させていただいておりました。今回のサミットにおきまして、G7首の8カ国の招待国、さらには、ゼレンスキー大統領が一度に被爆の実装に触れられたということは、歴史的に大きな意義があったと考えます。平和記念資料館を見学され、被爆者である小倉恵子氏との対話が実現をいたしました。小倉さんから、私も昨年7月、党の平和創出大会におきまして、被爆体験を伺う機会に恵まれ、大変な感銘を受けたところでございます。こうした見学、および対話におけるG7各国リーダーの様子や反応を伺うとともに、核兵器のない世界をこれから築いていく上で、どのような影響を与えることになっているとお考えになっておられるのか、記者総理の見解を伺います。
1:16:41
今回のサミットで、被爆地広島での開催ということもあり、G7首脳とともに平和記念公演での見学、資料館訪問、被爆者との対話等を行い、世界のリーダーたちに被爆の実装に触れていただき、そして祝禅と胸に刻む時を共有いたしました。それぞれのリーダーたちの受け止め方については、先ほど申し上げたように、この褒め録に期したメッセージ、その中身にしっかり現れていると感じております。この視察を通じて、被爆の実装への理解を深めてもらいながら、G7首脳が異例の心を合わせ、ロシアによる核の威嚇は断じて受け入れられず、ましてやその使用はあってはならない、こうしてG7首脳の立場を改めて共有することができました。いずれにせよ、G7として独立の文章を出して、核兵器のない世界の実現に向けて努力をする、こういった目標をG7として一致して確認したということ。これは国際社会において、核兵器のない世界に向けての機運が、今、後退していると言われる中にあって、今回のサミットにおいて、こうしたコミットメントを確認できたということは、今一度機運を盛り上げる一つのきっかけになり得るのではないか、このように受け止めております。
1:18:34
(宮本) はい、ありがとうございます。先ほどから総理が言っておられます、豊明禄、例えばバイデン大統領、NSKの訳文で申し上げますと、世界から核兵器を最終的に、そして永遠になくせる日に向けて共に進んでいきましょう、信念を貫きましょうと、このように書いていただいておりまして、米国大統領に一人の人間として、このように書かせる、これが被爆の実装の力なのではないかと、このように考えているところであります。被爆の実装に触れるという意味におきましては、私も小学生のとき、当時名古屋に住んでおりましたが、夏休みに両親に連れてきてもらいまして、平和記念資料館を見学いたしました。当時の展示、今よりも直接的な表現がありまして、その衝撃、子供心に深く刻まれまして、核兵器廃絶に対する思いを渡していただきました。若干話が変わるようですけれども、中国地方の学生団体が、平和意識調査というものを20年以上実施してきております。昨年、全国371の高等教育機関に通う男女学生1734名に対して、インターネットで回答を得たということであります。広島出身者、在住者は57名のみで、ほとんどが広島以外の方にご回答をいただいたということであります。その結果ですけれども 、29%が、広島原爆倒火の日を知らなかった。長崎に関しましては31%です。また、54%の回答が、広島長崎の資料館のいずれも訪問したことがないと、訪問したことがあるというのが逆に46%と、こういうことになっているということだそうです。記者総理が今般の広島ビジョンでも強調されたように、世界中の若者の広島及び長崎への訪問を促すことは極めて重要であると考えております。それと同時に、足元の日本の若者、この広島や長崎への訪問を促すことも重要と考えております。また、より広い意味では、平和教育の充実も重要と考えておりまして、政府の見解、文部科学大臣にはお伺いいたします。
1:20:32
平林にお答え申し上げます。戦争が未曾有の参加をもたらしたことを、子どもたちに理解をさせ、そして二度と悲惨な戦争を繰り返すことのないように、平和で民主的な社会の実現に努めること、その重要性というのは大変大切なことと認識をしております。このため、小学校や中学校の学習指導 要領におきまして、例えば、社会科の中では、第二次世界大戦と人類の参加や、日本国憲法の平和主義の原則などについて指導をすること、また、国際社会におけます我が国の役割について学習をする際に、核兵器などの脅威に触れ、戦争を防止し、そして世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育成するように配慮すること、これらを明記をしております。また、学習指導要領を踏まえまして、教科書におきましては、8月6日に広島原爆が投下されたことが取り上げられているところでございます。これに加えまして、各学校におきましては、就学旅行で広島・長崎を訪問して、そして、語り部の方から被爆体験を聞いたり、また、原爆資料館や戦争の遺構を見学したりする活動を行う事例もございます。今回のG7サミット、G7広島サミットを通じまして、各学校の学習ですとか、就学旅行などの関心が高まるものと考えております。今後とも、各学校におきまして、戦争の参加や平和に関する教育が適切に行われますように、しっかりと取り組んでまいります。
1:22:23
はい、ありがとうございます。実は、本日の予算委員質疑を教師をしている友人に伝えましたところ、子どもたちにも見てもらうと、こんなことを言ってくれておりました。小学生の皆さん、見ていていただきましたら、ありがとうございます。こうした広島を含む日本の若者、そして岸田総理の御口そのもと、世界から広島を訪れる若者、こうした若者同士が交流できれば、平和の世界的な連帯を築いていけるということも考えます。取組の推進、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。続きまして、ロシアによるウクライナ侵略に関しましてですけれども、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、一つ減らさせていただきまして、復旧、復興に関しましてお聞きできればありがたく存じます。ゼレンスキー大統領、平和記念資料館を見学をされまして、ウクライナのバフムートで起きている破壊と、かつての広島の写真の風景が似ていると、このように述べたそうであります。また、全ての建物や道路が壊された状態のバフムートも将来、必ず再建できると思うと、復興を遂げてきた広島の街に希望を感じていただいたのではないかと推察をいたします。だからこそ、ウ クライナは日本の戦後復興や、東日本大震災からの復興に大変関心を寄せておられると存じます。インフラ、地雷除去、医療、教育、農業、汚職対策など、我が国は、ウクライナの復興支援に甘味を上げて取り組んでいくべきと考えております。そのための方針や方策をどのように考えておられるのか、政府の御見解、外務大臣にお伺いいたします。
1:24:05
日本は、ロシアによる侵略開始直後から、ウクライナ及び周辺国等に対しまして、人道、財政、食料復旧復興の分野で、総額76億ドルの支援を表明し、着実に実施してきております。このうち、復旧復興につきましては、ウクライナ側からの日本の持つ、今お話のありましたような戦後復興や、震災からの復興の知見や経験を学びたい、そういう期待に応えるべく、5月14日から26日までの日程で、ウクライナの政府及び地方自治体の復興に関わる関係者、これを招聘いたしまして、復興の経験の共有に努めておるところでございます。また、日本製品を含む日本の技術力を活かしつつ、カンボジアとの協力を通じた、地雷対策能力 強化支援、また、瓦礫処理に資する県気の供与、発電機等の供与を通じた電力インフラ整備、霊災農家への趣旨の配付、ウクライナ国民の情報へのアクセスに貢献する放送機材の供与等を既に行ってきております。さらに、5月12日には、日本の官民によるウクライナの経済復興を促進する観点から、ウクライナ経済復興推進準備会議を立ち上げたところでございます。今後も、地震対策、瓦礫処理、教育、医療をはじめとする基礎インフラ整備を含む生活再建、農業生産の回復、産業振興、民主主義ガバナンス強化等の様々な分野で、ウクライナ側のニーズを適切に把握しながら、日本の持つ経験や知見を活用して、きれめなく日本らしい決めの細かい支援を行ってまいりたいと考えております。
1:25:41
ぜひリーダーシップをとって進めていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。続きまして、G7以外の国々との連携に関しまして伺えればと思います。G7以外の国々との連携、総理が目指される法の支配の確立のためには、いわゆるグローバル サウスと呼ばれる国々との結束が必要でございます。ただし、そうした国々の中には様々な経緯から、欧米との距離を置くことも少なくありません。だからこそ、結束していくためには、こうした国々と欧米との橋渡しの役割を日本が積極的に果たすべきであります。いわゆるグローバルサウスの国々が招待された20日有効区の拡大会議などを通して、どのような成果が得られたのでしょうか。総理の見解を伺います。
1:26:30
今、国際社会が直面する様々な課題、気候変動ですとか、保険ですとか、こうした課題を考えますときに、このグローバルサウスと呼ばれる国々をはじめとする国際社会のパートナーと協力して対応しなければならない。これは重要な考え方です。今回のサミットでは、招待国とともに、これらの課題への対応について率直な議論を行い、取るべき具体的な行動を含め認識を共有いたしました。20日のセッションでは、食料に関し、G7と招待国の共同で、強 靭なグローバル食料安全保障に関する広島行動声明を発出し、具体的な行動を示し、ともに取り組んでいくことで一致しました。そして、21日のウクライナ・ゼレンスキー大統領の参加を経て開催したセッション、G7、招待国、そしてウクライナ、こうした国がともに同じテーブルを囲んだこのセッションにおいて、主権や領土の一体性の尊重といった国連憲章の原則を守るということ、対話によって国際法や国連憲章の原則に基づく平和を支持していくということ、力による一方的な現状変更の試みは許してはならないということ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守るということ、こうした4つの点について、今申し上げたセッションにおいて確認をした。このことは歴史的にも大きな意義がある成果であったと感じているところであります。
1:28:32
はい、ありがとうございます。最後になりますが、総 理は韓国の4大統領も招待をされております。そして、韓国人原爆、犠牲者遺霊費への懸下、二国間会談、さらには米国を交えた3カ国での意見交換も実施をされ、日韓のみならず日米間の緊密な連携を確保、確認する機会にもつながったと考えます。この2ヶ月で3度目となるサミット期間中における一連の会談、意見交換を通して得られた成果について、総理の見解を伺います。
1:29:08
21日にG7広島サミットのアウトリーチ会合に出席するために、訪日中のユン・ソンニョル韓国大統領と日韓首脳会談を行いました。また、それに先立ちユン大統領夫妻とともに、韓国人原爆、犠牲者遺霊費に祈りを捧げました。今般の会談は、御指摘のように、ここ2ヶ月の間で3度目の日韓首脳会談であり、これは日韓関係の進展を如実に示すものであると思っています。ユン大統領との 間においては、この二国間関係のみならず、グローバルな課題についても、両国の連携を強化していくことが重要である。こういったことでも一応いたしました。この中で、北朝鮮への対応について、引き続き、日韓、日韓米で緊密に連携することを確認いたしましたし、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けても協力をしていく、こうしたことも確認をいたしました。バイデン大統領を交えて、日米韓首脳間で短時間の意見交換も行い、それぞれ強化された二国間関係を土台として、日韓米三カ国の連携を新たな高みに引き上げるべく努力をしていく、こういったことでも一応いたしました。
1:30:32
ありがとうございます。公明党はこれまで8月6日に合わせて山口代表が韓国人慰霊碑に見交を続けておられ、この2年は私も御一緒をさせていただいております。このことは韓国側 も高く評価いただいておりまして、我が党は日韓関係を重視してきております。この関係改善の動きを高く評価しております。以上、核兵器のない世界に向けた取組を中心に質問をさせていただきました。公明党はこれからも平和への取組に一層力を入れていくことをお誓い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。以上で平和足組の質問は終了いたしました。
1:31:16
よろしいですか。はい。立憲民主党無所属の泉健太でございます。総理を始め質問させていただきます。まず、総理、サミットホスト国として大変苦心もいろされたと思います。改めて御異論を申し上げたいと私からも思います。ここからは、ある意味このサミットネッツというところから頭を切り替えていただいて、やはり今国民の生活、内政、これがどうなっているのかということを総理、改めて正面に向かって考えていただきたいと思います。何より政治の基礎というのは、国民の生活が第一ということであろうと思います。今、こうしてですね、サミット終わった直後ではありますが、実際に実質賃金は12ヶ月連続ですよね。下がってますよね、総理。12ヶ月連続で実質賃金は下がっている。賃上げ賃上げとは言っても、実際にはその賃上げ以上に物価が上がり、そして使えるお金が減り続けているというのが現在の状況であります。最低賃金で働いても、家賃も取られる、食費もかかる、当然ながら電気代も、今一部補助がありますがもうすぐ切れるという状況にある。そして教育費でもお金が消えていく。これ年金生活者でも同じです。家賃、食料、そして医療費、介護費、どんどん引かれていく。そういう中でまさにこの12ヶ月連続の実質賃金の下落ですから、現役世代も年金生活者も大変ということであります。こういったことについても後ほど、総理にお伺いをしたいと思っています。まずですね、広島サミットについてであります 。これ、総理意外というふうに思われているのか、まさにそこを聞きたいんですね。被爆者の皆様から数々失望の声が上がった。広島ビジョンというものも出たけれども、核抑止力というのが大前提なサミットを広島で行ったのか、道筋が見えないじゃないか、こういう声たくさん出てまいりました。総理、率直にどう思いますか。
1:33:44
今回、核軍縮についても独自の文書をまとめるなど、核軍縮の議論においても力を入れたところでありますが、この結果として出来上がり、まずは厳しい安全保障環境の中で、それぞれの国の国民の命や暮らしを守る、現実的な対応、これをしっかりと確認した上で、未来に向けて核兵器のない世界を目指すという理想を掲げる。こうした現実と理想、両方をしっかり議論した上で、この2つをどう結びつけるのか、こうした考え方を文書等にまとめた、こういった次第であります。厳しい現実の中で、日米同盟、あるいはノーナンカにおいて、拡大抑止をはじめ、日本の国民の命や暮らしを守るために、様々な取組を進めていかなければならない。その中には、米国の核をはじめとする拡大抑止を前提とした考え方も含まれている。そういったことについて厳しい批判がある。こういったことも承知をしています。しかし、厳しい現実に具体的に対応することと、未来に向けて核兵器のない世界という理想を目指すということ、これをいかに両立させ結びつけることができるかどうか、これが外交、あるいは政治にとって最も大きな責任ではないかと認識をしております。
1:35:29
これが結びついていないから、批判の声が上がっているということ だろうと思います。この理想というものが理想のままで終わってしまうんじゃないか、ということを心配をされる被曝者の方が大勢おられたというのが現実であります。では、総理にまさに現実に向けて取り組んでいくと、私たち立憲民主党もぜひ提案をしたいと思います。ぜひそれについて前向きな答えをいただきたいというふうに思います。これは被曝者の皆様からも声が上がっていました。核兵器禁止条約、この件について記載がなかったと、これは極めて残念です。やはり核兵器禁止条約は、さまざま事情はあれども、まずはせめてオブザーバー参加、これはやれるべきだと、日本の姿勢として。まさに日本が間に立つ立場であっても、オブザーバー参加はできるじゃないかと、我々そう考えています。改めて総理、核兵器禁止条約、オブザーバー参加しませんか。
1:36:37
核兵器禁止条約、これは従来から申し上げているように、核兵器のない世界を目指すという大きな理想に向けて、出口の部分にあたる大変重要な条約であると思います。その検証システム等、より充実させることによって、核兵器のない世界を目指す上で、出口に位置することができる重要な条約でありますが、しかし、その条約に核兵器国が一カ国も参加していないという現実について、どう考えるかということを申し上げてきました。核兵器国が変わらなければ、これは現実は変わらない。これが私も外務大臣4年8ヶ月やる中で、何度となく痛感した厳しい現実でありました。核兵器国を動かさないと現実が動かさない。この中にあって、唯一の戦争被曝国として、現実に核兵器国をどう動かしていくのか、これが大きな責任であると考えています。だからこそ、今回G7においても、G7の中においても、核兵器のない世界を目指す、こういったことで一致することができました。そして、その理想に向けてどう取り組むか、これについて、昨年8月、私がNPT運用検討会議の総会で明らかにした広島アクションプラン、これに基づいて取り組みを進めようということでも一致いたしました。その中の取り組みを一つ一つ実行していくことが、核兵器国を核兵器禁止条約に近づけていく道にもつながるんだと思っています。この核兵器国を動かす、そして理想に日本も歩みを進める、そのために広島アクションプラン、5つの取り組み、これを一つ一つ実行していきたい。その際にG7とともにこの輪を広げていく努力を続けていきたいと思っています。
1:38:57
その出口に向かって核兵器保有国が出口に行かなければ、私も行きません。日本も行きません。私その姿はやはりおかしいと思うんですね。いくら核兵器保有国とさまざま連携をして、さまざま説得をしてもよいと思うけれども、日本が一歩前に進むことに彼らが批判をするんですか、日本に対して厳密を抱くんです か、そういうもんじゃないと思いますよ。その意味では私は、日本が一歩を踏み出すということは、何も核兵器保有国から怒られたり、我々が妻弾きにされるような話ではないと思います。しかも説得が緩むような話でもないと思いますよ。私はぜひこれを小室さんからやはりしていただくべきだというふうに思います。続いてですね、総理、さみっとこでしたが、日中首脳会談について記者に答えてですね、主張すべきことは主張し、そして協力すべきことは協力すると言ったわけです。私二つほどですね、まさに主張してもらいたい提案があります。パネルを一枚出していただきたいと思います。これはですね、核兵器不拡散条約NPTのもとでのプルトニウム管理についてなんですけれども、あの、これ今回の広島ビジョンの中でもプルトニウムの生産について言及しているんですね。IAEAに年次報告をすることを求めるということなんですが、中国、これ写真はですね、監修所というところに再処理施設が今大規模で建設中です。そしてこの写真以外にもですね、福建省に高速増殖炉、これができつつある。プルトニウムはですね、3トンあるだけで核弾頭1000発分だと言われておりますが、これ中国はおそらく2030年ぐらいには20トンあるいは10トンも十分作れるんじゃないかというぐらいに、この工事が進捗している状況にあります。ただその中でです、その中でこのパネルにも書いてありますが、中国は2017年以降、IAEAに保有料を報告していないんです。いないんです。極めて問題だと思います。これが民生利用で単純に発電用に使われるプルトニウムになるのか、それとも高速増殖炉によってまさに兵器用のウランになっていってしまうのかと、ここが問われている。そのときに中国は全く2017年からこの報告をしていない。私、総理がですね、言うべきことは言う、主張すべきことは主張するというのであれば、これは隣国としても有識事態だと思います。日中会談のときに、ぜひですね、このプルトニウムの保有料の報告、これを再開すべきだというふうに言っていただけませんか。
1:41:46
まずは今回のG7首脳広島ビジョンでは、この民生用プルトニウムの管理の透明性の維持の観点から、1998年に関係国で作成したプルトニウム管理指針の実施の重要性を強調し、民生用プルトニウムの保有料をIAEAに年次報告することにコミットした、すべての国に対してかかるコミットメント、履行、これを求めているところです。我が国は、この5核兵器国、ドイツ、ベルギー、スイスとともに同管理指針に則り、民生用プルトニウムの保有料のIAEAの報告にコミットし、毎年報告公表を行ってきていますが、委員御指摘のように、中国は2018年以降、この報告を実施していない、このことは承知しております。よって、我が国としては、この透明性の観点から、こうした報告を重視し、問題意識、これを引き続き関係国と連携して、共有していかなければならないと思います。中国とも、こうした考え方を共有するべく、働きかけを行いたいと思います。
1:43:01
しっかり日中首脳会談で、私はこれを取り扱っていただくべきだと思います。そして、同じく、CTBT、包括的確実権禁止条約、こちらについ ても、発行について、喫緊の課題だと言いました。しかしながら、実際にアメリカ、中国、インド、今回、広島に来た国も、まだ批准が済んでいないという状況にあります。ぜひ、この点についても、総理、アメリカ、中国、インド、そのほかにも、当然、エジプトやパキスタン、イスラエル、イラン、そして北朝鮮などありますけれども、まずは、この広島のサミットの場に来られた主要国にも、ぜひこれを求めていただきたいと思います。こうして、やはり被爆地の、そして広島の被爆者の皆様の思いを、しっかり具体的行動に移していかなければいけないと思います。私は、その意味では、広島ビジョンというのは、残念ながら、被爆者の皆様からの失望を受けてしまったというところについては、大変残念に思っているところであります。いや、これは皆さん、失望ですよね。そういう声もありますよね。はい、その通りです。そういう声があるんですよ。これは、はっきりそういう声があるということ。これは、自民党の皆様も認めていることだと思います。いや、岸田さん、それは岸田総理も思ってますよね。失望の声があることは、総理もわかっていると思います。このことは、はっきりと申したいと思います。続いて、時間もございません。私、次の問題に行かねばなりません。まず、防衛増税のことについて、改めて総理、聞きたいと思います。世論の8割は反対。そして、これ、今日防衛大臣に来ていただいたんですが、私、国会での、この1年間の安全保障委員会をはじめとした衆参の議論の議事録を確認しました。イージス管、今、いろいろ議論されていますね。スーパーイージスと言われる、イージスシステム搭載管の話は、時々出てくるんです。ただ、従来のイージス管、これ、実は、今、自民党のというか、政府のですね、防衛力の整備計画、10年後の姿のところで言うと、この船の数も増えることになっていますよね。イージス管の数も。このことについて、大臣、1年間議論したことありますか。
1:45:31
今、御指摘のあった点は、近年、我が国の周辺でですね、質量ともにミサイル戦力が一時的増強され、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつあるという現実がありますので、こうした中で、統合防空ミサイル防衛能力のもと、ミサイル防衛システムと反撃 能力を組み合わせて、ミサイル攻撃そのものを良くしていく必要があります。御指摘のあったイージス管やイージスシステム搭載管の積通については、こうした観点から現実的なシミュレーションを行い、導き出したものであります。我々とすれば、この間に5年後、10年後ということになりますと、またそのときにおいて、まだ予算要求もまだそのときにはできないわけでありますので、そういったことも目標として書いてあるのは事実であると思います。議論したことあるか。
1:46:29
改めて議論したことありますか。ちゃんとイージス管が10年後に、さらに2隻増えるというふうに整備計画10年後の姿のところには書いてありますよね。このことについて議論したことはありますか。
1:46:46
当然これは議論して、将来目標を見た中で議論している。国会で議論しては、学会では議論していませんが、我々とすれば、この防衛省の中で将来的にはこれが必要だということを積み重ねて出したということであります。
1:47:04
これ今ですね、イージス管を8隻にまでしていく、8隻体制をつくるまでに、相当自衛隊も努力をしたし、役所の中でも議論をしてきたわけなんですよ。それは、イージス管というのは決してずっと前線に出ていられるわけじゃなくて、点検も給与も必要だ、整備修理も必要だ、ローテーションをしなければならない。だから8隻だし、8隻で体制を組めるんだと言ってきて、8隻まで持ってきたんです。そしてさらに言えば、しかし昨今の情勢を見て、ミサイル防衛を強化をしなければいけないということで、従来の8隻とは別に2隻をつくるというところまで今来ているわけなんです。じゃあさらに普通のイージス管を2隻つくるというその計画が今出てきているんだけれども、全然それは防衛省から国民に対しても説明 はされていないし、私は理解もされていないと思いますよ。国会の中の1年間の議論も見てみたけれども、8隻体制プラス2ですね、という質問はあっても、それにさらに2つ加えるなんていう話は1回も出てきていない。それぐらいに理解もされていないし、政府も説明をしていないんですよ。そして結局ですね、やっぱり5年で43兆円、大きく大きく膨らますもんだから、やっぱりいろんなところ、もう陸も海も空も、じゃあそれに基づいて出せと言われて、さまざま今まで以上の計画を出してしまっているんですよ。本当に必要かどうかは別にして、まあ求めていいんだったら求めさせてもらいますよ、うちだけ引っ込んでいるわけにはいけませんから、こういうことで今防衛予算が組まれようとしている。本当に残念だし、これ駄目だと思いますよ、こういうことをやっていては。それはね、今まで一生懸命、熟路に熟路を重ねて組んできた防衛予算と大きく異なっている。だから我々は、この防衛予算やりすぎだと言っているんです。改めてですけれども、この防衛増税は特にそのうちの1兆円ですから、総理、今防衛予算をですね、これを1兆円分削減をしたって、防衛増税をやめたって、私は十分に我が国の防衛は機能すると思いますよ。それは機能すると思いますよ。ここはしっかり私は、総理にもう一回考えていただきたいと思います。そして次ですね、パネルを出していただきたいと思います。欠算常用金、これについても言われている。この欠算常用金について、この棒グラフがボーンと伸びているところがありますね。ここはですね、コロナ対策でものすごく、とりあえず予算を積んで余ったというものですね。それが今回防衛費の財源を作るときに、この異常に増えた部分が平均値として出されて、結局異常に増えたものも含めて、毎年0.7兆円確保できますと政府は説明をしているわけです。総理、これ可能だと思いますか。かなり、こんな異常値をもとに、毎年0.7兆円財源を確保する、そして5年間で3.5兆円の欠算常用金を確保するという、そういう組み方を今やっている。異常に思いませんか。
1:50:50
欠算常用金について、年によって大きく違いがある、ご指摘がありました。だからこそ10年間の平均を取るということを知って いる。だからこそ10年間平均することによって、この平均が1.4兆円程度である。そこから、そういった見通しを立てた次第であります。これ、多い薄大がある。それはご指摘のとおりでありますが、それだからこそ10年間の平均を見通しの材料に使った、こういった次第であります。これはもう、国民の皆さんに見ていただくしかないですよね。だから、こんな異常な数字が出ているコロナ対策のために、特別に積んだものがあるものを平均して、毎年出すなんていうのは、できない話ですよ。そういう予算の算出の仕方をしていることが大きな間違いだということを、まず指摘をしたいと思います。次ですね、さらにはですね、もう一つグラフ、これ防衛費の財源確保のイメージ。要は全然これできていないんじゃないか。今、決算上域の活用のところを指摘をしました。その下に歳出改革というのがあるんですが、総理、改めて2100億円を確保したというふうに聞いています。何を削ったか教えてください。2100億円を何で出したか教えてください。
1:52:36
これは従来から説明しておりますが、社会保障関係費以外の経費を対象として、これをフォーネブトの方針に基づいて、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続する。その中で、今年5年度、令和5年度、約0.2兆円の防衛関係費の増額を確保した。こうした次第です。ですから、6年度以降も毎年度の予算編成における歳出改革、これを継続する。こういったことで、9年度1兆円財源を確保する。こういった計算をしております。もうもはや歳出改革という言葉が魔法の言葉になっている。もうマジックワードですよね。何かそれを言えば、中身を言わなくても済むというふうに総理思ってられるんですかね。中身本当にないんですよ。だから私たち指摘をしているんです。これもですね、国民の皆さんにぜひ私知っていただきたい。政府の言う歳出改革、中身を聞いても中身、具体的なもの出てきません。例えば、何々補助金を削ったとか、何々交付金を削ったとか、これも全く出てきませんから。これぜひですね、はっきり今の防衛予算財源確保のあり方がおかしいということは、国民に知っていただきたいと思います。はい、総理ですね、この 歳出改革という言葉が私不安でしょうがないという話をしていたらですね、今度子ども予算、3兆円年確保するといったうちの2兆円を歳出改革で確保すると、今度出てきたわけですよ。今度社会保障費からなんですかね。2兆円を歳出改革で確保する。そしてその3兆円のうちに1兆円が歳出改革で、1兆円が医療保険の上乗せ徴収だと言ってきた。これですね、社会保険料を上げるということは、まず1つ、会社側からすれば賃上げを止めかねないですよね。間違いなく会社側の負担が大きくなるということ。そして会社側としてはですね、その経費節減のために、正社員の採用すらですね、もしかすると抑制される可能性があります。非正規雇用にまた走ってしまう可能性があります。そして個人においても現役世代の負担が上がるということにも当然なるわけです。せっかくの少子化対策子育て支援がですよ。そのまさに当事者たちからお金を取って、当事者たちにお金を渡していく。結局プラスマイナスゼロみたいな話になりかねないんじゃないですか。例えば今回も児童手当を引き上げるといった、高校生たちには月1万円だということらしいです。そうすると扶 養控除を見直すといった、扶養控除が消えてしまうと、これ実はプラスマイナスどころかマイナスになってしまう過程も出てくる。総理、これ歳出改革で2兆円ということ、今何を考えておっしゃっておられるのか。そして実際にこの社会保険料の引き上げを本当にやるのか、聞かせてください。
1:55:56
社会保険料の引き上げをやるのかというご質問でありますが、それを今まさにこの子ども未来戦略会議において、この議論を行っています。増税はしないということ。これは明らかにさせていただきましたが、この国民の実績な負担を最大限抑制したいと考えています。そのために、まずはこの全世代型社会保障を構築する観点から、歳出改革の取組、これを徹底します。併せて規定予算の最大限の活用、こういったことを行います。こういったことによって、実績な負担を最大限抑制して全体像を作り上げていきたいと思っておりますが、これをまさに子ども未来戦略会議において、今ご議論をいただいているところであります。議長の立場から、私が結論を言うわけには行きませんが、この6月の骨太方針までに国民の皆さんにお示しできるよう議論をまとめていきたいと考えています。
1:57:06
これ、社会保険料の引上げって実質増税みたいなものですからね。ステルス増税なんて言われていますよ、総理。生活をする側のことを考えてもらいたいし、その、総理、国の中で何に力を入れるかというときに、さっき私、イージス艦の話もしましたけれども、自衛隊だって船や武器をどんどん増やしても人が集まらない時代になっているじゃないですか。武器が増えて、人が減って、国が廃っていくんじゃないですか、このままだと。本当にこの人に対して力を入れていかなきゃいけない、少子化対策子育て者にもっとお金を投じていかなきゃいけないときに、今政府から聞こえてくるのは何か。社会保険料の中で、いや社会保障費の中でひたすらやりくりをする。例えば高齢者の窓口負担を上げて、子どもたちの出産一時期に当てていくなんていうのもそうじゃないですか。結局のところ、これだけ5年で43兆円の防衛費はそのまま、こんなに大きく増やしておいて、そして子どもたちの支援については、他の社会保障の中から取ってくると。お互いに切った葉っぱをしていく。全然国全体の予算のバランスは、防衛費だけが高まっていってしまっているという状況だと思いますよ。これおかしいじゃないですか、やっぱり。いや私はそれはですね、総理、国のですね、活力を失わせることになるというふうに思います。改めてですね、この児童手当を上げるときにも、社会保険料ということに頼るということでは、実質お金をですね、もらってもまた取られる分も増えてしまう方がたくさんいるということである。これも言わなければなりません。そして総理、一点確認したいんです。これだけですね、私冒頭に実質賃金が12ヶ月連続で下がっているという話をした。まさに9月に電力料金の補助が切れるというタイミングが来ますね。これ、総理、そのまま終えるんですか。それとも継続をしますか。
1:59:19
まずは電気料金の負担抑制の観点から、値引き支援を需要化に確実にお届けできるよう、予算執行に取り組むことが重要であります。そして、御質問は10月以降どうするのかということでありますが、当然、今後、物価の状況、経済の状況、今の時点で確たることを申し上げることができませんので、何ら決まっているものではありません。これ、国際的な燃料価格の動向等、これを注視した上で、政府として柔軟に対応を考えていきたいと思っています。
2:00:01
継続もあり得るということを、私は答弁として受け止めました。そして、私は最後に、総理にお話をしたいと思いますが、やはりですね、今、この賃上げが物価に追いついていないという状況、じゃあ、賃上げをするにはどうしたらいいのかというのは、いつも言われる。その時には、生産性の向上だと言われるわけです。で、あるならばです。だからこそ、教育やリスキリング、こういうスキルアップのための投資を増やさなきゃいけない。立憲民主党はそう考えます。防衛費ばかり増えていちゃだめなんですよ。だから、もっともっとこの教育、子育て、こういったスキルアップに力を入れなきゃいけない。私は、この日本という国は、今まさに人に投資をすべきであって、そして、大学教育の無償化、これはぜひ立憲民主党やりたい。そして、政府、一緒に取り組んでいただきたい。大学教育の無償化、まさに今、金はと言った。だから、その金を防衛費よりも、ちゃんと回すのが政治じゃないですか。それをぜひやっていただきたい んですよ。それをやらないのであれば、やっぱり我々議席をしっかり増やして、もっともっとその声を高めていかなきゃいけない。このことをお伝えをして、質問を終わります。
2:01:18
はい、細かい西村智奈美君から、関連質疑の申出があります。泉君の持ち時間の範囲内で、これを許します。
2:01:31
立憲民主党の西村智奈美です。総理、まずG7サミット、お疲れ様でございました。評価できる部分と、評価できない部分と、いろいろありますけれども、総理が議長としてお取りまとめになった首脳込み抜けの中に、今回、私がこの国会でずっと総理にただしてまいりました、LGBT、いわゆる性的少数者の課題についての記述が、きちんと含まれているということについて、これは高く評価したいと思っております。その該当部分、読み上げさせていただきます。あらゆる人々が、性自認、性表現、あるいは性的指向に関係なく、暴力や差別を受けることなく、生き生きとした人生を享受することができる社会を実現する。大変意義ある記述だというふうに思うんですけれども、議長としてこの込み抜けをまとめた総理は、この記述と同じ認識、当然だと思うんですけれども、当然同じ認識だというふうに確認させていただいてよろしいですか。
2:02:51
はい、あのご指摘の込み抜け、この議長国である我が国を含むG7諸国の間で調整、交渉した結果、作成したものであります。こうした認識、我が国も同意して一致しております。
2:03:11
なんかちょっと二人羽織的な答弁聞こえたんですけれども、総理ご自身も当然同じ認識だということでよろしいですか。
2:03:22
私が議長であります。同じ認識であります。
2:03:28
ここで少し気になることがございます。G7サミットに合わせて、自民党はようやくいわゆるLGBTの理解増進法案を提出しました。ところがこの法案は、2年前に自民党の当時の骨子案をベースにして、当時自民党の稲田智美議員と私とが双方歩み寄って、どち らかというと野党側が譲った部分が大変大きかったわけなんですけれども、そうして作った案、これがありますが、ここからいくつか今出されている自民党の提案、法案が交代している部分があります。コミュニケでも使われている「政治人」という言葉、これが法案の中では「性同一性」という言葉に置き換えられています。またコミュニケの中では「差別を受けることなく」とありますし、当初の自民党合意案では「差別は許されない」という文言だったんですが、これが「不当な差別はあってはならない」というふうに交代しているんです。自民党案が広島サミットのコミュニケの文言から見ても交代をしているわけですが、この理由は何でしょうか。自民党総裁として答弁をお願いします。
2:04:56
まずは政府としては、このG7広島サミットのコミュニケ、これも踏まえて多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、引き続き様々な国民の声を受け止め、しっかり取り組んでまいります。そしてご質問は、議員立法の中身、文言について、これどうして変わったのか、交代したのか、こういったご質問でありました。これ議員立法でありますので、議員立法、これから国会で審議される前の議員立法に対して、政府が何か申し上げること、これは控えなければなりません。総裁としてということでありますが、私は内閣総理大臣の立場で、今日答弁に立っております。その立場で、この議員立法の中身について、具体的に評価する、触れる、これは控えなければならないと考えております。
2:05:58
非常に残念な答弁ですね。我々は、政治人という文言を用い、また差別は許されないという文言を用い、つまり、広島サミットで合意された精神に基づく対案を提出いたしております。是非こちらを成立させるべきだと考えるんですけれども、コミュニケーをまとめられた議長として、自民党総裁として、総理のお考えはいかがですか。
2:06:29
温党が議員立法として提出された法案について、何かコメントする。それは先ほど申し上げた、自民党案に対して、いわゆる与党案に対して、私がコメントを控えなければならない。同じ理由でコメントは控えさせていただきます。
2:06:53
G7の議長は総理でいらっしゃったわけです。総理がまとめられたコミュニケーの文言から見ても、置き換わっていたり、交代していたりするという案が、今まさに自民党案として国会に提出されている。これ、他国にどういうふうに説明されるのか、大変疑問なんですね。もう一つ、私、ちょっと懸念がございます。我々は、我々が提出している法案を通したいというふうに思っておりますけれども、交代した自民党案でさえ、自民党の中では、6月21日の会期までの時間を稼いで、廃案にしたらいいんじゃないかと、そういう動きがあるというふうに報じられております。サミットの前に、他の国の目だけを気にして、法案を形だけ提出して、そしてこの国会で成立をさせないというようなことになれば、非常にこれは、古息なことだと思いますし、議長国として大変問題だと思うんですけれども、総理、この国会の中で法案は成立をさせる、その決意をお聞かせいただきたいと思います。
2:08:18
議員立法の取扱いについて、私の立場で何か申し上げることは控えますが、自民党としても与党としても、手続を踏み提出した法案については、国会において審議が議論が進むことを期待する、これ は当然のことだと思っております。
2:08:49
やはり形だけだったのかなと、大変大きな失望を今いたしております。この法案が提出されるときは、総理の指示があって、自民党の中で法案が提出されることになったというふうにも報道されています。ですから、議長としてやはり形だけに終わらせないというために、成立についても党内に指示を出していただきたい。このことは強く申し上げておきたいと思います。次に同じくG7のコミュニケに関連して、拉致問題について伺いたいと思います。コミュニケの中にも、北朝鮮に対し、途中略しますが、拉致問題を即時に解決するよう求めるという文言が含まれました。我々は横田恵美さんなどをはじめとして、全ての拉致被害者の帰国を求めております。その中で、今日は私は田中実さん、そして金田達光さん、このお二人の問題について伺いたいと思います。2018年、今から5年前、共同通信が報道いたしました。内容は、日本政府が拉致被害者に認定している、元ラーメン店員の田中実さんについて、そして、さらに政府が拉致の可能性を排除できないとしている、田中さんと同じラーメン店の店員だった金田達光さんについて、北朝鮮の方から、2014年に日本側との接触で入国していたと伝えていたということを、日本政府関係者が明らかにした、こういう報道が、2018年、今から5年前、共同通信でありました。共同通信はその後、この生存情報、お二人の生存情報を、非公表にすると決めたのは、当時の安倍総理も了承していたというふうに報じています。また、当時の菅官房長官は、今後の対応に支障を来す恐れがあることから、具体的内容について答えることは、差し控えるとコメントしたというふうにも報じています。しかし、この件、国会で、実は何度も質問が行われてきました。しかし、その都度政府は、今後に差し障りがあるというような答弁を、17回も繰り返して、事実関係については、何も語ってこなかったんです。ところが、当時の拉致担当大臣であった古谷啓治元大臣が、2021年の8月、そして崎元外務事務次官が、2022年の9月に、それぞれ朝日新聞のインタビューに答えて、北朝鮮が日本政府に田中さん、金田さんの生存情報を伝えたことを認めています。該当部分を読み上げます。崎さん、北朝鮮からの調査報告の中に、そうした情報が入っていたというのは、その通りです。古谷啓治元拉致問題担当大臣、今この部屋にもいらっしゃると思います。質問はこうでした。北朝鮮は非公式協議で、行方不明になった神戸市出身の田中実さんと、知人の金田達光さんの生存を明かしたとされていますが、日本政府は報告を受け取りませんでした。なぜでしょうか。古谷元大臣の答えはこうです。過去の教訓から報告書を受け取れば、北朝鮮のペースになるとの懸念がありました。小泉法庁で5人を介して幕一を図ろうとしたからです。今回もこの2人でとなれば、同じことになると考えるのは当然です。分析結果をつぶさに話すことはできませんが、当時、拉致対策室であらゆる手段を通じて情報を取り、客観的に分析しましたからということでありました。総理はこの情報が含まれた報告書が、受け取りはしなかったけれども、存在していたということを知っていますか。また、佐伯さん、古谷元大臣がインタビューで話している内容は、政府として事実でしょうか。
2:13:17
先ほど委員の方からも紹介がありましたが、政府のスタンス、これはこうした指摘に対して発言することは控える、お答えするのは控える、こうしたものでありますが、こうしたスタンス対応は維持しなければならないと考えております。当然のことながら、政府としましては、あらゆるチャンスをものにしなければならない、様々な働きかけを続けております。この働きかけを続ける中にあって、その過程において、この報じられた様々な報道、あるいは具体的な内容について、政府がコメントすること、これは今後の様々な働きかけに影響を及ぼすこと、これは当然考えられます。こうした情報が、この政府から正式に出るということになりますと、今後の働きかけにこの北朝鮮が躊躇するなど、様々な影響が生じる、これは当然のことであります。一日も早い、すべての拉致被害者の帰国を実現するために、あらゆるチャンスを逃すことなく取り組んでいく。その過程においては、引き続き政府として、具体的な内容や報道の一つ一つについてお答えすることは控えなければならない。この立場は維持すべきものであると考えております。
2:14:51
差し控える理由は何ですか。北朝鮮との交渉で悪影響があるからということですか。であるとすれば、古屋元大臣や埼玉元事務次官の発言というものは、今後の交渉に悪影響を与えるものだったんでしょうか。
2:15:17
様々な報道インタビューはあるのだと思いますが、政府として正式に何か具体的な事実に触れる、お答えする、これは控えなければならない。なぜならば、先ほど申し上げました具体的なやり取りと詳細を明らかにするということになりますと、今後北朝鮮側が日本側とのやり取りを躊躇するなど、意図しない影響が出る可能性、これは排除されないと考えております。
2:15:52
インタビューに答えているということは、私はお二人は悪影響がないと思ったから、発言をしたんじゃないかというふうに思うんですよ。それを政府が正式に認めると、今後の交渉に差し障りがあるというのは、ちょっと矛盾しているというふうに思うんです。受取りはしなかったけれども、その報告書が存在をしていたということは、総理はお認めになりますか。
2:16:21
責任をもって北朝鮮側と様々な接触を行い、働きかけを行っている、これは政府であります。政府において具体的な内容や報道についてコメントすることは、今後の働きかけに影響が出てくる、先ほど申し上げたとおりであります。その上で申し上げれば、ストックホルム合意以降、北朝鮮の特別委員会による調査などについて、北朝鮮側から調査結果の通報はなく、報告書も提出されていない。これは事実であります。
2:17:10
今後の働きかけに影響があると言われても、このお二人の件については、何か働きかけをされたんですか。ご本人に、例えば一時帰国の意思があるというふうに伝えられた、そのことについて確認をしようとか、そういったことを日本政府はされたんですか、そのときに。してないからお二人はこういうふうにインタビューに答え、そして受け取らないという判断を当時の政府は行った。そのときの外務大臣は岸田総理、あなたです。岸田外務大臣は当時この判断に関わっておられたんでしょうか。
2:17:48
政府として国内外において最大限の働きかけ、活動、今後とも続けていきたいと思います。その過程において具体的な内容や報道について一つ一つ、この申し上げること、これは控えなければならない。先ほど申し上げたとおりであります。
2:18:11
もう差し控えますばかりで本当にこれでは話が進みません。もちろん北朝鮮によるいろいろな陰謀、暴力、あるいは嘘をつかれること、こういった可能性はあるというふうに私も思います。とはいえこの件については北朝鮮の方から日本政府にそういった話があり、一時帰国の意思があると言われていたにもかかわらず、それを当時の政治判断で一方的に封じたということなんですよ。あまりにこれが本当に事実だとすれば、あまりに冷酷な判断だと言わざるを得ない、人道的にも許されることではないと思います。ましてお二人には日本に見下りがおられない、そのことが判断の背景にあるとすれば、言語道断だと思います。一時帰国がこの拉致問題に幕引きに手を貸すなんていうことは私はこれっぽっちも考えたことはありません。横田恵美さんを含む全ての拉致被害者を帰国させる、それは国民の思いです。この一時帰国で幕引きを許すなんて国民がするわけありません。私は田中実さん、金田達光さんを見捨てたという判断が正しいのであれば、総理堂々とそう言うべきじゃないですか。そうでないというのであれば、やるべきことは決まっていますよね。どうですか。
2:19:50
正しいって古谷さん言っている。ご指摘を、田中さんや金田さんをはじめ、この拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保、即時帰国、真相究明を目指す、これが政府の考え方です。この田中さんや金田さんを見捨てるとか、その対応が冷たいとか、こういった指摘は当たりません。全てのこの皆さん、田中さん、金田さんを含めて、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、政府として、安全確保、即時帰国、真相究明、目指してまいります。そして、先ほどから申し上げているように、政府として、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現するべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で過大に取り組んでいます。その取組において、悪影響が出ないような配慮、これは政府として当然やるべき配慮であると考えています。
2:21:02
お二人の人権問題であることは当然なんですけれども、拉致問題全体 はここまで硬着している以上、どんな糸口でも見つけて、交渉のきっかけにする、それ当然のことですよね。それをここまで、元拉致担当大臣と、そして元事務次官、このお二人が認めている、インタビューで認めている共同通信の報道がある時点では、私も正直言うと100%のものだというふうには思ってなかったかもしれません。だけどお二人のインタビューが出てきて、そして交渉への影響を言い訳にして、このお二人を見捨てた判断、これを批判されていることを恐れているだけというふうにしか私には見えません。ぜひこのお二人の意思確認、生存確認、これに向けて早急に交渉すべきだというふうに思いますけれども、この点については総理、答えてください。
2:22:04
先ほど申し上げたように、政府として全ての拉致被害者の一日も早い帰国、これを実現するべくあらゆるチャンス、これを逃すことなく全力で過段に取り組んでまいります。今現在も様々な働き方を続けています。ぜひ一日も早い帰国に結びつけられるように、この政府として全力で取り組んでまいります。
2:22:35
非常に残念です。私はぜひこの被害をきっかけに、政府からお二人に関する生存情報の確認と意思確認をぜひやっていただきたい。そのことを強く訴えます。次に子ども子育てに関連して伺いたいと思います。静岡県の須園市の保育所で起きた暴行事件をきっかけとして、保育所等における不適切保育に関する実態調査が行われて、今月12日に結果が公表されました。昨年の4月から12月を対象に行われた調査によりますと、市町村が確認した不適切な保育は認可保育所で914件、うち虐待は90件というふうに確認をされております。総理、子どもの保育施設でのこれだけのことが起こっているということ、総理はどういうふうに受け止めていますか。
2:23:35
ご指摘のように、昨年末の静岡県須園市の保育所での事案など不適切事案が相次いだことを受けて、先日、子ども家庭庁文部科学省において保育所等における不適切事案について、昨年12月から2月にかけて実施した実態調査結果、公表されました。そして、内容としてご指摘のように、不適切な保育の事実を確認したのが914件、市町村が虐待と確認したのが90件でありました。これは全体を考えた場合、大半の保育所においては、保育士の方々が子どもの日々の成長に真摯に寄り添い、適切に保育を担っていただいていると承知しておりますが、子どもの安全安心が最も配慮されるべき保育所において、このご指摘のような虐待等があったということ、これはもうあってはならないことであると受け止めております。調査を踏まえて、ガイドラインの策定、あるいは児童福祉法の改正による制度的対応の検討ですとか、それから保育現場の負担軽減と巡回支援の強化、こうした3点の政策をまとめているところであります。
2:25:09
保育の量と質の拡充というのは非常に重要なことだということだと私は思います。2012年の三党合意で3000億円の追加財源によって、主には職員の処遇改善、それから保育士の処遇配置基準の見直し、これを行うとされたんですけれども、今年度の予算では配置基準の見直しの予算措置されていないんです。私たちこの予算委員会で何度もやってくれと質問をしました。だけど今年の予算では措置されていません。10年前の約束ですけれども、やはりこれね、子どもの命や健康に直結する問題だというふうに思うんです。総理にはそういう意識、おありですか。また10年間この問題、ほったらかしにしてきた、棚晒しにしてきた、この責任を総理はどういうふうに受け止めているんでしょうか。
2:26:04
保育士のこの配置基準の改善については、これまで様々な議論が行われてきましたが、今般取りまとめた叩き台においては、長年の課題を解決する施策として、この公的価格の改善について見える化を図るとともに、社会保障と税の一体改革の際、積み残された1歳児及び4歳児の職員配置基準について、1歳児は6対1から5対1へ、4歳児5歳児は30対1から25対1へと改善する、このように叩き台の中に明記したところであります。今後、子ども未来戦略会議の議論を経て、御指摘のこの配置基準の改善、これ実現してまいりたいと考えます。
2:27:07
長年待たされていますからね、1日も早く実行してほしいんですけれども、問題はおそらく財源なんでしょう。2012年当時、1歳児の配置基準の見直しで670億、4、5歳児の配置基準の見直しで591億というふうに当時は予算が見込まれていました。来年の4月から確実に予算措置されますよね、総理。確認をしたいんです。
2:27:37
先ほどの答弁の中で申し上げましたが、今、子ども未来戦略会議の中で、この必要な政策の強化の内容、予算、財源について議論を深めているところです。6月の骨太方針までに、この結論を出すわけでありますが、今の段階で議長である私が結論を申し上げることは控えなければなりません。しかし、いずれにせよ、先ほど申し上げたように、御指摘の配置基準、結果を出す、実現する、そうした方向で議論を進めていきたいと考えております。
2:28:21
議長を務めておられるのであれば、昨年度の予算委員会からずっと、もっと言えば10年前から問題になっていることですから、なぜ今言えないのか。本当にこのうやむや答弁、大変な課題を先送りしてきているということについては、私は本当に問題だというふうに思います。最後に1つ、旧統一協会の解散命令請求について伺います。昨年の10月5日に私は、総理に対して、旧統一協会に対して解散命令請求を行うべきだと、本会議で質問しまし た。解散命令と言いましても、宗教団体として解散をさせるのではなくて、あくまでも、税制優遇などを受けられる法律上の宗教法人格を剥奪するものであって、団体そのものの解体ではありません。ですから、宗教の自由を阻害するものではありません。10月17日に総理は、文科大臣に対して質問権の行使をするようにと指示をしました。11月22日に、第1回目の質問権が行使をされていて、12月の本会議では、今後もスピード感を持って適切に対応すると答弁をしています。でも半年たちました。解散命令請求は出されていません。統一自治体選挙が終わって、もういいんじゃないかとか、あるいはやめちゃったんじゃないかとか、ポーズで終わるんじゃないかとか、与党関係者の中からこのまま終わらせた方がいいとか、そういう声が報道でですね、5月に入ってもどんどん聞こえてくるんです。これだけの被害実態が明らかになっている旧統一教会です。総理指示で質問権も行使されています。このまま終わるということは総理ありませんよね。確実に質問権を行使し、そして解散命令請求につながるというふうに確認をさせていただきたいと思います。
2:30:19
まさに本日、宗教法人審議会開催をし、6回目の報告聴取質問権を行使するところであると、象徴しております。解散命令請求の適宜を判断するためにも、報告聴取質問権を効果的に行使するとともに、弁護士の団体や被害者の方々などから丁寧に情報収集すること等を通じて、具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実を明らかにし、そして報告にのっとり必要な対応を行ってまいります。これは時間がかかるのではないかというふうにおっしゃいますが、全国に多数おられる被害者については、長期間被害を受けられている場合、またご自身の気持ちの整理に丁寧に向き合う必要がある場合など、様々な事情があることから、その心情も配慮しながら丁寧に情報をお伺いしている、こうした作業も並行して行っているところです。ぜひこうした作業、丁寧ながらもスピード感はしっかり持ちながら取組進めていきたいと思います。必要な対応を行ってまいります。
2:31:39
このまま大事な課題について、うやむやに終わらせるのかどうかということについて、私たちはこれからもきちんと行政監視やらせていただきたいと思います。終わります。
2:31:52
この際、大西健介君から関連質疑の申出があります。泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。
2:32:02
立憲民主党の大西健介です。通告と少し順番を変えまして、マイナンバーカードをめぐるトラブルについて質問したいというふうに思います。マイナンバーカードについては、コンビニで住民票や戸籍に関する証明書を受け取るサービスで誤った交付が相次いだり、マイナン保険証に他人の情報が紐付けされていて、赤の他人が情報を閲覧できるようなそういうことが生じています。また、昨日は、抗菌受取口座について、他人の口座を誤って登録した事例が報告をされています。一時的に人の口座が見れるようになっていた。デジタル社会のインフラになるべきマイナンバー制度の信頼を揺るがす有意識事態が起きているということであります。ところが松本大臣であったりあるいは加藤大臣は、憲法組合やシステム会社に責任を押し付けるかのような無責任な発言を繰り返しています。そもそも当初から国民の間には個人情報が流出するんじゃないかということを懸念する声が強くありました。それを大丈夫だと言ってきたのは政府なんです。これを見ていただきたいんですけれども、これは熊本市の2022年の12月号の市政頼りでありますけれども、大西市長が河野デジタル大臣に聞くマイナンバーカードのセキュリティって大丈夫なのというこういう記事が載っています。一番下の質問を見ていただきたいんですけれども、マイナンバーカードからマイナンバーに紐付けされた自分の個人情報が流出する恐れはないですか。こういう質問に対して河野大臣はありませんと断言しているんですね。しかし現実にそれが起きちゃっているんですよ。また熊本市では3件の印鑑登録証明書のご交付というのも起きています。ポイント付与の飴とそれから紙の保険証を廃止するぞ という無知で、まさにこのマイナンバーカードの取得を急がせてきたのは政府自身じゃないですか。それを他人に責任を転嫁するような発言を繰り返している。私はもっと責任を重く受けとめて、そして強い危機感を持つべきだと思います。一旦立ち止まってこの進め方を見直すことが必要じゃないかというふうに思いますけれども、総理の考えをお聞きしたいと思います。内閣総理大臣、記者をお願いいたします。
2:34:43
まずマイナンバーについては、我が国がデジタル社会を進める上において基盤となる重要なインフラであると認識をしております。だからこそ、こうしたスピード感を持ってデジタル社会に対応するべく、こうしたマイナンバーカードの普及をお願いしているところでありますが、そういうご指摘のように、これは信頼というものがあってこそのマイナンバーカードであると思います。国民がこの信頼に対して不安を感じるような、この案件が指摘をされている、これはおっしゃるよ うに重く受け止めなければなりません。ぜひ再発防止をはじめ、信頼回復に向けて政府一丸となって対応すべき課題であると認識をいたします。大西健介君。 私はですね、総理に聞いたのはまさにそのデジタル庁のですね、相談ダイヤルにかけてもたらえ回しにされる。あるいは河野大臣だって、それはもう厚労省に聞いてくださいとかですね、あるいは憲法組合が入力ミスしたんだとか、システム会社が悪いんだって、みんな責任転嫁してるんですよ。ですからそれは、さっきから言ったようにこんなことは起こらないんだって、言ってきたのは起きちゃってるんですから。で、これ今この国会の法律も出てますけども、これやっぱり一回立ち止まった方がいいんじゃないですか。このまま進めていくんですか、本当に。これやっぱり非常に国民の皆さん、不安に覚えてますよ。それが何で起きてるか、いろいろな問題あると思うけれども、さっき言ったように、アメとムチで、たくさんの予算を使ってポイントをつけたり、あるいは紙の保険者はもうなくなるんだって言って脅して、どんどんどんどん急がして、こういう結果になっちゃってるわけですから。この方を見直すべきだということを強く申し上げておきたいと思います。次に、芸能事務所のですね、創業者による児童への性加害が告発を されて大きな問題になっています。経済的社会的に強い立場にある大人から、弱い立場にある児童に対して性被害が行われた場合、たとえ刑法や児童福祉法の処罰の対象であるとしてもですね、児童が自分だけの力で助けを求めることは難しく、被害が発見されづらい傾向があります。そこで虐待の未然防止、早期発見につなげるために、虐待の死体を保護者に限定をしている児童虐待防止法、これを改正して、第三者による性暴力や歪説行為を通告義務の対象とする議員立法を、私ども立憲民主党から提案をさせていただいておりますけれども、今実務者協議を呼びかけていますが、まだ与党からお返事をいただいておりません。立憲民主党のヒアリングに出席した元ジャニーズジュニアの二人からもですね、被害者が今後生まれないための法整備を強く願うと、当事者の方がこう言っているんです。何としてもですね、今国会中に法案を成立させるために、自民党総裁でもある総理にも御協力をお願いしたいというふうに思いますけれども、総理いかがですか。
2:37:48
なぜかと言うと、性犯罪、性暴力は子どもの心身に有害な影響を及ぼし、かつその人権を著しく侵害する極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではない、このように認識をいたします。そこで政府としては、この性犯罪、性暴力対策の更なる強化の方針や、子どもの性被害防止プラン2022に基づいて、子どもやその保護者を含め、被害申告や相談しやすい環境の整備、同意のない性的な行為は性暴力、被害者は悪くない、という社会全体への啓発により被害者が声を上げやすくする政策の推進などを進めているところでありますが、被害にあっても声を上げにくい当事者の心情にいかに寄り添うかといった課題も指摘されており、小倉大臣を中心に関係府省が連携して必要な対応を今講じてまいるところであります。そして、御質問の法改正によって通報義務を課すなど、この音頭の考えについては、今後、政党間で議論がなされるもとを認識をしており、今の段階で政府から具体的に申し上げることは控えますが、政府においては、今申し上げた政策をはじめ、子どもに対する性被害防止に全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。その上で、ぜひ、こうした議員立法等につきましても、政党間での議論を深めていただければと考えております。
2:39:27
今、総理の答弁の中でも、声を上げにくいのを上げられるような環境という、あるいは発見されるようなという話がありましたけれども、もし、そういう通告義務があれば、例えば事務所関係者とかが言っていたかもしれない。ですよね。ですから、私はこれは、もちろん、通告義務に罰則は正直ありません。ありませんけれども、例えば、普通の虐待もですね、かつては、やっぱりなかなか発見されなかったんですけども、例えば、隣の家で夜中ギャーと鳴き声が聞こえるけれども、まあ黙ってたんですよ。でも、通告義務がかされられて、やっぱり言わなきゃいけないということで、認知件数がふえているんです。ですから、これ発見しやすくなりますから、ぜひ協力をしていただきたいというふうに思います。次にですね、かつての民主党政権はですね、税金を食い散らす城有を退治して、天下りを根絶するということを掲げていましたけど、これ道半ばで終わりました。ところがですね、今 、自民党政権に戻って、実は天下り天国が復活しています。で、ぶっからか電気料金の値上げでですね、年金生活者は厳しい生活を強いられているけれども、上級国民の高級官僚たちは、天下りライフを満喫しています。で、今、先ほど来お話があった防衛増税とかですね、社会保険料の上乗せとか、国民の負担を増やす議論が進んでいる中で、私たちは今一度、この城有退治、天下り根絶に取り組まなきゃいけないというふうに思っています。その天下り天国復活の象徴がですね、空港施設株式会社に対する国交省OBによる人事介入です。こちらにパネルを用意しましたけれども、テレビをご覧の方の中にはどういうことか、ご存じない方があると思うので、簡単に説明させていただきます。まずこの空港施設という会社ですけれども、これは空港及び周辺のビルの賃貸事業であったりとか、あるいは給配水、それから冷暖房の供給とかを行っている会社です。最初にこの会社にですね、山口さんというこの元国交省の東京航空局長ですけれども、この人が再就職をしていました。そしてこの山口さんが2021年の5月に自分を副社長にしろというふうに要求をします 。これ企業による検証委員会の報告書というのが出てますけれども、その際山口氏はですね、当社は国有地を借りており、国が現物出資しているような関係にある。エアライン2社の羽田の発着枠問題や空港周辺土地のかさ上げ問題について、航空局との関係が悪化する恐れがある。自分が代表取締役副社長に就くことが、航空局から見れば強力な証になると、他の取締役を威圧するような発言を行ったというふうに報告書に書かれています。さらに今度は2022年の12月、こちらの方ですけれども、国土交通省の元事務次官で東京メトロの会長を務めている本田雅留氏が、空港施設の会長社長と面会をして、山口を6月に社長に昇進させろと。そしてこの会社はもともと国交省が社長をずっと務めていたんですけれども、そういう国交省出身者が社長をする体制に戻せと、こういうふうに要求をしました。その際、尾端雅留事務次官の名前も出しながら、自分は有力なOBの明大、国交省としてあらゆる形でサポートすると述べたそうです。ちなみに山口氏は11月に本田氏との面談のために、東京メトロを訪れているということもわかって います。まず端的に総理に伺いたいと思います。この官僚を敏感民間企業に対して、自分のバックをちらつかせながらポストを要求するという、まさにヤクザ皮むかけのこの行情を、総理ご覧になって、これ問題ないというふうに思われますか。どう思われますか。
2:43:21
本件については国土交通省において、齋藤大臣の指導の下、対応が行われています。そして私の方への報告としては、現状において、再就職等規制違反の行為が行われた疑いがあると資料すべき事実、これは確認されていない、このように聞いているところであります。それ以上詳細につきましては、齋藤大臣から答弁をさせたいと思います。
2:43:56
国土交通委員会で我が党の紀伊貴士議員がずっと質問していますけれども、まさにその大臣の答弁じゃだめだから、今日ここで取り上げさせていただいているんです。それこそこれは昭和そのものじゃないですか。時代錯誤ですよ。未だこんなことが行われていたのかと私も驚きました。我が党は先ほど言ったように、これを発覚して以来、紀伊さん、紀伊議員が何度も取り上げてきました。そして紀伊議員は最初の段階から客観的な全省庁調査をやるべきだということを何度も齋藤大臣に言ってきたんですけれども、齋藤大臣は何と答弁してきたか。現役職員が関与しているという疑いは全くございませんと言って、これ1ヶ月以上にわたって何度も何度も国土交通委員会でやっているんですけれども、その調査を拒否して、この上級国民の官僚OBをかばい続けてきたんですよ。今日も私参考人出席要求しましたけれども、自民党が拒否をして東京メトロのこの本田会長が来ていただけないんですよ。(( 〒 〇 ))そして、しかしですね、これ先ほども言いましたけれども、企業の方が独立検証委員会、まさに第三者委員会をつくってですね、これデジタルホレンジックというメールとかを復元して調べた結果ですね、山口市と本田市及び尾形市との関わりを示すメールであったりとか、また現役国交省職員とのやりとり、さらには、先日は、さらには発表前や未公表の人事情報まで受け取っていたことが明らかになっています。あげくの果てにはですね、この人事会に行った元次官の本田氏と現職の航空局長、後ほど聞きますけれども、航空局長が、この報道が最初に出た直前に会食をしていたということまで明らかになっているんです。人のよいですね、斉藤大臣は、これ聞き取り調査に対する彼らの嘘を信じてしまったのかもしれませんけれども、結果として、紀委員に対してですね、虚偽答弁を行って、この1ヶ月間、委員会の貴重な審議時間が無駄になったんですよ。上級国民の官僚側に立ち、彼らをかばい続けた私は斉藤大臣の責任が極めて重いと思いますけれども、総理どう思われますか。総理、総理の、斉藤大臣の責任を総理がどう思われますか。(( 〒 〇 〒 ))まず、斉藤大臣にちょっと答えてください。斉藤大臣が駄目だからじゃない。まず、私の方から、委員長のご指名ですので、私の 方から答弁をさせていただきます。まず、先ほどご指摘のあったOBのそのような発言、行動につきましては、あたかも自分が今も国土交通省の権限を持っているかのように、また国土交通省が関与しているかのごとき、誤解を与えかねない発言であり、はながだ遺憾であると、私の方から、毛線を、そして自覚していただきたいということを申し上げたところでございます。そして、その報道があった段階、また先ほどの報告書が出た段階で、私は私の主導で調査をいたしました。その結果、現在の法律におきまして、現役が関与していたということについて、これを疑う者は出てこなかったということで、そのような答弁をしてきたところでございます。しかしながら、今回、現役の航空局長が報道の前に元次官と会ったという事実、これは私が調査した中では出てこなかった事実でございます。このように、この面会について私に報告がなかったことから、これまで自分の命じた調査の信頼性に関わることを重く受け止め、事実関係の再確認を行う必要があると考えております。その再確認に当たっては、第三者性や厳格性を確保すべきと判断し、念のため極めて異例のことではありますが、再就職等監視委員会事務局に対しても情報を提供し、適切に対応をいただくことをお願いしたものでございます。さらに国土交通省においても、これまでの事実関係の調査等の再点検を行うこととしております。
2:48:32
今言ったように、最初からじゃあそうやってくださいよ。この1ヶ月間、キーさん何回質問したんですか。質問時間を返してくださいよ。で、斉藤大臣は今言ったように、私が主導して聞き取り調査を行っており、客観的な全省庁調査を行う必要はないと、こう重みを切っていました。しかしその聞き取りに対して、久保田航空局長も、本田元次官も嘘をついていたんです。本日、元次官の本田東京メトロ会長の参考人出席を求めましたけれども、自民党が拒否しましたので、そこで久保田航空局長に確認したいと思います。久保田航空局長、3月28日本田元次官と会食をして、何を話したんですか。本田市は人事介入疑惑について、20日と23日に取材を受けているんです。そして会食が行われたのは28日、報道が出たのは30日です。空港施設の社長人事も当然話題になったと思いますけれど も、いかがですか。
2:49:36
お答えをいたします。3月28日の会合につきましては、本田市の友人でセメント等の建設資材の販売などを営む会社の経営者の方が、地域の経済事情でありますとか、地域の航空事情について意見交換を行いたい、そういった目的でもって本田市が私に連絡をしてこられ、本年1月にその会合は接等されたものでございます。当日の会合におきましては、今申し上げました地域の経済事情、それから地域の観光事情、そして地域の航空事情などにつきまして、加えてその方々の大学時代の話でありますとか、就職の話でありますとか、会社挙げたそういう話がございました。人事の話、空港施設の話、そしてこういった一連の取材等々の話については、話は出なかったと記憶をしているところでございます。
2:50:48
これはセメント会社の社長とは一次会に行っているんですけど、二次会に行っているんですよ、二次会に。そして二次会は本田さんと航空ネットワーク部長と、この3人で行っているんですよね、久保田局長と。しかも、実際国家公務員倫理規定では利害関係者との会食には届け出が必要ですけど、届け出していないですよね。何かやましいことがあったから隠していたんじゃないですか。むしろ、3人で行った二次会で、圧戦の証拠隠滅、口裏合わせを行った疑いがあるというふうに思いますけれども、いかがですか。
2:51:26
お答えをいたします。3月28日、一連の会合の関係につきまして、私と本田氏、そして会社経営者、その時点におきましては利害関係ではないと考えておったところでございます。したがいまして、事前の手続きについてはとっていなかったというものでございます。それから、二次会におきまして、どんな話があったのかということにつきましては、ちょうど2002年、国が観光立国というのを取り組んだとき、それを同じ仕事をしていたところであります。そういった話を含めたもの、当時の現職のときの話、そういったものが大半でございました。この、空港施設、そして働きかけ、それから記事の取材、そういった話については出なかったというふうに記憶してございます。
2:52:30
久保田局長、あなたは斉藤大臣に嘘の報告してましたよね。残念ながら、そのあなたの言うことは私は信じることはできません。国交省の権限をちらつかせポストを要求した山口元東京航空局長、山口氏を社長にするように空港施設に働きかけた本田東京メトロ会長、本田氏が有力なOBとして名前を挙げた2名の元事務次官、尾端雅人氏と安冨雅文氏の参考人招致を求めたいと思いますが、委員長お取り払いをお願いいたします。はい、理事会で協議します。本件は、氷山の一角に過ぎず、特に現行の国家公務員の再就職規制では、離職から2年を経過した後は再就職の届出に関する規制がないために実態が明らかになっていません。そこで立憲民主党は国会に予備的調査の要請を行い、各省庁に対して時間給以上の経験者を対象に、再就職の状況を国会に報告するように求めています。この国会の開期末は6月21日ですけれども、開期中のできるだけ早い時期に調査結果を取り求め報告ができるよう、各省に対して岸田総理から協力を指示していただけませんか。
2:53:37
政府としては職員OBのすでに公務を離れた予算や権限を有していない民間としての活動に関して調査を実施することは極めて慎重であるべきだと考えますが、他方で、今般の国土交通省の事案を受けて再就職等規制の遵守徹底を図る観点から、厚生労働大臣が内閣人事局に対して各府省幹部による再就職の圧戦がなかったかどうか、及び報道発表前の人事情報を政府外に提供していないかについて各府省に確認させるよう指示をしたと承知をしております。こうした取組も通じて、公務の公正性、また国民の信頼、これを確保してまいりたいと考えます。
2:54:40
これ予備的調査は必ず国会が閉じる前に出していただいて、出てきたら、ぜひ予算委員会で集中審議をお願いしたいと思いますけれども、委員長お取り計らいをお願いします。はい、理事会で協議します。今、総理の答弁にもありましたけれども、まさにOBが規制の対象になっていないということは後ほどやりますけれども、今回もう1つ問題だったのは、この未公表の人事情報、線引きと呼ばれる部内情報がOBに渡されていたんです。ちょっとこれ見ていただきたいんですけど、これ国交省から出てきた、イメージでありますけれども、線引きのイメージです。氏名、入所年次、現職及び移動先の記載、そして前任と後任を線でつないで移動全体の流れがわかるようにした部内資料で退職予定者も含まれています。これが少なくとも25名のOBを含む外部の者にメールで送られていました。そして信じがたいことに、メールの送付先には、今朝の午前中の国交委員会で答弁していましたけれども、誰か送付 先がわからない人が3件もまだ含まれていると。誰に送っているかわからないんですよ。すごいことですよね。で、斉藤大臣に聞きますけど、私がこの線引きをくださいと言ったらもらえますか。イエスかノーかで答えてください。
2:56:00
この線引きは、省内の若手有志が移動を円滑に進めるために作っている指摘なものでございます。従いまして、お示しすることは困難かと思います。
2:56:23
組織として使っているものですけど、これ行政文書だと思いますし、じゃあ私たちがもらえないのに、ではなぜ上級国民の官僚OBだけがこの国民の知らない情報を手に入れることができるんですか。これ、全人口にい つ退職するか、職員の職歴を得るこの資料は、まさにこれ、天下り圧戦支援資料と言っても過言ではないというふうに思います。線引き以外にも防備機とかトロッコとかいろんな呼び方を省庁によってはされているらしいんですけれども、これ同様の資料は他の省庁でも作成されていると聞いています。元次官は取材に対して、昔は現役が全部やっていたが、法律上できなくなりOBがやらざるを得ないと話しています。退職するときに人事課からいろいろアイデアを出してくれると思うので、OBの丸々さんのところに必ず挨拶に行きなさいと言われるんですね。そしてそのOBを尋ねると、いやね、実はこんな話があるんだよと。任期が切れるポストの後構にどうかという甘く題材を紹介してもらえる。こういうことが今行われているんですよ。ですから先ほど総理答弁していただきましたけれども、ぜひ、まあ、河野大臣からね、あの、指示をしているということですけれども、この国交省だけじゃなくて、すべての省庁についてこういう防弾線引みたいな資料が外部のOBに渡されていないか、またそれを使って、使ってかどうかわかりませんけれども、そのOBを介した再就職あっせんというのが、私は広く行われている疑いがある。だからそれをしっかり調査をしていただきたいということを重ねて申し上げておきたいというふうに思います。そして、まさに先ほど答弁にもありましたけれども、このOBがね、再就職あっせん規制の対象になっていないのが問題なんですよ。で、斉藤大臣はですね、そういう答弁を繰り返しています。OBは再就職のあっせん規制の対象外であり、OBが行う知人への仕事の紹介などは、すでに公務を離れた、予算や権限を有していない、民間人としての活動であり、政府として調査する立場になく、また権限も有していないと。これ、再三にわたりこういう答弁を言っています。しかし、本件を見ればですね、有力OBは単なる民間人なんかじゃありませんよ。現職に対して強い影響力を有していることは明らかです。だから、このOBによる再就職のあっせんをちゃんと禁止しないと、これは抜け道になるよというのは、実は2007年のこの現行規制の立法当時からですね、例えば当時の民主党の小川敏夫参議院議員なんかもですね、何度もこれ質問してるんです。そしてそうした意見はですね、我々野党だけじゃなくて、与党側からもそういう意見は出ています。これをご覧いただきたいんですけども、これは河野大臣が2017年の1月、この予算委員会です。この予算委員会で2017年の1月にこういう質問をしています。役人OBのあっせんは禁止されていない。脱法行為の抜け道になっているという批判もございます。この際、役人OBのあっせんを禁止する。そういった措置をとる必要があるのではないかって、これ言ってんですよ。(( 間違いない ))当時の大臣が何と言っているか。必要なことは何でもやるとの考えで、国民の信頼を取り戻していきたいと答弁してますよ。これ河野大臣、諸感慨じゃなくて、あなたが今決断すればできるんです。これ一緒にやりましょうよ。我々、今議員立法をOBの最終書かあっせんを禁止する議員立法を今用意しておりますので、一緒にやりませんか。いかがですか。
3:00:01
内閣人事局に対して、各府省で、現在の最終書に関するルール を逸脱している例がないかどうか。あるいは、人事情報が事前に外へ漏らされていることがないか。まず調査を命じているところでございます。その結果を見ながら判断をしてまいりたいというふうに思っております。他方、このOBが予算や権限を背景とせずに、その人の能力、見識を変われて民間企業で仕事をする。これは当然のことだと思いますので、そこの境目というのは慎重に見極める必要があるというのはそのとおりだろうと思います。さっき私がこの空港施設で出したように、まさに言っているじゃないですか。これが本省の意向だとかね。バックに元有力なOBの自分は明大に来ているとか、あるいは羽田の八尺八の話を持ち出したりとか、そういうことをやっているじゃないですか。だからこういうことがやられるから、このOBによる圧戦が抜け道になるから、それはふさがなきゃいけないと、あなたが言っていたんですよ。今あなたはその権限を持っているんですから。やればいいじゃないですか。なんでこの上級国民の官僚をかばうんですか。河野大臣がやらないんだったら、総理、指示でやらせてくださいよ。OBを介した圧戦 を禁止する。防衛増税の前にやることがあるでしょう。ぜひやってください。
3:01:41
先ほど河野大臣自身答弁していたように、今、内閣人事局に対して各府省幹部による再就職の圧戦がなかったか、報道前の人事情報を政府外に提供していなかったか、各府省に確認させるよう、これ指示を出したところであります。そしてそれを踏まえて対応を考えるという答弁がさっきあったと思います。河野大臣にこうした調査、確認をした上での対応を検討してもらいたいと思います。
3:02:22
多省庁でも私は行われている可能性が高いと思いますが、少なくともこの航空公施設の例を見ればですね、OBを介した圧戦行為を行われていた疑いが強まっているというふうに思いますので、さっき も言いましたけれども、私たちは今、議員立法を用意しようとしています。OBを介した圧戦も禁止する。さっきも言いましたけれども、防衛増税だとかね、社会保険料の上乗せとかやる前にちゃんとこういうことをやめさせないと国民の理解なんか得られないんですよ。ぜひやりましょう。それから本件で、昨日ですかね、政府はですね、今日さっきから私が参考人に呼んだ本田氏が、東京メトロの会長を退任する人事を閣議了解しました。この東京メトロというのは、株式を国と東京都で半分ずつ持っている会社なんですね。で、本田氏から6月の任期満了をもって退任したいとの申し出があったということですけれども、これ任期満了の退任で責任を取ったことになるんですか。でね、総理そう思われますか。またこれ公認に今度津久川住副会長というのはこれ都庁OBの天下りなんです。で、会長の年収は約2000万円に近いというふうに思いますけれども、これ国民の目からどう移ると総理思われますか。総理。
3:03:47
東京メトロの代表取締役会長の本田雅史氏が本年6月27日の任期満了をもって退任し、現在代表取締役副会長の川澄俊文氏が代表取締役会長に就任することにつきまして、閣議において了解されたところでございます。本田雅史氏につきましては、まさに先ほど委員からお話がございましたように、本人からの申出でございます。またこの川澄氏は、これまでの実績と経験、手腕が評価され、代表取締役会長として適任であると判断されたものと承知しております。
3:04:28
まさにこのまま任期満了をもってやめさせる、そしてそれを了解する、そして今日は参考人も拒否する、隠しているじゃないですか。そういうことをしていちゃだめなんです。立憲民主党は、真面目に働く国民の納めた税金が城割官僚に躊躇させることは許さない。増税 よりも天下り根絶、これをしっかりやっていくということを訴えて、私の質問を終わります。これにて泉君、西村君、大西君の質疑は終了いたしました。
3:05:07
お疲れ様です。日本維新の会のババ信幸でございます。記者総理、ゴールデンウィーク前からいろんなところに外遊にお出かけになられ、そしてまた先週はこのG7サミットということで、大変にお疲れ様でございます。もう、東奔西走の日々を送っておられて、今日もかなりお疲れの様子でございますが、今しばらく頑張っていただきたいというふうに思います。まず、G7サミットでございますが、総合的に言って、あまり今日は細かいことをいろいろ申し上げませんが、総合的に言って、私は良かったんじゃないかなというふうに思います。特に、これまでサミット並びに国際会議というものは、やはり官僚の皆さん方が事前にいろんな調整をして、予定調和の中で物事が進んでいくということが多々見受けられてきたと思います。今回ももちろん、官僚の皆さん方がいろんな調整をしていただいて、土俵をつくった上で、この当日をお迎えになられたわけですけれども、私は岸田総理が、こういった予定調和路線じゃなしに、政治家として政治判断をする、また覚悟を持ってきちっと自分の考えていることを打ち出す、こういうことが、やはりこの画面を通しても全世界に伝わったのではないかというふうに思っておりまして、やはり政治や政治家については、そういう部分が一番大事ではないかなというふうに感じたところでございます。そういった意味で、覚悟を持って決断をされてこられた岸田総理。今日のこの予算委員会の質問も、ぜひ政治家としてのご答弁、すなわちよくお答えになられます、国会の話をすれば、国会でそれは議論してくださいとか、国会で決めてくださいとか、そういうことではなしに、岸田総理もこの立法府の一員でもあるわけであります。衆議院議員として、また自民党総裁として、このご自身のお言葉でご自身のお考えをお答えをいただきますように、まずお約束をしていただきたいんですが、よろしいですか。
3:07:44
はい、政治家として責任を持って答弁をしろということであります。ただ、国会の議論というのは、秩序とルールに基づいて行われるべきものであります。内閣総理大臣としてここに立っている以上、その立場において、適切な答弁をしなければならない、このように感じております。
3:08:13
そうお答えになられると思っていましたが、できるだけそういう国会の皆さん方に委ねるというようなご答弁は、国民が聞いていても何かまか不思議だなというふうに思われると思いますので、ぜひ今日は真剣勝負でお願いを申し上げたいと思います。G7については、2点ご質問させていただきたいと思います。やはり広島出身の岸田総理、核なき世界というものを以前から評判をされておられます。以前、去年だったと思いますが、テレビの討論番組で、この岸田総理と御一緒をさせていただいた際に、この日本という国が現実的には核の傘で守られている。これは現状をどうしても受け入れざるを得ないということをおっしゃいました。そして、御自身は、いつになるかはわからないけれども、核なき世界というものを必ず実現していきたい。そして、この相矛盾するような2つのポイントをつなぐロードマップを私は描いていくというお話をされておられました。それが今回のこの広島アクションプランということで、総理のお考えが前面に出た、そういうアクションプランだというふうに思いますが、これ、総理の考えが全世界に広がって、各国のトップリーダーたちも改めて、この核というものの恐ろしさ、そして、やはり核がない方がいいに決まっているという考えに立ち返ったというふうには思うんですけれども、これを提唱された岸田総理からされますと、やはり次の一手ですね、この核なき世界のために次はどういうことをアクションを起こしていくのか。そして、この核の仮査ということについて、防衛費の増強問題等にもリンクをしてくると思いますが、この核の仮査というものに対して、どういう国民に対してこれから理解を深めていくのか。今現在、核の仮査に守られていると言っても、日本国民はいつどういうふうなことが起これば、核が使われるのか。そして、自分たちはどういうふうに行動すればいいのか。そういうこと は全く知らされていません。おそらく国の方でもそういうことを想定して、いろんな国民に対するPR、広報、こういうものがなかなかできない状況ではないかなと思いますが、この核なき世界と核の仮査に守られているということを、同時並行、パラレルで処理していくということについて、次の一手を岸田総理のお考えでお答えをいただきたいと思います。
3:11:13
まず、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境や、現実に核兵器が存在している。このことを踏まえれば、我が国の現在の安全保障にとって、この核抑止勢力を含む米国の拡大抑止、これは不可欠であると認識をしています。そのために、拡大抑止の信頼性、それから強靭性の確保、向上、また、こうしたことのために、日米2+2や拡大抑止協議を含めて、日米間の一層の緊密な連携、これを進めていかなければならないと思います。そして委員の御指摘の、 この厳しい現実と核兵器のない世界という理想、これをどう結びつけるのか、こういったことでありますが、そのために、私が申し上げているのは、昨年8月に5年に一度のNPT運用検討会議、日本の総理大臣として初めて出席をし、総会においてスピーチをさせていただきました。その場で公表させていただきました、広島アクションプラン5項目、これが現実的な取り組みであるという議論を行い、今回のサミットにおいて各国からそういった取り組みについて賛同を得たということでありました。まずは今、ロシアによる核の威嚇が懸念される中にあって、核不使用の歴史、これを継続しなければならないということ、それから核兵器の数を減らすということについて、実際これまで戦後長きにわたって、先人たちはいろいろな具体的な努力をしてきました。CDBT、FMCT、こういった具体的な議論が行われていた、これは昨今はですね、これも忘れされたような気運の後退を感じています。これを改めて確認をし、このCDBTについても、昨年9月に改めて首脳級のフレンズ会議を行いましたが、今年はFMCT国連決議がなされてから30年という節目でありますので、これを具体的に議論を進めようではないか、こういったことも申し上げましたし、そしてその基盤となるのが透明性の問題です。A、F2、これは自らの透明性をしっかりと明らかにしていく、こういったことで動揺していますが、これをいかに広げていくのか、こういった取り組み、さらには今般、被爆の実装に触れてもらいたいということで、世界のリーダーたちに働きかけましたが、若い世代にも被爆の実装に触れてもらわなければならない、そういった被爆地に次の世代の若者たちを呼び入れるための基金を立ち上げる、こうした取り組みなど、この具体的な取り組みを広島アクションプランの中にまとめました。今回、G7の多くの国々から賛同を得たこのプランをぜひ具体化することで、先ほど言いました、現実と理想を結びつけていく、このロードマップを築いていきたいと考えております。
3:14:47
総理の御答弁の中にもございましたが、やはりこのプランの中に言及しております、包括的核実験禁止条約、CTBT、これはアメリカもまだ批准していないんですね。ですからG7の中で各保有国であるアメリカ、イギリス、フランス、こういったところにはやはりどんどんどんどんと、この実際に核を持っておられるわけですから、どんどんどんどんと、いろんな今おっしゃっていただいたようなツールを使って、この核をなくしていく、核を減らしていくということをぜひお願いを申し上げたいと思います。また核の仮想で守られているということは否めない事実であるということの御答弁もいただきました。やはり先ほど私が申し上げましたように、この実際どういうケースになれば核が使われるのか、そしてこの国民の皆さん方がどう対応すればいいのか、全くわかりません。亡くなられた安倍元総理は、そういったことも踏まえながら、核の共有議論をやるべきであるということをおっしゃっておられまして、我々日本維新の会もそういった包括的な核共有の議論というものは、もうやっていかなければならない時期が やってきているというふうに考えておりますので、引き続き岸田総理のこの広島アクションプランが現実のものとなるように、ぜひ御努力をお願いを申し上げたいと思います。続いて台湾問題です。今回台湾海峡の平和と安定の重要性が、という文言が共同声明に入りました。G7各国は中国の主張する一つの中国という見解を外交上認めています。かつて日中共同宣言の中にも、一つの中国という言葉ではありませんが、そういった意味合いのことが入っています。これは台湾有事はあるかないかという時代を過ぎて、いつ起こるか起こらないかという状況まで緊張感が高まっていると言われていますが、もし中国が武力による現状の変更ということをアクションを起こした場合、このことについて日本がいろいろな干渉、もしくは交渉などをすれば、これ一つの中国ということになれば内政干渉になると思いますが、それでもやはりこの中国と台湾の武力闘争が起これば、日本が自ら何らかのアクションを起こせるのかどうか、岸田総理の見解をお尋ねしたいと思います。
3:17:51
まず台湾有事という過程の質問に具体的にお答えすることは控えなければなりませんが、いずれにせよ台湾海峡の平和と安定、これは我が国はもとより国際社会全体の安定にとって重要であると考えます。台湾をめぐる問題が台湾により平和的に解決されることを期待する、これが従来から一貫した我が国の立場ですが、今回のこのG7サミットにおいても、この点、G7各国との間で再確認をし、そして首脳コミュニケーションにおいても明示をした、こういったことでありました。今後、我が国としてもこうした立場、中国側に首脳レベルを含めしっかり伝えることも大事でありますし、同盟国、同志国、こうしたG7をはじめとする関係国とも連携しながら共通の立場、これを明確に発信していく、こうした努力が重要であり、こういった外交努力が続けられることがまずは重要であると認識をしております。そのことは十分わかった上で、ご質問させていただいています。台湾有事は、ウクライナとロシアの戦争とは違って、我が日本の国の隣りの出来事であ りますから、あまり悠長なことは言っていられないと思いますので、ぜひその辺の考え方の整理をしておかないと、これは大変な国際問題に発展する可能性もあります。ですから、今日私がこの台湾問題について申し上げた、この一つの中国ということであれば内政干渉になると、しかし黙って見ているわけにはいかない立場にあるのが、我が国日本ということですので、これも相違矛盾するような問題を内包していると思いますので、ぜひ今後も、ありとあらゆる機会を通じて、各国と協議、対話をお願いを申し上げたいと思います。そして次に参ります。G7サミット。私はこの日本がこの世界の大国と肩を並べて、岸田総理特にお得意の外交部門で肩を並べて、堂々と議論されたということについては評価をいたしておりますが、やはり中身、内容、我々の日本は先の大戦で敗戦をいたしました。国連の中ではまだ敵国条項というものがあって、敵国という扱いをされている結果、国連の常任理事国にはなれないという状況が続いています。また国内の中では、先ほど申し上げた各の議論もまだまだ多分使用されて、各共有の議論はまかりならぬというような状態でありますし、自衛隊は軍隊ではないということが通説になっています。憲法9条自体も、なかなか私も憲法審査会に入っていますけれども、この憲法9条の議論もようやくマスタートラインを切ったというところで、なかなかこの改正の議論も進まない。大国が大人とすれば、私が持っている印象は、日本はまだまだ子どもの状態ではないかと、いろんな意味でフルスペックで、全ての機能を備えている先進国と、日本もその仲間入りをしているわけですが、なかなか中身については、まだまだ追いついていないのではないかなというふうに感じるところであります。このやはり根本的な部分を解決していくためには、憲法改正を行って、今の時代に合う、そして今の世界情勢に合う、そういった憲法を我々の手でもう一度練り上げていく、こういうことが必要だというふうに思います。総理も、この総裁任期中に、すなわち来年の9月までに、 憲法改正をやるということを再三再始、明言をされておられます。ゴールデンウィーク前にも、自民党の憲法改正実現本部に出席をされて、この憲法改正に対する意気込みを語られたという報道もございました。実務的な話として、来年の9月までに、この憲法改正の国民投票をやるということになりますと、これは国会発議してから、運動期間が60日から180日いることになります。したがって9月までに国民投票をやるという逆算をしていけば、遅くとも来年3月から来年の7月までに、発議は行わなければ国民投票ができないということになるわけですけれども、このタイムスケージジュールでこの憲法改正議論を進めろという、記者総理意気込みはございますか。
3:23:24
まず私自身、自民党の総裁選挙を通じて、任期中に憲法改正を実現したいということを申し上げてきました。憲法改正は先送りできない課題であり、こうした考え方、これにささかも変わりはないということは申し上げさせていただきます。そして今、憲法改正については、衆参両院の憲法審査会において議論を深めていただいている。このことは活発な議論を大いに還元したいと思うところです。ただそれ以上具体的なスケジュール、日程等において、内閣総理大臣の立場で申し上げるということは、これは国会の立場、秩序の関係から控えなければならないものであると考えております。最終的には国民の皆さんにご判断される、こうした課題であります。その発議に向けて与野党の枠を超えて積極的に議論が進む、行動がなされる、こうしたことを心から期待したいと思っています。
3:24:47
日本国憲法というのは釈迦に説法ですが、国民主権というものを謳っています。この国民主権を謳っている日本国憲法が、一度も国民投票を経ていないということは、私は何かブラックジョークだというふうに思わざるを得ません。もう長年自民党が政権政党に復帰をして、そして長らくこの憲法発議ができる中山両院で、3分の2以上の改憲派というものを有しているわけですから、もう総理もはっきりと来年の9月までに、この憲法改正を成し遂げるとおっしゃっているわけですし、実務的にもタイムスケジュールはこの範囲でしかありえませんから、ぜひ総理としてこの場で言っていただかなくても結構ですけれども、自民党の中でやれと言っていただかないと、この国民投票を待ち焦がれている国民の皆さん方というのは、大勢いらっしゃいますから、自分たちの手でこの日本国憲法に携わりたい、自分たちの主権の息吹を吹き込みたい、そういう国民の皆様方の思いに応えるべく、ぜひ総理の決断をお願いを申し上げたいと思います。次に参ります。後半国会の重要法案になってまいりました。LGBTの法案であります。これは2年前に、もう経過は詳 しく言いませんが、2年前に法案の提出というところまで行きましたが、自民党さんの都合でこれが取り下げられるということになりました。今回G7サミットの関係があるかないか、私にはよく分かりませんけれども、今回の国会でLGBT法案が再び提案をされるということでございます。日本維新の会は、女性局、青年局というような、性に伴うセクションというものを数年前に廃止をいたしまして、このダイバーシティ推進局というものを設置をいたしております。従いまして、もちろんこの少数派の権利を尊重して、誰も取り残さない、そして誰もが生きやすい社会をつくっていくということには、大賛成であります。しかし、この間の自民党さんのこの動きによって、私はマイノリティ、少数派の皆さん方とマジョリティ、多数派の皆さん方の間に、大きな亀裂が入ってしまったのではないかなと思います。我が党の所属議員の中にも、LGBTの当事者の人間も在籍をいたしております。そういったメンバーの話を聞くと、やはりそういったことを政局のネタに取り上げられて、何かジャンジャンと、いわゆる左だ、右だというような議論を聞いているのは、非常に不快であるという御意見も、受けたまっているわけでございます。したがって、今回自民党が提出を、18日の日に法案を提出をされました。立憲民主党の皆さん方も、2年前の法案そのままで、この国会に法案提出をされました。我々はこの間のタイムラグを考えて、この間に起きてしまったいろんな問題点、これをやはり、的確に捉まえて、新しい法案の姿に変えていく。もしくは国会の議論を通じて、賛否を明らかにしていくという方針を立てておりましたが、国民民主党の皆様方と先日来議論をいたしまして、4項目にわたって今、協議をしております。この4項目、国民民主党と日本維新の会が合意をいたしましたら、独自の案として早急に国会に提出をするということも考えているわけでございます。ぜひ、これだけこじれてしまったLGBT法案、今国会で、多くのマイノリティの皆さん方もマジョリティの皆さん方も、納得のいく方向性で、私はもう結論を出すべきだと思います。ぜひ岸田総理におかれましては、そういった指導的なお立場で、この決断をしていただいて、この我が党の案は非常に素晴らしいと思いますから、ぜひこの法案の成立に向けて、しっかりとしたご指示を出していただきたいということを、要望として申し上げておきたいと思います。おそらく一両日中には、国民民主党さんとの協議が終わりまして、具体的なアクションを我が党としても、起こさせていただくということも付け加えて申し上げておきたいと思います。続きまして、少子化対策に参ります。この少子化対策静かなる有事ということが言われまして、どんどんどんどんと言葉通り文字通り静かなる有事が進んでいっているということは、万人が認めているところだと思います。我々日本維新の会は、またかと言われるかわかりませんが、大阪で生まれた政党で、この少子化対策については、最も力を入れてまいりました政策の一つであります。パネルをごらんいただきたいと思います。我々がこの十数年間にわたって、教育無償化を練り上げてまいりました。今日は今どういう状況まで来ているかということを、ぜひ皆様方にもご覧をいただいて、ご議論をいただければと思いますが、我々は教育無償化モデル8つの無償化プラスワンということで、まず一つ目、保育の無償化。これも第一指から保育の無償化をやっていく。幼児教育の無償化については、これはどんどん広がってきている国制度も、国での制度も実現をいたしました。三つ目、小学校、中学校の給食の無償化。これも所得制限なしで、まもなく始まろうとしています。そして、大阪市に限定されていますが、熟大女性ということで、月1万円のバウチャー券を私をして、この熟大を稽古ごと、習いごとにこのバウチャー券を使っていただく。これはプラスワンという位置づけになっていますが、こういうことも実際に実現を実行しています。そして、私立高校の授業料の無償化。これは国制度もありますけれども、これに上乗せをして、今どんどんと拡大をしていっています。これは吉村知事の今回の選挙の公約でもありましたが、所得制限も撤廃をしていく、段 階的に撤廃をしていくということになっています。昨年、大阪不立大学と大阪一立大学、経営統合しまして、大阪公立大学という大学が誕生いたしました。これについても3年間大阪に住んでいた子どもは、入学金、授業料、無償ということで、これも既にスタートをいたしております。大学院も同じように無償化をすると。そして繰り返しになりますが、全ての項目でこの所得制限を撤廃をしようじゃないかということで、先日吉村知事の方からこのロードマップも発表されたところであります。非常にこのことについては手前味噌ですけれども、好評をいただいていると思いますし、私たちが想像している以上に、この経済的な理由で進学を諦めている子どもたちは、今どんどんと増加をしています。やる気があるのに学問を納められない子どもたちを、日本からはゼロにしようという大きな目標を持っておりますが、併せて子育て世代の家計費をサポートしていくと。私も大学1年生の息子を育てていますけれども、教育費は我々の時代と違って非常に大きく増大をしているということは、もう皆さんお分かりのとおりです。したがって、こういった教育費を無償化すると、子育て世代の家計をサポートするということによって、経済的にも大きなメリットが出てきます。日本の経済、GDPの6割は、個人消費が支えていると言われていますから、個人消費が伸びていく、教育費が助かれば、外食、旅行、買い物、そういうものにどんどん使っていただけると思いますので、こういったことをやれば、経済が短期的に順調に膨らんでいく。そうすると税収が増えていきます。税収が増えれば、また新しい行政サービスに投資をしていくということができる。これ、1石2鳥3鳥という大きな効果があるのではないかなと考えているところであります。記者総理におかれましても、今年の1月の年初の会見におかれまして、異次元の少子化対策をする、子どもへの投資を倍増させるという表明をなされたわけであります。従って、我々も異次元の少子化対策、どういうものがあるのか拝見をさせていただいておりますが、非常に申し訳ございませんが、今あるいろいろな制度をただ単に拡充をしていく、そういう基本方針でやられているのではないかなと。到底、異次元の少子化対策とは私は言えないというふうに思いますが、この大阪で進めている教育費の無償化ですね、これは大阪でできたわけです。地方自治体ですから、通過発行券も何もないです。そして、この大阪では住民の皆さん方に増税をしたり、新たな負担を求めたり、そして借金をするということは一切やっていません。今ある財布の中からやりくりをして、こういうことをやっているわけですから、私はこれ国では簡単にできるんじゃないかなと。総理のそれこそ決断次第でできるんじゃないかなというふうに思います。それならどれぐらいお金がかかるのかということでありますが、このパネルをごらんいただきますと、保育の無償化、また小学校、中学校、給食の無償化、高校の授業料無償化、最初は公立大学の無償化、これ永続的に行って、将来的には私立大学にも適用していくべきだと思いますが、プラス1の熟大女性、月1万円のバウチャー券を私をすると。こういうことを国として取り上げて、全国一律でこういう無償化モデルというものを展開すると、我々の資産では約2兆円でできることになります。子どもに対する投資倍増というと、おそらく私の資産では4兆円程度、金額ベースに直すと4兆円程度ではないかなと思いますが、その半分を投じれば、この全ての教育を無償にするということができるというふうに思うんですが、これをごらんいただいて、総理いかにお考えでしょうか。
3:36:59
大阪での取組についてご紹介をいただきました。こうした保育教育の無償化という考え方、これまでも政府においても重要な課題であるということで、幼児教育、保育の無償化、高校等の授 業料支援、高等教育の無償化、様々な負担軽減を行ってきました。そして、ご質問は、これからの対策において、政府として大阪でやったことができるのではないか、そういったご指摘でありますが、今、政府においても、今日まで取り組んできた様々な負担軽減施策に加えて、社会経済情勢が大きく変化するとともに、取り組むべき子育て政策の内容、これも変化していることから、2030年までがラストチャンスであり、第一には、若い世代の所得を増やすこと、第二に、社会全体の構造や意識を変えること、第三として、全ての子育て世帯をライフステージに応じてきれめなく支援すること、この3つの基本理念に沿って議論を進めています。6月の骨太方針に向けて、子ども未来戦略会議令、内容、予算、財源について検討を深めているところですが、ぜひ、この6月の骨太方針までに、どのような内容を盛り込むのか、大阪での取組、これも参考にさせていただきながら、将来的な子ども予算倍増に向けた大枠、これを示したいと思っています。
3:38:56
人の意思を考えますと、やはり生まれてから亡くなるまで、一番お金のかかる時期、いつですかと問われれば、結婚して子どもが生まれる、その子どもがどんどん大きくなって進学をしていく、その期間が一番お金がかかるんですね。ですから、総理もそれはご経験されておられると思いますから、よくお分かりだと思いますので、やはり日本の経済を、この短期的にできるだけ成長させようと思えば、そのお金がかかる世帯を経済的にサポートするというのが、これが一番速攻性ありますし、効率的になると思いますので、ぜひ、異次元の少子化対策と歌っておられるわけですから、ぜひ、なるほどと、こんなこと今まで日本では考えられなかったねと、国民の皆さん方からおっしゃっていただけるように、英 談をお願いを申し上げたいと思います。そしてもちろん、これには財源が要ります。今、政府自民党さんがやっていること、そして我々日本維新の会がやってきたこと、これはもう全く真逆です。政府自民党が今やられていることは、もうこの国会でもずっと議論になっていますが、防衛費の増額、財源の年出についても増税ということであります。子どもに対する党史は、なんと社会保険料を増額しようじゃないかという声も届いています。そして、後期高齢者の皆様方、この国会で健康保険法の改正が通りました。来年、再来年にかけて、この75歳以上の後期高齢者の皆様方の医療保険料も値上がりをしていくということで、パネルお願いします。これ、何か新しい行政サービスをするとか、新しい施策をするときに、そういう増税をするとか、借金をするとか、国民の皆さん方に負担を 押し付けるとか、そういうことは、私は、この昨年8月に代表に就任させていただいて、全国キャラマンということで全国回ってきましたけれども、そういうことに対する不平、不満というものは、非常に大きいものがあるのではないかなと思っています。今も申し上げましたが、この直近の国民負担の増加というのは、今年の春、国民健康保険料の上限額が上がったり、電気代が上がったり、そして、相続前増与の加算時間が延長されたり、来年は、法人税、タバコ税、所得税と、どんどん大増税ということでありますし、この国会でも問題になりました。復興特別所得税の期間延長、これ2037年で終わる予定が、2050年まで、なんと13年間延長されるということも決まっています。こういうようなことで、国民負担がどんどんどんどん上がっていった結果、国民負担率約47%というふうになって います。これ、パネルありましたか。これ、なんと一番端の目盛りが昭和50年ですから、約50年間で倍増近く、国民負担率が上がっているということが現状であります。人口が減っていく中では、いろんなご負担をいただかなければならないということは、避けては通れないと思いますけれども、例えば、この身を切る改革、国会では全く進みません。給分通費の改革、我が党が提言をして、かなり国民の皆様方からもご注目がされました。我々は、日和利支給と首都公開、そして残金の返金というものを提案をさせていただいております。昨年の国会中に、これ、総理ね、結論を得るとなっていたんです。ところが自民党が保護にしたんですよ、これ。自民党がやらないということになった。だから、ぜひ、国民は忘れていませんから、この国会、この秋に予想される臨時国会、ぜひ、この 成案を作っていただきたいというふうに思います。私が側文したところによりますと、自民党の中にはすでに、この改革案というものがまとまっているというふうに聞いていますので、ぜひ、1日も早く、この国会中に、この各党に提案をしていただいて、そして結論を得る努力をせよということを、総理の方から、総裁の方からですね、指示を出していただきたいというふうに思います。最後になりますが、総理にお尋ねさせていただきたいんですが、2012年の11月14日、2012年11月14日というのは、我々の日本の近代政治において、非常に大きな節目の日になったと思います。何が起こったか、ご記憶があればお答えいただきたいと思います。
3:44:31
2012年の11月14日、それは政権交代前ですので、ちょっと具体的な日にちまでは覚えておりませんが、今、室内からも声がかかっていましたが、党首討論等の様々な動きがあった頃ではないかと考えます。以上。
3:45:07
この国会の中で党首討論が行われまして、当時民主党の野田総理、そして亡くなられた自民党総裁安倍晋三さん、このお二人が議論をして、そしてこの直前に、税と社会保障の一体改革が、三党合意で成立をいたしました。その結果、やはり、この身を切る改革を行って、そして国民に理解を得よう、そして解散もしようということが、合意をされた日です。その翌々日、16日に衆議院が解散をされるということになりましたが、この時の議事録を読み返してみますと、このお二人の議論の中で、国会議員の定数の大幅削減をやろうじゃないか、あの時、冷蔵重減とか、自民党の細田さんの試案で、30議席ぐらい減らそうじゃないかとか、いろんな選挙制度を改革、改正することによって、議席数を減らすという話がありました。これ、野田総理からも、安倍当時総裁からも、10や15では駄目だと、30、40、50と、それぐらいの削減をしなければ、なかなか国民の皆さん方は、納得してもらえませんよね。やりましょう。約束ですよ。この有名な言葉が、この記録に残っているわけでございます。ですからね、総理、今、この衆議院の解散、うん ぬんと言われています。私はね、いつ解散するんだというような、野暮なことは言いません。ただ、遅くとも近々、解散がされるのであればですね、私は今、野党第2党の党首でありますが、この内閣総理大臣、与党の党首としてですね、この選挙で、この国会の大改革をやる、国会議員の提出を削減する、いろんな、遅れた、前例、関連で運営されている国会を、大改革しましょうという約束をしていただいてですね、解散をしていただければと思いますが、総理の意気込みはいかがでしょうか。
3:47:26
はい、政治として、国民のこの信頼を、しっかりと確保するために、様々な取組を行わなければならない。こういった御指摘は、しっ かり受け止めます。ただ、再三申し上げているように、今の時点、今は重要な政策課題に結果を出す、これに専念すべき時であり、私自身、今、解散等については考えてはおりません。
3:48:00
次の衆議院選挙で、野党第一党の議席を目指して、頑張ってまいります日本維新の会。これからも、与党自民党と、長々発志の議論をしていきたいと思います。ありがとうございました。これにて馬場県の質疑は終了いたしました。
3:48:23
国民民主党の斉藤アレックスです。総理G7広島サミット、大変お疲れ様でございました。時間も限られていますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。まず、こちらのパネルを見ていただければと思います。これはG7諸国の過去30年間の賃金の数位となっています。すでに多くの国民の皆様が、ご認識をされていることでありますけれども、日本は先進主要国の中で、唯一この30年間賃金が上がらなかった国でございます。名目賃金で見ますと、このグラフですけれども、アメリカ、イギリスではこの30年間で、2.5倍程度まで賃金が上がっている。その他の国もG7の国々には、2倍程度賃金が増えているのに、この日本だけが30年間賃金が上がっていないということです。実質賃金で見たとしても、G7諸国の中 でこの30年間賃金が上がっていないのは、日本のほかにはイタリアしかありません。イタリアも実質賃金は増えていませんけれども、名目賃金はこの2倍程度に増えているということは、先ほど申し上げました。日本だけが実質賃金はおろか、名目賃金も上がらない国になってしまったせいで、将来の経済環境や、また働くこと、そして結婚子育てに対する安心感がなくなってしまって、そして経済、投資、消費にすごい悪影響が及ぶ、そういった30年間が生まれてしまいました。様々な観点からG7諸国の中で、唯一賃金が上がらない国になってしまった、この状況を生み出してしまった、これまで30年間の政治の経済財政運営の責任は、極めて大きいというふうに私は考えております。当たり前のことを申し上げて大変恐縮ですけれども、問題解決は問題の所在を認識してから始まります。問題があるということを認めなければ、 問題はそもそも解決できないということでございまして、その点で一つお伺いをしたいのが、3月5日NHKの日曜討論である自民党の幹部が、こういったことをおっしゃっていました。アベノミクスは失敗ではありません。もし失敗して経済が悪くなっているんだったら、我々は特に選挙に退廃して政権を失っています。総理にちょっとお考えを伺いたいんですけれども、経済政策の成功や失敗は、選挙の結果で評価するのが正しいのでしょうか。普通に考えれば賃金の指数や日銀単価や、銀行の貸し出し算額や国際競争ランキングや、そういった経済指標で測るというのが、私は当然のことだと思うんですけれども、こういった選挙で勝っているんだから、経済政策成功しているという、そういった認識に総理も立たれるのか、教えていただきたいと思います。
3:51:04
選挙においても、この経済政策の効果が国民から評価される、これは当然あることだとは思いますが、経済政策として、経済政策の効果を考えるということを考えた場合、さまざまな経済指標に基づいて分析を行う、こういった姿勢は大事であり、そういった姿勢を大事にしながら、次の経済政策を考えていく、こういった取組は政府として重要であると考えています。今の政府においても、経済財政諮問会議を中心に経済指標等をしっかりと踏まえて、経済政策を評価し、そして次の政策を考えていく、こういった取組を続けております。
3:52:03
私は、こういったふうに、個別政策の評価と直接関係ない選挙の結果を引っ張り出して、議論を終わらせる、論破するみたいな感じですけれども、そういった形で自分たちの政治がうまくいっているんだと強弁するような、そういった議論のあり方、政治姿勢が、問題解決を行えない政府を作り出したり、日本の経済の長期定名を招いたり、また究極的には国民が政治に期待しない政治不信だと、そういった状況を生み出してしまっていると考えておりまして、私たち国民民主党は、こういった不毛な議論、不毛な政治の最期から脱却をしたいという思いで、集まって活動させていただいている等でございまして、何とか常識ある政治の姿に立ち返って、日本の方向性をしっかりと、希望のある姿に立ち直していきたいと考えています。特に経済財政運営に関しては、過去の30年間の失敗を認め、国民に謝罪して、その上で、この部分がうまくいっていないからここを変えるんだとか、どういうふうに対処していくんだということを、真摯に議論していくことが必要だと考えています。ぜひ総理にも、そういった議論の仕方とか、政治の風潮を変えるような、そういった議論の仕方に応じていただきたいと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
3:53:17
御指摘のように、これまでの経済政策をしっかり振り返りながら、これからの経済政策について議論を活性化していく、こうした取組は重要であると思います。委員の先ほどぐらいの指摘を聞いておりましても、この30年間、日本においてはバブル崩壊によって、デフレ状態を生じた、デフレによって、企業の投資 や人への投資が低迷してしまった。そのことによって、次の消費、あるいは次への投資が、十分に行われなかった。結果としてデフレが続く。こうした負のスパイラル、こういったものが続いてきた。こういった辺りが賃金が引き上がらなかった。一つの要因であるという指摘があります。こういった指摘についても、県協議にとめた上で、この循環を好循環に変えなければいけないということで、今の政権の新しい資本主義においても、まずは賃上げだということで、賃上げと民間にも協力していただきながら取り組んでいる。今年は30年ぶりの盛り上がりを見せておりますが、これをどう持続させるのか。これが成長と分配の好循環を実現するために重要だということで、過去30年を振り返りながら、この好循環を実現するために何が必要なのか。こういった観点から政策を進めています。ぜひ野党の皆様方、国会においても有意義な議論を深めることによって 、こういった政策をより充実していきたいと思っております。(佐藤)これから日本は労働人口が激減することになりますが、しっかりとこれまでの政治の在り方ではなくて、問題を解決していくことを行っていけば、人口が減っても経済が成長して、そして国民の生活が豊かになる強い日本経済をつくることは、十分に可能だと考えておりますので、私たち国民民主党は引き続きそういった観点で、特に賃上げ、人作り政策について提案をしていきたいと思っておりまして、時間がないので、本日はそれぞれについて、一点ずつ少し改めてお聞きをしたいと思うんですけれども、繰り返しになりますけれども、人口が減るんだから、一人当たりの賃金、稼ぐお金を増やすしかないというわけでございます。どれだけ少子化対策を行っても、急に収支率が2とか3とか4とかに増えるわけではありませんので、給料を増やすしかありません。今やっと30年ぶりの賃上げということで、賃上げの機運が高まってきていると思いますけれども、これはやはり先ほど総理おっしゃったように、持続させていくことが重要でございます。先ほどお示ししたG7諸国の賃金が30年間で、200%とか300%近くに上がっているという話も、数年間でやったわけではなくて、30年間、毎年毎年2%、3%、4%という数字を積み重ねてきていますので、今年実現できたような賃上げを、来年以降も20年、30年と続けていくことが重要でございます。その上で特にポイントになるのが、やはり中小企業、そしてその中でも特にサービス企業であると思いますし、また非正規雇用で働いている方々にも、収入アップを実現してもらうこと、このことが持続可能な賃上げのために必要不可欠でございます。それぞれに関してどういった取組をしていくかということで、我々国民民主党からは、例えば非正規雇用の方に関しては、この社会保険の年収の買い問題を乗り越える給付を行った上で、速やかに社会保険改革を 行うとか、最低賃金をさらに引き上げてくださいとか、そういったことも提案をさせていただいてきましたけれども、この中小企業、非正規雇用の方、サービス業といった、賃金が今上がっていないところに対して、どのように賃上げを波及させていくのか、総理の考えをお聞かせいただきたいと思います。
3:57:14
中小企業と賃上げの波が波及していない部分について、どう対応するのか、こういった御質問だったと思いますが、ただ、今年の賃上げについては、全体で3.67%、中小組合も3.35%ですので、結果的には中小企業においても、こういった取組に御協力いただいていると承知をしています。ただ、その背景には人手不足等の条件もあり、この辺は丁寧に見た上で、今 後考えなければならないと思っています。ですから、やはりこうして中小企業においては、何といっても、下請取引の適正化、労務費を含めた価格転嫁、これが大変重要なポイントになります。また、中小企業の成長をいかに後押ししていくのか、さまざまな補助金等によって、中小零細企業をいかに後押ししていくか、これも大変重要なポイントになると思います。そして、中小企業の明日を考えた場合に、人材育成、人への投資、こうした部分においても、中小企業が決して遅れを取らないような体制をつくっていく、こういったことも重要であると思います。こうしたことを組み合わせて、大企業のみならず、中小企業、特に地方の中小企業が、こうした賃上げの流れの中で、持続可能であるように政策を進めていく、こういった観点は重要であると考えております。
3:59:14
我々は、預減金補助を高めるためにも、具体的な目標を定めて、何年後に賃金を倍にするだとか、あるいは最低賃金についても、何年後にこれまでにするとか、いったことを示すことが必要だと考えておりますし、また、さまざまな政策パッケージにして、お示しをしたいと思っていますので、ぜひ議論に乗っていただければと思います。最後に、教育国債について、少しお伺いをしたいと思います。今朝の読売新聞で、政府の方でも、子ども交際というような発行を検討して、一時的に国債の形で、借金の形で、教育予算を賄うということが検討されているということがありまして、これは、国民民主党がずっと提案をしてきた、教育国債の考えを一部受け入れていただいたことかなと、期待もしているのですけれども、まだ中身が見えませんので、何とも言えな いのですけれども、この報道の政府の子ども交渉について、今お示しいただけることはありますでしょうか。総理、いかがでしょうか。
4:00:16
今、子ども未来戦略会議の下で、内容、予算、財源について検討を深めているところですが、22日の会議において、財源について徹底した歳出改革等により、国民の実質的な負担を最大限抑制することなど、4つの方向性を示したところです。要は財源の議論ももちろん大事ですが、実際行う政策、これについてのスピード感、これを大事にして取り組む、こういった考え方も示させていただきました。その点をマスコミ的にいろいろと報じているんだとは思いますが、いずれにせよ、安定財源を最終的には確保しなければなりません。ご指摘の教育国債については、これまでも申し上げておりますが、安定財源の確保という点、あるいは財政の信任確保という観点、こういった観点から慎重に検討する必要がある、このように政府としては考えているところであります。いずれにしましても、この6月の骨太方針に向けて、将来的な子ども予算の倍増に向けた大枠を示してまいります。
4:01:49
人への投資はコストではないということでございますので、しっかりと大胆な財源を確保していく、教育国債もぜひ検討をお願いしたいと思います。以上で終わります。これにて斉藤君の質疑は終了いたしました。
4:02:10
日本共産党の笠井昭です。今回の人類初の被爆地、広島でのG7サミットは、核兵器廃絶への前向きメッセージが 期待をされておりました。ところが核軍縮に関するG7首脳広島ビジョンは、その願いを真っ向から裏切るものと、被爆者や2世3世、市民社会から 失望と怒りの声が広がっております。岸田総理、広島ビジョンが核兵器のない世界と、言葉では言いながら究極の目標に先送りし、核兵器は防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、戦争と威圧を防止すべきとしたことは、核兵器を使う宣言に他なりません。こうした立場をあろうことか、被爆地広島から発信など、被爆者と被爆地を愚弄するものではないか。総理いかがですか。
4:03:20
今回、G7としては初めての独立文書である、G7首脳、広島ビジョンをまとめたわけでありますが、基本的な考え方として、今、厳しい安全保障環境の中で、今、現実、それぞれの国の国民を守るためにどうあるべきなのか、こうした考え方を示した上で、そこから核兵器のない世界という理想にどう結びつけていくのか、こうした考え方を示したものであると考えています。この厳しい現実にどう対応するかという部分について、核抑止等について触れている、こういったことについて、様々な意見や指摘があるということを十分承知していますが、厳しいからこそ、理想についてしっかり語ること、そして何よりも具体的にどうつなげていくのか、これを政治が語ることが大事であると思います。そもそも、昨年のNPT運用検討会議を挙げるまでもなく、今、世界的に核兵器のない 世界を目指すという取り組みの機運が定調であると言われている中にあって、今回、G7各国は核兵器のない世界を目指すという理想で一致をしたということは、再び気分を盛り上げる上で、一つのきっかけになると思います。これから具体的にどういった取り組みを進めるか、ここが評価において大事であると考えております。
4:05:03
総理は抑止力という言い方を言われました。先ほども、命と暮らしを守るために拡大抑止が前提と、そこまで言われたわけです。そこが問題なわけですね。核抑止力はいつだというときは、核兵器を使用して、広島、長崎のような非人道的残火を引き起こすことをためらわないという議論であります。それを口善と謳うビジョンに、何のために広島で開いたのかと、広島の名前をつけてほしくないという声が上がるのは当然であります。78年前にあの生き地獄を広島で目の当たりにした被爆者の母の体験を受け継ぐ被爆日生の私も、まったく同じ思いであります。そこで総理に伺いたい。昨年11月のインドネシア・バリでの使用20カ国地域G20首脳宣言に、すっきりと核兵器の使用またはその威嚇は許されないと明確に盛り込まれました。総理は11月21日の本会議でも、私自身強く働きかけを行い、排出することができたと、G7広島サーミットにつながる大きな一歩になったというふうに言われました。当時賛成したG7の首脳の面々が合意できるのに、なぜ今回はあのバリ宣言のとおり、すっきりと盛り込まなかったんですか。
4:06:36
G7首脳広島ビジョンでは、ご指摘の文言を記載したG20バリ首脳宣言について、我々はG20首脳によるバリにおける生命を早期すると記載をしており、G20バリ首脳宣言を明確に確認をしています。その上で、今回のビジョンにおいては、ロシアのウクライナ侵略の文脈における、ロシアによる核兵器の威嚇、ましてやロシアによる核兵器のいかなる使用も許されないと、我々の立場を改めて表明すると、より具体的にこの部分について明記をしております。これは後退という指摘は当たらないと考えています。G20による早期するとあると言われておりまして、ただバリ宣言は、ロシアに限定せずに、核兵器の使用またはその威嚇は許されないと、せっきりとその提示として明言しているわけですね。ビジョンはそうなっていないと。総理は現地の当時の会見で、G7議長国として議論をリードしていきたいと言われました。努力したけれども、バリ首脳宣言のようにならなかったということなのか、前日の日米首脳会談ではバイデン大統領にも提起したのか、何かそこで言われたんですか。すっきりとロシアの関係、ロシアは決してそういう言動をすることは。だけれどもそれにとどまらずすっきりと、核兵器の使用またはその威嚇は 許されないと、こう書くべきだったんじゃないですか。
4:08:12
先ほど申し上げましたが、バリG20、バリ首脳宣言を明確に確認をしています。広島ビジョンにおいてそれを確認をしています。さらに全体としてG7、アメリカ、英国、フランスも含めて、核兵器のない世界を目指す、こうしたコンセンサス、これを確認しているということであります。この意味は決して軽くないと考えております。G7首脳宣言を早期しながら、結局のところ今回ビジョンではロシアに限定していると。ロシアによるものが断じて許されないのは当然であります。その一方でG7の側が、核抑止という核の威嚇で相手を抑えると宣言したと。核兵器の防衛目的のための役割とは、使用が前提であります。日本はその米国の核の仮想にまくまれながら、侵略を抑止し、戦争と威圧を防止するというのは大いなる矛盾だと思うんです。カナダ在住の被爆者のサール・セツコさんは、核抑止とは、我々はいつでも核兵器のボタンを押せて、何百万何千万もの人間を殺せる状態にあるんだぞと。威嚇して自分たちを守ること、絶対に許せませんと。広島御寺について、自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を避難するばかりの発信を被爆地からするのは許されないと活発されているわけでありますが、まさにその通りだと思います。総理ですね、核兵器をめぐっては、総理も私も出席しました、昨年8月のNPT第10回運営検討会議再検討会議の到達点があります。ロシアを除く全ての提案国、アメリカ、イギリス、フランスをはじめ、G7の3カ国も異議を唱えなかった最終文書版であります。総理自身が、昨年10月20日の参議院予算委員会で、今後の議論の土台となると、そこまで明確に答弁されたわけですよね。その一つが、核兵器使用の非人道的な結末への深刻な懸念であります。G7、広島セミットを前に、昨年12月8日の国連総会で採択された、日本提案の核兵器廃絶決議でも、このことを改めて表明して、指導者や若者などが、広島と長崎を訪問することを歓迎すると、こうされています。この決議には、核保有国のアメリカ、イギリス、フランスも賛成しているわけ です。ところが、今回の広島セミット議案には、広島長崎が非人間的な苦難を経験したという、歴史的な実地な言及がありますが、核兵器が非人道的な兵器だという批判や告発は一言もありません。この点は、総理、明らかに後退ではありませんか。NPTの討奪戦を盛り込むように、ちゃんとG7でも定義したんでしょうか。いかがですか。
4:11:28
いくつか文書をご指摘がありましたが、文書作成、発出に係る経緯等が異なりますので、単純に文書、文言を比較することは適当ではありませんが、G7、知能広島ビジョンにおいては、原爆倒下によって広島及び長崎の人々が経験した、勝手ない破壊と、極めて甚大な非人間的な苦痛、こうした文言を使っています。ご指摘の核兵器使用の非人道的結末への深刻な懸念という文言の比較でありますが、これは参加した国々との調整の結果であり、結果としてこれが後退したという指摘は当たらないと考えております。参加した国々も、私もおっしゃったように、核兵器使用の非人道的な結末への深刻な懸念ということについては、国連総会でも、NPTの運用検討会議でも、それでいいと言っていたわけですよ。狂気した結果、何で後退するのかと。誰がそれを後退させたのかという問題になってきます。唯一の戦争被爆国のG7議長国として、定期もしていないのかと、ちゃんとやろうと。広島ビジョンには、被爆者という言葉すらありません。最後に伺いますが、昨年のNPT再検討会議の最終文書では、また、NPT第6条の下で合意されている核兵器の全廃を達成するという核兵器国の明確な約束の再確認が明記をされて、核兵器品商約の発行と第1回定額国会議の開催を認識すると明記しております。これを受けた国連総会日本決議では、NPT第6条を含む条約の完全かつ継続的な履行の重要性を再確認し、核兵器品商約の採択を認識し、条約の発行を第1回定額国会議開催に留意するとここまで書いているわけですね。ところが、広島ビジョンには、いずれのも言及すらない。「核兵器のない世界を目指す上で、出口にあたる重要な条約」と総理は繰り返し、今日も強調されましたが、じゃあその一体この金商約について、これまでNPTの再検討会議や日本決議の中で国連でも合意したような、そうしたものについてG7でも一致しているんだから、言及しようじゃないかという提起はやったんでしょうか。
4:14:12
あの、ご指摘の核兵器を全廃するという表現と、核兵器のない世界を目指すという表現と、これはどこに違いがあるのか。これは、私自身は同じ大きな理想について、堅えているんだと思っています。そして、先ほど申し上げたように、核兵器禁止条約、核兵器国一家国も参加していません。核兵器国をこの出口であります核兵器禁止条約にどう近づけていくのか、これが唯一の戦争被曝国の責任だと思っています。そのための現実的な、具体的な取組を、この広島ビジョンにおいても示したと考えています。ぜひ、自らが核兵器禁止条約に参加するだけではなくして、核兵器国を核兵器禁止条約にどう近づけていくのか、唯一の戦争被曝国として責任を果たしていきたいと考えております。私、G7で提起したのかと言及をといったのは、お答えにならない。で、自らが参加するだけではなくと言われましたが、だったら参加したらいいじゃないかと。その中で広島、被曝地の広島から核兵器にしがみつく宣言を行ったことは、歴史でいうどころか、歴史にお手を残す初めっことであります。議長報告、日本の記者指標の責任が厳しく問われる。日本政府は核 抑止力論と決別をして、核兵器禁止条約に参加するように強く求めて質問を終わります。これにて、安倍君の質疑は終了いたしました。
4:15:50
はい、よろしくお願いいたします。岸田総理、G7サミットお疲れ様でありました。私がG7サミットを見ておりまして感じたのは、よかったなと思うところもたくさんあるんですが、あの場を整えるためにいくつかのことを犠牲にしたというふうに見えることがございます。その一つ、まず今日の報告を聞いていても思ったんですが、民主主義という概念を犠牲にしているのではないかと思います。ほとんど出てこないんですね。今日の報告でもそうでしたが、法の支配という言葉に全て代替をされています。おそらく民主主義なんていうことを言うと、来なくなる国がいるんじゃないかということで、その価値観を下げたのではないかというふうに思いますが、岸田総理いかがですか。
4:16:40
今、ロシアによるウクライナ侵略によって国際秩序が揺るがされています。その際に、どれだけ多くの国が一致協力をして、こういう平和に向けて努力ができるかどうか、これが問われているんだと思います。そして、グローバルサウスと言われている中韓国においては、このなんで今ウクライナだけなんだという議論があります。アフリカにおいても、そして中東においても、大変非人道的な行為が行われている。なんでウクライナだけなのかという議論があるのも事実であります。しかし、こういった国々に対して、ぜひ協力を共に行動することを求める際に、やはり欧米諸国のような価値観を押し付けるということでは、なかなか一致することができないのも厳しい現実であります。アジアにおいて、アフリカにおいて、民主主義の程度は様々であります。そうした民主主義だけでは協力することができない。これはもちろん、こうした自由や民主主義や法の支配、人権、こういった価値はもちろん大事でありますが、少なくとも多くの国々において、法の支配に基づく国際秩序、力による一方的な現状変更は許さない、領土や主権の一体性を守る国連継承、 これに基に協力をしていく。こういったことにおいては一致できるでしょう。ぜひ最低限ここにおいて一致しようではないか。こうした国際秩序が問われている時にあって、今言った点については一致しよう。こういった呼びかけを行うことは重要であり、こういったことについては多くの国々が、招待国も含めて賛同してくれたと感じております。小片凛太郎君。正直な答弁ありがとうございました。もう一つですね、広島ビジョンで出てこないものとして、インドに対する言及がないんですね。今回おそらくインドへの参加を確保するために、あえて言及をしていないんだと思います。しかしながら、これがどう見えるかというと、民主主義国における核保有は、非民主主義国による保有よりも、許容されるというようなメッセージを発しているように見えるわけでありますが、岸田総理、一般論ではなく、インドの核保有についてどう思うかということも含めて答弁いただければと思います。岸田総理。
4:19:21
我が国としては、国際的な核分子区、不拡散体制を強化していく上で、NPTの枠外にとどまる国への対応、これが重要であると考えており、これらの国々が、非核兵器国としてNPTに加入すること、これを追求しております。こういった考えについては、インドに対しても、首脳レベルをはじめ、様々な機会に留意し、働きかけを行っているところであります。ただ、今回のG7首脳広島ビジョンにおいても、例えば、このCDBTの関連で早期発行の重要性を強調しつつ、それまでの間、全ての国に対して、核実験モラトリアムの宣言や維持を求めている、ここでいう全ての国には当然、インドも含まれていると考えております。
4:20:20
続きまして、ウクライナ情勢についてお伺いしたいと思います。今回、首脳声明も全部読ませていただきましたが、G7議長としてですね、ウクライナがこれから行う反転大恒星と国際社会による制裁継続によって、いずれかの段階でプーチン大統領が折れて、そして、定戦平和が達成できるという世界観で、今進めておられるということでしょうか。岸田総理。
4:20:50
今後の選挙の推理、これは余談をもってお答えすること、これは難しいことですし、私の立場からそれは申し上げるには控えなければならないと思います。その中で、このロシアについては、攻撃を続けているなど、歩み寄ろうという兆しは一切見られません。そして、どのようなタイミングで外交定戦のフレーズに入るべきかということについては、このウクライナの将来を決めることになる交渉でありますからして、これはまず第一に、ウクライナの人々の考え方がどうであるのか、ウクライナの人々の考え方を尊重した取組を進めなければいけない。さらにいうと、ウクライナの人々が決める問題であるということについては、多くの賛同を得られるのではないかと考えております。
4:22:04
最後に一問。プーチン大統領の傍去に理はないと、それはもう誰もが共有していることです。一方、ウクライナの反転大恒星でロシア軍が全て撤退するまで押し込めるかというと、それもかなりハードルが高いと思います。ましてや、クリミア奪還については、政治的軍事的に極めてハードルが高いです。そのような中、遠からず外交による定戦和平の機運をもたらすべきなのではないかという思いを私自身は持っています。解散総選挙については、私個人についてはどんとこいという思いでやっていますが、ただ解散すると最長70日間にわたる政治的空白を作ることがあります。G7議長国としての活動が制約を受けることについても問題意識を持ちます。今、解散は考えていないという主観の話ではなくて、政治的空白を作るということについて、岸田総理どうお考えでしょうか。
4:22:59
今、重要政策課題に結果を出すことが最優先であると考えております。そして、委員が言うように、いろんな視点から考えなければならないとは思いますが、いずれにせよ、今、解散総選挙については考えていない。この結論は変わりません。終わります。
4:23:26
これにて、尾形君の式には終了いたしました。
4:23:33
令和新選組の串渕真理です。総理、G7首脳がそろって原爆資料館を訪ね、被爆者と面会し、慰霊費に献花をされたことは、歴史的な一歩であったと素直に思います。私自身、政治家になる前、NGOで長年、核廃絶の問題に取り組んでまいりました。核保有国で原爆展を開いたり、被爆者の苦しみを海外で知っていただくことがどれほど困難であるか、それを知 っているつもりです。しかしそれだけに、G7文書で核兵器が防衛のために役割を果たすと核飛沫主力がアピールされたことは、極めて問題であり、それが被爆地への冒涜、核廃絶に真っ向から反するものです。核兵器禁止条約と被爆者の文字もなく、このことは総理、理想とか出口とかという問題ではないと思いますよ。核兵器禁止条約は核廃絶に向けた出口ではなくて入り口なんですよ。その認識を改めていただきたい。また文書にはロシアによる核兵器の使用も威嚇も許さないとあり、つまり自分たちの核兵器は良いけれどもロシアは許さない、相手の核兵器は許さないと言っているわけで、これは地域の分断を深めかねず、東アジアにおける緊張を深めるものではありませんか。欧米に追随し、国内の軍事産業を強化するのはやめてください。アメリカからいいねで武器を買い、増税を国民に押しつけるのはやめてください。G7にかける熱意の1ミリでも国内で苦しむ人々に振り向けてほしいんです。総理これを見てください。パネル1です。G7の1人当たり名目GDPの推移。1993年の東京サミット、2000年の沖縄サミット、このとき日本はG7でトップ、最も豊かな国でした。しかし今回の広島サミットでは最も貧しい国になっています。どの国も伸びているんですが、日本だけ30年間不況が続き 、コロナ、そしてぶっかだかの30区の中、国民生活は逼迫し続けているのが数字でもわかります。コロナの前から生活が苦しいと答える世帯は54%、母子世帯では86%、子供の7人に1人は貧困。G7ではアメリカについてワースト2です。その上少子化対策といって社会保険料の負担を増やし、機能衆議院を通過した防衛財源確保法案は特に悪質です。増税で武器を買う、日本を戦争経済でボロボロにさせる、絶対にやってはいけないものであります。令和新選組は改めて人々の経済状況を無視した増税や負担増に対して、諦めずに最後まで行動していくことを国民の皆さんに誓います。戦う野党の復活、これ以外に政治の暴走を止める手段はありません。総理、G7で30年間成長せず賃金が下がり続ける日本、この流れを反転させるには積極財政で増税ではなく消費税インボイスは廃止、最低でも減税、保険料負担増ではなく減免、悪い物価高が収まるまで季節ごとの現金給付がすぐにでも必要です。以上、消費税、保険料、減金給付について、総理のお考えをお聞かせください。
4:27:33
G7について冒頭、御指摘がありました。私はG7、米国も英国もフランスも含めて、G7がそろって核兵器のない世界に向けてコミットメントで一致した、このことの意味は軽くはないと思います。そして国内についての御指摘がありました。30年間、デフレで苦しんだ日本の経済を、この振り返りながら、今コロナ禍を乗り越えた先の経済再生を考えています。そしてそのために、委員の方から、いくつかやるべきことの指摘がありましたが、今の私の政府においては、やはり成長と分配の好循環、これを実現するために、賃上げに最重要で、最重点項目として取り組まなければならない、このように思っています。それを構造的な賃上げにすることによって、成長と分配の好循環を実現する日本の経済再生に努めたいと考えております。最優先の課題は、国民経済の復活と人間の尊厳を守ることです。令和新選組は、その先頭に立って戦っていきます。これにて、串淵君の質疑は終了いたしました。以上をもちまして、本日の集中審議は終了いたしました。次回は、広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。