2:09
ただいまから、文教科学委員会を開会いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。教育文化スポーツ学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、子ども家庭庁長官官房審議官、浅野敦彦君ほか10名を、政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに、御異議ございませんか。御異議ないと認め、採用決定いたします。教育文化スポーツ学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は、順次御発言願います。
2:55
おはようございます。県民主党の宮口晴子でございます。はじめに、広島のG7サミットが無事に終了いたしました。広島市内は、今までにないような、本当に様相だったんですけれども、私も今回は、広島県選出の国会議員として、いろいろな関連事業、例えば、国際メディアセンターの開所式であったりとか、サミットの県民会議主催の歓迎レセプション、ベトナムの陳主将らとの会談、インドのモディ首相との平和記念公演のガンジー像の贈呈除幕式の参加など、私も様々に有意義な経験をさせていただきまして、国際社会の中で、日本の果たす役割を国会議員として、これまで以上に考えていかなければいけないなと、心を新たにしております。G7広島サミット開催に向けて、岸田首相は、被爆の実装に触れ、伝えていくことは、各軍宿に向けたあらゆる取り組みの原点だと意気込みを語っておられました。各保有の首脳も参加したこのサミットは、その点でもとても有意義だったと思います。首脳が揃って原爆資料館を訪問されたこと、そして、ゼレンスキー・ウクライナ大統領も急遽来日されて、ロシアの核攻撃が懸念される中、原爆資料館の方にも訪問していただきました。ただ、佐藤節子さんの記者会見も私聞きに行ったんですが、G7首脳広島ビジョンについて残念であるという声もありました。様々な思いのある今回のG7サミットであったということは忘れてはいけませんが、世界の平和構築が進むことを私も願ってやみません。それに先立ち、5月12日から15日にG7富山金沢教育大臣会合が開催されました。テーマは「コロナの影響を踏まえた今後の教育の在り方」ということでしたが、今後、この文部科学委員会でもその内容を詳しくお聞かせいただきたいと思っておりますけれども、長岡大臣、成果としてはどのようなものがありましたでしょうか。お聞かせいただけますか。5月12日から15日にかけまして、G7富山金沢教育大臣会合が開催されました。コロナの影響を踏まえた今後の教育の在り方という全体テーマに基づきまして、G7として教育の価値ですとか、意義を改めて捉え直し、今後の教育の在り方を議論できたことは、大変有意義であったと考えております。また、会合の成果といたしまして、富山金沢宣言を取りまとめました。内容は多岐にわたりますけれども、教育は民主主義や自由、法の支配や平和の礎であるという基本的な考え方に基づきまして、学校の指導、運営体制の整備等を含みます、全ての子どもたちの可能性を引き出す教育の実現、そしてICT環境の整備、それから、教科等横断的な教育の推進、そしてG7各国におけます生徒・学生の人的交流等が盛り込まれております。加えまして、本宣言を実行に移していくために、富山金沢宣言に係ります我が国の施策推進パッケージも策定をいたしたところでございます。今後、国内におきましても議論を活発に進めていきたいと考えております。G7サミット終わったわけですけれども、大臣の全体的な感想をお聞かせいただけますか。
6:49
お答え申し上げます。5月19日から21日にかけまして、G7広島サミットが開催されました。その成果といたしまして、G7広島首脳コミュニティが発出されたと承知をしております。宮口先生もだいぶいろいろ、その関連イベントには参加されて、やはりG7の意義というものを肌で感じられたと思っております。この首脳コミュニティには、G7富山金沢教育団人会合において確認されました、より公平かつ効率的な方法で人への投資を拡大する必要性ですとか、学校の指導、運営体制の整備を含みます、すべての子どもが自らの可能性を発揮できる教育環境の整備、そして社会課題の解決に貢献できる人材の育成、そして若者間の国際交流の奨励なども盛り込まれております。このようなことがG7の首脳間でも合意されたということは、大変意義深いことでありまして、文部科学省としては、引き続きまして、富山金沢宣言やG7広島首脳コミュニケも踏まえまして、施策の推進に努めてまいりたいと考えております。そのような中、政府与党は、GDP比1%程度で推移してきた防衛費用、関連予算も含めて2%に倍増するための財源確保特別措置法案の成立を強行されようとしています。私も本会議で岸田首相に対して多くの懸念を質問させていただきました。総理は、しっかり財源を確保すると繰り返しているだけです。我が国は、戦時国際の乱発による軍備拡張で戦争に突き進んだことを教訓として、戦後は防衛費のための国際発行を禁じてとしてきました。なぜ防衛予算を倍増させなければならないのか、国民に対して、特に子どもたちに理解できるような説得力のある説明を尽くすべきかと考えますが、内閣の一員である文科大臣のお考えをお聞かせください。防衛予算につきましては、所考えであることからお答えは差し控えさせていただきたいと思っております。国会の場でも岸田総理や鈴木財務大臣が国民の皆様に、内容を丁寧に説明するよう努めるという旨を述べられたということは承知しております。裸足の言について今回質問させていただきます。大臣は裸足の言をお読みではない ということでしたので、5月9日の委員会の後に、全10巻中の、戦時中の言の生活のところから原爆が投下した8月6日の様子が一番よく分かる1巻と2巻をお渡しさせていただきました。大臣、もう読んでいただけましたでしょうか。もし読まれていたらご感想をお願いします。
10:03
宮口委員にプレゼントをいただきました裸足の言。今読み途中でございます。しかしながら読んであります。始めから、さすがに第1巻から読んでいるわけですけれども、そんな中では、現家族、中岡さん一家でございますが、その方たちが戦時中に日本に残って戦争している兵隊さん方の後ろ部隊ですね、日本にいる方たち。それの悲惨さというのが、漫画という形式ですけれども、目から入ってくる実感ですね。これをすごく感じました。私の中では、やはり私の母も父も両親ともに、昭和初期に生まれた人間でございますので、戦争中のことを詳しく聞いたことはないんですけれども、その時の自分たちが子どもであった時の話というのも聞いておりましたので、そこと、玄君がですね、また中岡一家の兄弟たちがどういう思いでいたかというのはわかりまして、大変悲惨なものであると、戦争の悲惨さとい うものを感じましたし、また、原爆という大きな大きな爆破の中で、わけもがわからないのに、多くの方々が一瞬にして亡くなっていくと、そういう悲惨な状況というのもしっかりと、漫画という形ですけれども、やはり絵として視覚に訴えるということで、大変、私の中では非常に厳しい現実というものが見えたということが言えると思っております。
11:51
10日の直後、原子爆弾が投下するところまでは読まれましたか?(中岡大臣)1巻は全て読んでおります。
12:03
(宮口)ありがとうございます。1巻のほぼ最後くらいなんですよね、投下されるの。そうなんですよ。2巻になって、その投下の後の話になっていくんですけれども、私はアニメーションで小学校1年生の時にこれを見ました。風船を持った女の子が溶けていくシーンであったり、洗濯物を干しているお母さんの物干しのところが、ベランダが落ちていくようなシーンが、今でも私の脳裏に焼き付いています。そういったことがやっぱり恐怖だったんですよね、自分の中で。やっぱり戦争って恐怖だと思うんです。その恐怖のおかげというか、せいというか、やっぱりこの広島で核兵器は行けないとか、戦争は行けないという思いが強く持てているのは、やはり体験があったからではないかなというふうには思います。以前にもこの原のことは触れさせていただいたテーマではあるんですけれども、広島市の平和教育プログラムの中からの削除の問題というのは、全国的に本当に大きな影響が出ました。
13:04
平和と戦争について考える入り口だったと、朝日のEO論説委員、そして人間とはという疑問に向き合うきっかけが裸足の原だったと、元陸上選手の田目須恵大さん。
13:18
そして、事業はきっかけ、全部読めばわかると、名古屋大学教育行政学の中島哲彦名誉教授などなど、削除後は裸足の原1巻の全国書店での売り上げが通常月の10倍になって、その傾向というのは今も続いていて、電子版の売れ行きも好調となっているとのことです。裸足の原の総発行物数は1000万部を超えて、アニメやミュージカル、講談等にもなっています。世界24カ国で翻訳されて、2007年には核兵器不拡散条約、NPTでの委員会で日本政府が英訳版を配布したということもありました。ロシア語に全10巻を翻訳された金沢氏の浅妻美奈江奈美恵さんは、ロシアとウクライナの軍事衝突について、80年前とは比較にならないほど核戦争の危機が高まっていると危機感を抱き、現は人の心に訴える歴史と平和の教科書、できるのはこれを広めることと、広島平和記念資料館に英語版が置かれていることを念頭に、被爆地で開かれたサミットで、各国の首脳が手に取り、原のことを知ってほしいと期待されておりました。今回のサミットでこういった企画があったということを私も期待しています。今や裸足の原は被爆の伝承の象徴的な存在にあるかと思いますが、大臣はどう思われますか。
14:49
裸足の原についてでございますが、今おっしゃいましたように、これは学校で使用する補助教材ということで使われていたということでございます。地域ですとか学校、それから児童・生徒の実態等に応じまして、教育委員会や校長がその責任の下で、教 育的一見から見て有益適切なものとしてその内容等を決めるものでございます。従いまして、補助教材としての取扱いに関しますコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げれば、今回の広島市の教育委員会の平和学習教材の改定につきましては、児童・生徒がより被曝の実装を理解し、その事実をもとに考えられるような内容とするために行われたものと、広島市の教育委員会において説明されていると、そういう認識でございます。
15:52
裸足の原という教材が、広島の教材が裸足の原だけではないという御意見があることも私も承知していますし、地元の広島でも実際に賛否があるということも理解しております。ただ、被曝から77年余りが経って、年間9000人前後が亡くなる今、被曝体験・伝承者の語り部の高齢化、あるいは被曝者が亡くなっていく難しさというのを抱える中、今回のG7サミットの国際メディアセンターの開所式で素晴らしい取り組みに出会いましたので紹介します。皆様のお手元に資料があるかと思います。こちらですね、永遠に語り継ぎたい未来に残すあの時の記憶というものでですね、大きな箱型のスクリーンの中にAIの語り部さんが、今回は被曝を体験されたこの方、梶本芳子さんという方なんですが、とやりとりしながらお話を聞くことができるという画期的な取り組みでした。ちなみに梶本さん、今も92歳でお元気な方なんですけれども、例えば日本語での質問が99あるんですね。原爆が落ちた時最初に食べたものを覚えていますかとか、瓦礫の中でどんなことを考えましたかっていうような質問があって、それをこちらが質問すると梶本さんが答えていただける。本当に目の前に梶本さんがいて喋っているかのような体験ができるというのは本当にすごいなと、目が合うのでドキドキするんですけれども、英語での質問というのもいくつかできるということでした。実際に目の前が本人で語っているようなものなんですけれども、AIとして被爆を体験された方の姿を残していくということで、今まで以上にたくさんの人に伝えることができるのではないかと思います。現だけではなく、こういった取り組みも増えていくことを私も期待しております。広島市の平和教育の歴史はとても長くて、大本は1949年に全国初の特別法として制定された「広島平和記念都市建設法」に始まります。制定当時の教員たちが「平和都市をつくるのは子どもたちであり、その基盤は教育にある」と奮起したという記録が残っているそうです。1970年からは小中高の平和教育における平和教育の手引きや指導集、指導資料の刊行が始まり、1996年からは「こどもピースサミット」が開催されています。各小学校の6年生が広島平和ノートでの授業をもとに、平和についての意見文を作成し、20人の子ども代表が「平和の誓い」の原案を考え、対象に選ばれた2人が毎年8月6日に行われる平和記念式典で全世界に発信をします。歴代代表の皆さんは、今、我が国のこの状況をどのように思われているでしょうか。私は今こそ、ひばくちである広島市や長崎市だけでなく、日本全国の子どもたちに、さらなる平和教育を行っていく必要があるのではないかと強く思います。ウクライナやアスータンなどでの出来事が、遥か遠くのよその国 ではなく、原の作者の中澤さんが言っていた「人類にとって最高の宝は平和」の世界をどのように実現していくか、そういった平和教育の必要性を感じます。大臣、前回お聞きしたときに、各学校において、戦争の参加や平和に関する教育が本当に適切に行われるよう、取り組んでまいりたいと考えている所存ですとお答えをくださいました。それから、具体的な取り組みを始めてくださっているのでしょうか。
19:35
先般もお答えいたしましたとおり、学校において、日本国憲法及び教育基本法を踏まえ、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を子どもたちに育んでいくことは、大変極めて重要であると認識しております。このため、学習指導要領において、例えば、社会化などにおいて、日本国憲法の平和主義の原則や、また、国際協調と世界平和の実現に努めることが大切であることなどについて明記をしております。これに基づきまして、各学校において学習が行われているところでございます。そして、文部科学省では、こうした学習を支援するために、平和教育に役立つ教材を紹介するほか、教育委員会の担当者等を対象といたします全国的な会議で、昭和館、正経館の利用について周知するなどしているところでございます。先日のG7教育大臣会合、富山、金沢宣言でも、民主主義や自由、法の支配や平和の礎としての教育の普遍的価値が支持をされたわけでございます。また、G7広島サミットにおいても、様々な観点から、平和の大切さについて議論がなされたものと承知をしております。引き続きまして、各学校において、平和に関する教育が適切に行われるように取り組んでまいります。実は私は、小学校1年生、2年生は公立の小学校、3年生から私立の小学校に転校しました。1年生、2年生の時に公立では、この平和教育をしっかり取り組みましたが、転校先では全くそういった授業がありませんでした。小学校の時の同級生と、平和資料として、私の言の話をしようと思うと言いましたら、彼女は小学校1年生からずっと私立の学校に通っておりましたので、そんなに言って大事かなということを言われたんですね。あ っ、こんなに違うんだと。同じ学校の中でも、広島県内の中でも、やはり学んだことというのは、人によってもどこで学んだか、どんな風に学んだかというので変わってくるんだというのを、私自身も実感したところでございます。そのくらい、教育というのは子どもたちにとってとても大切なものだと思っておりますので、引き続きの平和教育の方、よろしくお願い申し上げます。それでは時間の都合上、質問の順番を変えさせていただきます。伝統芸能についてお話をさせていただきます。邦楽は我が国が誇る伝統文化であって、その伝承と発展を図っていくことが大切です。しかしながら、コロナ禍で邦楽の発表機会が大変大幅に減少するなど、その伝承が危機的な状況となっています。そのため、文化庁で「邦楽復旧拡大推進事業」を行っていると聞いていますが、その概要についてお答えください。
22:53
お答え申し上げます。邦楽は我が国の伝統文化の一翼になるものですが、近年の生活様式の変化などにより、邦楽業界が縮小する中、新型コロナウイルスの影響も相まって、邦楽や邦楽器の製作技術の継承が課題となっていると認識しています。このため、文化庁では邦楽の継承と発展を図るため、令和3年度から「邦楽復旧拡大推進事業」により、大学・高校の邦楽演奏の部活動を行う団体に対し、邦楽器の無償対応や実演家による演奏指導・発表会等の支援をしており、令和5年度予算では約3億円を計上しているところでございます。
23:36
私の地元、広島県福山市は、琴の全国生産量の7割を占めると言われております。琴の名曲である「春の海」は舞台となったのは、友野浦の景色であるとも言われております。今回、邦楽器を製造している会社にお話を聞きました。琴や三味線を習う人口が大幅に減って、会社もかなり縮小しているというのが現状だそうです。そこの会社は、前世紀には282余りいた従業員が今は8名、うち職人は3名だそうです。福山には6社ありますが、どこも似たような状況で、また後継者がいるところは1社のみだそうです。福山ですら、7割を占める福山ですらこのような有様です。三味線に関しては、国内シェア5割から6割を占める最大手メーカーである東京和楽器が、2020年5月に廃業を一度は決断したというニュース、これは衝撃でした。こちらは、存続を求める声に応え、事業を続けていますが、このままだと、方楽器の製造ができなくなりかねない中、今お聞かせいただいた、方楽普及拡大推進事業は大変ありがたいんだということをおっしゃられていました。令和3年から始まったこの事業ですけれども、いつまで、何年度までの予算がついているのでしょうか。また、その後の継続支援については検討されていらっしゃるのでしょうか。お答え申し上げます。この事業は、方楽器の製作技術の継承が誤るまれる中で、令和3年度から実施しているものですが、令和6年度開催要求については、関係各所のご意見等を伺いつつ検討してまいりたいと考えております。福山の6社に対し、ある演奏家から寄付がなされて、各社が小学校のクラブ活動に使ってもらえるよう、方楽器を小学校に寄付したそうです。先ほどの方楽普及拡大推進事業については、高校、大学が対象のようですけれども、小・中学校に対象を広げるというお考えはないでしょうか。
25:51
お答え申し上げます。この方楽普及拡大推進事業については、トップレベルを目指す中間層の演奏者の拡大を図ることを目的としていることや、小・中学校については、教材整備指針を踏まえて、方楽器の整備も含めた教材の地方財政措置がなされていることを踏まえまして、この事業については、高校・大学の方楽演奏の部活動を行う団体を対象としているところでございます。他方、文化庁では、小・中学生を対象として子どもたちに伝統文化等を体験・習得できる機会を提供する取組を支援する伝統文化親子教室事業において、方楽の体験教室などを実施しておりまして、こうした取組を通じて、方楽の愛好者や裾野の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
26:40
国交教材となると、クラブ活動に用いる楽器は対象外ということですよね。伝統を守っていくためには、裾野を広げていく必要があるのではないでしょうか。小さいころから方楽器に触れる機会を増やすという意味でも、小・中学校のクラブ活動にも対象を広げるというお考えもないでしょうか。
27:02
中高生には、方楽の普及拡大推進事業がございます。小学生も、伝統文化親子教室の事業につきまして、大変素晴らしい事業でございますので、親子教室事業の方で、しっかりと小学生に対しましても、事業の拡大、そして、使用の拡大ですね。これは、自治体とともに、一緒になって申請をしていただくものでございますが、頑張って使っていただければと思っております。
27:39
国や郷土の伝統音楽を学ぶということは、自国の文化を理解して、愛着を持って、継承、発展させていくためにも、本当に重要でございます。子どもたちの多くは、祭礼などを通じて郷土の音楽を体験していますし、お正月などに流れる音楽から、日本の音楽を誰もが耳にはしています。しかし、実際に和楽器に触れたり、日本の伝統音楽を自ら聴いたりする機会は、それほど多くないのではないでしょうか。授業やクラブ活動に積極的に取り入れて、実際に楽器に触れて、自ら日本の音楽を奏でるという体験は、興味・関心を高め、弾いては伝統芸能の継承につながっていくものだと考えます。なるべく多くの子どもたちが和楽器に触れる機会を持てるよう、文化省としても取り組みをよろしくお願いします。そして、小中学生に対して伝統芸能を教えていくという観点から、もう一つ質問をさせていただきます。先日、私、広島県北に伝わる大花田植という行事に参加してまいりました。「新城の林田」という田植えの歌に合わせて、大勢の狭乙女が田植えをする民族芸能、私も実際着付けをして、足をヒルに噛まれたりしながら田植えをしたのですけれども、地元の小学校では、この「新城の林田」を総合楽手の中に取り入れているんだそうです。地元のボランティアの方が学校に来て教えるそうで、みんな田植え歌を歌えるようになります。先ほどの和楽器に触れる体験同様に、小学生のうちから地元の伝統芸能に触れる機会があるというのは、伝統保存のためにも大変素晴らしい取り組みだなと思いました。一方で、この地域は、仮租家、少子化のために、小学校の当配合が検討されているそうです。「林田」というのは、広島の県北の各地域に伝わっているようですが、地域によって歌や植え方がちょっ と異なるそうで、学校が当配合されたときに、どちらの伝統を教えるのか、あるいは地域が異なるので、そもそも教えること自体がなくなってしまうんじゃないかという不安の話を、現地のお母様たちからお聞きしました。町の教育委員会に方向性についてお聞きしたんですが、地域・学校・保護者で話し合って合意形成をしてもらうしかないということでした。伝統芸能を守っていくためにも、教え続けることというのが大事で、文化省としても指導を行っていく必要があるのではないかと私は思うんですけれども、大臣、このような問題をどのようにお考えで、文化省としてどのような指導をしていくのが良いと考えているか教えていただけますでしょうか。
30:09
宮口先生ご指摘の大幡和田植えにつきまして、例えば、広島県北広島町内の学校におきまして、各行事の保存会のご協力をいただきながら、大幡和田植えを子どもたちが体験すればお設けるなど、地域の実情を踏まえて、各学校と保存会が連携して伝承に取り組んでいただいているものと伺っております。このように、民族芸能の伝承に当たりましては、その保存会が重要な役割を果たすと考えますけれども、文化庁では、これらの保存会が実施をする用具の修理ですとか、それから新調を新しくしたり、また、伝承者の要請、現地公開等に要します経費を支援しているところでございます。ご指摘の大幡和田植えのうち、例えば、秋の林田については、国の重要向け民族文化財に指定されておりますけれども、令和3年度の補正予算、また地域文化財総合活用推進事業に専制をいただきました。大台港の修理など、伝承に必要な取組を実施いただいているものと、象徴しているところでございます。文化庁といたしましても、このような国の補助等を通じまして、これらの伝承に係る取組を支援してまいりたいと考えております。保存会のお子さん、つまり親御さん、そして保存会の皆さん方、そして地域地域、学校が統一されましても、お子さんが住んでいる場所というのは、その昔の学校のそばであると思います。保存会の方々としっかりとお話を愛用して、その保存に尽力していただければと思っております。
32:12
小学生の方々にとっては、文化庁の文化庁長の森歌みたいな感じで、結構その花束の歌って難しいんですよね。聞いてて私もすぐ覚えられないんです けど、小さい時から歌い継がれてきたりするっていうのはとても大事だと思います。文化庁長は文化芸術を守る文化庁も抱えていらっしゃいますから、少し主体的に小学生に対して文化芸術を教えていくという視点を持ってほしいなと思います。小学生の方々にとっては、文化庁の文化庁長の森歌みたいな感じで、結構その花束の歌って難しいんですよね。聞いてて私もすぐ覚えられないんですけど、小学生の方々にとっては、文化庁長の森歌みたいな感じで、結構その花束の歌って難しいんですよね。小学生の方々にとっては、文化庁の文化庁長の森歌みたいな感じで、結構その花束の歌って難しいんですよね。小学生の方々にとっては、文化庁の文化庁長の森歌みたいな感じで、結構その花束の歌って難しいんですよね。
33:21
立憲民主社民の小川千架です。先日の本会議では丁寧にご答弁いただきました。本当にありがとうございました。今日もよろしくお願いします。順番を入れ替えまして、先に集団ふったぶち選考 と、天環ホスタジの航空用駅部コラムについてを先に質問させていただきたいと思います。自分が学校現場の時に、穴開き師の時にエピペンって言って、その時に太ももに子供にしてくれって言われたことを覚えています。何か起きた時に、とても怖いなと思いました。ランドセルから出して、入っているはずだからランドセルから出して子供の太ももに打ってくださいって。私は教員なので専門家ではないのでできるんだろうかと、とても不安に思いました。今日質問させていただく、集団ふったぶち選考と部コラムについては、私は現場でも聞いたことがしたことももちろんありませんので、いろいろ教えていただけたらと思っております。集団ふったぶち選考、虫歯の予防ということで子供がなされておりますが、感染症だったのでしばらくそれが中止されていた地域学校が多かったと思います。4月からまたかなり復活してきているという話を聞きますが、どれくらいの学校で今行われているのか教えてください。
34:52
ふったぶち選考は、歯のエナメル質にふったぶちを作用させる選考の方法であり、特に永久歯エナメル質の成熟が進んでいない幼児及び児童生徒等に実施することで、汚職の予防対策として効果的であるとされていることから、各自治体学校の判断により学校において実施されているものと承知しております。この学校におけるふったぶち選考の実施状況については、厚生労働省が実施した汚職対策等、しか、高校保険の推進に係る調査によれば、平成30年度において、小学校における実施人数は108万9839人、17.0%でございます。また、中学校における実施人数は18万5175人、5.7%となっていると承知しております。
35:46
はい、ありがとうございます。学校でどのような方法で行われているのか、私分からないので教えていただけますか。
35:55
学校現場におけるふったぶち選考の実施方法につきましては、例えば、養護教諭の方がふったぶち選考駅を作成をし、学級担任の教員が児童生徒の選考を監督指導を行うといったような事例のほか、教職員の負担を考慮し、学校役剤師が業者からふったぶち選考製剤を購入し、保管及び選考駅の作成を行うような事例、あるいは、ふったぶち選考製剤の調達、選考駅の作成、ボトルへの分注や、各学校への配達・回収・消毒までを医薬等販売会社に委託している事例などがあるものと承知しております。
36:37
かなりの業務に教職員が携わっているんだなというのを聞いて思いました。文科省から出ている「学校における集団ふったぶち選考について」という中に、選考駅に希釈する前の下流の状態のふったぶちは激悪であることからという一文があります。薄めるから大丈夫と言われるかもしれませんが、激悪であるからと明記されているようなものを子どもに与えていいんだろうかということを、私は疑問に思いますが、いかがでしょうか。
37:15
これにつきましては、厚生労働省の方で、こうしたふったぶち選考というものが一定の有効性があるというふうなことが示されているということでございまして、それを踏まえて各学校現場で取り組みがこのような形になっているというふうに承知をしております。
37:35
とても私は危険なのではないかと、割合を間違えたりとかしたときに、やっぱり子どもが吐き怪我したりしたという実例もあると聞いていますので、私はそこはちょっと不安に思っております。また今、方法についても伺いました。これ同じくマニュアルには、復活物過流を主要する場合は、死海市等または死海市等の指示に従い、施設の関係者が機材の管理、選考駅の調整を行うことというふうに書かれています。実際、先ほどお伺いしたときに、希釈も教職員が行っているという状況、そして、例えば養護教諭の仕事かどうかは、ちょっと私は疑問に思っておりますが、例えばいらっしゃらなくて、他の教職員が来たときに、詳しいことを知らない教職員が薄めて行ったりとかする場合に、何か手違いが起こったりするのではないかと思っております。こういう仕事って教職員の業務なんでしょうか。
38:44
学校におけます福岡物選考は、個人の環境によりませんで、集団のすべての人が無職・無職場、予防効果が得られまして、無 職に関する健康格差の縮小につながることが期待される一方、やはり教職員がその業務を担う場合には、少なからず負担が生じるということと考えております。学校において実施するかどうかというのは、自治体や学校におきまして、地域の実情に応じて個別に判断されるべき事柄ではございますが、学校において実施する場合には、可能な限り、教職員の負担を軽減した形で実施することが重要であると考えております。このため、文部科学省におきましては、実施に当たりましては、関係者間での適切な役割分担を検討いたしまして、教職員の負担軽減に配慮するよう、都道府県教育委員会等に対しまして、依頼をしているというところでございます。
39:51
役割分担ということは、トータルしたら教職員の仕事になるということですよね。いろんな人に分担されるということですかね。いかがですか。
40:05
これにつきましては、今お話もありました文部科学省から出しております数値の中でも、例えば、この実施に当たりましては、市町村の市家保険担当部局や保険センターによる実施、市会市会や薬剤市会の協力、医薬品等販売会社への業務委託など、関係者間での適切な役割分担を検討し、教職員の負担軽減に配慮するようにお願いします。このように記載をしているところでございます。
40:37
これは私の考えでは、集団で全員学校でさせるものではなく、家庭にお任せすべきものなのではないかなということを思います。学校の中でどんな配慮をしているかというと、させたくないという保護者の声があったときに、そ の子がいじめられたりするときがあるんです。お前なんでせんとやって。だから学校の教職員は水だけをその子にあげて、あなたもうがいしたふりせんでって。やっぱりそうやって子ども同士の関係をつくったりとかして、そこまで配慮をやっていっている状況があるということを知っていただけたらなと思います。今、虫歯の罹患率はどんどん減少していって、薬剤を使ってまで集団で予防しなければならない状況ではないというふうに私も伺いました。学校での集団副加物専攻は必要ないのではないかと私は思いますが、文科省の御見解を教えてください。
41:38
やはり、物色予防につきましては、各自治体において、集団的な物色予防や健康格差の縮小の観点から、地域の実情に応じて、副加物専攻の事業が実施されているわけでございます。このため、繰り返しになりますけれども、学校において集団副加物専攻を行うことについては、各自治体において判断される事柄であると考えております。文部科学省では、学校において実施する場合には、関係者間での適切な役割分担を検討していただいて、教職員の負担軽減をしっかりと配慮するよう、引き続きまして促してまいりたいと思っております。
42:23
とても私はこれは子どもにとって危険なものではないかと思っておりますので、ご検討いただけたらと思います。次に、転換ホスター時の航空用駅ブコラムについてお尋ねいたします。ブコラムに関しては、消防庁の救急企画室から、学校等における航空用駅ブコラムの投与についてという文書の中のその他に、救急現場における救急救命士を含む救急隊員が、症病者やその家族に代わって当該医薬品を投与することはできないことを申し添えると書いてあります。なぜ救急隊員の方が投与できないのか教えてください。
43:12
救急救命士の扱いということにつきましては、これは厚生労働省の所管に係るものでございますので、それについて私どもからお答えするのは控えさせていただきたいと思います。一方で、学校等で在籍する児童生徒等が転換による引き付けを起こし、生命が危険な状態等である場合には、現場に居合わせた教職員等が航空用駅を自ら投与できない本人に代わって投与する場合があり得ると、そうした場合の近畿の対応というその必要性について、個別に厚生労働省と協議した結果、このような取扱いとなっているということでございます。
43:54
すみません、通告しておりませんが、ちょっとお伺いしたいので。部コラムは歯茎と頬の間に注入すると書かれています。転換でホスタが起 きている子どもたちに、その子の口を開けて注入する。私やったらしきらなって正直ちょっと思います。怖いです。大臣できますか。
44:23
私にそこにいたらできるかというご質問でございますが、想像を絶するような対応をしなければいけない、大変厳しい状態であるなというふうには感じます。
44:41
救急救命士さえ投与ができないのに、専門知識のない教職員がやるというのは、これはいかがなものかと思いますが、いかがでしょうか。
44:56
転換のホスタの場合の対応でございますけれども、これまでは、ホスタを止める罪悪を投与するというような形で実施が認められてきたというわけでございますけれども、今般、より投与しやすい航空用液が医薬品として承認されたことから、厚生労働省と協議し、一定の状況を満たす場合に限り、罪悪と同様の対応ができるということにしたという経緯でございます。また、教職員の不安ということでございますけれども、当然、これにつきましては、一定のきちんとした基本的な情報、また、それに基づく一定の研修等の対策を十分講じた上で、対応していくことが必要ではないかというふうに考えておるところでございます。
45:44
では、もし教職員が投与して、何か状況が悪化したりとか、急変したりした場合のときの責任、また、反対に投与ができずに体調が急変したときの責任、この2つの責任はどこにあるとお考えになりますか。
46:08
学校事故におけます責任の所在につきまして、やはり一概に申し上げるということは、大変困難であると思っております。投与を行う場合には、児童生徒と及びその保護者が、事前に医師から使用の際の留意事項に関しての書面の指示を受けていること、また、児童生徒と及びその保護者から具体的に依頼を受けて行うものであることなどから、これらに沿った方法で対応がなされなければ、基本的には教職員等の責任が問われることは想定されないと考えております。その上で、個々の教職員の責任に委ねるのではなくて、校長等の管理監督の下で、学級担任や養護教諭のほか、学校医などの協力も得まして、校内におけます組織的な体制を整備することが不可欠と考えております。児童生徒の状況や保護者の意向等を踏まえた上で、各学校現場におきまして適切な対応が行われるように、文部科学省におきましても、様々な機会を通じまして、教育委員会、また学校に対する丁寧な情報発信、それをしっかりと行ってまいりたいと考えています。
47:31
もし裁判とかになった場合は、学校は責任問われないと思っていていいんですか。
47:42
個別のケースにつきましては、これは個別に判断されるということになろうかと思いますけれども、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、一般的な方法にしっかり従って、そしてそうした医師等から示された方法で対応がなされているということであれば、基本的にはそうした責任を捉えることは想定されないのではないかというふうには考えております。
48:11
学校の教職員で専門的なものではないので、基本的には救急搬送の方法というのが学校としては一番の緊急処置なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
48:27
当然、そうした緊急事態に至った場合には救急車を呼ぶということで救急搬送ということになるわけでございますが、状況によってはそれが一刻を争う事態になるということもあり得ないわけではないわけでございます。したがって消防隊が到着するまで待てないような場合、そうした場合にはそういった対策を取るということも必要な場合があり得るのではないかと いうふうには考えております。
48:56
ありがとうございました。では話を変えさせていただきます。血院状況についてです。おととし21年度に初めて、この血院状況は長い間言われておりましたが、初めて血院状況調査をなされました。昨年は行われませんでした。今年は行う予定があるかどうかを教えてください。
49:24
お答え申し上げます。今年度の教師不足の状況につきましては、昨年度と比較してどのような傾向となっているか、また教師不足への対応として各自治体が取り組ん でいる施策と、その具体的な効果も含めまして、文部科学省から各教育委員会に対しましてアンケートを実施し、現在集計をしているところでございます。今後各教育委員会の回答の中、特に教師不足の改善に資するような取り組みにつきまして、ヒアリング等を行うことで、より細かく効果の把握に取り組み、こう事例について全国に展開する等をしてまいりたいというふうに考えております。
50:05
2年前に決員の数字がきちんと公表されて、全国新聞などでマスコミなどで報道されたときに、みんなこんな数字なんだということをすごく実感できたんですが、昨年度は教育委員会からのヒアリング程度ということで、あまり大きくは取り上げられなかったと私は感じています。された方がいいと私は思うんですが、なぜされないのか、よかったら教えてください。
50:34
御指摘の令和3年度に実施いたしました、教師不足に関する実態調査と同様に、教師不足についての実数で把握するためには、各教育委員会から教育事務所へ紹介する、そしてさらに学校現場にも紹介を行う必要があるなど、現場の負担が大きいことから実数での把握はしておりません。他方で教師不足の一昨年度、把握したときから続く状況ですとか、その対応についてはヒアリング等にて承知しておりまして、文部科学省といたしましては各教育委員会と連携しつつ、教師不足の解消に向けた取組の推進に注力してまいりたいという考えでございます。
51:15
では、決意状況は改善されているとお考えですか。
51:23
ただいま局長の方から答弁があったとおりですね、今年度の教師不足の状況につきましては、文部科学省から各教育委員会に対しまして、アンケート調査を実施いたしまして、現在集計しているところでございます。一方で個別に教育委員会から情報を聞いて、把握している限りはですね、昨年度と同様依然として厳しい状況であると伺っておりまして、これ引き続きまして教師不足の状況については危機感を持っております。
51:59
昨年度よりも大変だという声を、私の方にはいくつか入ってきております。ぜひしっかり把握をしていただきたいなと思っておりますし、4月はまだいても、10月とか病急や産急に入られた後、代替者が見つからずどんどん決意が増えているという状況があると聞いておりますが、そのことはご承知いただいておりますでしょうか。
52:29
昨年ヒアリングした結果でございますが、やはり年度途中に厳しくなるという状況は聞いているところでございます。先ほど大臣からも答弁いたしましたように、引き続き厳しい状況ではあるということで、文部科学省としては、全国各地の教師募集情報を一覧できるサイトの開設ですとか、教職についていない免許保持者に対する教職への入職支援等々、さまざまな取り組み等に、令和5年度からは年度の初期ごろに産育休を取得することが見込まれる教師の代替者を、教職委員長である教育委員会が年 度当初から任用する取り組みの支援なども行っているところでございます。
53:09
教育委員会へのヒアリングをさせていただいているということですが、それは4月の状況以外も、例えば10月とか12月とか、年間に何度か、そのようなヒアリングをしていただいているのでしょうか。藤江局長、大丈夫ですか。
53:33
今回行っているようなアンケートという形ではございませんけれども、年度後半の状況について、調査としては行っていないものの聞き取りという形でやらせていただいたと、昨年度の例でございます。
53:51
以前、私がお伺いしたときに、教職員を探すのは教職員の業務ではないというようなご答弁をいただいたかと思います。でも実際に教育委員会から、学校で探してくれと言われているところがたくさん実はあります。学校によっては、保護者に教員免許を持っていませんかとチラシを配布して、持っている人をチェックして、学校に来ていただけませんかとか、そこまで今、学校もやっているような状況です。このような状況、どう感じになりますか、教えてください。
54:32
教員の不足が発生する要因としては、様々な要因考えられるところですけれども、この教師不足の責任というのを、特定の主体に記着させることはできませんが、国教育委員会、大学、それぞれ地域も含めて、それぞれが一体となって 対応していくことが必要であるというふうに考えております。
54:54
教育委員会としっかり連携を取っていただきながら、この欠員状況の解消に向けて、しっかりやっていただきたいと思っております。実際、欠員というところが学校現場でどのようになるか。今、職員室、学校の職員室にはどんな教員がいると思いますか。どんなというか、担任外が教員、職員室にいるとお考えになりますか。どうでしょうか。
55:25
職員室にどういった方がいらっしゃるかというのは、これはその時の状況によろうかと思いますけれども、一般的には副校長や教頭、事務職員などはいるものであろうというふうには考えます。
55:40
私もそう思ってましたが、実際現場に行くと誰もいないんです、職員室には。なぜ誰もいないと思われますか。本当貴重品が心配になるくらい誰もいないんです。なぜだと思いますか。
56:00
そのケースによって様々だと思いますので、一概にはお答えできないところがございますけれども、様々な状況、想定外の事態が発生すると、こういったケースはあり得るのだろうというふうには思います。
56:15
想 定外のケースももちろんありますが、1日いないんです。副校長とか、小人数学級とか、専科の皆さんは全部担任に入るんです。ひどいところは校長も入っています。だから職員室に空っぽになるんです。私も教員をしているときに、時々子どもが休み時間に帰ってこなかったりとか、ちょっと喧嘩をしたりするんですよ。帰ってこなかったりとか、例えば授業中に争って外に飛び出したりとか、また多動なお子さんがいたりとか、子どもが飛び出したときに、私は職員室に電話をして、すいません、今出ましたって、探してくださいって言ってました。担任は他の子どもたちの学力保障が必要ですし、その様子を見なくちゃいけません。授業を進めていきます。その子が飛び出していったときに、いろんなパターンがありました。校外に出ることもあるんです。トイレの中で、ドアの中にききこもっていることなんかもあります。そういうとき、誰もいない職員室の中で、誰に頼めばいいのか、私は子どもの安全をとても不安に思いました。そこはどうお考えになりますか。
57:35
やはり児童生徒の安全確保というのは、学習活動の前提として、本当に不可欠であると思っております。過行時間におけます児童生徒の安全に対する責任というのは、一義的には学校が主なものと認識をしているわけでございますが、このために、児童生徒の安全に関わる緊急事態にも対応できますように、学校の組織運営に責任を持つ校長の指示の下で、副校長、教頭や、また、事務職員、その他の支援スタッフも含めて、適切な体制を学校内において整えていただく必要があると、そういうふうに考えております。やはり、公立学校教員の任用配置につきましては、任命権者でございます教育委員会の責任に基づいて行われるものと、そういう認識でございます。
58:36
そのように、職員室が空っぽになるほど、担任に当てていっ ても、それでも足りない。今でも、自習を行って、4月から自習を行って、3時間ごとに担任が変わっているような、そんな学級があります。そうなったら、子どもたちが落ち着いて勉強ができるわけがありません。そこの、決意状況というところ、そして、教員が学校がサボっているのではなくて、みんなが別々自分の仕事外のことをやりながら、どうにか学校を保っている、そんな決意状況だということを考えていただきたいと思います。事務、ぜひ事務標、巡法などの改善などをして、教員職員を増やしていく、また、少人数学級を推進していくなど、文科省としても手を打っていただけたらなと思っています。また別件になります。今年からすごくありがたいことがありました。5月から7月に産休を取る人たちには、4月から加配がつくということで、産休を取る側もとても喜んでいました。一緒に4月から仕事ができて、そして子どもたちの様子も知ってもらって、変わってもらえるというのがとても喜んでおりましたが、実際この4月から何人ぐらい全国で加配が配置されたか教えてください。
59:56
令和5年度から年度の初期の頃に産育休を取得することが見込まれる教師の代替者を、任命権者である教育委員会が年度当初から任用する取組の支援を行っており、都道府県等から通年分に換算しての数字でございますけれども、412人の加配の申請があり、申請通り措置をしたところでございます。
1:00:23
なぜ5月から6月の産休者だけなんですか。
1:00:31
今回の措置でございますけれども、年度当初からそうした産育休を取得するということが見込まれる方につきましては、当初からこれを措置するということで、既存の加配の措置を活用いたしまして、前倒しで任用するということになるわけでございます。その際には、一応この度の措置では7月末までに産育休を取得する場合を対象としているところでございます。その後の期間の方というのは、当初から予定をされているということではない形になるということから、この度ではその対象にはなっていないということでございます。
1:01:15
せっかくなら5から7だけではなくて、1年間、例えば10月から12月までに入られる方は9月からとか、そういう加配を配置していただけると、今、次元の異なる少子化対策も言われておりますので、安心して女性教職員も産休に入ることができるのではないかと思っておりますが、その点いかがでしょうか。
1:01:43
この度の制度でございますけれども、産育休を取得した教師が休業終了後に確実に復帰するため、その代替教師については、地方公務員の育児休業等に関する法律等に基づき、妊娠式や臨時的妊娠で対応するという制度の基本でございますけれども、そして、産育休者の代替者に正規職員を充てるための制度見直しということにかかってくる話であろうかと思いますけれども、これにつきましては、国家公務員や地方公務員全体の産休育休制度等の整理も要するということから、慎重な検討が必要ではないかというふうに考えているところでございます。
1:02:27
ぜひ、正規職員の配置ということも含めて制度を考えていただけたらなと思います。終わります。ありがとうございました。
1:03:14
日本維新の会の松沢茂文でございます。今日私まず、eスポーツについて質問していきたいと思うんですけれども、eスポーツ、大臣もご存知かとは思いますけれども、これeスポーツとはですね、エレクトロニックスポーツの略称で、対戦型コンピューターゲームをスポーツ競技として捉えること。そして、2021年の日本eスポーツ市場規模というのが78.4億円、2025年には180億円まで拡大と推計されています。2021年の日本eスポーツ市場の約6割を企業というかスポンサー、ハードソフトを作っている企業、あるいは関連する企業が占めていると。2021年の日本のeスポーツ不安というのは743万人、2025年には1200万人を超えるまでに成長すると予測されています。日本のeスポーツ市場、あるいはeスポーツ産業が大いに発展して、日本の成長産業になることを私は願っております。日本のある意味で得意分野でもあるのかなというふうには思っているところです。さあそこで、まず大臣に伺っていきたいんですが、大臣はeスポーツというのをご存知でしょうか。やったことがあるでしょうか。あるいは大臣の個人的な感覚として見て、eスポーツというのはゲームというふうに捉えますか、それともスポーツというふうに捉えますか。この最初1、2問目一緒に質問し合いましたらよろしくお願いします。
1:04:58
eスポーツという言葉は知っております。そして、その捉え方というのは様々ございまして、非常に捉え方範囲というのは色々あるなというふうに思っております。やったかどうかということでございますけれども、色々と商品名は言うなと役者に言われまして、それは申し上げられないんですけれども、対戦型のゲームをしたことがございます。eスポーツの扱いにつきましては、IOCをはじめとして国内外で様々な見解が示されて、議論が行われているものと認識をしております。こうした国内外の議論やスポーツ団体の動向を踏まえながら、eスポーツの取扱いについて検討する必要があると考えております。
1:05:54
スポーツ庁はですね、eスポーツはスポーツの一種と捉えているんでしょうか。
1:06:06
お答えいたします。いわゆるeスポーツをめぐりましては、ビデオゲームなどの単なるゲームに過ぎないのではないかとの指摘がある一方で、すでにeスポーツと銘打った様々な大会が開催されており、国内外で様々な見解が示され議論が行われているものと承知をしているところでございます。国際オリンピック委員会IOCでは、2021年3月の総会で採択されました「オリンピックアジェンダ2020+5」におきまして、いわゆるバーチャルスポーツには、身体運動を伴うものと身体運 動を伴わないものの2つの形態があり、これらをビデオゲームと区別することが重要である。若者のスポーツ参加を促進する観点から、各国際競技団体がビデオゲームとは異なるバーチャルスポーツとの連携を図ることに意義がある、などの見解が示されているものと承知をしております。スポーツといたしましては、IOCを始めつつする国内外の議論やスポーツ団体の動向も踏まえつつ、eスポーツの捉え方も含め、バーチャルとスポーツの関係につきまして、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
1:07:12
今ご答弁ありましたけれども、国際オリンピック委員会IOCはですね、かなり前のめりなんですね。eスポーツを条件付きで将来的に五輪種目に入れることを検討するとして、この6月にですね、オリンピックeスポーツシリーズ2023というeスポーツの国際大会をIOCがですね、シ ンガポールで主催するということになっています。参考資料の一応見てください。10種目ですね、アーチェリーサイクリング、射撃、セーリング、ダンス、チェス、テコンド、テニス、モータースポーツ、野球、こういう10種類なんですが、このうちの3種目しか、自分も体を動かして、このシミュレーションゲームと戦うというふうにはなっていなくて、ほとんど対戦型ですが、相手と手で操作して画面で戦うと。こういうのが7種目なんですね。このスポーツ庁はですね、このIOCが将来的にeスポーツをどんどんオリンピック種目に取り入れていこうという方針に、このJOCも賛同していると理解をしているんでしょうか。eスポーツのオリンピック種目導入に関して、どのような見解を持っているのか、もう一度お聞きしたいと思います。
1:08:41
お答えいたします。2021年3月に採択されましたオリンピックアジェンダ2020プラス5におきまして、IOCはバーチャルスポーツの人気の高まりを生かして、オリンピックムーブメント、オリンピックの価値、またスポーツへの参加を促進し、若者との直接的な関係を育てる方針を明らかにいたしました。これを受けまして、2021年の5月にはオリンピックバーチャルシリーズを実施したと承知しております。さらに本年6月には、若者に運動やオリンピックムーブメントとの関わりを継続的に促すため、IOCが主催するオリンピックeスポーツウィークがシンガポールで開催されると承知してございます。日本オリンピック委員会JOCに確認をいたしましたが、IOCは各国際競技団体IFと協力いたしまして、オリンピックプログラムに身体運動を伴うバーチャルスポーツを加えることを検討しているということでございました。
1:09:45
大臣ですね、スポーツという名前がついていながら、体をほとんど動かさない、汗もほとんどかかない、そういうゲーム種目が多いeスポーツはですね、私はス ポーツの祭典オリンピックにふさわしいとはどう見ても思えないんですね。スポーツの中でも、例えばビリヤードとかダーツなんかも、ほとんど汗はかかないのかもしれません。冷や汗とはかくかもしれませんけどね。でもこのゲームでシミュレーションスポーツですから、手だけ動かしてやる。私はほとんど体を動かさない、汗かかないのはスポーツと言っちゃいけないと思うんですが、私はこういうものをもしIOCがこういうものまで導入するとしたら、私はオリンピックの祭典、オリンピックスポーツの祭典にふさわしくないと思うんですけど大臣の見解はいかがでしょうか。
1:10:49
IOCでは、2021年3月の総会で採択をされました「オリンピックアジェンダ2020+5」におきまして、いわゆるバーチャルスポーツには、身体運動を伴うものと身体運動を伴わないものの2つの形態があると、これらをビデオゲームと区別することが重要であること。また、若者のスポーツ参加を促進する観点から、各国際競技団体がビデオゲームとは異なるバーチャルスポーツとの連携を図ることに意義があるなどの見解が示されているものと承知をしております。オリンピック競技大会におけます実施競技につきましては、国際オリンピック委員会、IOCでございますけれども、IOCにつきまして、自主的に決定されるものと承知をしておりまして、委員お尋ねの点につきましては、やはりIOCが適切に判断をするものと考えているところでございます。
1:11:57
私はオリンピックで最も重んじられるのは、同じルールの下で競い合うフェアプレーの精神だと思うんです。でも関わらず、式業が開発した著作物であって、それはいつでも改変可能なんですね。どんどん技術によってゲームが進化していきますから、こういうものをオリンピックに導入してもいいのかと。これだと毎回やるゲームが変わっちゃうんです。4年に1回なんでしょうね、オリンピックは。それで歴代チャンピオンというのも存在しないし 、例えばよくある世界記録、この記録を更新するんだとかね、こういうものも全くなくなってしまうんですね。ある意味でゲームですから。私はやっぱりオリンピックというのは、同じルールの下で対戦して競い合って、現場で汗を流して、より優秀なものが表彰されていく、そこで友情が生まれていく。この基本を外しちゃったらオリンピックじゃなくなると思うんですが、いかがでしょうか。
1:13:01
まず、オリンピック憲章には、オリンピック精神においては、友情、連帯、フェアプレーの精神とともに、相互理解が求められるという記載があることは、象徴しております。オリンピック競技大会におけます実施競技につきましては、その実施方法を含めまして、これIFですね、各国際競技団体がIOCと協力をいたしまして、自主的に決定されるものと、承知をしております。委員お尋ねの点につきましては、IOCが適切に判断をすると、そう考えているところでございます。
1:13:43
次に、オリンピックの商業化、非大化に関連して伺いたいんですけれども、一問抜かします。すみません。近代のオリンピックは、この商業化、非大化によって様々な問題を抱えております。特に、この前行われました東京五輪では、組織委員会によるスポンサーの選定や、あるいは運営企業の入札で、汚職や不祥事が相次いで発覚して、大きな汚点を残し、国民の期待を裏切りました。今後、eスポーツのオリンピック種目導入をどんどん進めていけば、この商業化、非大化はますます進んで、私は更に汚職や不祥事の温床になってしまう可能性が高い、そっちを心配をしているんですね。大臣はどのような見解をお持ちでしょうか。
1:14:39
オリンピック競技大会におけます実施競技につきましては、国際オリンピック委員会におきまして、自主的に決定されるものと承知をしておりますので、IOCが適切に判断するものと考えております。その上で、今回の東京オリパラ大会をめぐります一連の事案が発生したことは、やはりオリンピック・パラリンピック競技大会をはじめといたしまして、スポーツの価値を貶めるものであると、本当に遺憾に思っております。特に、オリンピック・パラリンピック競技大会をはじめといたしました大規模なスポーツ大会につきましては、組織委員会等のガバナンスを強化し、適切な運営を図っていかなければいけないと考えております。このため、スポーツ庁等が設置をいたしました中立的な立場である弁護士、また会計士の専門家によりますプロジェクトチームにおきまして、利益相反の管理や情報公開の在り方、またマーケティング事業の在り方などについて議論を行いまして、適切な組織運営に関します指針を本年3月に策定したところであります。スポーツ団体や地方自治体に対して、これを周知徹底を図っているところでございます。スポーツ界が社会の信頼を回復するために、これらの取組を一歩ずつ着実に進めまして、本指針の実効性確保に向けた取組をスポーツ界が一致団結してしっかりと行ってまいりたいと考えております。
1:16:18
IOCが適切に判断するというのが、うたい文句となるご答弁ですけれども、いよいよオリンピックに出場するためには、実はそのスポーツ団体は、まず日本においてJOCの加盟団体にならないといけないんです。それで、eスポーツ連合というのができまして、このeスポーツ連合はJOCに加盟申請をする予定であります。そうなると、JOCは加盟してもらうとしたら、eスポーツ、IOCと同じ方向でオリンピックに入ってもらって、やっていきましょうよという方向を打ち出すことになるわけですね。私は、その前に、スポーツ庁とJOCが早急にeスポーツのオリンピック種目化の是非というのを検討して、それで私としては反対してほしいんですけれども、その見解をまとめてですね、バッハ会長に、JOCとして、あるいは日本のスポーツ界として、これしっかり意見を申し上げていただきたい。バッハ会長は、かなり独断先行型のリーダーですから、自 分で思ったことはどんどんやっていくんですよ。例えばロシアの選手を国際大会から締め出すと言っていたのに、急にまたいいじゃないかと言い始めて、今度はウクライナの選手がボイコットしたりね、こういう問題も今起きています。あるいはこの前の東京五輪では、マラソンはあまりにも熱いんで、東京から札幌に持っていくという判断も、主催者の都市である東京都の後継知事には何にも相談せずに、いきなり決めちゃうわけですよ。かなり独断型のリーダーですね。だからこのままにしておくと、バッハ会長とIOCにどんどん持っていかれて、私はeスポーツオリンピック種目に入れることの弊害、この議論も全くなされないうちにオリンピック種目になっていって、オリンピックがますます被害化、商業化して、おかしなことになっていく。そうならないように、やっぱり日本のスポーツ界もIOCと相談して、eスポーツを本当にオリンピック種目に入れるのか、検討して、それこそバッハ会長にブレーキをかけていただきたい。それぐらいリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:18:34
オリンピック競技大会を含みます国際スポーツ大会は、各主催者団体がそれぞれの責任の下で自主的に開催をしておりまして、スポーツ団体の自主性、それからあとは自立性を尊重することが重要であると考えております。自主競技につきましても、国際オリンピック委員会が自主的に決定するものと承知をしておりまして、文部科学省といたしましては、IOCが適切に判断するものと考えております。なお、JOCに確認をいたしましたところ、オリンピックアジェンダの2020プラス5で決定された方針を踏まえまして、今後各国競技団体を中心に検討が行われるものであるが、JOCとしても各国内の競技団体と連携をいたして、そしてその進捗状況を注視しつつ、必要に応じて適切に対応していくとのことでございました。
1:19:44
スポーツ長さん、ぜひともJOCと検討会でも設けて、しっかりと議論していただきたいと思います。それで日本国としての見解もまとめてですね、できればIOCにもそれを伝えていただきたいというふうに思います 。次に資料の2をご覧いただきたいと思います。これ文科省が公演している高校対抗のeスポーツの全国高校eスポーツ選手権とステージゼロ、では、いずれもこの競技にですね、フォートナイトというゲームが含まれています。このゲームは世界的に人気があるオンラインゲームでありまして、ジャンルとしてはいわゆる生き残りゲーム、バトルロアイアル系対戦ゲームというもので、簡単に言えば、架空の島の中でショットガンやライフルなど様々な銃や刀、手榴弾などの武器を使って相手を倒して、そして最後まで生き残った者が勝つゲームなんですね。ちなみにこのフォートナイトは今小学生に最も人気があるゲームで、ある調査では小学生のなんと22%が遊んでいるとされています。私もやってみました。このゲームはですね、IOCが6月に開催するオリンピックeスポーツシリーズでも競技に採用されていますが、IOCはさすがに敵を攻撃する行為はIOCの価値観に反することから、大会で採用するゲームでは特別に銃撃する対象が人ではなく的の使用に変えられているそうであります。ところが文科省が講演している大会では、この使用されるゲームはこうした改変もない通常の使用で、人を銃などの武器でどんどん殺していくものなんですね。こうした暴力的な要素を含むeスポーツの大会を文科省が講 演することには問題がないのでしょうか。
1:21:40
ご指摘の2つのeスポーツ大会につきまして、高校生を対象とした学校対抗の大会でありまして、性別障害の有無などの違いを乗り越えてチームで取り組むことのできるものであることなどから、講演名義の使用許可基準に照らして使用を許可したというところでございます。
1:22:08
私は子どもたちに対する精神的な影響が大きいと思いますよ。それを文科省が講演してやってしまっているというのは問題だと思いまして、そこはIOCに習って改変していただきたいなというふうに皮肉を込めて申し上げます。一昨年に、横浜市が市内の小中学生を対象にした調査では、ゲーム依存傾向にある児童生徒は男子が16.6%、女子が7.9%と高い割合を示しました。全国的にも、小中高校生がゲームに熱中するあまり、不登 校となり引きこもってしまうなどの事例が少なからず報告されています。そうした中で、高校生のeスポーツ大会も参加者が6,000人になるイベントに急成長しておりまして、実際効率支出を問わず、高校にeスポーツ部を作る学校も増えています。小中高校生に対して、ゲームとの接し方を適切に主導する必要性が今以上に高まっていることはないというふうに考えますが、文科省大臣見解はいかがでしょうか。
1:23:16
スマートフォンなどが急速に普及する中で、いつでもどこでもゲームができるという環境に置かれている児童生徒も多いと考えられまして、過度にのめり込まないように十分な注意が必要と考えております。こうした中で、文部科学省では、学習指導要領におきまして、情報モラルを含めた情報活用能力を学習の基盤となります支出能力と位置づけまして、その中で情報機器の使用によります健康を害するような行動について考えさせる学習活動をすべての学校に求めているところでございます。その上で、各学校の取組を支援する観点から、情報モラル教育に特化したポータルサイトを開設いたしまして、ゲームにのめり込むことによりまして、心身の弊害であるとか、また、課金や有料ゲームの利用などによりまして、多額の請求が届くなどのオンラインゲームに関するトラブルなど、児童生徒が自分ごととして考えて、そして、理解をする際に役立つ動画教材を公開しているところでございます。ゲームへの適切な接し方を含めまして、各学校におけます情報モラル教育が一層充実するように引き続きまして、様々な機会を通じて取組を進めてまいりたいと考えています。
1:24:49
情報モラル教育の一層の環境整備をよろしくお願いしたいと思います。時間がなくなってきたんですが、ちょっと、公私学院について伺います。3年ほど前にこの委員会でも、自民党の有村晴子氏の質問によって、文科大臣あるいは文科省の方で今後情報収集に努めていくという答弁がありまして、その後、情報収集調査をしてきたというふうに思いますが、この13校に設置されているということであります。これまで設置されてきて閉鎖された公私学院というのは日本にあるんでしょうか。その理由は何でしょうか。
1:25:35
お答え申し上げます。文部科学省として把握している限りでは、これまでに2校の公私学院が閉鎖されたものと承知をしております。閉鎖の理由としては、提携先の中国の大学との協定期間が満了したことによるものであると承知しております。
1:25:57
2校閉鎖されて、これは教育内容とか財政とか、あるいは法律違反をしているとか、そういう問題ではなかったということですね。
1:26:19
これまでの情報収集調査では、一番最後の質問に行きますが、日本で運営されている公私学院には全く問題がない。全く問題がないということで文部省の見解判断はよろしいんでしょうか。ただ、欧米でこれだけ問題視されて、ある意味でアメリカ、ヨーロッパ各国ではスパイがいる組織じゃないのかとか、あるいは中国の宣伝機関じゃないのかとか、そういう疑いがかけられ、もうこれ閉鎖されている公私学院が多いわけですね。私もこれだけ問題視されている公私学院でありますから、そのような措置については、今後情報公開を政令や通達で義務化していくべきではないのかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
1:27:17
委員のご心配、ごもっともだと思っております。文部科学省といたしましては、現時点では、我が国の大学に設置をされております公私学院が法令に違反した活動等を行っているとの事実は承知をしているわけではございません。文部科学省としては、引き続きまして関係省庁と緊密に連携をして、動向を注視するとともに、さらなる情報公開を促すなど、必要な働きかけをやってまいりたいと考えております。
1:27:55
ちょっと質問に戻りますけれども、この13校ありましたね、公私学院日本に。それで、その中で、この情報公開を要求したら、予算決算まで、お金の動きまで公開している公私学院というのはどれくらいあるんですか。
1:28:15
お答え申し上げます。13校のうちですね、それぞれ情報公開をやり始めておりますけれども、その中には予算決算などについてまで公開しているものもございますし、そうでないところもございますので、具体的にですね、今承知している限りでは、5校予算決算等について公開しているというふうに承知しております。
1:28:48
これ、間接的な流れで中国政府からお金が来ているんじゃないかというのは、欧米なんかでは非常に疑惑に思われたところなんですね。ですから、情報公開をしてほしいと、これはお願いベースでしか今できないのかもしれませんが、そのときには予算決算に含めてもですね、どういうところからお金が入ってどういう運営をしているのか、この辺りまでは文科省としてしっかり把握しておいた方がいいんじゃないかというふうに思います。さて、最後にですね、文科庁の共同移転に伴うウェブ会議システムの活用についてお伺いいたします。文科庁の共同移転がもう始まりました。始まりました。京都での作業も始まりました。それで、国会対応はね、今後、例えば国会議員への法案とかの説明、予算とかの説明、あるいは質問調整とか、あるいは国会議員の要望を受け付けるとかね、こういう作業がある。もしかしたらこの委員会というのもあるかもしれませんけれども、これに対してはどうするという方針なのか。もし、これを全部オンラインを使わずに対面でね、やっていくとしたら、京都から相当な人が行ったり来たりしなきゃいけないと思いますよ。それ、1年間にどれくらいの回数経費がかかると予測しているのか。この2つまずお聞かせください。
1:30:22
お答え申し上げます。文科庁の共同移転に伴い、京都移転対象部署が担当する業務を円滑に遂行していくために、国会議員の皆様へのご説明などの国会対応や、関係省庁との調整等におきまして、関係者の理解と協力を得ながら、ウェブ会議システムなどのリモート対応を活用させていただく必要があると考えています。このうち、例えば国会対応につきましては、今月15日からの本格的な業務開始に先立ちまして、国会議員の皆様への個別説明等は、できる限り電話、メール、ウェブ会議システム等での対応を調整させていた だきたいこと、党会議等での説明等は、できる限りウェブ会議システムでの対応を調整させていただきたいことにつきまして、全ての国会議員の事務所に協力をお願いいたしまして、ぜひご協力をいただけますと幸いでございます。なお、中央省庁の本庁機能の地方移転は、先例のない取組でございまして、移転後も国会対応に生じないよう、今後業務を実施していく中での状況を見つつ、国会運営上の必要に応じて適切に対応させていただきたいと考えております。また、京都移転に向けて事前に行いましたシミュレーションで得られました国会対応に係る実績等を参考に、京都移転対象部署の職員が東京における対面での調整等にも対処できるよう試算し、令和5年度予算では年間1300回強の出張等に要する経費として約4300万円を計上しているところでございます。いずれにしましても、文科庁の京都移転では、中央省庁職員の新しい働き方を示すことも期待されていることも踏まえまして、関係者のご理解、ご協力を得ながら、引き続きリモート対応に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
1:32:12
私のところにも文科庁の方お願いに来ましたので、早速ウェブ会議でやってみました。国会との調整はいいんですけれども、私はこの委員会もね、これは委員会で決めることです。でも委員会も、例えば首都圏じゃない遠隔地にある省庁の方に、政府委員に質問する場合は、これリモート参加でもリモート答弁でもいいと私は思っているんですね。でもこれ決めるのは委員会側です。もしそうなった場合、ここにビジョンを入れなきゃいけないかもしれません。機材の問題があるかもしれませんが、それは文科庁側でも対応できますね。あるいは機材の問題は国会の問題になるのかもしれませんけど、ただ機材の問題じゃなくて、文科省としてそれは対応できますね。
1:33:11
まずは、文科庁の京都移転に伴います対応について、先生のご指摘、ご協力、本当に感謝申し上げます。ご提案の政府参考人によります委員会でのオンラインを活用した答弁につきましては、基本的に 医療議員の議論のあり方の問題であるために、各都各会派におきまして議論をしていただくものと承知をしております。なお、一般的に国会の関連業務デジタル化が進むことは、やはり政府としても前向きに捉えるべきと思っております。まずは、文科庁の京都移転に伴いまして、先生方へのご説明などにおけますウェブ会議システム等の活用について、引き続きご理解とご協力を得ながら取り組んでいきたいと考えております。
1:34:11
もう1問ありますが、委員長、ぜひともこの文部科学委員会で文科庁という京都に行ってしまった省庁も我々の担当所管で抱えていますので、この委員会でも遠隔地の政府委員が答弁する場合は、委員会答弁もリモートで答弁ができるというふうに私はすべきだと思うんです。それをぜひとも1回この委員会でも議論をして、それで意見がまとまったら、その議員運営委員会なりにお願いをして、そのために例えば参議院議職なんかを変えなきゃいけないのか、そういう議論に入っていただきたいと思いますので、文科庁を抱えている我が委員会ですから、それをぜひとも一度理事会で議論していただきたいと思いますが、いかがでし ょうか。ただいまの件につきましては、後刻、理事会において協議いたします。以上です。
1:35:24
国民民主党新緑風会の伊藤孝恵です。今日は私は不登校にかかる課題について質問をさせていただくんですが、今松田委員の方から、eスポーツ及びゲーム依存症についての質問がありましたので、冒頭1問質問させていただきたいと思います。私は今、パント・フランチェスコさんという精神科のお医者さんの「アニメ療法・心をケアするエンターテインメント」という本を読んでおりまして、これまさにご自身が、ご子息が不登校をきっかけに、いろんなものを変えたいと、このままじゃいけないと、1ミリでも変えたいと、一生懸命活動しているお母さんにお勧めされた本なので、私も読んでいるところなんですが、この中では、心の問題をアニメやゲームなどの楽しい治療で改善をするという精神療法の 新たな可能性を探求しておられまして、ニュージーランドが国家プロジェクトとして軽度のうつ病を治療できる認知行動療法に基づくロールプレイングゲームを開発して、これ国連やユネスコの賞も受賞したという、そういう事例を挙げております。こういうことがもし可能であれば、本当に家の中で引きこもってゲームや、そういったロールプレイングゲーム等に没入している子どもたち、やめなさいと言ったってやめません。その中にいろんな関係性や楽しみや、自分の居場所を見つけている子どもたちから奪うこともできません。そんな中で、こういう子どもたちや若者たちのメンタルヘルスとか治療に、もし本当に活かせるのであれば、これは非常に我々も研究すべき課題だと思いますが、大臣いかがでしょうか。
1:37:07
不登校児童生徒が安心して過ごすことができる環境というのは大変重要でありまして、特にアニメやゲームをきっかけに、効果的な支援につながることもございます。確かにございます。実際、ゲームをきっかけにスクールソーシャルワーカーと打ち解けて、その状況が改善していった事例というのも象徴しているところでございます。いずれにいたしましても、不登校児童生徒が抱える困難は様々でございまして、子どもたち一人一人の状況によって必要な支援というのは異なるた め、それぞれに応じた多様な支援を行うことが必要であると思っております。文部科学省といたしましては、誰一人取り起こされない学びの保障に向けた不登校対策に基づき、引き続き、一人一人に応じた学びの場の確保や相談体制の整備に努めてまいりたいと思っております。
1:38:09
こういった不登校の児童生徒への支援について、初めて体系的に規定した法律というのは、平成29年2月全面施行の議員立法教育機会確保法であります。この中では、不登校特例校について、国及び地方公共団体に整備や充実のための必要な措置を講ずるよう努めることが第10条に規定されるとともに、13条では児童生徒のみならず、その保護者に対しても必要な状況提供や助言等を行うための必要な措置を講ずるものとされています。あれから6年経ちました。相当期間、学校を欠席する義務教育段階の児童生徒は、コロナ禍を経て2021年度には過去最多の24万4940人、全体の2.6%と9年連続増加をしております。昨年段階で、この不登校特例校設置数というのは、10都道府県21校、そのうち11校は東京、神奈川であり、1校もないという府県がほとんどであります。中京市が今年1月に示した報告書では、5年後には全ての府県、政令指定都市に1校以上の設置を進めて、将来的には300校の設置を目指しとしています。今の14倍もの数が必要だと考えているわけでありますけれども、この不登校特例校の設置が十分に進まないというのは、明らかですけれども、教員確保と財政の手当です。開発費支援が必要な実態にそぐう支配がなされていないからでありまして、私が伺いたいのはその点ではなくて、14倍も必要だと、この推察した理由が知りたいんです。当然、この不登校児童生徒の現在の学習実態とか生活実態とか、それらを調査し、また将来見通しも含めて判断したのではないかと思うんですけれども、それらどういった調査をされたのか教えてください。
1:40:10
不登校特例校でございますけれども、今ご指摘がありましたように、まだその設置が十分に進んでいないという状況にございます。そうした中で、現在文部科学省では、なるべく速やかに各都道府県政令市に1校設置をして、そして将来的には300校目指していこうと、こういった目標を掲げているところでございます。その早ければなる調査ということでございますけれども、全体の状況は先生がご承知のとおりでございますが、やはり私どもの調査の中でも、不登校であるにかかわらず学校、学びに対する支援、それが十分に行き届いていないといった子どもたちが多数存在しているという状況は把握されているわけでございまして、こうした子どもたちに様々な学びの場を提供していくということを総合的に進めていきたいと思っております。その一つが不登校特例校でございますし、それだけでなくて、校内の教育支援のあり方、スペシャルサポートルームと呼んでおりますけれども、そうしたものであるとか、様々な施策を講じて学びの場を進めていきたいと考えているところでございます。そしてその際に、不登校特例校の数ということでございますけれども、まず各都道府県、政令市、そういうところで1校設置されることによって、そのノウハウが全体として共有されていくという効果が期待されるわけでございますけれども、それだけではなかなか実際に不登校になっている子どもたちの支援が行き届かないわけでございます。特に小中学校でございますと通学範囲の問題もございますので、そうしたことを考えたときに、やはり一つの目安としては300校程度というものが必要ではないかということを目標として抱えているところでございます。伊藤孝彦君。 この不登校調査に抜け落ちている視点として、私は不登校の児童生徒のご家庭の中、特にこういったご両親と保護者を支えることには何が必要なのかというのの事実を炙り出す調査がないというふうに思っ ています。こういった不登校児童生徒のご家庭の中にはある日突然変化が起こるわけです。こういった子どもたちを支えるということを考えたときに、その肝はまずは保護者を支えるということが大変重要になってくると思います。精神的にも経済的にも、この終わりの見えない不安の中で追い詰められていく、そういう父や母やそういう方々に十分な情報提供がされているのか、支援が届いているのか、相談窓口はワンストップに構えられているのか、そういうことを把握していないというふうに私は思うんですけれども、今後この背景調査、不登校調査にですね、そういった視点も入れていただくというのをご提案いたしますが、いかがでしょうか。
1:42:55
お話がございましたように、保護者に対する支援というのは極めて重要だと考えております。この3月に取りまとめました、誰一人取り残されない学びの不足に向けた不登校対策、この中でですね、保護者に対する支援という項目を立てておりまして、その支援の実質を図っていきたいと思っております。その際には、特に今ご指摘がありましたようなワンストップサービス的なもの、つまり保護者の方が必要な情報がここに行けば得られるといったような仕組みを作っていくことが重要だというふうに考えておりまして、教育支援センターの機能強化といったことを通じて、公的な機関だけではなくて、私的な様々な地域の機関も含めた情報がそこで得られるような、そうしたシステムを作っていきたいというふうに考えているところでございます。
1:43:44
はい、私はもちろん自立の術を学ぶところは学校だけだとは思いませんけども、一方で小学校に行って中学校に行って、そして高校に行く、昨年の高校等への進学率というのは98.8%でありますから、こうした中で高校を卒業しているというのは、その後長く続く子どもたちの人生において社会的経済的に安定した生活を送ることと嫌がをでも相関するんじゃないかと、親は自分が先に行きますから、そういう中で親として思うのは当然のことであります。今日は、この義務教育課程における不登校の問題というのは、改めて伺うとして、高等学校段階の生徒の不登校について、中心的に今日は伺いしたいというふうに思うんです。高校における不 登校生徒数というのは、59,850人です。全体の1.7%で、小中学校における児童生徒数と比べると、数字上は少ないというふうに見えると思います。私も今回、質問に際して国会の議事録というのを検索いたしましたけれども、圧倒的にこの高等学校段階の不登校の問題というのを取り上げている質疑というのは、大変少なかったです。この不登校を経験した小学生は、当たり前ですけれども中学生になり、あっという間に子どもたち大きくなります。高校に進むときには、全日制の高校に進まない場合は、定時制の高校か通信制の高校、効率比率がございますけれども、それぞれに進学するわけでありますが、大臣にお伺いしたいのですが、この不登校を経験した子どもたちがどこに進学をしたか、その進学の割合、および中途退学、続けているのか、辞めてしまったのか、転学したのか、そういった状況、さらにはその後の就学、就職実績等について把握している、そういう調査はあるのでしょうか。文部科学省が平成29年度に実施をいたしました、これは委託調査研究でありますけれども、小中学校および全籍校におけます不登校経験がある生徒の割合というのは、全日制の高等学校につきましては把握はしておりませんけれども、定時制の高等学校では39.1%、そして、これは教育の通信制、これは狭い地域の通信制の高等学校では48.9%、そして、公育の通信制の高等学校では66.7%でありまして、通信制の高校等では不登校を経験した生徒の割合が高くなっているわけでございます。また、過去に不登校を経験したもので、全日制の高等学校、定時制高等学校、通信制高等学校別の就職や就学、この実績というものにつきましては把握はしておりません。文科省に再度確認をさせてください。現在の不登校調査なんですけれども、多くの不登校中学生の進学先、転学先として選ばれる通信制の高校というのの生徒数というのは、私は入っていないという認識なんですが、それで間違いないでしょうか。通信制の高校で不登校となっている生徒をどういうふうに経年で把握できるかも含めて教えてください。速記を止めてください。
1:47:46
文科省の調査で、高等学校、特に通信制でございますかね、その不登校の取り扱いはどうなっているかということかと思います。調査の仕方としては、通信制を排除しているというものではございませんけれども、しかし実態として、不登校という通学を前提としてないのが通信制でございますので、その中で不登校というものが必ずしも把握できていないという現状にあるのではないかというふうに考えております。
1:48:16
では、法的な位置づけで、この通信制の高校というのは学校教育法に基づく高等学校でありますから、もちろん通学を前提としないわけでありますけれども、こういったところで通い続けている、続けていないも含めて不登校というものの把握に努めるというのは必要ではないかと思いますけれども、大臣いかがでしょうか。
1:48:39
お答え申し上げます。やはり学校に通っているかいないか、これは通常の学校であろうと、やはり通信制であろうと、その実態把握というのは必要であると考えております。
1:48:54
ありがとうございます。これ大変重要な答弁なんです。こういった通信制の高校の生徒数も含めて、今後把握していただくということを、今大臣にも答弁いただきましたし、文科省にも要望いたします。そして、2021年度時点で高校段階の生徒に伴走する不登校特例校というのは全国でたった4校です。教育支援センターやフリースクール等の民間施設も高校生を対象とするのは少ないそうで、それぞれ相談指導を受けた割合は0.6%というふうに伺いましたので、これ機能していないと言わざるを得ません。こういった小学校、小学生、中学生に行っている支援というのを、これ高校段階にも拡充すべきではないかと思うんですけれども、文科省いかがでしょうか。
1:49:40
不登校の問題が深刻化しているわけでございますけれども、数字で示されておりますように、小中学生が24万人、そして高等学校では5万人という数字になってい るわけでございますが、その中には今ご指摘がありましたように、見えない形になっている、実質不登校に近い状態にある子どもたち、これが放置されている状況があるのではないかというふうに考えております。高等学校の今後の在り方として、そうした不登校の子どもたちへの支援をどういう形でやっていくのかというのを、これを今後しっかり検討していきたいというふうに考えているところでございます。
1:50:15
はい、今不登校調査の中で通信制の高校の生徒数を入れていただくというふうに明言いただきましたので、入れていただければ数字として上がってきますので、その驚くべき数字を見ていただいて、これは必ず施策に落とし込まなきゃいけません。その際に今、小学生、中学生に行われているそういった支援を高校段階にも拡充していただくこと、これをご検討いただきたいと思います。そして文科省によれば、高校生の7.5%、13人に1人が今、通信制の高校に在籍をしているというふうに言われています。既存の通信教育課程では、もう支えきれないほど生徒が急増している んです。そんな中で、通信制のサポート校、サポート校機能というのが大変重要になってくるというふうに思うんですけれども、こういった機能を使うときにですね、就学支援金の、これ対象外で今あります。通信高校における通信教育課程以外の対面指導、基本は通信ですから対面ではありませんけれども、いろいろ相談をするとか、それから通学したい子どもたちだって言います。全部通学するのか、全部通信なのかのその間というのを埋めたいと思ったときに、それらが全額自己負担であるということや、これらが就学支援金の対象外であるということ、さらにはですね、私立高校生の就学支援金というのが、全日制の高校と通信制の高校で年間最大10万円も差がある。いろんな、いろんなこれ、よくわからない格差があるんです。そういったことについて是正をしていただきたいという要望を申し上げたいんですが、これ大臣いかがでしょうか。
1:51:56
お答え申し上げます。いわゆるサポート校でございますが、通信 制の高校の本校と連携協力を行いまして、当該学校に在籍する生徒の進学選択ですとか、心身の健康などに係る相談、また、添削指導を行うための準備などの事務ですとか、その他の学習活動等の支援を行う施設でございます。サポート校は教育課程外の支援を行う施設でありまして、高校の課程に類する課程を置くものではないため、就学支援金の支給対象とすることは困難であると考えております。一方、サポート校に通う生徒さんは、通信制高校の本校に在籍をしているため、当該通信制高校の授業料は就学支援金によります支援対象として、一定の負担軽減が図られているというところになっております。また、通信制の高校におきましては、通信教育課程外の対面の活動を提供している例もありますが、これらの活動は通信制高校の卒業要件として必要なものではないため、就学支援金の対象となってはいないというところでございます。また、高等学校等就学支援金制度の対象となります学校は、高校のほか、高等専門学校や専修学校、高等課程等である旨が法律で定められております。繰り返しになりますけれども、ご指摘のいわゆるサポート校は、通信制高校の本校と連携協力を行いまして、当該学校に在籍する生徒の学習活動ですとか、生活面等の支援など、教育課程外の支援を行う施設でありまして、高校の課程に類する課程を置くというものではないために、就学支援金の支給対象とはなっていないというところでございます。
1:54:11
1948年の高等学校通信教育開始時と比べ、現在は生徒数も背景も様変わりして、より複雑化しております。今、大臣の御答弁を聞いておりますと、通信制サポート校というのは、こういった法的義務はない教員だとか、高校卒業資格も取得できないし、民間の教育施設だし、その位置づけというものが不明であるために、法的支援も入れられないのであれば、この通信制高校のやはり在り方というのを考えてほしいんです。投稿したい人もいます。心理相談をしたい人もいます。大学受験の相談にしたい人もいます。対面が必要なときだってあるというふうに思うんですね。なので、通信制高校というのの在り方を見直していただく。ないし、こういったサポート機能というのに公的支援を入れていただく。そういうことをぜひ御検討いただきたい。最後に御答弁をお願いいたします。
1:55:05
伊藤委員、御指摘のとおり、通信制高校は、創設時は、当初は勤労青年が主な対象でございました。相当昔の話になりますけれども、近年では、不登校経験など様々な事情を有する生徒に対して教育機会を提供する機関にもなっておりまして、通信制高校の学校数、生徒数は大きく増大しております。一方で、一部の通信制の高校におきましては、違法、不適切な学校運営ですとか、教育活動が行われている事例が見受けられるなど、課題も指摘されております。文部科学省では、教育課程の編成、実施の適正化、また、サテライト施設の教育水準や指導体制の確保に向けた法令改正等を行ってきているところではございますが、こうした中、現在、中教進の高等学校教育の在り方ワーキンググループにおきまして、全日制、定時制、そして通信制のいずれの課程にありましても、不登校経験者を含めた多様な生徒に対して、きめ細かく支援をし、いつでも、どこでも、どのようにでも学ぶことが等しく認められるようにする方策について、ご議論をいただいているところでございます。議論の結果を踏まえまして、それぞれの生徒の状況に応じた、個別最適な学びと共同的な学びの一体的な実現を目指してまいりたいと考えております。
1:57:16
日本共産党の木良 よし子です。今日は、教員の働き方について質問したいと思います。4月28日に、令和4年度教員勤務実態調査の速報値、これが公表されました。大臣は、調査結果について、働き方改革の取組に一定の進捗が見られると評価しています。果たしてそうなのでしょうか。今回の勤務実態調査の結果でも、文科省指針、週45時間以上の長時間労働をしている教員というのは、半数以上、小学校でも64.5%、中学校でも70何.1%の多数派となっているわけです。到底所定の勤務時間、7時間45分で収まらない業務量をこなさざるを得ない実態が、学校現場にあるということは明らかです。昨日の中京市の総会でも同様の指摘、本来業務のところでスポットを当てても、7時間45分の中に収まらない状況があると、そういう指摘があったと聞いているわけです。そもそも、この教員の長時間労働の実態が明らかになったのは、前回の2016年の調査ではありません。その10年前、2006年に政府が教職調整額4%を定めて以来の40年ぶりの勤務実態調査を行われたときに、初めて教員の長時間労働の実態が可視化されたと承知しているわけです。では、その2006年の勤務実態調査の結果はどうだったのか。小学校、中学校、それぞれの教員の平日1日あたりの在校当時間、答えてください。
1:58:56
前々回の調査である平成18年度の教員勤務実態調査でございますけれども、これにつきましては、学期中である10月、11月の教員の1日あたりの平日の在校当時間は、小学校において10時間32分、中学校において11時間となっていたところでございます。
1:59:22
今回、2022年の調査では、教員1人あたり の在校当時間、小学校で10時間45分、中学校で11時間1分なので、2006年と比べれば、ほぼ同じ、むしろ2006年より長いというのが今回の調査結果なわけです。まして今回の調査というのは、まだコロナ禍の影響が残る時期のものであり、指揮者のコメントでも、忘れてはならないのは2022年度の特殊性であると、臨時休校が開けても自粛モードが終わらず、調査が行われた2022年になっても、運動会などの行事が中止、縮小されたのはご承知のとおりということで、それを考慮しないで在校当時間が減っていると単純に解釈するのは危険でしかないと指摘がされているところです。そして、コロナの下であっても、教員の確かな勤務実態は深刻化しているという状況を表すデータもあるわけで、2021年度、精神疾患による病気求職者の人数というのは何人になっていますか。
2:00:26
昨年12月26日に公表した令和3年度、公立学校教職員の人事行政状況調査の結果によれば、直近の令和3年度には、公立学校の教育職員の病気求職者は8,314人、そのうち精神疾患による病気求職者は5,897人となっているところでございます。
2:00:54
5,897人が精神疾患による病気求職となっているわけですが、これ過去最高の数なんです。先ほど勤務時間の比較をした2006年度の時の精神疾患による求職者数というのは4,675人。この当時でもこれ過去最高の数字だったわけですが、それよりも1,000人も増えていると。このことだけでも在校等時間だけでは測れない学校現場の過酷さというのは表れていると思いますし、その結果教員希望する人が減少したり、4月に担任がいないなどの教員不足、どんどん深刻化していると思うわけですが、大臣、改めて今回の結果というのは、この2006年度の調査結果との比較、もしくはこの精神疾患による病気者数の推移などのデータを加味すれば、決して一定の進捗が見られるなどと楽観視できる状況ではないんじゃないかと、これまでの働き方改革の延長ではない抜本的な対策が必要な状況だということが今回の結果からも明らかだと思いますが、いかがですか。
2:02:02
令和4年度の勤務実態調査の速報値におけます1日あたりの在校当事期間につきましては、平成18年度と比較をして、必ずしも同じ調査手法ではないという点に留意する必要があるものの、職種等によりましては一部改善している項目がある一方で、教師につきましては平成18年度の水準までに至っていないと承知しているところでございます。なお、平成28年度の前回調査との比較では、すべての職種で平日休日ともに在校当事期間が減少しておりまして、働き方改革の成果が着実に出つつあると考えております。一方で、依然として長時間勤務の教師も多く、引き続きまして取組を加速させていく必要があると、そういう認識でございます。このため、文部科学省においては、令和元年の給特法の改正を踏まえまして、勤務次回の時間の上限等を定める指針を策定するとともに、教職員定数の改善や支援スタッフの充実、学校ODXの推進等を含めまして、総合的に進めているところでございます。そして、今回の調査の速報児童を踏まえまして、質の高い教師の確保のための環境整備について、昨日でございますが、中教師に対しまして諮問をいたしました。私といたしましては、教育の質の向上に向けまして、働き方改革、処遇の改善、それから学校の指導、運営体制の充実を一体的に進めていきたい、そういうふうに考えております。引き続き取組ということですけれども、引き続きの取組では話にならない。やはり抜本的な取組が必要だと、教員の定数を抜本的に改善する業務を本当に減らしていくということが、必要だと思うし、そして何よりも、給特法により公立学校の教員だけに適用されている残業代不払い、不支給制度を廃止することなしに、この長時間勤務を是正する抜本的な改善はできないと思っているわけです。先ほど中教師において、教職調整学のあり方についても含めて諮問されたという話がありましたけれども、給特法によるこの残業代不払い制度の廃止、これを本格的に議論すべきではありませんか。大臣いかがでしょう。教師の処遇を定めました給特法のあり方も含めて、今後具体的に検討していくべき課題と認識をしておりまして、昨日、中教師に対しまして、これを諮問いたしたわけでございます。今後、勤務実態調査の速報地等を踏まえつつ、また論点整理を基に、総合的に検討していただくこととしております。私といたしましては、教育の質の向上に向けまして、働き方改革、処遇の改善、そして学校の指導運営体制の充実、一体的に進めていきたいと思っています。
2:05:28
残業代不払い制度の廃止、これは総合的に含まれているのですか。先生がおっしゃいますのは、給特法等の処遇の改善かと思っております。抜本的にという御意見で ございますが、しっかりとそこは中教師におきまして議論していただきたいと思っております。処遇の改善ではなくて、残業代不払いを廃止するべきじゃないかということを言っているわけです。決してそれを廃止するとはおっしゃらないわけですね。しかし本来労働行政において、この残業代不払いというのは認められないはずなんです。今日厚労省にも来ていただいたんですけど、老朽化法37条、時間外労働させた場合には、使用者が割増賃金払うこと、義務付けられているわけですが、これに違反してしまった企業はどうなるのか、最終的には罰則の対象になるのではないかと思いますが、いかがですか。
2:06:24
お答え申し上げます。 労働基準法第37条におきまして、使用者は時間外労働、休日労働、深夜労働に対して割増賃金を支払わなければならないと定められておりまして、同法第119条において、この第37条の規定に違反した者は、6ヶ月以下の懲役、または30万円以下の罰金に処すると定められております。労働基準監督署における監督指導の結果、この割増賃金の不払いが認められた場合には、その是正を指導するとともに、悪質な事業場につきましては、捜査の上、書類移送権を行うなど厳正に対処しているところでございます。平分つまり、残業代不払いは罰則がある、そういう規定なわけですよね。罰則によって規制をされていると、共に規定として割増賃金、残業代の規定が置かれているわけです。なぜ、こうした罰則も課されるような規定として、残業代を支払うことが義務化されているのか。労働基準法第37条で、こうした残業代割増賃金を支払うことを使用者に義務づけている、その意味、趣旨についてお答えください。
2:07:38
お答え申し上げます。労働基準法コンメンタリーによりまして、労働基準法第37条に規定する割増賃金制度の趣旨につきまして、まず、いわゆる時間外労働と休日労働に対する割増賃金は、法定労働時間制、または、就休制の原則を確保するための一つの支柱でありまして、また、長時間の労働に対する労働者への補償でもございます。また、深夜の割増賃金の方は、労働時間の位置が深夜という時刻にあることに基づきまして、その労働の強度等に対する労働者への補償として、その支払いが要求されているものとされております。
2:08:17
つまり、労基法37条の割増賃金の規定というのは、この法定労働時間制、または就休制の原則を確保するための支柱だと、つまりは、1日8時間、週40時間の労働時間の原則を守らせるための仕組みが割増賃金、残業代だということなんです。つまり、長時間労働を防ぐための仕組みが、残業代を支払う制度だということなんです。これを、残業代をもし支払うのが嫌だとするならば、もしくは人員を増やすとか、または業務を減らすなどの措置を講じる必要が、使用者の側に、企業の側にあるということであり、この公立学校の教員にも、もし残業代を支払うようにするようになれば、単に働いた分の対価を払うにとどまらない、長時間労働を是正する効果があるというのは、私、間違いないと思うんです。文科省は、この残業代支給制度、絶対に廃止するとは、先ほどはおっしゃっていないわけですが、残業代払いを改めて、ちゃんと公立の学校の教員に残業代を支払うようにする。これ、そんなに難しいことなのか。一体何が課題になるのですか。局長、お答えください。教師への時間外勤務手当の支給につきましては、前回、平成28年度の勤務実態調査を踏まえた中教診での議論におきまして、給特法を見直した上で、時間外勤務を手当化すべきであるとの指摘がある一方で、教師の職務の本質を踏まえると、教育の成果は必ずしも、勤務時間の長さのみに基づくものではないのではないか。また、給特法だけではなく、一般公務員に非指定、有無措置を定めた人材確保によっても形づくられている教師の給与制度を考慮すると、必ずしも処遇改善につながらないのではないか、といった懸念も示されたところでございます。また、有識者等から構成される調査研究会が、本年4月にまとめた論点整理におきまして、仮に時間外勤務手当を支給することとした場合の留置すべき観点として、個別部隊の職務について、学校管理職が学校において時間外勤務として承認することが実務上できるのかどう か、また、都道府県が給与負担者である「検費負担強縮に制度」の中で、副部監督県社である市町村教育委員会に時間外勤務を削減するインセンティブが、民間企業の場合と同様に機能するのかどうか、といった論点などが盛り込まれたところでございます。いろいろおっしゃられたわけですけれども、例えば、個別部隊の職務に応じて、残業時間を測るのが難しい、困難だというお話がありましたけれども、現在の在校等時間のように、校内で行うテストの採点とか子どもの成績付けとか、最低限度の授業準備など、もしくは校長への報告文書の作成など、労働時間としてカウントすることが可能な時間というのはあるわけで、だから、この所定の7時間45時間以上の残業があるということが、今の勤務実態調査でも明らかになっているわけですよね。そういうところに、残業代支給すればいいんじゃないかという話だと思うんです。そして、残業代支給にはインセンティブがないと、市町村教諭での長時間労働を是正するためのインセンティブがないと指摘もありましたけれども、そもそも給与負担し、教諭の定数と業務料権限を持っているのは、国や都道府県なわけですが、それに対して、その国や都道府県に対して定数を改善させたり、業務を削減させたりする、そういう強力なインセンティブになることは、それこそが私は重要なんだと考えるわけです。ところがですね、自民党は、この残業代について、時間外勤務手当かについては、取るべき選択肢とは言えないと言い、教職調整額を10%以上に増額することを、総理に提言したと聞いているわけです。この教職調整額、仮に10%に引き上げた場合、国費としてはどの程度負担することになるのですか。局長お答えください。
2:12:21
仮に教職調整額を10%にした場合ということでございますけれども、ご承知のように、現在、国が義務教育費国庫負担金として3分の1を負担するとともに、残りの3分の2は地方財政措置で講じているところでございます。その上で、国費負担分ということでございますけれども、これに必要な省額は、約690億円と見込まれているところ でございます。
2:12:50
690億円と。これは、お話しあったとおり3分の1なので、地方負担分と合わせると、2,070億円程度となるわけですけれども、かつて2016年の勤務実態調査の結果をもとに、教職調整額を推定、つまり、その段階の働いている在校当事官で支払うべき残業代というのを計算したところ、国費で3,000億円、地方負担分と合わせて9,000億円ぐらい必要だということを文科省が言っていたことがあります。自民党提言案の10%というのは、その金額の5分の1程度でしかないわけです。残業代不支給はそのままにして、教職調整額を10%に引き上げるだけ。この程度の給与の増額で、あとは働かせ放題にしようというのでしょうか。これで長時間労働が是正できると考えますか。大臣いかがですか。学校におけます働き方改革は、給与ですとか教職員定数ですとか、支援スタッフ、勤務制度、それから公務の効率化の在り方 など、様々な論点が総合的、複合的に関わる課題であると考えております。有識者などから構成されます調査研究会の論点整理におきましても、教師を取り巻く施策について、国、都道府県、市町村、そして各学校など、多くの主体が関わることを踏まえた一体的、総合的な検討が必要となる多岐にわたる論点が盛り込まれているところでございます。教師の処遇を定めた給得法の在り方も含めて、今後、具体的に検討していくべき課題と認識しておりまして、昨日、中教師に対しまして諮問をしたわけでございます。今後、勤務実態調査の速報値等を踏まえつつ、論点整理を基に、総合的に検討していただくことをしておりますので、働き方改革、そして処遇の改善、学校の指導運営体制の充実、一体的に進めていきたいと考えております。以上です。
2:15:14
ですから、処遇の改善ではなくて、長時間労働を是正するためにこそ、残業代を支払うことが必要だということを私は申し上げているわけです。なのに、数百億円程度の調整額の引上げだけで、国費負担だけで、数千億円分もの時間外労働をチャラにしよう、ありえない話だと思うんです。本田幸東大大学院教授は、この10%の増額について、定額働かせ放題のままで定額を上げてももともともないとコメントをされていますが、そうじゃなくて、やっぱり残業代払い制度を廃止するんだと。残業代をしっかり支払わせる制度に、改めてこそ、先ほど来申し上げているとおり、教員の給与を負担する、そして定数改善の権限を持つ国や都道府県が本気で定数改善を行ったり、教員採用数を抜本的に増やしたり、学習指導要領や総授業時数の見直しをはじめとした業務改善を進める、抜本的な働き方改革のインセンティブが有効に働くんじゃないですかと、このことを申し上げているんですか、大臣、最後、いかがですか。
2:16:18
今回の勤務実態調査の速報値におけます在校当事官は、前回の調査と比べまして減少しておりまして、働き方改革の成果が着実に出つつあるものの依然として、長時間勤務の教師も多く、引き続き取組を加速させていく必要があると認識でおります。有識者等から構成されます調査研究会のまとめた論点整理におきましては、仮に時間外勤務手当を支給することとした場合の様々な留意すべき観点ですとか、さらなる働き方改革の推進のため、上限指針の実効性を高めるための仕組み、そして、学校や教育委員会におけます取組状況の見える化を枠組みとしているなど、多岐にわたります論点が盛り込まれているところでございます。教師の処遇を定めます給特法の在り方も含めまして、今後具体的に検討していくべき課題と認識をしておりまして、昨日、中共支の方に諮問をしたわけでございます。やはり、今後勤務実態調査の速報時などを踏まえつつ、論点整理をもとに総合的に検討していただくこととしているわけでございます。以上です。全く正面からお答えにならないわけですね。1971年、かつて給特法が国会で成立したとき、当時のすべての野党が残業代を不支給とすれば、労働時間が無定量になるとして反対をしました。結果、給特法が成立した結果、学校現場には長時間労働が蔓延していると、精神疾患による求職者も増え続けている、過労死も出てくるような職場になってしまったわけです。この実態を改めるには、この給特法による残業代不支給制度、これを廃止するしかないんだと、このことを申し上げて、私の質問を終わります。
2:18:48
令和新選組、船子 泰彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。まず、2019年に施行された「読書バリアフリー法」の進捗状況についてお尋ねいたします。2020年6月と2021年5月の本委員会において、
2:19:16
私は、読書バリアフリー法の環境整備のために、出版関係者との検討の場を設けることについて、質問いたしました。その時にも申し上げましたが、私は全身麻痺で、自分でページをめくって本を読むことができません。また、眼球の動きに制約があり、縦組みの文字は読めません。
2:19:43
読書障害者でもある私にとって、この問題は我がこととして非常に重要な問題であるわけです。読書障害者といっても、前後の人、ロービジョンの人、私のように眼球の動きに制約のある人、視界不自由でページをめくることのできない人、難読症の人など、その状態は多様です。
2:20:10
そしてそれぞれにアクセス可能な形式も多様です。しかし、出版社が全ての形式に対応することは不可能ですので、ワンソースマルチユースが可能である書籍のテキストデータ提供の仕組みを構築して、多様なニーズに対応していくことが読書バリアフリー法の肝ではないかと考えております。
2:20:37
2021年の私の質問に対して、経産省からは、2020年7月に公表された読書バリアフリー法の基本計画に基づき、読書バリアフリー環境整備のための電子書籍市場などの拡大に関する検討会を設置し、
2:21:00
電子書籍などの製作及び販売などの促進、並びに出版社からのテキストデータ提供の促進を図るため、その消費となる課題解決に向けた方策について議論を開始し、出版社からのテキストデータの提供に関する今後の出版業界の取り組みを2021年度から着手する、との回答をいただきました。
2:21:29
その上で、令和3年以降の読書バリアフリー法の環境整備の取り組み状況をお教えください。
2:21:41
お答えいたします。委員から御指摘ありましたとおり、2021年5月の本委員会における御質問に対しまして、今後の出版業界の取り組みとして3点、アクセシブルな書籍の整備状況が把握できるデータベースの構築、
2:22:03
テキストデータの取り継ぎを行うサポートセンターの設置、テキストデータ抽出等に関する基準の整備がこれらがまとめられまして、令和3年度から着手していくとお答えしたところでございます。まずデータベースの構築につきましては、日本出版インフラセンターが有するデータベースを回収し、電子書籍やオーディオブック等のアクセシブルな書籍のデータが整えられ、
2:22:31
令和4年1月より運用を開始したところでございます。次にサポートセンターの設置につきましては、令和3年6月にサポートセンター設置に向けた準備会が、日本出版インフラセンター内に設置され、活動を開始しまして、令和5年度中に本格的な運用を開始する予定としているところでございます。3つ目のテキストデータ抽出等に関する基準の整備につきましては、
2:22:59
テキスト化が困難な図表や数式を多く含む学習参考書や学術書において、障害者の方々に分かりやすい表現を実現するためには、さらなる検討が必要な状況でございます。これにつきましては、引き続き出版関係者との議論を継続しながら基準の整備を進め、属性バリアフリー法の環境整備に取り組んでまいる、こういった所存でございます。
2:23:29
【船子】ありがとうございます。経産省では、出版社側の窓口を作り、アクセシブルな書籍やテキストデータ提供のための具体的な体制整備が進められ、運用が開始されるとのこと、ぜひこの動きを加速化していただきたく存じます。
2:23:54
一方、この経産省の議論の中で、利用者である障害者側も窓口が必要ではないかという声が上がったと聞いております。出版社側の窓口と障害者側の窓口が車の両輪を担うという考え方です。
2:24:16
法18条にのっとって設置された、視覚障害者などの読書環境の整備の推進に係る関係者協議会の2021年6月に開かれた第7回協議会でも、障害者側のセンターの受け皿をどうするのか、どの会議体が検討していくのかという質問が出ておりましたが、一方の障害者側の窓口に関する検討はどういう状況でしょうか。
2:24:51
お答え申し上げます。昨年の6月に開かれました第8回の視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会におきまして、経済産業省から特定書籍等の制作支援及び販売等に係る出版社からのテキストデータの提供についてスキーム案が示されたということを受けまして、障害者側の窓口の在り方については、協議会事務局である文部科学省厚生労働省において検討することとなったところでございます。これを受けまして、経済産業省も含めました3省において協議し、障害者側の窓口として新たな機関を設置することは多大な時間とコストを要することから、
2:25:36
資産等による特定書籍等の制作支援の枠組みを活用し、出版社側の窓口との電子データ受注を行うスキームにつきまして、実証調査等を通じて業務負担や課題の把握等を進めることとしているところでございます。
2:25:56
ありがとうございます。議事録を拝見しますと、この協議会は読書バリアフリー法の基本計画策定後は年1回のペーストでしか開かれず、省庁の報告が主なテーマになっており、関係者が個別の課題を丁寧に検討・議論する時間がなさそうです。
2:26:24
そうしますと、出版社側が準備したアクセシブルブックサポートセンターと図書館を通して、アクセシブルな書籍や出版社からのテキストデータ提供の枠組みを具体的に運用していく際の障害者・利用者側のニーズや課題はどこが、どのように把握するのでしょうか。
2:26:50
先ほどお答えの中で、実証調査等を進めると申し上げましたけれども、この調査等につきましては、関係省庁等が協力して行うこととしております。文部科学省では、特定書籍等の政策支援を通じて、具体的ニーズに接する機会のある図書館等の協力を得るなどし 、
2:27:11
今後は他の関係省庁等でもそれぞれの関係機関の協力を得ながら、障害者・利用者のご意見を伺いつつ検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
2:27:24
ありがとうございます。出版社側からのアクセシブルな書籍やテキストデータ提供の窓口が用意されても、
2:27:39
具体的な提供方法・利用方法が利用者側のニーズを反映したものでなければ意味がありません。肝心要の障害者へのデータ販売・提供をせき延ばしにすることのないよう、早急な取り組みをお願いし、次の質問に移ります。続きまして、セクシャルマイノリティー、LGBTQの子どもたちの支援について質問いたします。私は、当事者団体からのヒアリングや書籍、調査主要などを 拝見し、LGBTQの子どもたちの人権を守ることが非常に重要だと感じております。子どもたちがいじめ、差別、偏見で苦しむことのない環境をつくるための責任を痛感しております。そこで、まず大臣にお尋ねします。LGBTQと教育に取り組む認定NPO法人、リビットさんが2022年に行った調査によると、従来のLGBTQは過去1年に48%が自殺燃料、14%が自殺未遂、38%が自傷行為を経験したと回答しております。
2:29:03
日本財団の2021年の自殺意識調査と比較すると、従来LGBTQの自殺燃料は3.8倍高く、自殺未遂経験は4.1倍高い状況で、非常に深刻です。この点について、大臣の見解をお示しください。
2:29:29
船壶委員の御指摘のとおり、性的マイノリティの方は、自殺燃料などの割合が高いことが各種の調査で指摘をされていることは、承知をしております。
2:29:44
この状況を踏まえまして、昨年10月に策定した新たな自殺総合対策大綱においても、自殺燃料の割合が高いことが指摘をされております性的マイノリティの方々について、無理解や偏見などがその背景にある社会的要因の一つであると捉えまして、理解促進の取組を推進することとしておりまして、
2:30:12
各学省といたしましても、各学校における性的マイノリティへの理解促進の取組、これを推進してまいります。
2:30:29
ありがとうございます。その上で、この現状を改善するために、文科省としてどのような取組が必要だと考えますか。お答えください。
2:30:45
性的マイノリティとされます児童生徒が、 学校生活で孤立することなく、悩みであるとか不安があった場合には、それぞれを受け止められる相談・支援体制というものが構築されるということが大変重要であると考えております。
2:31:05
このため、文部科学省では、人権教育を通しまして、多様性に対する理解、そして、実家の人権の尊重等の態度を育む取組を進めるとともに、
2:31:20
生活の各場面における支援の例などを掲載した教職員向けの啓発資料や研修動画の作成、周知に、改定版の生徒指導提供などにあります。
2:31:37
改定版の生徒指導提供の性的マイノリティに関する記載の追加というのもありますし、また、いじめの防止などのための基本的な方針の改定などに取り組んでまいりました。性的マイノリティとされる児童生徒が安心して学校に通うことができますように、引き続き取組を進めてまいる所存でございます。速記を止めてください。
2:35:21
代読いたします。命に関わることです。きめ細かい支援をお願いしたく存じますが、大臣いかがでしょうか。
2:35:34
船壕委員おっしゃるとおりでございますので、しっかりと子どもたちのためにも、そういう対応をやらせていただきたいと思っております。速記を起こしてください。
2:35:49
ありがとうございます。子どもが大人と比べ、居場所が家庭か学校かになることが多く、学校が子どもにとって安心できる環境下場から重要な意味を持ちます。一方、教師がLGBTQについて十分に学ぶ機会が少ないのが実態です。資料をご参照ください。先ほども紹介したリビットさんが実施した別の調査で、児童生徒約1万2千人、教職員約1,500人の回答によると、
2:36:38
教員養成課程でLGBTQの子どもの課題や適切な支援について学んだ経験があると答えた教職員は13%と非常に低い実態があります。教員になってから研修を受けた割合は56%と多くなりますが、学んでいないと回答した教員は21%にも上っています。この調査はリビットさんが出張授業などを行った学校や行政機関などを対象にしているため、実態としてはさらに知識・理解が不十分な実情があると思います。学校においてLGBTQについての知識・理解が不十分であるこの認識に立ち、文科省として実態調査をしたり 、研修の機会を増やしたりするなどの対策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
2:37:42
学校で児童生徒の相談支援にあたる教職員が性的マイノリティとされております児童生徒に適切に対応することができますように教職員一人一人が研修などの機会を通して正しい知識を身につけることが重要であるとそういう認識をしておりますこのため、文部科学省では性的マイノリティとされる児童生徒への相談体制の充実などについて教職員の理解を促すためのパンフレットや研修動画を作成・周知するなど必要な支援などが学校でなされるように努めてまいりました引き続きまして、教育委員会に対する周知のさらなる徹底に加えて独立行政法人教職員支援機構の実施いたします研修の充実、そして教職課程を置きます大学すべてを対象とした説明会での最新の情報の提供などあらゆる機会を通じまして周知しそしてすべての教職員が性的マイノリティについて理解する機会を得られますように一層取り組みを進めていきたいと頑張ってまいります
2:39:05
教師が子どもたちにとって安心、信頼できる存在であるためにも教師が子どもたちを差別したり偏見を向けたりすることはあってはならないと思いますそのためにも生徒指導に関する学校教職員向けの基本書として作成した生徒指導提供の役割も大きいと考えます文部科学省は2022年、12年ぶりに提供を改正し性的マイノリティに関する課 題と対応という項目を新設しました項目を新設した点については当事者団体からも評価されています一方、その内容は不十分との意見も出ています当事者らで作る団体LGBT法連合会さんが生徒指導提供改定にあたって出した声明では既存の制度や観光そのものに問題意識を持ってアプローチする視点が欠けていることなどを指摘されていますまた、アウティングやカミングアウトといった学校現場における重要読についての言及がないことなども指摘していますここで、相談体制について質問します先ほど紹介したリビットさんの調査において教職員が児童・生徒からのカミングアウトやLGBTQに関わる相談を受けた経験は26%でしたしかし、その対応について適切に対応・支援できたと答えたのは18%適切だったか自信がないと答えたのは75%に上りました相談を受けても適切な対応・支援ができていないという実態を認識することが必要です当事者との共同の上、生徒指導提供の追記他には別の通知やガイドラインなど改善のための取組を進めていただきたいと存じますが、ご見解をお聞かせください
2:41:30
船子委員にお答え申し上げます生徒指導の基本書でございます生徒指導提供につきましては、昨年12月に初めて改定を行いましてその中で、性的マイノリティに関する課題と対応について追記をしたところでございます具体的には、日頃から児童・生徒が相談しやすい環境を整えるとともに教職員自身が理解を深めることそして最初に相談を受けた者だけで抱え込むことなく学校内外の連携に基づく支援チームを作り、対応するなどの組織的な取組が重要であることそして、学校として先入観を持たず、その時々の児童・生徒の状況などに応じた支援を行うこと医療機関や精神保険福祉センターとも連携・相談を行いながら対応することなどを明記したところでございます文部科学省といたしましては、生徒指導提 言を直ちに改定するのではなくて各種会議などを通じまして、性的マイノリティとされる児童・生徒への対応に係る改定内容がしっかりと現場に周知されるようにするとともに相談対応や支援についての工夫の事例などについても収集・共有をすることによりまして各学校現場で適切な対応が取られるように取り組んでまいります
2:43:11
代読します。終わります。ありがとうございました本日の調査はこの程度にとどめます次に、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案を議題といたします政府から趣旨説明を聴取いたします
2:43:49
この度、政府から提出いたしました日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案についてその提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます近年、我が国に居住する外国人は増加傾向にあり日本語教育を受けることを希望する外国人に対しその希望や能力等に応じた日本語教育を受ける機会が最大限に確保されるよう関係省庁の関連施策との有機的な連携を図りつつ日本語教育の水準の維持・向上を図ることが重要です一方、現在、日本語教育機関における日本語教育の質を示す共通の指標が存在せず日本語教育を受けることを希望する外国人が必要かつ正確な情報を十分に得られていない状況にありますまた、我が国において、日本語教育に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者の質的かつ量的確保が十分でない状況ですこの法律案は、このような観点から日本語教育の適正かつ確実な実施を図り我が国に居住する外国人が日常生活及び社会生活を国民とともに円滑に営むことができる 環境の整備に寄与するため日本語教育機関のうち、一定の要件を満たす者を認定する制度を創設するとともに認定日本語教育機関において、日本語教育を行う者の資格について定めるものであります次に、この法律案の内容の概要について、ご説明申し上げます第一に、日本語教育機関の設置者は、日本語教育課程を適正かつ確実に実施することができる日本語教育機関である旨野文部科学大臣の認定を受けることができることとし文部科学大臣が認定を受けた日本語教育機関の情報を他言語で公表することとしておりますまた、認定日本語教育機関における教育の質を担保するため文部科学大臣は、必要な場合に報告聴取・勧告等を行うことができることとしておりますさらに、認定基準を定めるにあたり、文部科学大臣は審議会等の意見を聞くとともに法務大臣に協議することとしております文部科学大臣及び法務大臣その他の関係、行政機関の長による協力についても規定しております第二に、日本語教員試験に合格し、かつ実践研修を終了した者は文部科学大臣の登録を受けることができることとし認定日本語教育機関において日本語教育課程を担当する者は当該登録を受けた者でなければならないこととしております第三に、文部科学大臣は、日本語教員試験の実施に関する事務を指定試験機関に実践研修の実施に関する事務を登録実践研修機関にそれぞれ行わせることができることとするとともに登録日本語教員養成機関が行う養成課程を終了した者に対しては日本語教員試験の一部を免除することとしこれらの機関の指定、登録、監督等について所要の規定の整備を行うこととしておりますこのほか、所要の規定の整備を行うこととしております以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります何卒十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い致します以上で趣旨説明の聴取は終わりました法案に対する質疑は後日に譲ることとし本日はこれにて散会致します