1:10
ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに山口夏夫君、福山哲郎君及びお時田俊君が委員を辞任され、その補欠として横山新一君、柴信一君及び梅村里志君が占任されました。
1:30
理事の補欠占任についてお諮りいたします。委員の異動に伴い、現在、理事が一名決院となっておりますので、その補欠占任を行いたいと存じます。理事の占任につきましては、選例により委員長の指名にご一任願いたいと存じますが、ご異議ないと認めます。それでは、理事に金子道彦君を指名いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
1:56
党史の総合促進及び総合保護に関する日本国とバーレン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、他2件の審査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣官房、内閣審議官、室田光成君を、他12名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用決定いたします。
2:23
党史の総合促進及び総合保護に関する日本国とバーレン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去、並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアゼルバイジャン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、
2:47
以上3件を一括して議題といたします。3件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次ご発言願います。
3:03
自由民主党の岩本強人でございます。質問の機会をいただきまして心から感謝を申し上げたいと思います。まずはじめに先般終わりました広島サミットについて一問なき点をお聞かせください。
3:19
改めてG7広島サミットの報告の機会がある と思うのですが、ゼレンスキー大統領の法実が実現しまして、歴史的な成果を挙げたG7サミットの報告をお聞かせください。
3:39
改めてG7広島サミットの報告の機会があると思うのですが、ゼレンスキー大統領の法実が実現しまして、歴史的な成果を挙げたG7広島サミットの報告をお聞かせください。
3:58
国際社会が歴史的な転換期にある中で開催されました今般のG7広島サミットでは、G7の揺るぎない結束、これを改めて確認することができました。
4:10
G7首脳は、分断と対立ではなく協調の国際社会の実現に向けて、第一に法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くこと、第二にいわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々をはじめ、G7を超えた国際的なパートナーへの関与を強化すること、という二つの視点を柱といたしまして、積極的かつ具体的な貢献を打ち出していくことを確認いたしました。
4:34
また今回の広島サミットでは、8カ国の招待国と7つの招待機関を交えまして、食料、開発、保健、気候変動、エネルギー、環境といった国際社会が直面する諸課題について議論を行い、G7を超えた幅広いパートナーが協力してこれらの課題に取り組んでいくことを確認するとともに、今後我々が取るべき具体的な行動を含め、認識の共有を図ることができました。
5:00
ロシアのウクライナ侵略に関しては、ゼレンスキー大統領にも議論に参加いただき、G7がこれまで以上に結束をして、あらゆる側面からウクライナを力強く支援し、厳しい大陸制裁を継続していくことを改めて確認するとともに、
5:17
G7以外の招待国との間でも、世界のどこであっても、力による一方的な現状変更の試みは許さず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くことが重要であるとのメッセージを発出することができました。
5:32
また核軍縮に関しましても、ロシアによる核の威嚇が行われる中で、広島にG7首脳、そし てゼレンスキー大統領等を迎えて議論を行ったということは、力による一方的な現状変更のための核兵器の威嚇ましてや、その使用はあってはならないというメッセージを緊迫感を持って発信することになったというふうに考えているところでございます。
5:59
改めて機会があると思いますので、そうした中でまた我々もしっかり今回のG7サミットを終えて努力をしていければというふうに思っていたところでありますし、
6:15
いずれ林大臣もおそらく真ん中に立たれるような立場になろうかと思いますので、また今後ともいろんな形で議論をさせていただければというふうに思います。続きまして議案について質疑をさせていただきたいと思います。あまり時間がないのでできる限り簡潔にと思います。
6:42
ご案内のとおり我々の経済を取り巻く状況は大きく変化をしてきております。以前は貿易立国と言われて自動車の輸出等大変大きな貿易苦労事が記録したところであります。またその当時は日米の貿易摩擦も大きく取り出されていたところであります。
7:01
最近新聞報道でもありましたけれども、昨年度の貿易収支は円安等資源落の影響を受けて21兆7284億円という過去最大の貿易赤字を記録したわけであります。
7:15
またこの貿易収支の赤字基調というのは続いている状況でありまして、また一方で我が国の経常収支、貿易収支を支えているのが当時の貿易立国というより、投資収益が今の貿易収支を支えている状況になってきております。
7:35
GCDによりますと日本の投資活動による収入は世界最大ということでありまして、それによる所得は約50兆円、すなわち我々のGDPの1割に迫る状況になってきております。
7:49
ご案内のとおり、我々日本の企業が所有する知的財産においても収入は増加をしている状況でありまして、この経常収支の構造変 化、いわゆる貿易立国から投資立国へシフトしてきているように思うわけであります。そうした中で今回海外投資を保護して促進しているのが今国会にも提出をされております。投資協定や租税条約化というふうに思います。
8:17
政府は以前よりアクションプランにおいて、それぞれの条約等に積極的に取り組んでこられてきているわけでありますけれども、今回もこうした協定を締結しようと思います。今回の投資立国であります我が国にとって非常に重要な今回の提案については取り組みであると思います。
8:40
日バーレン投資協定、日アゼルバイジャン及び日アルジェリア租税条約について、それぞれ締結をする意義についてはどのようなふうに受け止めているのかお伺いしたいと思います。
8:58
お答えいたします。バーレンは単なる資源輸出ではなく、付加価 値を高めた石油関連製品の輸出や産業の多額化を推進し、外国資本の積極的な誘致を進めてきております。簡素な事業認可手続と同国には比較的良好な投資環境が整っております。現在同国には19社の日本企業が進出しており、今後も投資の更なる増加が見込まれております。
9:23
そのため、この日バーレン投資協定の締結によりまして、投資環境の透明性、法的安定性及び予見可能性を向上させ、日系企業による投資方法を促進する意義が大きいと考えております。次にアゼルバイチャンでございますが、カスピ海に面してアジアと欧州を結ぶ要所に位置しております。天然資源に恵まれ、日本企業も同国最大の油田及び石油パイプライン20台から権益を保有しております。
9:48
近年日系企業の進出の増加傾向にあり、両国の経済関係が発展してきているところでございます。アゼルバイチャンについては、1986年に発行しました日ソ、蘇勢条約をソ連の解体独立後に承継しておきているところでございますが、
10:06
日ソソ連の蘇 勢条約をアゼルバイチャンとの間で全面改正して新たな条約として締結し、投資所得に対する課税を軽減するほか、条約の乱用防止措置及び蘇勢再建の徴収強助の導入、並びに蘇勢に関する情報交換の拡充を行うことは、両国間の投資経済交流を一層促進するために大きな意義があると考えております。最後にアルジリアは、エネルギー価格の高騰ともないまして、現在国際社会において存在感を発揮しております。同国には石油、天然ガス分野を中心に日系企業が進出をしておりますが、現在産業の高くを目指してビジネス環境の整備が進められており、さらなる日本企業の進出も期待されております。
10:48
このような経済関係の発展を踏まえまして、日本とアルジリアの間で蘇勢条約を締結し、投資所得に対する課税の減免等により課税範囲についての法的安定性や預権可能性を高めるとともに、国際的な脱税蘇勢回避に適切に対処するための枠組みを構築することを通じまして、両国間の健全な投資経済交流を促進することは非常に有意義であると考えているところでございます。
11:16
時間がありませんので、併せてお伺いしたいと思います。先ほど、副大臣から答弁がありましたウクライナでありますけれども、現在、ウクライナは世界各国で支援しようという方向でありますけれども、ウクライナに対しての蘇勢条約の状況というのはどのようになっているのか、ぜひ打結、今後の動きに向けて、我々日本の国としても積極的に取り組むべきだというふうに思います。
11:42
また、サミットでもお話がありましたグローバルサウスなんですけれども、アクションプランにおいては、中南米、いわゆる東に対して積極的に投資協定の締結を進めていくという方向性が出されているんですけれども、このグローバルサウスに対してどのように取り組んでいくのか、併せてお伺いしたいと思います。
12:06
まず我が国とウクライナの間の話でございますが、1986年に締結されました日蘇蘇勢条約が現在まで適用されておりまして、両国において既に一定の課税の軽減が行われております。加えてお話ししていただきましたように、このウクライナ政府との間で2021年の3月から、現行の日蘇蘇勢条約に変わる新たな蘇勢条約を締結するための交渉を行っております。
12:34
別の国との間の交渉状況については、相手国との関係がございますのでお答えさせていただきますが、我が国としては今後ウクライナの復興支援を進める中で、ウクライナの投資環境整備も重要であると認識をしておりまして、こうした点も踏まえて引き続き蘇勢条約の締結に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
12:54
今後の講談のお尋ねですが、日本政府としてこれまで投資関連協定の締結に向けた交渉、これを精力的に進めてきておりまして、その結果現在までに55本の投資関連協定が発行済または署名済であります。80の国・地域をカバーしております。これに現在交渉中のものを加えますと、94の国・地域をカバーし、我が国の対外直接投資残高の約93%をカバーすることになります。
13:21
締結でございますが、交渉ごとであるため余談はできませんけれども、先般のG7広島サミットでも確認をされましたよ うに、我が国としてはグローバルサウスの国々をはじめ、G7を超えた国際的なパートナーへの関与の強化を重視しておりまして、経済界の具体的ニーズ等も踏まえて、中南米やアフリカを中心に投資先として潜在性を有する国との投資関連協定の締結に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
13:54
this time, I would like to introduce the members of the Japanese
14:27
立憲民社民の小西弘之でございます。まず議案の条約について質問させていただきます。バーレントの投資協定でございますけれども、これまで政府が結んできたこの投資協定は、参入の段階にあたって、相手国の企業との同等の条件を確保する、いわゆる自由型の投資協定を、近年頑張って結んできたというふうに理解しております。しかし、今回バーレントのこの協定というのは、投資の設立の後のみに保証される保護型になっているんですが、その理由・経緯、また今後含めた政府のこの投資協定の一般についての方針ですね。そのうちで答弁をお願いいたします。また、併せて、この国会に今審議中ではあるんですが、いいことだと思うんですけれども、日本バーレン貿易投資ワーキンググループ設立が今月の10日、外務省によって発表されております。このワーキンググループの設立の経緯と狙い、また中東の他国とのこうした取り組みの意味について、簡潔に答弁をお願いします。
15:29
お答え申し上げます。投資関連協定につきましては、自由型とするか、保護型とするか、これについては一般論として申し上げると、我が国経済界のニーズや相手国の事情等を勘案しながら、相手国との交渉を通じて決まるものでございます。今般の日バーレン投資協定については、両国政府間の交渉の結果として保護型とすることで合意に至ったものでございます。投資関連協定に関する今後の方針につきましては、我が国経済界の具体的ニーズや相手国の投資協定に関する方針を踏まえながら、今後の投資先としての潜在力の開拓、他国の投資家との比較して、劣後しないビジネス環境の整備等に向けて、戦略的な観点、また資金の確保の観点を考慮して取り組みを進めていく考えでございます。また、5月10日に設立に関する文書の交換が行われました、日本とバーレンの貿易投資ワーキンググループにつきましては、貿易投資ビジネスにおける更なる関係強化や、両国の中小企業間のビジネス交流を促進するために協議を行う枠組みでございまして、両国の経済関係を更に強化するものでございます。同様の枠組みは、サウジアラビア、UAE、カタール等々の間でも設置をされているところでございます。
16:43
ありがとうございました。では次、租税条約ですが、アズルバイジアまたアルジエリアとの租税条約、両方に共通する措置になっているんですけれども、いわゆる仲裁規定が盛り込まれていないわけでありますけれども、他方、一昨年の9月の一般社団法人の日本貿易会の国際課税連絡協議会が発表した税制改正の要望においては、仲裁規定を盛り込むということが要望で出されているところでありますが、今回、仲裁規定の手続が入らなかった理由経緯と、あと、一般的に、一般論も含めて、こうした条約の今後の見直しの可能性について、答弁をお願いします。
17:24
申し上げます。仲裁手続でございますけれども、相互協議手続の円滑化、実効性の向上により、納税者の負担軽減を図り、投資環境の整備及び国際的な投資交流の促進に資するものでございまして、我が国としましては、経済界の要望も踏まえまして、租税条約の締結、改正交渉において、仲裁手続の導入を積極的に取り上げていくということにしておるところでございます。しかしながら、一般論としまして、国内法上の制約等によりまして、仲裁手続の導入を困難とする国があるということでございまして、今回の、私が知っておりますアゼルバイジャン、アルジェリアの条約でございますけれども、交渉の 結果、導入に合意できる可能性がないというふうに判断されたところでございます。他方で、アゼルバイジャン及びアルジェリアとの経済関係の発展を踏まえれば、厳選地国課税の軽減や脱税・租税回避に対処する規定の導入、大きな意味があるというふうに考えておりまして、両国とも、租税条約の早期締結が重要という観点から、先ほど申し上げました仲裁の異議・効果というのを得られないものの、仲裁手続の導入を見送って、租税条約の締結を優先するということにしたことでございます。将来の見直し、御質問がありましたところでございますけれども、このような仲裁手続がありますと、総合協議手続の円滑化、実効性の向上による納税者の負担軽減、投資環境の整備、国際的な投資交流の促進といった観点から、我が国としましては、一般的に租税条約の新規締結改正交渉の中で、仲裁手続の導入を積極的に取り上げていくこととしているところでございます。以上でございます。
19:04
将来の見直しについて、頑張っていただきたいと思います。我が会派は、今回の3つの議案に賛成でございます。残りの時間で、G7サミットなどについて質問させていただきます。先ほどの理事会の決定で、次回G7サミット、大臣に御報告をいただいて、11審議をさせていただいておりますが、ちょっとその関連ということで、質疑をさせていただきたいと思います。まず、外務大臣に伺いますが、G7の首脳が原爆の資料館を訪れているわけでありますけれども、そこの展示物ですね、この展示物はどのような目的で選ばれたもので、この具体的な内容、これは日本政府の責任において選んだものであるのか、また、その目的としては、原爆核兵器の被害の実装というものを、本当に生々しくですね、1人の人間として、政治家として、首脳の皆さんに感じていただく、体全体で受け止めていただくということが、私は大事だと思うんですが、そうした中で、特にこの原爆の熱線などによる悲惨なですね、人体の被害写真、亡くなった方の遺品ですとか、破壊されたものですとか、いろいろあるんですが、やはりその人体の被害写真というものを見ていただかなければ、実装を全身全霊で受け止めていただくことはできないと思うんですけれども、そうした人体の被害写真というものが、展示物の中に含まれていたのか、また具体的に、せめて数だけでもですね、何点ぐらい用意をされていたのか、また最後にG7の首脳がご覧になった展示物と、小大国、八カ国だったと思いますが、あと暗いの、ゼレンスキー大統領がご覧になった展示物は、同じものであるかどうか、そのついて説明をお願いいたします。
20:45
各国のハイレベルを含めまして、国際社会に対して被爆の実装をしっかりと伝えていくということは、各軍種国に向けてあらゆる取り組みの原点として重要でございます。このサミットに一定全体を通して、時間的な制約がある中で、可能な限りですね、時間をかけてG7首脳に被爆の実装に効果的に触れてもらいたい。こうした考え方のもとで、資料館の主な展示テーマに即した形で、重要な展示品を見ていただけるように準備をいたしました。各国との準備調整の中で、資料館訪問の内容、そしてやりとりの詳細を非公開とすることにいたしました。したがって、これ以上の詳細は差し控えたいと思います。いずれにいたしましても、各首脳には、誠実かつ厳粛な雰囲気の中で、被爆の実装への理解を深めてもらいながら、核兵器のない世界の実現に向けた、G7としてのコミットメントを確認する機会となったと感じております。その成果は、各首脳が資料館訪問後に記した訪問録におけるメッセージにも明確に現れておりまして、G7広島サミットのホームページでも公開されておりますので、ご覧いただければと考えております。例えばイギリスの首相ですけれども、シンチャンの三輪車という、当時3歳の男の子だった。一度、私も外国語言会、国会認可でも触れさせていただいたことがあるんですが、毎日家の前で、素晴らしいだけの可愛い男の子が楽しく買ってもらった三輪車で遊んでいたと。ところが、まさに8月15日の朝、原爆の犠牲になってしまったと。男の子は亡くなり、無残に破壊された三輪車が遺品として残っている。また、血だらけのボロボロとなった学生服をご覧になった。あるいは、ジェレンスキー大統領は、原爆が落とされた瞬間、またその後の広島の街の破壊されるシミュレーションですね。そういうものをご覧になったと言っているわ。先ほど大臣がおっしゃった、この展示物を首脳の方々に見ていただく、その目的として、被害の実装に効果的に触れていただくというのは、まさにおっしゃるとおり、原爆、核兵器について、国際社会が排泄を目指して取り組んでいく、その原点として、目的としては、私も正しいとも承知すると思うんですが、ただ、その展示物に、やはり一番見ていただかなければいけない、その人体の被害写真、それが含まれているかどうかということを、外務大臣が答弁を控える必要はないと思うし、それを国民や国会に対してきちんと、ご説明、外交のあり方として、ご説明をやはり、私はいただくべきだというふうに思います。もちろん、原爆の投下国であるアメリカとの日米環境も含めて、日本が、厳しい安全保障環境の中で、現実の国際政治安全保障政策を遂行していく中で、様々な政治としての、ご理由事項があることは、従事承知なんですが、ただ、原爆資料館のその展示物を見ていただいたと、その中に人体の被害写真があるかないかを答えられないのは、私はやはり、国民や国会に対する説明責任のあり方の点、それだけではないですが、においても課題があると思いますので、もう一度、明確に人体の被害写真が含まれていたかどうか、また、G7首脳と他の首脳の方々と同じ展示物を見たのかどうか、ちょっと先ほどのとおりでは分からなかったので、そこを明確にお願いします。
24:20
先ほど申し上げましたとおり、各国との準備調整の中で、G7首脳に限った形での視察といたしまして、資料館訪問の内容ややりとりの詳細を非公開とすることにいたしました。その範囲で申し上げますと、例えば、佐田子の鶴のストーリーを知っていただきまして、何点かの展示品については、岸田総理からも説明を行ったというふうに承知をしておるところでございます。それ以上の詳細は差し控えたいと思います。また、この招待国首脳ゼレンスキー大統領とG7首脳同じ展示物か、こういうことでございましたが、各国との準備調整の中で、首脳に限った形での視察とし、資料館訪問の内容ややりとりの詳細を非公開とすることにいたしたところでございますので、この詳細については差し控えたいと思います。
25:16
非常に残念な答弁だと思うんですけれども、次に参ります。というノリバーなんですが、外務大臣に伺いますが、原爆慰霊費に懸下をしていただいたG7の首脳の皆様、他の方々もありますが、特にG7の首脳の方々に対して事前に、また事後も含めて、この慰霊費配付資料でありますけれども、「安らかに眠ってください。過ちは繰り返しませんから」、この原爆の慰霊費の意味を政府、あるいは広島市などから説明をしているのか、この過ちには、この委員会でかつて何度も取り上げたこともありますけれども、核兵器使用だけではなくて、核兵器が使用されるその原因である、戦争そのもの、戦争そのものを二度と繰り返さない、そうした広島の心、広島の祈りの意味だというふうに説明されているわけでございますけれども、そうしたこの原爆慰霊費の言葉の意味について、事前にG7の首脳の皆さんに説明をされていたのか、答弁をお願いいたします。
26:18
このG7首脳による原爆死亡者慰霊費への見解の後、松井広島市長から慰霊費にかかる説明を行いました。松井市長は、この批文の趣旨につきまして、「全世界の人々が原爆犠牲者の冥福を祈り、人類全体が犯した戦争という過ちを再び繰り返さない」という決意表明の誓いの言葉である等の説明をしました。である等の説 明を行ったというふうに承知をしております。
26:51
確認ですが、松井市長のご説明というのは、私も映像で見たんですが、首脳の皆さんが喧嘩をしていただいて、そこで松井市長が説明されているようなお方のその場で説明をされているということでよろしいですか。
27:10
実は前ですね、オバマ大統領がレイヒーの前で喧嘩された時も、これ質問しているんですが、実はオバマ大統領が来日の前にですね、いろんな手段を使って意味を説明しましたというのは、結局理事会協議事項で政府から説明いただいたんですが、そのようなことはありました。いずれにいたしましても、やはり確認しなければいけないのは、非人道的な兵器であり、そしてそれが使われる原因になる戦争、その戦争そのものも、人間の世界において絶対あってはならない、究極の非人道的な行為であって、そうしたもの、客営機能使用と戦争という過ちを再び繰り返さないことを誓う。それが、過ちは繰り返せませんから、安らかに眠ってください、過ちは繰り返せませんからという趣旨であるということでございます。じゃあ、このG7のサミット、広島ビジョンなども発表されているわけでございますけれども、そうした議論が、こうした広島の心、広島の祈りを踏まえて、それに基づいてなされているのか、これについては、原爆、被爆者の各団体、あるいは、愛犬といったような国際的な団体、さまざまな批判的な見解を出されております。かつての広島市長の方も、非常に厳しい被爆地の政治利用ではないか、というような発言もされていらっしゃる、広島の元市長の方もいらっしゃるわけでございますけれども、外務大臣、問いの3番ですが、このG7で、核兵器の禁止条約、これについて議論がされているのかどうか、あるいは、いずれかの会議、セッションや二国間など、さまざまな形態があると思うんですが、それで議題に入っていたのか、議論していないのであればその理由、また、G7のうちのドイツは、核禁止条約について、第一回提案国会議のオブザーバーで参加しているんですが、そうしたドイツの方針や執政取組などについて、私はG7の首脳会議で議論するということもあってはよかったと思うんですが、以上のことが議論されているのかどうか、また、そうしたことを議長国として提案などしなかった理由について、答弁をお願いいたします。
29:29
このG7サミットでは、他国の発言は紹介しないということになっておりますので、首脳会議の議論の詳細を説明することは差し控えさせていただきますが、この核兵器禁止条約につきまして、我が国は核兵器のない世界への出口ともいえる重要な条約であると考えておりますが、核兵器のない世界の実現に向けて、唯一の戦争被曝国として、核兵器国を関与させるよう努力していかなければならないと思っておりま して、そのためにも、現実的かつ実践的な取組を進めていかなければならないわけでございます。今回のG7広島サミットにおいても、こうした我が国の立場を踏まえて、各G7メンバーと調整して、この実際の議論に臨んだわけでございます。今次サミットにおいては、米、F2を含むG7首脳との間で狂気を開いた議論が行われまして、核兵器のない世界へのコミットメントを確認するとともに、NPT体制、これを維持強化していくことが、唯一の現実的な道であるということを含めて、真剣な議論が行われたところでございます。こうした議論の結果として発出されたものが、核軍縮に関するG7首脳、広島ビジョンでございます。なおドイツは、核迫禁止条約第1回提案国会合にオブザーバー参加していらっしゃいますが、その際、併せて核抑止力を含むナトカメ国の地位と相反する同条約に加入することはできないと明確に述べているというふうに承知をしております。今次サミットの成果を踏まえ、より多くの核兵器国の関与を得るべく努力を継続しながら、現実的かつ実践的な取組、これを力強く進めていきたいと考えております。次の質問に行きます。今回の核軍縮に関するG7首脳、広島ビジョンです けれども、この中で記された核排絶、あるいは核軍縮のための取組で、G7がこれまで主張してきていない新しい取組、つまり今回が新規の取組というのは具体的に何があるのか。今答弁がありましたけれども、私は核兵器禁止条約というのは国際条約ですから、そこのG7のこのドイツ、締結することはないにしてもオブザーバー参加しているというわけで、やはりその解禁条約の意義を認めているということだと思うんですが、そうしたものについて一言も言及もなく、また核排絶に向けた具体的な決意、あるいはその道筋というものの具体的な記載が私はないように思うんですけれども、そうした理由について答弁をお願いいたします。
32:07
この核軍縮に関するG7首脳、広島ビジョンにおきましては、核兵器のない世界という理想の実現に向けたG7首脳の決意や、今後我々が取るべく行動を示す力強い歴史的文書になったと考えております。核兵器のない世界に向けた決意として、例えば冒頭のパラグラフでございますが、我々は核軍縮に特に焦点を当てたこの初のG7首脳文書において、全ての者にとっての安全が損なわれない形での核兵器のない世界の実現に向けた我々のコミットメントを再確認すると述べているほか、最後のパラグラフですが、我々が望む世界を実現するためには、この道がいかに狭いものであろうとも、厳しい現実から理想へと我々を導く世界的な取り組みが必要であるとしております。また道筋に関して、第三パラグラフですが、現実的で実践的な責任あるアプローチを通じて達成される核兵器のない世界という究極の目標に関して、日本の広島アクションプランは歓迎すべき貢献であると述べております。そして、広島アクションプランの実施における新たな具体的措置として、今後の核軍縮の基盤をなす透明性に関しまして、駐路を含めて未実施である場合には、核戦力の客観的データの公表、NPT運用検討会議に核兵器国が提出する国別履行報告についての非核兵器国や市民社会との双方向の議論、そして、民生用プルトニウムの対IAEA報告等の具体的な措置をとるよう、首脳レベルで合意確認し呼びかけておるところでございます。このように、G7首脳広島ビジョンでは、核兵器のない世界に向けたG7の決意、また具体的取組を記載しておりますので、これらについては記載がないという御指摘は足らないと考えております。なお、御指摘の核禁状核を含め、個別の事項についての記載の有無を含めて、G7首脳広島ビジョンの文言の調整過程については、外交上のやりとりでございますので、お答えを差し控えなければなりませんが、G7首脳広島ビジョンは、軍縮不拡散に関する我が国やG7メンバーの、各G7メンバーの立場も踏まえたものでございます。今、答弁になかったので、政府参考にで結構なんですが、私の質問は、今回のこの広島ビジョンに、これまでG7が主張してきたものとは明らかに違う新しい取組という具体的に何があるかということなんですが、それを簡潔に答えてもらえますか、政府参考に。
34:52
外務省総合外交政策局海部軍縮不拡散科学部長。
34:59
御答弁申し上げます。先ほど大臣から申し上げたとおりでございますけれども、透明性の問題に関して、中国、ロシアを含めて未実施である場合には、客観的データの公表であるとか、国別履行報告についての非核兵器覆や、それから市民社会との双方向との議論、それから、民生用プルトニウムの対IAEA報告といった具体的措置を取るよう盛り込んでございます。このような内容を首脳レベルで合意確認したということが、今回の意義でございます。以上でございます。
35:32
今の実は答弁のとおりなんですが、市民社会との連携というのは、私は重要なことだとは思うんですが、これはしかし兼ねてからですね、日本もこういうことをやろうというふうに主張していたことであって、で、透明性について、駐郎の個別のですね、駐郎という個別の国について入っているのが、今までのG7の主張ですね、とは違う新しいものだというので、はっきり言えば、被爆地の広島で行っているG7、その生化物の核群粛、これ核廃絶一応理想ということで大臣も言いましたけど、決意は持っているんだというふうにおっしゃっているんですが、その具体的なやはり取り組みっていうのは、被爆地でやるG7でですね、まあ実情、まあないことはないです。おっしゃるように駐郎の核の透明化っていうのは大事なことだと思うんですが、まあただ、これが本当に被爆地のこの日本が主催するですね、議長国のG7の生化物であるかということについては、まあ被爆地、広島の皆さん、あるいは中崎の皆さん、あるいは原爆の犠牲者の皆さん、あるいは一般的な広く日本国民の皆さんも、なかなか理解納得がしがたいといったようなレベルではないかというふうに思うところでございます。さらに問いの5番、外務大臣に伺いますが、こうした核兵器の使用や威嚇について、あのバリ宣言がありまして、そこがこれ岸田総理の主導で入れたというふうになっているんですが、バリ宣言の文言は外務省の訳ですが、核兵器の使用またはその威嚇は許されないというふうに、これ、なんか留保はついてないんですが、ところがこの広島ビジョンについては、これ各方面から批判も上がっておりますが、2021年の各こう いう5大国ですね、ロシアも含めた中国も含めた、我々の安全保障政策は核兵器がそれが存在する限りにおいて、防衛目的、侵略抑止、並びに戦争、そしてロシアの侵略は、ウクレレの侵略が起きてこうなったんだと思いますが、威圧、この威圧以外の防衛目的、侵略抑止、そしてこの戦争の防止というのは、2021年の中国、ロシアも含めた各5大国の共同宣言と同じなんですが、すなわちその核の保有とその核抑止の公用、必要性について歌う言葉が、この広島ビジョンには1ページ目のど真ん中といってもいいんですが、入っているわけですけれども、端的に中身を伺いたいんですが、このバリス宣言の核兵器の使用またはその威嚇は許されないという文言、意味よりも、この広島ビジョン、私が今申し上げた部分というのは、後退しているのではないでしょうか、あるいは後退していないのであれば、バリス宣言の留保のついていない核兵器の使用または威嚇は許されないというのは、今私が言ったような戦争目的、あるいは侵略抑止、あるいは戦争威圧の防止というものは含むものとして、意味もなしているのでしょうか、バリス宣言の意味としてそれを答弁してください。
38:25
核分子区に関するG7首脳広島ビジョンにおける、今御指摘のありました記載ですが、核兵器が存在する限りにおいて果たすべき核兵器の安全保障上の役割等についてのG7の認識を示している部分でございます。このG7首脳広島ビジョンは、ここのところとは別に、今お話のありましたG20バリス宣言、核兵器の使用またはその威嚇は許されないという文言を盛り込んでいるわけですが、このロシアを含むすべてのG20首脳によるバリにおける声明を早期するという一文を記載をしておりまして、G7の認識といたしまして、G20のバリ首脳宣言を明確に確認をしているところでございます。さらにG7首脳広島ビジョンは、G20バリ首脳宣言を早期するとの一文に続く別の一文で、ロシアのウクライナ侵略の文脈におけるロシアによる核兵器の使用の威嚇、ましてやロシアによる核兵器のいかなる使用も許されないとの我々の立場を改めて表明をしているところでございます。我が国のとにまく安全保障環境が一層厳しくなっている中で、国民の生命と財産を守り抜くべく安全保障上の課題に対処することと、同時に核兵器のない世界という理想に現実を近づけていくべく取り組むこと、これは決して矛盾するものではないと考えております。我が国として、現下の厳しい安全保障環境の下で国民の安全を守り抜くという厳然たる責任を担いつつ、同時に核兵器のない世界という理想を見失うことなく、それを求め続けるという崇高な責任を果たすべく引き続き、不断の努力を重ねていかなければならないと考えておるところでございます。問いの6番なんですけれども、先ほど触れましたけれども、原爆の広島の慰霊碑の言葉ですね、この広島の心、広島の祈り、これを踏まえたG7としての議論をして、その成果物をまとめることが広島で、被爆地である広島でG7を開催し、そこで核廃絶、核軍縮を議論する、私は唯一の異議だと思うんですけれども、そうした議論、そうした成果物になっているのかということなんですけれども、この問いの6に関連して大臣に伺いますけれども、この広島ビジョンの冒頭ですね、冒頭には、広島より長崎の人々が経験したかつてない壊滅と極めて人類は非人道的な苦難を長崎と共に想起させ る広島に集ったと、祝禅として記し方を振り返るこの時においてというような表現はあります。ただそこから先ほど大臣が読み上げてくださった部分なんですが、初のこのG7の首脳文書においては、全ての者にとっての安全が損なわれない形、これは先ほど私が指摘した核保有国が核を持つことの合理性、必要性、防衛目的だとかそういうことですけれども、それが損なわれない形で核兵器のない世界の実現に向けた我々のコミットメントを再確認するというふうになっております。私はこの広島ビジョンに根本的に欠けているのは、核兵器の被害の実装、被害の実装について、世界各国のリーダーであるG7の首脳が、もちろんそれぞれ国家を、国民国家を背負っているんですけれども、ただおそらく国民国家の皆さんにも理解されるであろう、原爆核兵器の被害の実装についての政治家一人の人間としての受け止め、そこからこの受け止めから発せられる、やはり哲学的な理念、やはり人間の世界において、この無効の民をですね、これだけ無残に大量に殺戮する、この核兵器というものは絶対悪であると、絶対使用されてはならないものだと。ただ現実の世界政治の中で、我々は今このG7の国を何個国は持っているし、それぞれの国 もその核の火山の下にはあるんだけれども、ただこの核兵器というもののその実装、核兵器というものの本質は何であるかということをやはりしっかりと謳ってですね、そのことを世界各国に呼びかけて、核兵器のこの実装を認識してそれを各国に、本質を訴え、訴えを呼びかけるということは、この広島維令費のこの核兵器の使用のその原因になるその戦争、戦争というものを何とか世界人類がこの地球上から撲滅しなければいけない、戦争というものも絶対に許されないものだと、そういうような誓い、あるいはその哲学的な理念をしっかりと謳ってですね、その後、いろんな核軍縮なりの現実的な取り組みについて、私は歌っていく、解き起こしていくんであればまだ下だと思うんですが、そうしたこの被災地の、被爆地のですね、被爆地のこの実装について、あるいはそこから導かれているですね、法明録には実はそうした、核首脳の、そうしたような言葉が、伺える首脳の方々もいらっしゃると思うんですよね。そうした首脳の方々が率直に受け止めた政治家としての、人間としての思い、これは世界人類みんな認識してもらえるものだと思いますので、そうしたものをこの広島ビジョンでしっかり歌って、こうした現実的、具体的なその取り組みというものを私はやるべきではなく、まとめるべきではなかったと思うんですが、それについての大臣の所見をお願いいたします。
44:09
被爆地広島で開催をしました今回のサミットでは、G7首脳は平和記念公演での喧嘩や、原爆死亡者遺霊費の広島市長による説明聴取、そして資料館訪問、被爆者との対話等を行いました。これによってG7首脳に被爆の実装に触れていただきまして、これを祝禅と胸に刻む時を共有をしていただいたところでございます。委員からも触れていただきましたように、このことはですね、各々の首脳とが褒めろと記したメッセージにも現れていると感じております。そしてその後の外交安全保障のセッションで、平和記念公演訪問の印象が強く残る中で、G7首脳の間で共金を開いた議論が行われまして、その成果として各軍宿に焦点を当てたG7初の独立首脳文書である「各軍宿に関するG7首脳広島ビジョン」を発出したところでございます。このように被爆地を訪れて、被爆者の声を聞き、被爆の実装や平和を願う人々の思いに直接触れたG7首脳 が、このG7広島首脳ビジョンを発出したということは、歴史的に意義のあることだと考えております。
45:23
今おっしゃったように、被爆者の方の体験談も聞かれているわけですから、やはりそうしたものをG7の広島ビジョン、成果物の中にしっかりと政治理念として書いて、その上で各軍宿などの戦略的な取り組み、ただ、それも駐郎の透明化というのは大事だと思いますよ。ただ、被爆地の広島で開催して初めて作れるような戦略的な各軍宿、ましてや各配置する取り組みというのは示されていないわけですので、私はこれは非常に課題があることだと思います。では、時間ですので、次の質問に移らせていただきますが、安保三文書ですが、前回、防衛省に聞いて明確に何回聞いても答えなかったので、時間があるのではっきり答えていただきたいのですが、今回、政府がやった極めて現実的なシミュレーションですけれども、我が国が武力攻撃を受けている事態を対象にしているというふうに答弁をしているのですが、この武力攻撃を受けている事態というのは、いろんな経緯があると思うんですね。まず、①、我が国が限 定的な集団的自衛権を発動して、相手国からの反撃になるんだと思いますけど、受ける武力攻撃への対処。あるいは、②として、アメリカとどこかの国が武力紛争状態にあって、その他国が、日本はアメリカへの武力攻撃を排除するための限定的な集団的自衛権を発動はしていないんだけれども、当該アメリカとの紛争国においては、最大の軍事的脅威は在日米軍基地だとすると、在日米軍基地への攻撃、そうした事態への対処。それで、③は、今と同じ、②と同じ状況なんですが、日本がアメリカの同盟国であることを理由として、在日米軍基地以外の自衛隊基地、あるいは日本の都市や産業基盤、あるいは社会インフラなどを攻撃するような事態。そのような事態、武力攻撃はいろんなケースがあるわけですが、今申し上げた三つの事態をシミュレーションとしては、想定・検討に入っている、あるいは入っていないか、イエスかノーかではっきり答えてください。
47:23
お答え申し上げます。これまでシミュレーションの説明に際しましては、ミサイルによる攻撃や当初、上野着陸などを例示としてお示しして きたところでございますが、その説明以外のことについて、これは入っているのか、それは入っているのか、そういうふうにお問い合わせありましても、その全てについてお答えをするということはできないということにつきまして、ご理解をいただきたいと思います。その上で、今般実施いたしましたシミュレーションにつきましては、これまでも説明いたしましているとおり、国民の命と暮らしを守り抜くため、いかなる防衛力が必要か検証する、こういった観点から、最も劣度が高いと想定されます我が国への進行事態等を想定して行うこととしたものでございまして、ご指摘のような事態を含め、損率・危機事態における対応能力の検証を行ったものではございません。また、今般のシミュレーションにつきましては、日米安全保障条約第5条前提とした上で、我が国に対する進行に対して、我が国が防衛を主体的に実施し、米軍はこれを支援するといった日米の基本的役割分担を踏まえて検討を行ったものであり、この文脈におきまして、自衛隊の基地や在日米軍の施設及び区域に対する攻撃も含めて検討を行っておりますけれども、委員ご指摘のような、米軍と武力紛争状態にある都国にとって、在日米軍が軍事的脅威であるからだから攻撃を受けるんだとかですね、あるいは我が国が米国の同盟国であるからだから攻撃を受けるんだといったことをシミュレーションの前提としているものではございません。以上でございます。
49:16
答えているのかどうか分からないので、時間があるので次に行きますが、前回の政府の答弁ですね、国民の被害あるいは被害の程度といった要素については検討の中に入っていないと、このシミュレーションでですね。そうすると、憲法9条において守るべき国民の生命・身体、これは危険にさせることから守るために必要最小限度の実力のみが9条のもとに認められるんですが、そうすると、国民の被害を想定していないのであれば、守るべき必要最小限度の実力も測り得ないわけでありますので、今回の5カ年の防衛装備計画その全体、反撃能力も含みますが、それは憲法9条の必要最小限度の実力とは言えない、少なくともそれがそうであるという合理的な根拠を書くので、憲法違反になるのではないですか。ならないのであれば論理的な理由を説明してください。
50:01
お答え申し上げます。武力攻撃自体に際しまして、自衛隊は我が国の防衛という主たる任務を果たすため、武力攻撃の排除をする必要がございます。これは我が国では自衛隊のみが対応できる任務でございます。今般のシミュレーションにつきましても、あくまでも我が国に対する武力攻撃を排除し、国民の命と平和を守り抜く、このために必要となる防衛力を整備する、このために実施しているものでございます。また、ここで言う防衛力は、当然のことながら、憲法上認められる範囲内で保有あるいは行使されることを前提として検討しておるものでありまして、防衛力整備計画が憲法に反するとの御指摘は当たらないと考えております。他方、御指摘の国民の保護につきましては、今般の3文書のうち、国家安全保障戦略に基づきまして、政府全体として、円滑な被弾に関する計画の速やかな策定、官民の輸送手段の確保、空港公安等の公共インフラの整備と利用調整、様々な種類の被弾施設の確保を行っていくこととされており、防衛省もこれに協力して関係機関と連携工事を図ってまいりたいと考えており次第でございます。
51:19
被害想定せずになぜ必要最小限度の実力と言えるのかって、論理的に説明しておかせると、全く論理的な説明がなかった。単に攻撃を排除すると言っているだけなんですけれども、被害想定しないんだったら、どこまで何の攻撃を排除するのか、説明できないんじゃないですか。時間なので、次、外務大臣、大事な質問ですが、この極めて現実的なシミュレーションというのは、日本が武力攻撃を受けている事態なわけですが、そのとき日本国の総理外務大臣、外務省は、この日本への武力攻撃ですね、これを止めるために、一体どういう戦略的な効果的な外交を行うつもりであるのか、今回の三文書の検討において、具体的なこういうシミュレーションの事態における日本外交をどのように構想して策定をしているのか、あるいは策定していないんだとしていないと、その事実関係も含めて、答弁をお願いいたします。
52:04
まず、国家安全保障戦略におきまして、外交力は我が国の安全保障に関わる総合的な国防力の主な要素としてまず挙げられておりまして、戦略策定の過程においても外交努力にかかる検討を行っております。その結果として、戦略において危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するための様々な外交的取組等について記載をしたところでございます。その上で今お話しのあったシミュレーションについては、将来の防衛力の在り方について検討を行うため、防衛力の役割に焦点を当てて実施したものでございますので、外交についてこのシミュレーションの中で検討を行っているものではないということでございます。いずれにいたしましても、戦略にも書かれているとおり、平素から日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋実現に向けた取組の更なる推進を含む同志国との連携、周辺国、地域との外交などの戦略的アプローチ、これを着実に実施することによって、我が国を取り巻く安全保障環境の改善に取り組んでまいります。今の答弁は、シミュレーションの一環、シミュレーションの中ではこういう外交は検討しないということなんですが、シミュレーションの外で、シミュレーションの外で、シミュレーションの中ではなくて、日本が武力攻撃を受けている状況ですから、その中で日本国としてどういう外交を侵略を阻止するために展開するのか、そういう検討を行ったのかどうかの事実関係を行っているのであれば、どういう外交を展開するのか、答弁をお願いいたします。
53:34
先ほど冒頭申し上げましたように、戦略を作る過程において、外交力は総合的な国力の主な要素として挙げられておりまして、この外交努力に係る検討を行ったところでございます。個別、具体的な状況に応じて外交は対応することになるので、この余談を持ってお答えすることは差し控えたいのですが、今日のウクライナは、明日の東アジアになるかもしれない、こういう危機感を持って対応してまいりたいと考えております。その上で、一般論として申し上げますと、ブロック攻撃が発生した段階においては、個別、具体的な状況に応じて事態の改善に向けた外交努力、これは政府として行うことは当然のことであると考えております。
54:25
時間なので終わりますが、かつて外務大臣の安保産物市の開発をつくる前は、中国と日本が最大の貿易相手国で武力紛争をやる国とは誰も思わないでしょうと言っていて、その後、答弁がつくった後は変わっているのですが、中国が日本に侵攻してくるという事態を想定して、43兆円にもなる国防政策を立てているわけですから、その下で、中国と日本が武力紛争をすることが中国にとって、いかなり致命的な破滅的な危機になるかというようなことを、外交でこういうふうに展開するんだということを、私は必要だと思いますが、言えばいいんだと思うんですね。そうした外交を、次回は答弁を期待して終わります。公明党の平木大作でございます。本日は時間も限られておりますので、日アゼルバイジャン訴税条約にちょっと絞った形で質問させていただきたいと思います。アゼルバイジャンは、私は本当にわずかながらなんですけれども少しご縁がありまして、一つはビジネススクール時代の大親友がアゼルバイジャンの出身だということで、二人でいろんなところ旅行したりも含めて、いろいろ個人的に思い入れのある国でもあります。また、そんなこともあって、5年前、実際に同国を訪問させていただきまして、当時はカスピ海周辺の資源開発の会議等に出させていただきました。そんなこともあって、今日ちょっとアゼルバイジャンのことをいろいろお伺いしていきたいと思っております。ちょうど昨年が日アゼルバイジャンの外交関係受立30周年だったということでありまして、この日アゼルバイジャン有効年として様々な交流行事が行われたというふ うにもお伺いをしております。また、年末には両国の間で、韓国協力に関する覚書も署名されたということで、なかなかちょっと日本人にとっては馴染みはあまりない国なのかなというふうにも思うわけでありますけれども、この日本とアゼルバイジャンとの間の交流ですね、政治ですとか経済、様々な文化も含めた交流についてご説明をまずいただきたいと思います。
56:42
お答え申し上げます。日本はアゼルバイジャン独立以来ですね、その国づくりを支援し、政治経済、文化など様々な分野で緊密な関係を築いてまいりました。今、委員の方からご指摘ございました通り、昨年、外交関係受理30周年を迎えておりまして、その際にですね、現地で記念式典、それから文化行事、様々なものを開催されております。それから、アゼルバイジャンでございますけれども、先ほど観光協力覚書の話がございましたけれども、幕府の旧市街を含む3つの世界遺産を有するなどですね、様々な観光資源に恵まれている国ということでございまして、そういう関 係もありまして、昨年12月に両国の観光庁の間で観光協力覚書を署名しております。それから政治面でございますけれども、関係進化しておりまして、2006年にアリエフ大統領を訪日しておりまして、我が国からも政務レベルでですね、訪問いただいておりまして、今お話ありました通り、2018年に委員に経済産業大臣政務官としてご訪問いただいておりますけれども、外務大臣の訪問としましては、2018年に河野外務大臣、それから直近の例でございますけれども、今月初めに吉川外務大臣政務官がアゼルバイジャンを訪問してございます。経済面でございますけれども、日本企業がアゼルバイジャン最大の油田パイプライに権益を有するなど、エネルギー分野を中心に緊密な関係を有しておりまして、昨年9月には第11回日アゼルバイジャン経済合同会議開催されるなど、経済関係、進化しておりまして、審議をお願いしております。租税条約もこうした経済関係の更なる進化に資するものでございまして、政府としては両国関係の更なる進化に向けて、引き続き努力してまいりたいと考えているところでございます。以上です。
58:22
ありがとうございます。私のこのアゼルバイジャン人の親友もですね、大変な新日会でありまして、何で日本に関心を持ったかというと、彼自身がですね、現地の日系企業に実は勤めていたことがあって、勤めながら自分のですね、学費を出してもらえたと。なんで自分の教育ってのは日本に作ってもらったっていう非常に恩を感じている人間でありまして、2021年の時点ですね、現地にまだ進出している日系企業17社ということでありますから、決して多くはないんだと思うんですが、一方でこういう長年にわたるですね、この民間企業の日系企業の活動というものが両国の中体になって、ある意味大きな役割を果たしてきているんだということは、ぜひご指摘をさせていただきたいと思います。また、観光なかなかちょっとイメージないんですが、今3つの世界遺産もということでご紹介いただきました。私もちょっとイメージがなかったんですが、実際にバックに入った時のですね、飛行機に、実は日本人のシニアの皆さんの大きなグループが乗っていらっしゃいまして、アクティブシニアの皆さんが実は色々こうそういうところも含めてですね、観光も先頭に立って今お取り組みになっているという、一つ一つなかなか縁を感じることの少ない国かもしれません けれども、交流を活発にぜひ推進していただきたいというふうに思っております。その上で、今、投資先としてのアゼルバイジャンの魅力という観点で少しお伺いしていきたいんですが、一つはこれ地域的な問題がありますね。いわゆる旧ソ連の構成国でありますから、今ロシアが実際に暗い何に侵略をしているということが、これ投資先としても当然色々な影響があるんだろうと思っております。また、そもそもはこの石油ですとか天然ガス、化石燃料の資源を大変に持っている国でありますけれども、ここについてもですね、今国際的なトレンドとして、これ再生可能エネルギーへの投資ということがあるわけであります。こういった地域的な要素、あるいはこの世界的なトレンド、これがアゼルバイジャンに今どんな影響を与えるのかということについてお伺いをしたいと思います。
1:00:25
お答え申し上げます。アゼルバイジャンでございますけれども、豊富なエネルギー資源を背景にですね、我が国を含む西側から の投資受入と資源の輸出によってこれまで経済的に大きく発展してきたわけですけれども、今委員の方からご指摘ございましたが、ロシアのウクライナ侵略がありまして、国際的なエネルギー安全保障に大きな影響を生じております。そういう中でアゼルバイジャンですけれども、特にヨーロッパに近いということでございまして、欧州向けのエネルギーの代替供給源、輸送炉としてその重要性を増しているということでございまして、昨年7月ですけれども、アゼルバイジャンとEUの間で、アゼルバイジャンから欧州に向かう南部ガス回路というのがございますけれども、この容量を倍増することなどを柱とするエネルギー分野における戦略的パートナーシップに関する覚書というのが証明されております。それから、委員、ご指摘がありました再生可能エネルギー分野でございますけれども、アゼルバイジャンでは再生可能エネルギーの割合を2030年までに現在の17%から30%に増加させるということを目指しておりまして、外資による発電所建設も行われているということでございます。それからさらに、国会改定の電力通信ケーブル施設プロジェクトというのがやっておりまして、これが実現すれば、欧州との間で電力輸通の余地が拡大し、通信インフラ整備も加速す ることが期待されております。我が国としても、昨年9月に二国間クレジット制度の構築に関する覚書をアゼルバイジャン政府との間で結んでおりまして、政府としては従来のエネルギー分野にとどまらず脱炭素を含む様々な分野で、我が国企業のさらなる進出を積極的に支援してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
1:02:02
今ご紹介いただいたように、ロシアの侵略行為ということに伴って、実際にEUからは、いわゆるロシア産天然ガスの代替調達先という認識を今されているということで、様々な投資が活発になっている。それだけではなくて、再生可能エネルギーの件もそうでありますし、今ご紹介いただいたような、いわゆる通信ですとか電力、こういったところも含めて今大変投資が活発になっている地域なんだということでご紹介をいただきました。そういう中で、ちょっと今日最後に懸念の部分も含めて質問させていただきたいと思います。それ が、アゼルバイジャン、リンゴかアルメニアとの間で長年の競争となっているのが、ナゴルノカラバフの領有権ということでありまして、私も高校生の頃、チリで習った記憶がありますので、見ると本当に長きに渡って大きなマウリン未漁国間の中で、火種になっている場所なわけですけれども、昨年の9月にも実は軍事衝突というのが発生をしております。この衝突をめぐりましては、欧州議会EUがアゼルバイジャンを避難する決議というのを採択をしております。中は、要は軍事衝突時に、このアゼルバイジャンがアルメニア国民への虐待など人権侵害行為を行ったんじゃないかということで指摘があると、ちょっと気になるわけであります。先ほどもEUから投資が拡大している最中なんですけれども、同時にEUとの関係派みたいなことも指摘をされているわけです。改めて、今回のこの租税条約の締結によって見込まれる効果ということと併せて、ナガロノカロバフ紛争というものが、この同国の投資経済環境に与える影響について、最後確認させていただいて終わりたいと思います。
1:03:44
お答え申し上げます。まず、日アゼルバイジャン、租税条約締結の異議でございますけれども、アゼルバイジャンとの間では、1986年に発行しました現行の日ソ租税条約を所計しているということでございまして、日本とアゼルバイジャンとの間の経済関係の発展も踏まえて、早期に現行条約を全面的に改正して、新たな条約を締結する必要性が認識されるに至ったということでございまして、今、御審議をお願いしています日アゼルバイジャンの租税条約でございますけれども、例えば、配当利子、使用料といった投資所得に対する厳選地国での課税を軽減することによりまして、我が国からアゼルバイジャン、あるいはアゼルバイジャンから我が国への投資進出する企業や個人にとって、投資経済活動に関する二重課税のリスクが低減される効果があるということでございます。それから、条約の特定の乱用を防止するための規定も導入しまして、税務当局官の情報交換でありますとか、租税再建の徴収相互支援といった仕組みの導入といったことで、国際的な脱税及び租税回避に関して効果的に対処することが可能になります。こうした枠組みによりまして、我が国とアゼルバイジャンとの間の課税権の調整がさらに図られることになりまして、人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されるということでございます。それから、御質問がありました、名古屋のカラバフ紛争の影響ということでございますけれども、アルメニアとの国境地域、それから名古屋のカラバフ及びその周辺の一部地域におきましては、御指摘のとおり、情勢不安定なところがありまして、地雷とも残されていることから、外務省としましては、危険情報レベルを2から4にしているということでございます。その一方でございますけれども、首都幕府を含むその他の地域においては比較的平穏が保たれているということから、これら地域については危険情報レベル1としておりまして、現に同地で日本企業を活動しておりますから、その地域におきまして、投資経済環境に特段大きな支障を生じていないというふうに理解をしているところでございます。いずれにしましても、今後の二国間の経済関係含め関係強化に向けては、この地域、高架差地域の安定不可欠というふうに考えているところでございます。先ほどちょっと吉川外務大臣政務官の訪問の話をさせて いただきましたけれども、その際も地域全体の平和と安定及び発展に向けたアゼルバイジアンとアルメディの対話のさらなる促進を働きかけているということでございます。以上でございます。
1:06:07
時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。ありがとうございました。
1:06:39
おはようございます。日本史の会金子道彦です。林上大臣、G7の広島サミット、大変お疲れ様でございました。あまりにスケジュールがタイトで、たくさんのことが次々に起こるので、質問したいなと思ったら、それがすでに過去になるというか、ずいぶん前のことになってしまうような、そのような気がしております。G7サミット、たくさんの成果があったと思いますが、その成果の先に、さらに新しい課題も見えてきたのではないか、そのようなことを思っております。次回木曜日にG7サミットに関しての一般質疑がありますので、本日は少し導入というか、問題提起というところで、ご質問させていただきたいと思っております。最初にG7サミットの首脳宣言の中に、拉致問題の言及がなされたことを本当に評価しております。先週の木曜日、私、横田佐伯さんとお会いしたときに、佐伯さんが新聞を見せてですね、ここで出るみたいなんです、とすごく喜んでおられたのがすごく印象的でした。コミュニケの53番のところにそれが書かれていますけれども、拉致問題についての認識の共有がなされた、これは非常に重要なことだと思いますが、そこでとどまることなく、情報の共有や交換であったりとか、また解決策に関して連携して検討していく、そのようなさらに一歩進んだ国際連携を、2国間、例えば同じような課題を持っている日韓であったりとか、マルチの場でそのような情報交換であったり、解決策の検討の場を設けることはいかがでしょうか、大臣の見解を。林外務大臣 拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えまして、国際社会と緊密に連携するということも重要であります。今ご指摘いただきましたように 、先日のG7広島サミットにおいては、G7首脳との間で各ミサイル問題、拉致問題を含む北朝鮮の対応におきまして、引き続き緊密に連携することを確認するとともに、拉致問題を即時に解決するよう求めるG7広島首脳コミュニケが発出されました。また、例えばG7広島サミットの機会に行われた日米首脳会談等においても、拉致問題の解決に向けた理解と協力を改めて求めて指示を得たところでございます。そして4月には国連人権理事会で北朝鮮人権状況決議が本年も採択され、我が国は共同提案国として尽力いたしました。その中では、日本人拉致被害者の即時帰国の実現を改めて強く要求するとともに、北朝鮮で組織的広範かつ深刻な人権侵害、これが長期にわたり現在も行われていることを最も強い表現で非難する等の文言が含まれているところでございます。拉致問題は時間的制約のある人道問題でありますので、引き続きすべての拉致被害者の1日も早い帰国を実現すべく、今お話がありましたように、米国や韓国をはじめとする各国と連携しながら、またG7や国連等の場も活用しながら、国際社会との連携も深めつつ、全力で過段に行動してまいりたいと考えております。
1:09:49
ありがとうございます。このコミュニケの53番のところを少しお見せしますと、我々は北朝鮮に対し人権を尊重し、国際人道機関によるアクセスを容易にし、拉致問題を即時に解決するよう求めるという言及がございました。この国際人道機関によるアクセス等のことをぜひ、次回木曜日にお伺いし、さらに議論を深めていけたらと思っております。次のお問いに進みます。G7サミット、ウクライナのゼレンスキー大統領が実際に対面で参加され、様々な会談を持たれたと承知しております。その中で今日はグローバルサウス諸国と媒会談が積極的に行われたその点について、ご質問したいと思っておりますが、特に今年のG20の議長国であるインドとの会談の内容をどのように承知しておられるでしょうか。インドメディアによれば、モディ首相は、ウクライナ侵攻は世界の大きな問題だと危機感を示した上で、これは経済や政治の問題だけではなく、私にとっては人類の問題である。インドは解決のためにできる限りのことをするつもりだと述べられたと報道を確認しております。このインドにとって人類の問題というのはどのような意味だと把握しておられるでしょうか。
1:11:13
今、委員御指摘の点でございますが、インドの外務省の発表によりますと、モディ首相より、今御指摘のあったとおり、このウクライナの問題、これは政治や経済の問題ではなく、人間性や人間の価値の課題であると強調された、このように承知をしております。モディ首相の発言につきまして、日本政府として有権的にお答えすることはできないところでございますが、同じくインドの発表によりますと、モディ首相はまずウクライナにおける紛争が世界全体に大きな影響を及ぼしている、このことを指摘されております。先ほどの発言があった後に、対話と外交に対するインドの明確な指示を伝達し、インドがウクライナの人々に人道的支援を提供し続ける旨、御発言されたと承知をしておりますので、こうした全体の文脈の中で、インドとしてもこの問題が、委員御指摘のように、人間性や人間の価値の課題、または人類の問題という具合に位置づけられたという具合に理解しております。
1:12:32
ありがとうございます。なぜこのようなことをお伺いするかというと、G7は一枚岩だと。ただG20になりグローバルサウスになると、一枚岩とはなかなか言い難い。そのような状況の中にあって、どのようにして我が国がこのG20でありグローバルサウスと価値観の共有する範囲を地道に広げていくか、そのためには彼らが大事にしている価値観は何であって、我々と共有できるものは何なのか、そのあたりをG7の範囲の視野だけではなくて、さらに広げていくことがこれから日本外交で必要なのではないか、そのような問題意識で質問させていただいております。ウクライナの振興の解決に向けて、インドをはじめとするグローバルサウス諸国とどのような価値観を共有して、日本として解決に向けてイニシアチブを取っていかれる、そのような考えかお聞 かせください。
1:13:25
ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす傍協でありまして、まさしく力による一方的な現状変更の試みであります。一日も早くロシアによる侵略を止めるためには、こうした試みを許さないという強い姿勢、これを国際社会全体としてロシアに対して示していく、これが重要であると考えております。この点、G7広島サミットにおきましては、ゼレンスキー大統領にも議論に参加いただいて、インドをはじめとする諸大国との間でも、世界のどこであっても力による一方的な現状変更の試みは許さず、この試合に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くことが重要であるという点で一致することができたわけでございます。この国として、一日も早くウクライナに公正かつ永続的な平和をもたらすべく、G7をはじめとする同志国と連携し、引き続き、いわゆるグローバルサウス諸国を含む世界中の国々がこうした考えを共有できるように、外交努力を継 続してまいりたいと考えております。確かにおっしゃるとおり、例えば昨年3月の国連総会決議であれば、ウクライナの侵略に対して、中南米で帰県したのはボリビアだけ、無投票はベネズアリアだけ、ほとんどが賛成しているわけですね。アフリカとは違う要素を提出しているわけです。ただ、じゃあ一枚岩かというと、実は中南米諸国のあるところから、制裁の迂回が行われているんじゃないか、そのような指摘もなされている。まだまだその一枚岩だという建前だけではなくて、実質的にその価値観が共有されていくために、日本外交を努力する必要があるんじゃないかと考えております。今回の日バーレン投資協定、そして日アゼルバイジャン蘇貞寺約についても少しご質問させていただきたいと思っております。投資関連協定に関しては、2016年アクションプランにおいて100の国地域の国々と投資関連協定を結ぶという目標設定を政府はなさっています。現在発行済みが80、そして交渉中の協定を含めると94国地域、達成率93%ということで、先ほど岩本委員の質疑の中でもそのような話がありましたけれども、このアクションプランの達成の見通し、またそれに向けてどのような新しい交渉開始見込みなのか、そのあたりをお聞かせください。日本政府といたしましては、これまで投資関連協定の締結に向けて交渉は精力的に進めてきたところでございまして、まさにご指摘のとおり、2016年のアクションプランにおいて設定された目標値には達成いたしませんでしたけれども、現在55本の投資関連協定発行済みまたは署名済みということで、80の国地域をカバーしていると、こういう状況でございます。今後のことでございますが、相手国との関係もございますので、詳細ちょっと申し述べられないところもございますが、我が国との関連、投資関連協定を締結しない国からは、様々な機会に投資協定に関する要望を受けることがございます。また、経済界からも我が国企業による対外直接投資の一層の促進に向けて、投資関連協定を質量両面で充実させること等について要望があると、こういう状況でございまして、引き続き経済界の具体的ニーズ等も踏まえて、特に中南米及びアフリカを中心に、今後の投資先として潜在性のある国との交渉開始の可能性、これを検討していきたいと考えております。
1:17:12
ありがとうございます。一つ質問を飛ばさせていただいて、日アゼルバイジャンに関してお伺いさせていただきたいと思います。この日アゼルバイジャン訴税条約、アゼルバイジャンが授刑した1986年の日ソ訴税条約を全面的に改正するというふうにご説明をいただきました。この3点、最初に質問したいのですが、1点目は、この日ソ訴税条約、授刑したままではまずかったのでしょうか。今回改定する必要性というか、訴税条約、旧訴税条約の問題点は何だったのか。そして2つ目は、同じように授刑したままである旧ソ連邦公正国というのはあるんじゃないかと思うんですけれども、それらの国の有無について。そして3つ目は、じゃあそのような授刑したままの国があるのであれば、今後そのような国々との同様な全面的な改正交渉の見通しについてお聞かせください。
1:18:09
お答え申し上げます。まず日アゼルバイジャンの間の話でございますけれども、アゼルバイジャンはご指摘がありましたとおり、1986年に発行した日ソ訴税条約を授刑しておりまして、他方で、近年の両国間の経済関係の発展等を踏まえて、可能な限り厳選地国課税を軽減するとともに、近年の訴税回避等に関する国際的な議論の成果を反映すること等の必要性が両国政府において認識されたため、現行条約を全面的に改正することにしたという経緯でございます。それから、今でも日ソ訴税条約が有効に適用されている国どこかというご質問でございますけれども、アゼルバイジャンのほか、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウクライナ、アルメニア、ベラルーシ及びモロドバでございまして、このうちウクライナとは現在条約を承行なっているところでございます。政府としましては、相手国との経済関係、我が国経済界からの要望、訴税条約の締結改正から生じ得る効果といった観点を踏まえまして、新規の訴税条約の締結や既存の訴税条約の改正に取り組んでいくこととしておりまして、日ソ訴税条約が今も適用されております、今申し上げました国々との訴税条約につきましても、こうした観点を踏まえて、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
1:19:24
ありがとうございます。この日アゼルバジャン訴税条約、これ仲裁規定が盛り込まれていない。交渉の結果、これを取り除いたというふうに伺っていますが、その理由について、また仲裁規定なくて大丈夫なんでしょうか。その問題が生じないかどうかお聞かせください。
1:19:43
お答え申し上げます。仲裁手続でございますけれども、こういうのがありますと、相互協議手続の円滑化実効性の向上がありまして、それによりまして、同税者の負担軽減を図り、投資環境の整備及び国際的な投資交流の促進にするということでございますので、我が国としましては、一般的に訴税条約の締結改正交渉におきまして、仲裁手続の導入を積極的に取り上げていくということにしておることでございます。他方で、国によりましては、一般論としまして、国内法上の制約等によりまして、仲裁手続の導入を困難とする国があるということでございまして、アゼルバイザーにつきましても、交渉の結果導入に合 意できる可能性がないというふうに残念ながら判断されたということでございます。他方で、アゼルバイザーにとる経済関係の発展を踏まえれば、厳選地国課税の軽減や脱税・訴税回避に対処する規定の導入、大きな意義があるということでございまして、訴税条約の早期締結が重要という観点から、仲裁の効果を得られないものの訴税条約の締結を優先するということにしたということでございます。以上でございます。
1:20:50
ありがとうございます。実際に運用しながら、またこの点を確認させていただければと思っております。次の質問に移らせていただきます。ようやくですが、ゴールデンウィークに外務大臣が中南米に撃境された、そのことをご質問したいとお伝えしながら、こんなに時間が経ってしまいましたけれども、もう忘れておられるかもしれませんが、思い出しながらご回答いただければと思います。中南米、非常に親日的な地域であり、なおかつ自由、法の支配、人権の尊重、そうした普遍的な価値 も共有できる地域と、私自身理解しておりますが、先般の中南米訪問において、保育部等の我が国の説明に対して、中南米諸国、特に南米三角国、どのような反応だったかお聞かせください。
1:21:38
4月29日から5月7日まで、トリニダード・トバゴ、バルバドス、ペル、チリ、パラグワイの中南米5カ国を訪問いたしました。本年1月の中南米歴法に続いて、価値や原則を共有する重要なパートナーである中南米諸国との友好関係を深めることができました。各国とは、ロシアによるウクライナ侵略をはじめとする厳格な厳しい国際情勢を踏まえまして、法の支援に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化するため、一層の連携を図るということを確認いたしました。そして、このフォイプについてですが、南米各国との会談におきまして、私から日本の取り組みを説明いたしました。これに対して、例えばペルーのボルアルテ大統領から理解を得まして、またパラグワイのアリオラ外相から、我が国の取り組みに賛同するという旨の発言があったところでございます。また、チリのバン・クレイベレン外相とは、法の支援に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化のために連携していくということで、一調したところでございます。我が国としては、引き続き中南米諸国を含むパートナーとの連携を強化しながら、法の支援に基づく国際秩序の堅持に向けて、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
1:22:57
ありがとうございます。そして、先週というか先日になりますが、G7サミットでも今度、日パク、日本とブラジルの首脳会談が行われたと思います。その中で、特にウクライナ振興に関してどのようなやり取りがなされたかお聞かせください。
1:23:16
G7広島サミットの機会に、私は日ブラジル首脳会談に同席いたしました。そして、同行されましたビエーラブラジル外務大臣と外相会談も行ったところでございます。これらの会談で、ウクライナ情勢について意見交換を行ったところでございます。両首脳は、自由民主主義といった基本的価値の重要性、これを再確認をしつつ、力による支配ではなく法の支配こそ重要であり、法の支配に基づく国際秩序の維持及び強化に向けて協力していくことが重要という認識で一聴したところでございます。
1:23:56
今のご説明ですと非常に前向きに感じるんですが、ルラ大統領G7サミットの後、広島で様々な報道がなされていますが、このような発言を聞いています。ロシアとウクライナが平和を願わず、互いに幸福を迫れば交渉にはならない。ブラジルはインドやインドネシア、戦争に巻き込まれていない中立の国々と和平に向けて話し合う。グローバルノースの国々、先進国の国々ができないことをしていきたい。この戦争の話はG7ではなくて国連の場で議論すべきだ。死者をこれ以上出さないためにすぐにも停戦すべきだという主張。この交渉がなければ戦争は長引くだろうということで、中国やインドなどとともに和平に向けて取り組んでいきたい。そのようないろんな発言をブラジルはしておられます。日白首脳会談での発言のラインと少し記事、記者ぶりでの話、相違を感じるんですが、このブラジルが来年G20の議長国になり、彼らのリードをしていくわけなので、ぜひ彼らの立場というものを日本として理解すべきだと思うんですが、このブラジルの立場をどのように考えたらよろしいでしょうか。
1:25:13
ルーラ大統領によります22日の記者会見における発言について各種報道を承知しておるところでございます。先ほども申し上げましたが、20日の首脳会談において、両首脳はウクライナ情勢に関連して力の支配ではなく、法の支配こそが重要であり、法の支配に基づく国際秩序の維持及び強化に向けて協力していくことで一致をしたところでございます。ルーラ大統領は会見におきまして、特にウクライナ和平に向けた対話の必要性、これを改めて強調する発言を行ったと、こういうふうに受け止めておるところでございます。ブラジル等は、首脳会談やG7広島サミットのアウトリーチ会合で一致した焦点、こうしたところを踏まえながら、引き続き連携をしてまいりたいと考えております。
1:26:07
この話をぜひ続けていきたいんですが、時間が近づきましたので、最後に、中南米本部の中でパラグアイ、この国は南米で唯一の台湾を承認している国です。そして今回、台湾との国交の維持を訴えたペニャ氏が大統領選挙に勝利し、外務大臣はペニャ氏との会談を行ったというふうに伺っておりますが、パラグアイにおける中国、台湾承認問題、どのような状況かお聞かせください。
1:26:38
4月30日に実施をされましたパラグアイ大統領選挙にて、三茶後ペニャ氏が勝利をいたしました。先般5月5日、私がパラグアイを訪問した際に、ペニャ直大統領の表敬を行いまして、当選への祝意を伝達いたしました。パラグアイの台湾との関係については、日本政府として他国の外交政策について評価をする立場ではございませんが、両岸関係及び地域の平和と安定の観点から、日本政府としても今後も注視していきたいと思っております。いずれにいたしましても、台湾は日本にとって基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的恩愛をする極めて重要なパートナーであり、大切な友人であります。そこから、こうした日本政府の立場に基づき、関係国とも意見交換してきておりまして、パラグアイ政府に対しても、類似にわたって様々なレベルで、我が国の考え方を伝達してきているところでございます。時間が来ましたので、質問を終わりたいと思います。また次回木曜日にご質問させてください。ありがとうございました。
1:28:04
国民民主党新緑風会の新馬和也でございます。私も一言、G7広島サミットですね。久方ぶりに見応えのある、手応えのある、実りあるG7サミットが行われたなと思います。野党が言うので間違いないと思うんですけれども、いいサミットだったと思います。サミットがここのところ、境外化したり、いろんなことがありましたが、久しぶりに世界にメッセージとインパクトを与えたサミットだったと思います。かつてはですね、何を食べたとか、お土産物がどんなものとか、ある時のサミットでは主催国の大統領が自分が経営するホテルを自慢していたりですね、いろんなことがございましたが、今回は久しぶりに本当にですね、骨太のサミットができたなと思っています。この件につきましては、明後日また少し議論したいと思いますが、こうなってくるとですね、我々参議院ですが、衆議院は早く選挙やってくれと、与党の皆さん思うのが常だと思うんですけれども、政治は一寸先は闇ですからね、そんな簡単にいかないと私は思いますよ。これはもう総理しか分かりませんが、公明党の山口夏夫代表がですね、サミット公開で支持率は上がると思うが、総理は総合的に考えるだろうと、このことが直ちに解散に結びつくとは考えにくいとおっしゃったんですね。これはさすが山口先生ですね。私もそう思いますよ。我々野党ですから、いつでも受けで立ちますけれども、このサミットの真っ最中にですね、足立区で国会議員選挙があったんですね。定数45で64人が出て大激戦だったんです。自民党さんがですね、厳守5人、新人2人、7人も落選したって、サミットの真っ最中ですよ。17人いた議員が5人減って12人になっちゃったんです。公明党さんが第1党になりましたよね。第1回派に。維新の会と国民民主党は立候補者全員当選です。うちは1人なんですから 。当選率100%。少し私もですね、党の幹事長として、この外交と我が国の国内政局も密接に連結していますので、支助していきたいと思いますが、局長が早く質問しろという顔をされていますので、今日の質問に入りたいと思います。国民民主党は日バーレン投資協定と日アゼルバイジャン、日アルジェリア蘇貞条約には賛成でございます。湾岸諸国の中でですね、最初に石油採掘に成功したのが、実はバーレンでございまして、1932年、昭和7年のことでした。その2年後の1934年に初めて、バーレンは石油を海外に輸出するんですが、その最初の輸出相手が日本でございました。以来ですね、バーレンと日本は石油を通して、また様々な関係を通じて密接な関係にあるんですけれども、昨年はおかげさまで日バーレン国交受立50周年の締めを迎えることになりまして、その節目の年の2022年に本協定が証明されたということで、大変外交的に意味深いご主義とは申し上げませんが、非常に友好関係を確かめ合う条約になったんだろうと思います。2018年4月にですね、バーレン西海岸沖に大規模な油田及びガス田が発掘されまして、推定のシェールオールの埋蔵量が800億バレル以上という報道もありました。今後ですね、日バーレン間のエネルギー協力において、本協定がどんな役割を果たされるんでしょうか。
1:32:14
今、審査員からお話がありましたように、このバーレン、これは資源輸出国としてエネルギー安全の象徴が大変重要な国でございまして、エネルギー分野にも従事している商社を中心に19社の日系企業が進出をしておられます。この日バーレン投資協定の締結によりまして、投資環境の透明性、公的安定性及び預見可能性を向上させて、日系企業による投資を保護促進することで、今後もエネルギー分野を含む投資がさらに増加をするということが期待されるところでございます。
1:32:51
ところが、GCC諸国との自由貿易協定ですね。この交渉が2009年を最後に中断してしまっているんですが、この中断の理由と今後の方向性、これについて局長にお伺いしたいと思います。
1:33:11
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、GCCとのFTA交渉につきましては、2009年の7月にGCC側がFTA政策全体を見直すということで、そこで中断をいたしました。その後、2014年3月にGCC側の見直しが終了しまして、その後各国と交渉再開をする方針を決定をしていると。それを受けまして、日本政府としては、我が国からGCCの事務局だけではなくて、各国に対して首脳及び閣僚レベルで早期の交渉再開を累次働きかけておりまして、今後とも引き続き交渉再開を粘り強く働きかけていく考えでございます。
1:33:53
おおむねいつ頃からこれがスタートするんでしょうか。
1:33:59
お答え申し上げます。現時点でいつ交渉再開ということを明示的にお答えすることはできませんけれども、日本の経済界からも交渉再開を強く望む声がございますので、我々としては、さらに一層働きかけを強化してまいる所存でございます。
1:34:18
私もこのGCC諸国との自由貿易協定を早くしてほしいという声が聞こえてまいりますので、投資部分も含めて、ぜひ積極的に交渉に取り組んでほしいと思います。次に、アルジェリアについてお伺いしますが、アルジェリア東部のイナメナス郊外において、イスラム武装勢力によって天然 ガス関連施設が襲撃されて、あっという間に10年が経ちます。当時、旧市外務副大臣が現地に赴いたり、教育にあるところでございますが、当時、大手プラントメーカーのニッキーの社員らが人質に取られまして、日本人10名を含む40人が死亡されたという衝撃的な事件でございました。ニッキーさんは、1960年代後半、69年あたりからアルジェリアでプラント建設を行っていて、アルジェリアで本当に数々のプロジェクトを成功させてきました。また、当時では実際に現地のアルジェリア人のエンジニアを雇ったり、教育したり、様々な現地への信頼は厚かったのですが、このようなことがあって本当に残念でございました。この租税条約が締結された場合、より多くの日系企業がアルジェリアに進出すると思うのですが、イスラム影響に対するアルジェリア軍の総統策展で国内の治安が改善されたという情報もあるのですが、以前外務省のホームページや様々な情報に接しますと、まだまだテロが絶えず懸念が払拭されていないという情報もあります。現在のアルジェリアの治安状況はどうなっているでしょうか。
1:36:03
お答え申し上げます。いわゆるイナメナス事件から、委員御指摘のとおり10年たつわけでございますが、その後、アルジェリア当局は警備強化を行っているとともに、これまで特にテロリストが多いと言われておりました国境の地帯、それから山岳地帯、そういうところを中心に総統策展を継続的に実施して、治安状況は改善しております。最近数年間の統計を見ますと、テロの発生件数は一桁台に留まっているという状況でございます。
1:36:39
私は少し、それを希望的に関するのではないかと思うんですけれども、実際、イナメナス事件でも武装集団はマリで結成して、それでリビアからアルジェリアに入ってきたということで、今でもリビアやチュニジアとの国境周辺、もしくは首都の東部にあるビリー地方等々では、まだテロが継続されているという報道もありますし、フランスが昨年11月に撤退をしたんですけれども、マリから。リビアではまだまだ内戦が続いていますし、リビアではアルカイダ系のテロ集団やイスラム国系のテロ組織が活動を活発化させているということで、治安は相当私は心配だと思うんですけれども、現地の大使館と密に連絡を取っていると思うんですけれども、この周辺国の状況はどうなんでしょうか。
1:37:46
お答え申し上げます。まずアルジェリアについては委員御指摘のとおり、東部におきまして、周辺国と非常に長い国境線を通じておりまして、その国境線の管理というのは極めて難しいという状況かと思います。そういうこともありまして、アルジェリア当局は国境周辺、それからアルジェの東にありますカビリーといういわゆる山岳地帯、そこもこれまでは比較的テロリストが多いと言われていて、そういうところを集中的にテロリストの相 当作戦を行ってきた、それで実際の成果が上がっているという実態がございます。ただ、そういう国境の長い地域、それから国境の反対側のマリデスとかあるいはリビアというところの正常というのは決して安定していないわけでございますので、そういうところの状況は外務省としても引き続きしっかりと把握をして、在留法人の方に情報を提供したいと思います。このイナメナス事件の主謀者がモフタル・ベルモフタル容疑者で、イスラム清戦死決命団の指導者だったんですけれども、この男、ニックネームが「拘束不可能な男」と言われていまして、いつも死んだ死んだと言われても生きているんですね、なかなか。しぶとい奴でございまして、先日も2016年にフランスの空爆で亡くなったと死亡したという説があるんですが、いまだにわかりません。この一派と彼自身の少数というのは外務省が把握されているんでしょうか。
1:39:21
委員御指摘のモフタル・ベルモフタル容疑者ですが、2013年ぐらいまでは本人によるものという声明がなされて おりましたが、2016年にフランス等の攻撃によって殺害されたという報道もあるというふうに承知をしております。また、彼が率いていたテロリストグループにつきましては、治安機関の総統作戦等によって、構成員の多くがアルジリア国内から排除されたというふうに見られているというふうに我々は承知をしております。最後に、我々がしっかりやらなければならないのは、日系企業や法人の安全を確保するということでございます。現地の情報収集体制、十分に整っているか、それを確認させてください。
1:40:11
アルジリアにおきましては、これまでも先方政府、それから他の外交団と緊密な情報収集をしておりますけれども、イナメナス事件を受けまして、アルジリア大使館には新たに防衛駐在官を設置をして、軍との間での情報の共有・交換ルートというものも構築をして、引き続き情報の収集・分析、それから広報に努めているところでございます。
1:40:38
防虫官が駐在されたというのは、大変頼もしい情報でございますので、しっかり対応してほしいと思います。終わります。
1:41:07
日本共産党の山添拓です。G7サミットについて大宮大臣に伺いたいと思います。初めに先ほど小西議員の質問を伺っていて、私も疑問に感じましたので伺いたいのですが、首脳らが原爆資料館を訪れ、被爆者から証言を聞いたことなど報道されてきました。ところが、視察は完全非公開とされ、何を見たのかその詳細は明らかにされず、被爆者と会った様子も隠されました。これはなぜですか。外務省
1:41:53
先ほども小西委員にお答えをいたしたとおりでございますが、この視察にあたっては、各国との準備調整の中で、資料館訪問の内容ややりとりの詳細を非公開とすることにいたしたところでございます。
1:42:18
準備調整の過程で、そのような要望があったということなんですね。
1:42:25
各国との準備調整の中で、資料館訪問の内容ややりとりの詳細を非公開とすることにいたしました。
1:42:33
お答えになりませんが、これはアメリカやフランスなど各保有国の首脳が、展示を見る様子が伝わるのを避けたかったということも報じられておりました。被爆の実装に向き合うのを拒むような姿勢を、日本政府の側がサポートしたととられても仕方ないと思います。しかし被爆者の証言を聞いた以上は、被爆の実装にも触れたはずです。人間らしく死ぬことも人間らしく生きることも許さない核兵器の本質的な非人道性に、思いを致さざるを得なかったはずです。だからこそ、いかなる国の使用も威嚇も、いかなる状況の下でも許されないという核兵器の排絶が、当然の道となるべきです。大臣に伺います。被爆の実装を踏まえた核兵器排絶の必要性について、首脳官ではどのように合意したんですか。
1:43:27
被爆地広島で開催されました今回のサミットでは、G7首脳は平和記念公演での見解、資料館訪問、被爆者との対話等を行いました。これにより世界のリーダーたちに被爆の実装に触れていただき、これを祝禅と胸に刻む時を共有していただきました。このことは、各々の首脳等が訪問録に記したメッセージにも表れていると感じております。その後、外交安全保障セッションで、平和記念公演訪問の印象が強く残る中で、G7首脳との間で共近を開いた議論が行われ、こうした議論の結果、核軍縮に焦点を当てたG7初の独立首脳文書である核軍縮に関するG7首脳広島ビジョンを発出したところでございます。核兵器のない世界という理想の実現に向けたG7首脳の決意や、今後我々が取るべき行動を示す力強い歴史的文書になったと考えております。同文書におい ては、G7首脳の総意として、広島・長崎に核兵器が投下されて以来、77年間に及ぶ核兵器の不使用の記録の重要性、これを強調するとともに、縮前として、越し方を振り返るこの時において、途中略しますが、核兵器のない世界の実現に向けた我々のコミットメントを再確認する、などと記載しているところでございます。このように被爆地を訪れて、被爆者の声を聞き、被爆の実装や平和を願う人々の思いに直接触れたG7首脳が、先ほど述べたような内容を含むG7広島首脳ビジョンを発出したこと、これは歴史的な意義のあることだというふうに考えているところでございます。
1:45:12
今長く答弁をいただいたんですが、その広島ビジョンにもコミュニケにも、被爆者という言葉すら出てこないんですね。また今省略をされた部分は、核兵器のない世界の実現、その枕言葉として全てのものにとっての安全が損なわれない形でのと、条件も付しているんですよ。ですから今、こうした態度を取ったG7の聖火文書とされるものについて、例えば愛知県核兵器廃絶国際キャンペーンの川崎明氏は、被爆の実装と文書が断絶している、被爆地が踏みにじられた感じだと批判をしています。こうした意気通りの声が上がるのは当然だと思うんです。ウクラナへの侵略をめぐってロシアプーチン大統領が、核兵器の使用を示さない威嚇を繰り返してきました。核戦争の危機に直面する中で、ロシアであれアメリカであれ、いかなる国であれ、使用も威嚇も許さないための国際社会の対応が問われてきました。ところがサミットの聖火文書「広島ビジョン」は、中国やロシアの核政策を批判する一方で、G7側の核兵器は防衛目的のため侵略を抑止し、戦争及び威圧を防止するなどと正当化しました。加藤大臣に伺います。ロシアによる核使用の威嚇が許されないのは当然です。しかしG7側にも核軍縮の義務があるはずです。NPT6条の義務です。なぜG7側の義務には触れていないんですか。
1:46:43
核軍縮に関するG7広島市のビジョンにおきましては、駐路に対して第6条を含むNPTの下での義務に沿い、関連する他国間及び二国間のフォーラムにおいて自主的に関与することを求めております。これは同ビジョンで記載しているように、ロシアによる核兵器の使用の威嚇や、ベラルーシへの核兵器配備の意図表明、また中国による透明性や有意義な対話を欠いた、加速している核戦力の増強といった昨今の動向を踏まえたものでございます。同時に同ビジョンでは、米A2を含むG7首脳の総意として、核兵器のない世界へのコミットメントを再確認し、世界全体の核兵器数の全体的な減少傾向は、継続しなければならないとしております。また核軍縮を追求するための基礎として、NPTは堅持されなければならないと、記載をしているところでございます。引き続き、同盟国である米国との信頼関係を基礎としつつ、またA2とも連携し、G7広島首脳ビジョンも踏まえつつ、中路を巻き込む形で、軍備管理、そして軍縮に係る取組を進めてまいりたいと考えております。
1:47:58
いや、今の大臣の答弁された部分は、中国、ロシアに対して求めるもので、これも当然ですが、G7側の核兵器については、6条に基づく軍縮義務、これは明記されていないですね。
1:48:13
先ほど申し上げましたように、この同ビジョンにですね、このBF2を含むG7首脳の総意として、核兵器のない世界へのコミットメントを再確認し、世界全体の核兵器数の全体的な減少傾向は、継続しなければならないとしております。また、核軍縮を追求するための基礎として、NPTは堅持されなければならないと、記載しているところでございます。
1:48:41
6条という核軍縮義務、それをあえて除外しているわけですよ。加えて言えば、駐路に対しても、核兵器廃絶を求めるものとはなっていません。こうして核保有国がNPT6条に基づく義務の履行に背を向ける中、多くの非保有国が被曝の実装を踏まえて作り上げたのが、核兵器禁 止条約です。昨年6月の第1回定約国会議では、ロシアのウクライナ侵略に公然とは反対していない国も含めて、全海一致であらゆる核兵器の威嚇を非難しました。すでに92か国が署名し、国連加盟国の半数に迫っています。この流れにこそ核廃絶へ向かう力があります。大臣に伺います。今年、第2回定約国会議が開かれる予定です。政府は参加するんですか。
1:49:31
核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口ともいえる重要な条約であります。しかし、現実を変えるためには、核兵器国の協力が必要でありますが、同条約には核兵器国は1カ国も参加をしていないところでございます。我が国は、唯一の戦争被曝国として、核兵器国を関与させるよう努力していかなければならないと思います。核兵器のない世界の実現に向けて、唯一の同盟国である米国との信頼関係を基礎としつつ、今回のサミットの成果も踏まえて、広島アクションプランをはじめ、現実的かつ実践的な取り組みを進めてまいります。
1:50:15
第2回定約国会議には、政府としてはどのように対応していこうと、今お考えなんでしょうか。
1:50:25
先ほど申し上げました、基本的な考え方をもとに対応してまいりたいと思っております。
1:50:34
参加をするのかしないのかと、対応について明言することもされない。そして核兵器のない世界を永遠の目標などといって、核抑止力論にしがみつく。被曝地広島で核廃絶に背を向ける、開き直ったということは、これは断じて許されないと指摘したいと思います。残りの時間で、党首協定に関わって伺います。本日の議題である日バーレン党首協定には、ISD条項が含まれています。企業が進出先の国の制度や政策の変更により損害を受けたと主張し、当該外国政府を相手取り、損害賠償請求ができるようにするものです。これは外務省でしょうか、経産省がお答えになるでしょうか。これまでISD条項に基づき、日本政府が提訴された事例をご紹介ください。
1:51:26
お答え申し上げます。日香港党首協定に基づき、日本政府が香港の投資家から太陽光発電の個別案件に関する再エネ特措法上の措置に関する事案についての国際仲裁手続に申し立てられた事案が1件ございます。仲裁判断の結果につきましては、仲裁手続規則及び仲裁定の命令により、紛争投資者間の合意がないものについて開示が禁じられているため、これ以上の詳細についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、日本政府による賠償金支払いが発生する状況にはございません。
1:52:08
経済産業省通商政策局柏原通商機構部長
1:52:16
お答え申し上げます。仲裁手続に関する情報については、仲裁定の命令により案件の存在自体を除き、開示が禁じられており、仲裁費用とただいま外務省から答弁のあった内容以上の詳細についてお答えすることは、差し控えたいと存じます。
1:52:35
いや日本側でかかった裁判費用も明らかにできないのですか。
1:52:45
ただいま申し上げましたとおり、仲裁手続に関する情報については、仲裁定の命令により案件の存在自体を除き、開示が禁じられております。経産省としましては、仲裁費用の金額についても、仲裁定の命令により開示が禁じられていると理解しており、お答えすることは差し控えたいと存じます。
1:53:05
いやこれはちょっと会計検査員本当に通るのかと、いうことを疑わざるを得ないですが、法規制が争われたわけですね。ところが費用すら公にできないとおっしゃるわけです。今後提訴されたような場合も、合意がない限り、仲裁定の命令によって、国民にも国会にも、説明しないおつもりですか、外務省。
1:53:28
私の方から一般論のことを申し上げました。個別の事案につきましては、経産省の方からお答えしたとおりでございます。
1:53:42
公にできない、訴えられたにもかかわらずですね、そのような仕組み自体不合理というべきです。近年、投資協定などでISD条項を採用せず、または既に締結したISD条項を破棄する動きを見せる国があると言います。ご紹介ください。
1:54:05
お答え申し上げます。ご指摘のように、投資協定におきまして、ISDS条項を規定しない方針等を取る国があるということは承知しておりますが、他国の政策判断でございますので、我が国といたしまして、認識、内射、見解を示すことは差し控えたいと、このように考えております。
1:54:24
ブラジルはISDSは憲法に反するとして締結していません。南アフリカ、ベネズエラ、ボリビア、エコアドル、インドネシアなどで破棄する動きが報じられています。EUではISDSは死んだと宣言し、常設の投資裁判所の設置を提唱しています。アメリカとカナダの間では発行後3年でISDS条項が停止されました。オーストラリアの労働党は今後の貿易協定にISDS条項を含めないと宣言していると言います。他国籍企業が国家主権を脅かすISDS条項は不当だというのが世界の流れです。これに日本政府が固執し続けるのはやめるべきだということを指摘し質問を終わりま す。
1:55:23
はい、沖縄の風の伊波陽一です。惨状薬案については特段異論はありません。5月9日の委員会で触れたとおり、岸田首相は防衛力の抜本的評価を具体化するにあたって極めて現実的なシミュレーションを行ったと表明し、このシミュレーションの概要が防衛省から配付資料123のように示されています。この極めて現実的なシミュレーションの概要資料には米軍は書かれておらず、その代わり、抑止が破れ我が国への信仰が正規した場合には、我が国が主たる責任を持って対処すると書かれています。防衛大臣、抑止が破れ我が国への信仰が正規した場合には、米軍は頼りにしないで我が国が主たる責任を持って対処しなければならない状況が極めて現実的な想定であると理解してよろしいのですね。
1:56:21
まず、今般のシミュレーションそのものについて申し上げれば、国民の命と暮らしを守り抜くため、我が国の防衛力に不足がないか検証する観点から、最も劣等が高いと想定される我が国への信仰自体等を想定したものであり、防衛力整備上の検討として現実的なものであったと考えております。それで、先生御加聞の米軍について申し上げれば、日米安保条約第5条が公示されているというそういう状況の中で、日米間の役割分担と申しますか、我が国への信仰に対しては、我が国が主体的に行動し、米軍がこれを支援する、こういうことを前提としてシミュレーションを行っているものでございます。以上でございます。
1:57:07
ですから聞いているんですよ。米軍は頼りにしないで、我が国が主たる責任をもって対処しなければならない状況が、現実的想定であるということとして理解していいんですね。
1:57:22
ただいま申し上げましたとおり、米軍につきましては、日米安保条約第5条によりまして、日米の主たる役割分担、すなわち我が国への侵略に対しては、我が国が主体的に対応し、米国がこれを支援するということを前提としてシミュレーションをしております。すなわち、我が国が主体的に対応しなければならない我が国への侵攻事態、こういったものを前提としてシミュレーションを行っているわけでございまして、例えば、侵攻部隊によるミサイル攻撃、戦闘機等による航空侵攻、艦艇部隊による海上侵攻といった状況を想定いたしまして、自衛隊がどのように対応するか検証することをやって おります。それによりまして、我が国への侵攻に対処するために不十分な自衛隊の機動能力、こういったものを見つけ出します。不十分なところがまさに防衛力整備という形になっていく、こういうことでございます。以上でございます。
1:58:23
極めてこの現実的なシミュレーションということをもとに、43兆円の予算が成立しているわけです。そのことによって、それが実現した暁には、我が国は防衛されると、つまり安全保障の道であるというふうな理解の下で当然行われているというふうに理解していると思うんですが、前回の質問において、濵田大臣が万が一抑止が破れ、我が国への侵攻が成立した場合には、その対応に応じてシームレスに対応し、我が国が主たる責任をもって対処し、同盟国の支援を受けつつ、これを阻止、排除すると明記しているところであります。こういうふうに答えられました。今、日本には5万人を超える米軍がいるんですよ、日常的に。その上で沖縄などを中心に、毎日のように激しい訓練をしているわけですよ。しかし、その訓練の目的に対する、私たちの地域からの声に対して、これは抑止力を維持するために大事なんだと。でも、今回の事態は抑止が破れたときの話なんです。つまり、抑止力としての訓練はあるけれども、実際に有事になったときには、米軍が対応しないという事実がそこにあるでしょう。実際シミュレーション、これを見ていますとね。現実にそのことを、やはりお認めになった方がいいんじゃないですか。大臣にお答えしますけど、極めて現実的なシミュレーションの概要資料の書面上は、米軍が出てきていないということは、お認めになりますか。
1:59:56
先ほどからご答弁申し上げておりますとおりですね、米軍というのは当然シミュレーションの対象になってございます。それは、日米安全保障条約第5条、それが行使されている状況にあって、我が国が侵略されているその中で、日米への基本的な役割分担、すなわち、我が国への侵攻に対して、我が国が主体的に対応し、米軍がこれを支援すると。この我が国が主体的に対応しなければならない事態、これは先ほどルール申し述べましたけれども、それを実行するにあたりまして、今今現在の装備品、これで十分なのか足りないのか、足りないとなればどれほど足りないのか、それを明らかにする。これが防衛力整備となっていくわけでございますけれども、そういうことを明らかにする、これがシミュレーションの目的でございます。それから、一点付け加えさせていただきますと、防衛力整備というのを、確かに今般43兆円をいただきまして、これから実施していくということでございますけれども、あくまでもその目的は、我が国の抑止力を向上させるというのが第一の目的でございまして、もとよりそれが万一破れた場合には適切な対応ができるということもありますけれども、まずまずは我が国の抑止力を向上させる、それによって国家と国民の安全を高めると、これが目的であります。以上申し添えさせていただきます。以上でございます。
2:01:23
このシミュレーションの3枚目は、抑止が破られた場合という前提があるんですよ。その上で迅速かつ粘り強く活動し続けて、相手方の振興意図を断念させる。そこに持続性と強靭性という形で最大の予算15兆円が入っているわけです。前回の答弁は、日米、大臣の答弁は、日米安保障条約5条を前提とした上で、我が国に対する振興には、我が国が防衛を主体的に実施し、米軍はこれを支援し補完するといった、日米の基本的役割を踏まえて検討を行っているところでありますということであって、でも検討を行っているわけだから、これは現実的なシミュレーションでしょう。その上で、この持続性強靭性の中に15兆円、300の、これは予算委員会で大臣が答弁したことですけれども、300の自衛隊の施設について、いわゆるその施設の戦争をできる持続性と強靭性を備えるように、5年、ないし10年で実現するんだと。つまり、国内での戦闘を予定しているわけですよ。まさにそういう予算なんです、この予算はですね。そのことにおいて、米軍が見えていないという話は最初からあるわけで、これは結局は、我が国もウクライナ型の戦争をしなきゃならない、こういうことに見えるわけです。つまりね、そこら辺については、前回言ったように、そういうことはしっかり明らかにしてくださいと。つまり私たちの進む道、日本の安全保障を進む道のときに、その答えはですね、どうなのか。それでじゃあ、そこに平和があるのか、そのことに対する質疑はしてきたんです。でもそれでも答えられないわけですよ。でも大臣は答える立場です。つまりその道を行けば、日本の安全を守れるのだということを言って、行かなきゃいけない話でしょ。でも確かにそういうことは、計画を作ったと、43兆円。それを着実に実施をしていくんだということまでお答えになっています。でもそのこと自体が、本当の意味でね、私たちの国を安全にするのか。そのために反撃力という名のミサイルを、いいですか、ミサイルを周辺諸国に、中国、北朝鮮、ロシアに向けていくということを明確にしているわけですよ。で もですね、アメリカは一度もそういうことをしていません。中国もロシアも北朝鮮も我が国に対してミサイルを向けるということを明確に言ったことはありません。でもこの計画は明確に向けるということを言っているんですよ。そういう危険な道を本当に歩むべきかということを思って質疑をしています。日本友人にですね、今の、いろいろ答弁はしてますけれども、実際日本友人にですね、米軍が大壁力を行使しないことは、この間日米戦略でも2005年の米軍再編合意でもちゃんと答えているし、合意されてますし、2015年の日米ガイドラインでも表現されているとおりです。安保三分所の前提として、日本友人において米軍が撤収するというのは、国民に明確に説明すべきです。5年間で43兆円の軍閣のうち、15兆円という最大の額がですね、持続性に当たら、強靭性に当たられています。この持続性強靭性とは、前回濱田大臣の答弁によれば、自衛隊が粘り強く活動し続けて、相手の進行糸を断念させるというものです。極めて現実的なシミュレーションでは、抑止が破れた場合には長期戦に持ち込むことを想定しているということですよね。どのくらいの期間の長期戦で、自衛隊にはどのくらい の被害が出るのでしょうか。
2:05:17
お答え申し上げます。防衛力の抜本的強化の検討に際しましては、シミュレーションを行って、ご指摘の持続性強靭性といった分野を重視して、必要となる防衛力の内容を積み上げてございます。それから、ご指摘でありましたけれども、長期戦を防衛省は考えているのかというご質問だったと思いますけれども、防衛省では、特定の期間を戦い続ける能力、これを見定めるというやり方はとってございません。すなわち、持続性強靭性というのは、時間的な概念ではないというふうに考えております。すなわち、様々な状況において、自衛隊が我が国に対する武力攻撃を排除するなど、求められるその役割を十分に果たし得るか、例えば、我が国に対するミサイル攻撃に対しまして、どのような迎撃アセットがどの程度必要か、こういったことを検証することを通じてまして、十分な装備品、あるいは弾薬、誘導弾等の消耗量を見定めているということでございます。また、従いまして、先ほどおっしゃいました持続性強靭性というのは、もちろん施設の状況を改善するというのも入りますけれども、併せまして、弾薬は誘導弾を必要とする、保有するということ、あるいは機材の様々な維持整備、これをきちんと行って、持っているのに使えないという状況が出現しないようにすること、こういったことも含めまして、多額のお金を用意していただいたということでございます。それから、先生のご質問の中で、特定の国の名前等が出ておりましたけれども、我が国の安全保障政策や防衛力整備は、特定の国地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立っているものではないということでございます。今般策定されました国家安全保障戦略等に記されております、中国、北朝鮮、ロシアといった、我が国周辺の軍事動向や将来の技術的水準の動向を踏まえつつ、想定される各種事態への対応について、シミネーションを通じた分析を行っておりますけれども、あくまでも、これは情報上の、あるいはシミネーション上の、あるいは周辺の軍事動向という観点から、中国、北朝鮮、ロシアという名前を国家安全保障戦略においては挙げておりますけれども、我が国の安全保障政策あるいは防衛力整備そのものは、特定の国地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくんだと、先生、中国という名前を出しておられましたけれども、中国に軍事的に対抗していくんだと、こういう発想に立っているものではございません。以上でございます。
2:08:11
司会長 茂一君。 今の答弁を聞いても、結局それぞれの自衛隊基地、300の自衛隊基地で、戦争ができる状況にするんだということの決意はわかるんです。でも、そのこと自体が国民に十分承知されていないと思うんです。だってアメリカ軍がいるんでしょう。日米安保があるんでしょう。日米安保は少なくとも日本が攻撃されたときには、アメリカが守ってくれるんでしょうという話なんですよ。でもそれがなくなっちゃったんですよ、もうね。でも、今実際には各300の自衛隊基地の施設の標準化というのは、そこで戦闘を想定する場合あり得るということを、一定予算をつけているということで了解しているんですね。
2:09:00
施設について申し上げます。防衛省には300人及ぶ中遁地基地、あるいは2万3千人に及びます防衛施設、ビルディングがございます。こういったものがあるものは非常に古くなり、あるいは昭和56年に行われました建築基準法の大改正に従う新しい建築基準、これに合致していないとかですね、そういうさまざまな問題がありまして、これを改善する。あるいは防衛省の施設にふさわしい必要な防護性能を身につけているものが非常に少ない、これの状況を改善すると。こういう観点で防衛力の下支えとなる防衛施設を充実を図るというものでございまして、直接的に300の防衛施設そのものでその戦闘行為を行うかどうかということは、これはまた別の問題だというふうに考えてございます。それから米軍の話が出てまいりましたけれども、何度も申しますように、安保条約第5条が発動されているところで、日米間の基本的な役割分担、すなわち日本への侵略については、日本が主体的にこれに対処する。アメリカはこれを支 援する。したがいまして、日本は我が国に対する侵略に対して主体的に対応しなければならないということで、アメリカが守ってくれるからいいやと、こういう問題ではないということは当然であろうと考えております。したがいまして、主体的に我が国を自衛隊が守るにあたって、それじゃあ、原油の装備品の何がどれだけ足りているのか足りていないのか、これを明らかにするというのがこのシミュレーションの概要でございます。以上でございます。
2:10:51
シミュレーションは、民間人についてどのくらいの被害を想定していますか。
2:11:02
シミュレーションにつきましては、想定される各種事態に対応する過程で生じ得る様々な状況を勘案いたしまして、自衛隊員の被害につきましては考慮いたしておりますが、国民の被害そのものについては、これをカウントはし てございません。他方、国民につきましては、国民保護によりまして、政府全体、防衛省だけじゃなくて、政府全体の取組として国民保護を図っていく。そのために防衛省を含めた関係省庁が相協力する、様々な公共インフラとか、そういったものを活用しながら、あるいは必要に応じて国民に非難していただく、そういうことも含めまして、様々な官庁が力を合わせてこれを実現すべきものと考えて、政府全体としてこれに取り組んでいこうとしておるわけでございます。
2:12:03
先ほどの質問で、自衛隊はどのくらい被害が出るということを想定しているのでしょうか。自衛隊員、自衛隊員にはどの程度の被害が出るのか。今、自衛隊を想定しているという話です。
2:12:17
想定される各種条件に対応する過程で生じ得ます自衛隊員の被害については、もちろん防衛省として考慮いたしておりますけれども、その詳細につきましては、我が国の防衛上の能力を明らかにしてしまうという観点からお答えできないことにつき、ご了解をいただきと存じます。
2:12:44
ウクライナ戦争では、配付資料4のように、今年2月まででロシア軍の死傷者は14万5千人、うち死者は6万から7万人、ウクライナ軍死傷者は10万人以上、ウクライナ民間人は2万1500人と、うち死傷者は8000人を超えると言われています。また、資料5のように、特に民間人はロシアによる侵攻開始から約1ヶ月の22年3月末で4221人が死亡、3439人が負傷しています。今年の3月末までの死傷者はおよそ8500人を超えています。負傷者は1万4300人を超えています。これは国連難民行動弁務官事務所が確認した数字ですから、実際にはこれを上回る市民が犠牲になっていると思われます。ウクライナの人口を見つつ、およそ日本の5分の1、沖縄県は10分の1です。万が一、日本が戦場になれば、民間の死傷者だけ見ても、ウクライナの5倍10倍の犠牲者が出てもお かしくありません。長期戦を想定するということは、日本全土を戦場にし、自衛隊も周辺の住民も時間稼ぎのために犠牲になるということを受け入れるということです。これが極めて現実的なシミュレーションと私は思っています。日本政府は5年で43兆円、高年度負担も含めて60兆円の経済成長に結びつかない防衛費を回す余裕などありません。ハーフ資料6のように、第一生命経済研究所の熊野秀夫主席エコノミストは、2028年度以降も同水準の防衛費を維持するために、最悪の場合、追加的に2.8兆円の防衛増税、軍閣増税が必要だと試算しています。大臣にお伺いしますけれども、年末に予定されるという軍閣増税はやめるべきです。その上、28年度以降も更なる軍閣増税が必要になるのではありませんか。中国など周辺国との軍閣競争や更なる軍閣増税について、日本社会が耐えられるとお考えでしょうか。財政的にも持続可能性がないのではないでしょうか。
2:14:54
今、御質問の件でありますが、その前に日本全国が戦場になるというようなお話がありましたが、そういったことをシミュレートする前の段階のシミュレーションを我々はしなければならないと思っております。なぜなら、その状況になるまで我々がことに対して手をこまねいているような状況であってはならないというふうに我々は考えておりますし、あらゆる手段を使ってでも、この日本という国家の国の領土がですね、で戦場がなるようなことというのは、我々としては当然のごとくシミュレートするようなものではなく、しっかりとそれを食い止めるだけのことをやるということが、我々に与えられた任務だというふうに考えておるところでございます。そして今お話にありました、この防衛増税についてですね、というお話がございましたが、この我々の抜本的に強化する防衛能力は将来にわたってですね、維持強化していかなければならないわけでありますが、この防衛力を安定的に支えるためにはですね、2028年度以降、毎年約4兆円のしっかりとした財源が必要であります。今般の防衛力の抜本的強化の検討に際しては、防衛力強化の具体的内容、予算財源を一体的に推し示すとの方針の下、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙して いく中で、国民の命を守り抜けるのか、さまざまな検討を行いました。1年以上にわたって活発な議論を積み重ねて、その中終体制として国家安全保障戦略等の閣議決定の形でお示しをいたしました。その中で政府として、能力の抜本的強化の財源確保のために、税制措置を含め、歳出歳入面の具体的措置について示しております。防衛省自衛隊としては、こうした政府与党の方針について国をしっかりと守るために議論を尽くした結果であり、防衛費の財源として最適なものと考えておるわけであります。いずれにせよ、今般の防衛力抜本的強化にあたり、このように防衛関係費の財政援助を年出するために、各分野の歳出改革を含めた様々な工夫をしていただいている中で、関係者や国民のご理解をいただくためにも、防衛省としても、自らが大胆な資源の最適配分に取り組むことが不可欠と考えており、防衛力整備の一層の効率化、ご理解を徹底してまいりたいと考えているところであります。
2:17:43
旧ソ連は米国との軍閣競争に多額の予算を投入した 結果、財政的にも社会経済的にも破綻したと言われています。北軍閣が日本を旧ソ連のようにしてしまわないか、大変心配です。引き続き次回に向けてまた質疑をしてまいりたいと思いますが、無理なことはやはり私たちはしてはいけないと、このような思いを持って終わりたいと思います。ありがとうございました。他に御発言もないようですから、3件に対する質疑は終局したものと認めます。防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。これより3件について討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
2:18:33
日本共産党を代表し、日バーレーン投資協定、日アゼルバイジャン租税条約及び日アルジェリア租税条約に反対の討論を行います。日バーレーン投資協定は、日本企業による投資の拡大を通じた海外進出を促進するため、投資環境を整備しようとするものです。本協定に盛り込まれたISD条項は、多国籍企業が進出先国の制度や政策の変更により損害を受けたと主張し、当該進出先国の政府を相手取り 、損害賠償を求め、提訴できるようにするものです。進出される側の国の政府が多国籍企業に提訴されるのを恐れ、自国民の権利保障や環境保全のための国内規制を抑制する萎縮効果を生み、仮に廃訴すれば、自国民より外国企業の利益を優先させ、規制撤廃が求められることになります。国家主権を脅かすことは明らかです。日アゼルバイジャン及び日アルジェリア訴税条約は、廃刀利子使用料という投資所得に対する厳選地国での課税限度税率を軽減又は免除するものです。海外子会社による投資所得は課税されないため、親会社である日本の大企業は優遇されています。その上、両条約によって厳選地国での課税が劇的に軽くなり、税制優遇措置を二重三重に享受できることになります。厳選地国の課税権を制限することになるのも妥当ではありません。経団連など経済界は、投資所得に関わる厳選地課税を軽減することは、海外からの資金管理及び国内における再投資という好循環の実現に資する等と主張し、訴税条約ネットワークの充実による更なる税制優遇を好前と求めています。両条約は、こうした財界の要求に応え、国際課税分野での大企業優遇税制を国内外で更に拡大強化するものです。物価高が暮らしと営業を創一方、大企業は空前の内部流法をため込んでいます。不公正税制の是正こそ求められており、大企業や投資家への優遇税制を強める両条約には賛成できません。以上、三条約に対する反対討論といたします。他に御意見もないようですから、三件に対する討論は終局したものと認めます。これより採決に入ります。まず、投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とバーレン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。よって本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去、並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアゼルバイジャン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。よって本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去、並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルジェリア民主人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。よって本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。なお、三件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、採用を決定いたします。本日はこれにて散会いたします。