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有魚専業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理及び主要な内容をご説明申し上げます。一般の釣り客を乗船させ漁場に案内する有魚専業については、近年、事故による死傷者数が増加傾向にあることなどから、安全性の向上を図る必要があります。また、地域の実情に応じた秩序ある有魚専業の振興を図り、漁船の活性化に寄与する観点から、地域の水産業との調和の取れた適正な運用を推進していく必要があります。このため、有魚専業者の登録に関する有効期間の見直し及び、欠格銃の厳格化、事故を引き起こした時の報告の義務化、有魚専の利用者の安全等に関する情報の公表の義務化、協議会制度の創設等の措置を講ずることとし、その法律案を提出した次第で あります。次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。第一に、有魚専業者の登録制度の厳格化等についてであります。まず、有魚専業の適正化に関する法律の規定等の遵守の状況が不良なものについて、有魚専業者の登録の更新に係る有効期間を5年から4年以内の期間に短縮することとしております。また、有魚専業者の登録を取り消された者等の欠陥期間を2年から5年に延長するとともに、登録の取り消しに係る処分のがれをした者等を、欠格銃に追加することとしております。さらに、登録の申請に当たって業務規定の提出を求めるとともに、業務規定に定める利用者の安全確保及び利益保護に関する事項が一定の基準に適合しない場合には、登録を拒否することとしております。第二に、利用者の安全等に関する情報の公表の義務化等についてであります。まず、有魚専業者は、その有魚船が重大な事故を引き起こした時には、速やかに事故の種類、原因等を都道府県知事に届けなければならないこととしております。また、都道府県知事は事故の届出を受理した時には、当該届出に関する事故を行政処分をした時には、当該処分に係る事故を速やかに公表するほか、有魚船の利用者の安全及び利益に関する情報を逐次公表しなければならないものとすることとしております。さらに、有魚船業者は、利用者の安全を確保するために講じた措置等の情報を公表しなければならないこととしております。第三に、有魚船業に関する協議会制度の創設についてであります。都道府県知事は、有魚船業における利用者の安全の確保及び利益の保護並びに、漁場の安定的な利用関係の確保に資する取組を推進するため、有魚船業者・有魚共同組合等の地域の関係者を構成員とする協議会を組織することができるものとすることとしております。このほか、有魚船業務主任者の乗船義務の明確化、正式のインターネットにおける刑事の義務化、利用者の安全に関わる業務改善命令違反に対する罰則の強化等の措置を講ずることとしております。以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。何卒慎重に御審議の上、速やかに御可決意いただきますようお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。以上で趣旨説明の聴取は終わりました。本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。