19:30
これより会議を開きます。経済産業の基本施策に関する件並びに、私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。両県調査のため、本日、政府参考人としてお手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房長官の方にお問い合わせを申し上げます。
19:58
内閣官房GX実行推進室次長、畠山陽 次郎君ほか、36名の出席を求め、説明を徴収いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。予定そのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
20:19
ありがとうございます。自衛民主党の小森拓夫です。貴重な15分間をいただきました。
20:27
お願い申し上げます。まず、今月、石川県涼市で震度6強を観測した地震への対応について伺います。これまで、家屋や事業者の被害状況の確認が進んでおりまして、発災後1週間となる先週金曜日には、被災者生活再建支援法が涼市に適用されました。また、資料1にありますように、中小企業等の被害も明らかとなり、日曜日時点の石川県の取りまとめでは、約32億円の被害が出ております。今回の地震は、昨年6月にやはり涼市で震度6弱を観測した地震などとともに、一連の群発地震の1つでありますが、昨年の被害額約7000万円と比べて、約50倍近くに上っております。月曜日には、石川県の長谷知事が岸田総理、そして西村大臣などにも要望活動を行い、私も同席をいたしました。要望は多岐にわたりますが、きょうは中小企業に関わる部分を質問いたします。
21:25
政府には、この中小企業の被害に関して、局地的な激甚災害指定に向けた早急な調査・確認をお願いしておりますが、作業の現状、そして今後の見通しを伺います。激甚災害の指定につきましては、中小企業の被害状況や、
21:49
道路・河川等の公共土木施設、農地等の関係施設の被害状況を把握することが必要であります。現在、自治体や関係省庁で被害状況の把 握が進められておりまして、その進展を踏まえまして、指定基準を照らし、適切に対応してまいります。今回の地震は、1軒あたりの被害金額も大きくなっております。また、宿泊のキャンセルなども、野戸地域、そして石川県内全域で起きておりまして、被害は現在進行中でもあります。西村大臣は、石川県、そして、涼市の状況にも通じておられますけれども、この被害の状況の受け止めと、そして支援に当たる思いを伺いたいと思います。まずもって、地震で亡くなられた方に御冥福をお祈りしたいと思いますし、また、被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げたいと思います。私も、石川県に出港しておりました経験もありますので、
22:47
御冥福後から連絡をもらったり、私も連絡を取らせていただいて、被害の状況などを確認をさせていただいたところでありますけれども、経産省としては、被災された中小企業の皆様に対しまして、翌営業日であります5月8日に特別相談窓口を開設した上で、被災された中小企業、小規模事業者の皆様を対象とした災害復旧貸付、そして信用保障などの審査を開始したところであります。
23:16
野党も私も何度も出港事態も訪問しておりまして、その後、和島で地震があった後、私の地元の兵庫の赤嶋淡路の講演会の皆さんとバス10台ぐらいで講演会で、野党講演会の旅行に行ったこともよく覚えております。皆さん方が様々な災害に乗り越えて頑張っている姿に感銘を受けたことも記憶しているところであります。
23:42
私どもも、かなり大きな被害が中小企業の皆さんに出ていると聞いておりますので、15日に長谷知事、小森委員からもその状況もお伺いをいたしました。現在、その被害の状況を詳細把握を努めているところでありますけれども、状況も見ながらかなりの被害が出ておりますので、中小企業の支援に是非万全を期していきたいと考えております。私もタイミングを見て、ぜひ 訪問も考えたいと思っております。
24:12
温かい言葉、そして前向きな姿勢を示していただきまして、本当にありがとうございます。先ほど申し上げましたように、この地震は数年前から続いている群髪地震であります。単髪の災害とは違う特性がありますので、経産省、そして各省庁におかれましては、この特性に応じて最大限柔軟な対応を行って、被災者の方々を助けていただきますように、心よりお願いを申し上げます。次に、エネルギー価格や人権費等の価格転換について伺います。昨年のエネルギー価格の高騰以降、私は様々な場において、価格転換を行う必要性、重要性をしつこいくらいに主張をしてまいりました。政府もこれまでにない取組を行っています。昨年の年末からは、厚生取引委員会、そして中小企業庁は、企業や業界の価格転換への姿勢や取組を公表しました。とりわけ、個別の企業名を明らかにした前例のない公表でありまして、世間の注目も集めました。
25:09
これに異例ともいえる取組をしているゆえん、すなわち価格転換の意義について、経済産業省に確認します。とりわけ、岸田政権の重要政策である構造的な賃上げの実現には、価格転換が不可欠と考えますが、いかがですか。
25:27
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、今年2月には、昨年9月の価格交渉月間の調査結果に基づきまして、
25:38
自中社側企業から一定割合の回答がございました、約150社の発注側企業について、価格交渉・価 格転換の状況のリストを始めて公表したり、いろいろな取組をしているところでございます。これは、一重に発注側企業が、より一層価格転換・取引適正化に取り組んでもらいたい、こういう趣旨を込めた取組でございまして、政府を挙げてやっているところでございます。この趣旨は、先生おっしゃられましたように、原材料価格やエネルギー価格が高騰している中で、サプライチェーン全体でコスト上昇分を適切に価格転換できる環境を整備する、そして中小企業が賃上げの原始を確保して、持続的な賃上げを実施してもらう、これが極めて重要だということでございますので、こうした価格転換対策をしっかりと基づき取り組んでまいりたいと思います。
26:25
少し大きな話に踏み込みまして、なぜこの構造的な賃上げが重要なのかを確認したいと思います。
26:33
遡りますと、1980年代や90年代前半までは、物価や賃金や金利がプラスなのが当たり前でした。90年代後半以降にこれらが横ばい、もしくはマイナスとなり、かつそれが一時的なものではなく、長期間にわたって定着をしてしまい、経済主体の行動に影響を与えました。例えば、消費者向けの商品を提供しているほとんどの企業では、値上げをせずに製造費用や人件費などを切り詰めるやり方が
27:02
一時的な立ち筋として定着をしました。これは横ばい経済における個別企業の行動としては合理的でしたけれど、結果として、合成の誤尾が起きて、横ばい経済をさらに強化、定着させることにもなりました。経済の現在の局面は、こうした30年近く続いた横ばい経済から、物価賃金金利などがプラスとなるプラス経済に戻すことができるか否か、この鍵を握る重要な段階と認識しています。
27:29
プラス経済の移行には、持続的な賃上げ、そして、その原資を確保するための価格転嫁が視覚的に重要だと認識しております。西村大臣に、現在の経済状況についての認識、とりわけ持続的な賃上げ、そしてその前提となる価格転嫁の重要性に関する認識を伺います。
27:57
人手不足も顕著になってきております。また、コロナを機にデジタル化とか、いろいろな動きが加速している中で、経済の需要も回復し、いろいろなものが、ウクライ ナ機器を機にまた上がってきているという状況の中で、やはりしっかりと価格転嫁をしていくということが大きな課題として、私どもも認識をしているところであります。そうした中で、それに見合う、あるいは世界的に見て日本の賃金の伸びが低い状況にありますので、賃上げというものがその中でも特に重要な役割、位置づけになるということであります。いろいろな支援策も講じながら、また働きかけも行う中で、この春の賃上げ率は30年ぶりの高さとなるということでありますので、
28:54
その動きを大企業のみならず、中小企業にも広げていくということが重要であります。そのために価格転嫁対策と生産性向上が重要ということであります。価格転嫁対策については、9月3月に価格交渉促進月間ということで行っておりまして、先ほど御指摘がありましたように、私どもとしても調査を行った150社についての公表を行い、
29:18
個 別に企業名の評価も公表を行ったところでありますし、公取も独自に企業名の公表などを行っているところであります。そうした中で、価格転嫁をパートナーシップ構築宣言を広げていく、あるいは下請受審名を拡充するということなので進めていきたいと思っておりますし、生産性向上も重要でありますので、需要再構築補助金、あるいはものづくり補助金などで
29:44
賃上げをするような企業への補助上限、補助率のかさ上げ、あるいは加点措置なども行って、賃上げに前向きな中小企業を後押ししていく、応援をしていく、そんな取組もさらに広げていければと思っております。小森君、ありがとうございます。賃上げや価格転嫁を通じて、新しい循環を回していくことが大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
30:09
資料の2をごらんいただきますと、昨年9月時点の価格転嫁の状況について資料が出ております。円グラフの青い丸1のように10割転嫁できて いるところもあれば、丸5とか丸6のように0だとかマイナスの企業も存在しておりまして、このように企業ごとのばらつきが非常に大きいことを強調しておきたいと思います。そしてまた資料3のとおり、転嫁の状況は業種ごとにまちまちでありまして、
30:36
労務費や原料費等価格要素によっても転嫁の具合が異なる状況です。価格転嫁は全体として道半ばであるとともに、その状況が非常に多様であります。詳しくは論じられないのですけれども、費用の要素、企業の規模、そして何よりも業界の状況、買い手と売り手の力関係、業界内の各企業の行動の対応などで、価格転嫁が比較的順調か非常に困難なのかが分かれております。
31:05
こうした実態に対応するため、厚生取引委員会、そして中小企業庁は体制を強化してきております。厚生取引委員会は昨年12月に50人の定員を緊急増員いたしました。そして調査人員を2倍以上に増強しております。中小企業庁も、今先ほど大臣からもありましたが、下請地面の人数を2段階で増強しておりまして、120人から300人へと増やしております。
31:31
価格転嫁をめぐる状況がこのように多様であることを踏まえれば、1発100回のような全体的でシンボリックな対応だけではなく、多様性に対応した決めの細かい取組が重要だと思います。私も石川県庁に3年間出向しておりましたが、その大先輩でもあります厚生取引委員会の古谷委員長に見解を伺いたいと思います。
31:59
ご指摘ありましたように、価格転嫁をめぐる状況が業種業態によって大変多様であるということは、私ども が昨年かなりの規模で行いました緊急調査でも、そういう結果が出ていると思います。厚生取引委員会としましては、買い叩きをはじめとしたUS的地位の乱用といった、不公正な取引方法を監視して取り締まるという観点から、
32:26
取引当事者の間で価格交渉、あるいは協議を公正にやっていただいて、円滑な価格転嫁が実現されるということが重要だという観点から、従来にない取組を行っているわけですけれども、ご指摘もいただきましたけれども、昨年末にこの対策のためにということで、50人の緊急増員をいただきました。こうした体制も活用しまして、
32:52
今年も昨年の緊急調査を上回る規模の業種を対象として、幅広く多くの取引について、きめ細かく手当てができますように、さらに取組を強化したいと思っております。また、一抜百回という話がございましたけれども、もとより私ども 、独占禁止を下請け法に違反する事案について、厳正に法執行するというのが基本的な役割でございます。
33:18
各種の取組を通じて、多くの業種業態でサプライチェーン全体を通じて、価格転嫁が円滑に行われますよう、さらに力を入れてまいりたいと考えております。
33:31
力強い答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。価格転嫁を通じて構造的な賃上げを実現して、プラス経済に転換していく、こうした始活的な段階であればこそ、これを行き渡せるための取組が本当に重要な局面だと思っております。
33:47
状況に応じて、さらに人や調査件数を増やすことも含めて、果断に取組を続けていただくことをお願いいたします。スタートアップについてもお聞きをしようと思っておりましたけれども、ちょっと時間が足りませんので、お詫びを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。本当にどうもありがとうございました。
34:27
公明党の中川博雄でございます。よろしくお願いいたします。
34:32
先ほど小森委員からもございましたけれども、5月5日に石川県の都地方を震源とするマグニチュード6.5の地震が発生し、涼市では震度6強と5強と、立て続けに大きな地震が発生いたしました。また11日には千葉県で最大震度5強の強い地震があったほか、東日本の太平洋側や奄美から沖縄でも地震が続いている状況であります。
35:00
これらの地震によりお亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、けがをされた方、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。私も発災の翌日に涼市で調査をさせていただきましたが、今回の地震では先ほどもあったとおり、地元の産業が大きな打撃を受けております。影響については、現在、被害状況を積み上げているということでございますけれども、
35:27
涼市の伝統産業であるすず焼きも、製作中や過去の作品も割れまして、窯が停止してしまい、大きな影響を受けているとお聞きをしてきました。事業者は、昨年も発生した地震で、壊れた窯を個人の資金で再建したばかりであります。他産業も含めまして、被害状況を見極めた上で、
35:51
被害時の事業者向け補助制度等による支援のほか、コロナで打撃を受けている業種においては、ゼロゼロ融資の返済も始まる中での今回の被害であ ります。きめ細やかな金融支援も併せて、ぜひお願いしたいと思いますけれども、先ほどと重なる部分はあるかと思いますが、西村大臣にお伺いしたいと思います。
36:17
被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思いますし、仲いいいにおかれては、早速に現地視察ということで、経由を了承したいと思います。経産省としては、被災された中小企業の皆さんに対して、翌営業日であります5月8日に特別相談窓口を開設いたしまして、被災された中小企業、小規模事業者の皆様を対象とした災害復旧貸付け、あるいは信用保障などの支援策を開始したところであります。
36:43
さらに、日本高校などに対しまして、本年3月にも、事業者の実情に応じた柔軟な対応の継続を要請したところでありますけれども、今般の災害を受けまして、被災された中小企業、小規模事業者の皆様についても、さらに厳しい状況にあると思われますので、実情に応じて、企業債務の返済猶予、あるいは貸出手続の迅速化、担保長給の弾力化などを改めて要請したところでございます。現在、ご指摘のように、石川県とも連携しながら、被害の状況など把握を努めているところでありますけれども、その結果も踏まえながら、かなりの規模の被害が出ている模様でありますので、引き続き、被災された中小企業の支援に万全を期していきたいと考えております。
37:31
ありがとうございました。言わば、群発地震という中で、精神的に皆様大変だと思っております。
37:39
そういうところこそ、しっかりとしたメッセージを出していきたいと思っておりますので、大臣、ぜひよろしくお願い申し上げます。そして、先ほどもお話がございましたが、観光にも大きな影響が出ております。軽症地であります三つけ島を調査しましたが、地震で山肌が一部崩れまして、島まで続く石の道は立ち入り禁止となっておりました。政府からの報告では、宿泊キャンセルは5%程度とお伺いしましたが、
38:08
観光業界からは今後の影響を懸念する声が上がっております。県や被災地と強力に連携をしながら、まずは正確な情報発信に努めるとともに、被災観光地への支援をぜひ検討すべきと考えますが、お伺いをしたいと思います。
38:32
この度の地震によりまして、涼市内の宿泊施設において一部損壊等の被害がありましたほか、被災地域から離れた枠倉温泉におきましても宿泊役のキャンセルが発生するなど、観光に影響が生じておると承知しております。委員御指摘のとおり、まずは交通機関、それから宿泊施設など観光地の状況について、正確な情報発信を行い、風評による影響を防止することが重要だと考えております。
39:01
そのため、地震発生翌日5月6日以降、宿泊団体や旅行業協会に対しまして、正確な情報発信等に関します通知を観光庁より発出いたしましたほか、地元の自治体とも連携しつつ、観光庁のホームページやツイッター、こういったものからまた情報発信を行っているところであります。石川県においては、需要喚起ということで6月末まで全国旅行支援を実施する予定となっております。
39:29
また、再生交付活用地下事業ということで、宿泊施設、観光施設等の改修につきましても、被災地 域であります和島市、涼市、野戸町等が一体となって今般申請をいただいておりまして、今後、計画内容の磨き上げのための搬送支援を行ってまいりたいと考えております。引き続き、地震による石川県内の観光の影響につきましても、注意しつつ、地元の要望等を踏まえ、適切に対応してまいりたいと思います。
39:57
ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。続きまして、半導体について質問をさせていただきたいと思います。私の地元の長野県ですが、電子部品産業が製造品出荷ベースで全国2位になるなど、半導体産業が重要な産業となっております。長野県といたしましても、さらに産業の振興のために、
40:21
今年3月ですが、長野県産業振興プランを改定し、ものづくり産業や本社機能研究開発拠点の誘致などを進めておりまして、半導体 産業の活性化により企業立地が進むごとに、大きな期待が強まっているところであります。半導体産業ですが、日本では最盛期には世界シェア5割を誇っておりましたけれども、現在のシェアは約1割に落ち込んでいる状況です。
40:48
この要因をどのように捉えているのかお伺いをするとともに、政府は世界的な半導体不足や経済安全保障の観点から、国内の製造基盤の確保と強化に力を注いでおりまして、2021年6月には半導体産業やデジタル産業を国家戦略として推進をする半導体デジタル産業戦略を取りまとめましたけれども、この取組状況についてお伺いをしたいと思います。
41:20
お答えいたします。先生ご指摘のとおり、我が国の半導体産業でございますが、1980年代は世界一の売上高を誇ってまいったものの、その後競争力を落としてきたという歴史がございます。その要因の一つは、当時の政府が世界の半導体産業の技術の潮流を見極めることができなかった、また、諸外国が国を挙げて積極的な投資支援を行う一方で、我が国は適切かつ十分な政策を講じなかったことにあると認識をしておりまして、この点については真摯に反省しなければならないというふうに考えております。こうした背景を踏まえまして、経済産業省では、21年6月に半導体デジタル産業戦略を作成したわけでございますが、
42:12
法律改正や大規模な財政支援を講じまして、例えば熊本のJSMの新工場をはじめとした複数の大規模国内投資を実現してまいりました。また、次世代半導体の量産化に向けまして、研究開発拠点のLSTCが発足いたしました。
42:31
これに加えて量産拠点となるラピュタ社が設立され、今年2月には同社が北海道千歳市に次世代半導体の量産拠点を整備するということを発表したということでございます。こうした動きを加速するために、岩手年度補正予算では半導体関連予算として約1.3兆円を計上しておりまして、引き続き、我が国半導体産業の復 活に向けた取組みをスピード感を持って進めていきたいというふうに考えております。
43:02
ありがとうございます。東京大学大学院教授の黒田忠博先生のお話を引用しますと、国内の半導体産業を維持・強化することが国の将来と国民の安全にとって重要な戦略となると、半導体は国の最も重要な戦略物資と言って過言ではないと言います。
43:23
また、黒田先生は、高度な半導体は韓国と台湾で作られているが、対中国を背景とするアメリカからすれば、知性学的にリスクがある。一方、アメリカと日本は強いパートナーシップで結ばれており、心強い連携相手だと言われておりまして、
43:42
アメリカからも昨年11月にトヨタ自動車やNTTなど8社が共同出資し、政府も最先端半導体の国産化を国策と位置づけまして、700億円を助成した、世界初の2ナノを目指した、先ほどもお話しございましたけれども、新会社ラピュタスの機体が寄せられているとの認識であります。
44:05
加えて、半導体の製造が川中だとすると、川上に位置する半導体材料や製造装置の分野などでは、日本は未だ強い国際競争力を持っていると言います。いわば、日本はこの半導体を作る土台としては十分なポテンシャルを持っており、次世代の半導体を生産できる条件は整っていると言えます。
44:28
戦略物資を持つ日本が国際連携をすることで、世界の最先端の半導体を開発していけると思いますけれども、日本の半導体における川上での強さを生かしましたアメリカとの連携について、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
44:46
お答えいたします。まさに先生がおっしゃるとおりだと思ってお ります。
44:55
日米の強みを生かして協力関係を構築することは極めて大事でございます。具体的な日米協力として、昨年5月に米国と合意をいたしました半導体協力基本原則に従いまして、双方の強みを生かす、その観点から日米両国間で次世代半導体の研究開発や人材育成、サプライチェーンの強靭化といったことについて取り組みを現在進めているということでございます。
45:25
特に次世代半導体プロジェクトでございますが、日米、さらには欧州も含めた国際連携の象徴でございまして、ラビダス社が北海道地装地市における次世代半導体の製造拠点整備を発表してございます。2020年代後半をめどに、次世代半導体の製造基盤の確立に向けた着実な取り組みが進んでいるということでございます。
45:51
今後とも、米国をはじめ海外の研究機関の産業界と連携しながら、我が国半導体関連産業の競争力強化につなげてまいりたいというふうに 考えております。
46:02
ありがとうございます。今お話のあったとおりに、世界は日本の今一番熱い製造装置、素材、ここにしっかり目を向けてくれていると思っております。
46:13
これをしっかりと呼び水にして国際連携することによって、日本の半導体産業がさらに伸びていくように、ぜひとも国際連携をお願いしたいと思っております。そして、半導体戦略の部分では、3つの柱があると言われております。1つ目は半導体の微細化であります。この部分では日本は遅れていると言われております。2つ目は半導体の3D化であります。これによりエネルギー効率が大幅に改善できるということであります。また製造装置や材料に関する技術をはじめ、チップをパッケージ化する技術などを組み合わせることで、世界に貢献できる急所を握る開発につながってまいります。3つ目は半導体を利用してイノベーションを起こすということであり ます。AppleのiPhoneですとか、Teslaの自動運転技術などを見ますと、その鍵は資本ではなく人間の頭脳だと言われ、つまり人材であります。
47:09
先ほどのラピュタスなどを契機に、日本の人材の育成に力を注ぐことが大事になってきております。半導体に携わる人材育成について、どのような対策を考えているのかお伺いしたいと思います。
47:25
お答えいたします。半導体人材の育成確保は非常に重要な論点であります。先生ご指摘のとおりでございます。
47:36
一方で、こうした高度な先端技術を扱う人材は一長一短に育てられるものではありません。三学官が一体となってその育成に取り組む必要があるというふうに意識をしております。経済産業省といたしましては、半導体人材の育成確保に向けて地域単位で三学官連携による半導体人材育成コンソーシアムの設立を進めております。
48:01
ラピダス社が量産拠点を整備する北海道においても、6月初旬をめどに設立する予定でございます。加えて、全国単位の取り組みとしては、ラピダス社と両輪となって次世代半導体プロジェクトを進めている研究開発拠点のLSTCにおいて、次世代半導体の設計・製造を担うプロフェッショナルグローバル人材の育成に取り組むべく、現在外部有識者との検討を行っておるというところでございます。
48:30
次世代半導体プロジェクトの成功、我が国半導体産業の復活には、それらを支える人材の育成確保は不可欠でございますので、引き続き、官民にあげてスピード感をもって取り組んでまいります。
48:43
時間が参りましたので終わりにしたいと思いますけれども、この日本として半導体産業、反転構成への最大のチャンス、また最後のチャンスと捉えまして、
48:55
全力としてしっかり取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
49:21
本日も、経産省の施策等につきまして重要と思われる分野について質問をさせていただきます。まず、各委員会で行っている質問ですが、雨下りの実態について、経産省についても伺えればと思います。
49:43
特に2000年代の前後ですね、雨下りという問題が世の中の大きな問題となりました。監督官庁から所管先の民間企業に、その役所 のOBの再就職が押し付けられたり、公的な組織が再就職の指定席になっていたり、
50:09
それらの中には報酬に見合った仕事をしているとは言い難い高額な報酬をもらっていたり、かなりの高齢になるまで役所やOBのネットワークで再就職を繰り返している、高額な報酬をもらい続けている渡りというものも問題にされてきました。
50:32
2011年の5月の日経新聞にこういう記事がありました。経済産業省は過去50年間に68人の幹部が電力会社に再就職をしていたとの調査結果を明らかにした。事務次官5名、資源エネルギー庁長官3名も含まれるという記事でございます。
50:59
この調査がされたのは、この2011年は3月に東日本大震災がありました。その震災の少し前に全N庁の資源エネルギー庁の長官が東京電力の顧問に再就職をしていたことが、天下りの批判が集中したようでございます。
51:25
その江田の官房長官が、東電へのチェック体制が甘くなったと疑義を持たれるのは当然だとして、辞任を促して、その方が辞任をしたようでございます。それを受けまして、海江田万里経済産業大臣の指示で、経産省は過去の調査をして、電力会社への幹部の天下りの自粛を発表をしております。
51:52
これは、2012年前の5月でございます。私自身、この10年間、2013年以降の幹部の再就職先を、私自身改めて全部調べました。電力会社への役所の幹部の再就職は、調べた範囲では今はなくなっておりました。
52:19
しかし、他の報道を見ますと、電力会社本体への天下りは自粛をされているが、電力系の関連団体への再就職は続いているというような指摘もまだございます。それが癒着を生んで、今の電力業界へのチェックの甘さを生んでいるというような指摘も、今でもなされているところです。
52:48
今日は、政府参考人として、藤木官房長にお越しいただいております。現行法では、押し付け的な天下りをなくすということで、1番目に現職職員による再就職の圧戦、それから2番目に在職中の利害関係先に対する就職活動、
53:14
3番目に再就職した元職員による出身幹庁への働きかけは禁止になりました。まず、経産省として、組織としてこの再就職を圧戦するということは、もちろんしていないということでよろしいでしょうか。
53:40
お話しございましたように、国家公務員の再就職については、国家公務員法上、各府省の職員による再就職の圧戦と禁止されているところでございます。経済産業省としても、これをしっかり遵守して いるところでございます。
53:55
国交省では、外部に非公表の人事情報を出しているということが問題となりました。
54:13
お答え申し上げます。経済産業省として、公表前の職員の移動情報など、非公表の人事関連情報を外部に提供しているということはございません。
54:32
公表前のということを強調されたような気がしますが、公表後はあり得るということでよろしいですね。
54:46
例えば、管理職員の場合、発令後の人事移動情報については、報道機関にも提供したりしておりますので、報道機関に提供して公表したものについては、求めがあれば提供するということがあるということでございます。
55:06
国交省の場合、職員が外部に非公表の人事情報を出しているということが報道されているわけですが、なぜこういうことを習慣的にしているのかなという理由を考えますと、役所本体は法律でも禁止されているので、圧戦はしていません。
55:32
しかし、これはたびたび指摘をされてきましたが、OBによる圧戦、OBのネットワークによる圧戦が抜け道になっていると指摘をされているわけです。経産省はこういうOBの圧戦の実態、それから実例は把握をされていますでしょうか。
55:59
退職後の職員が一個人として行動するということについては、国家公務員法上の規制への対象外ということでございますので、個人として行われていることについて、私ども役所として全て把握しているということではございませんし、またその立場にもございません。
56:19
いずれにしても、私ども経済産業省としては、職務の公正性、それに対する国民の信頼の確保という観点から法令に従 って、最終職期制等をしっかり遵守してまいりたいというふうに思っております。
56:34
法令には、役所OBによる圧戦は禁止がされていないのですが、実質的にOBによる組織的な圧戦が行われないように注意をするというような姿勢ではあるのでしょうか。
57:02
例えば、経産省という組織を背景に民間企業に無利用しをするというようなことはやはり問題だと思っておりまして、私どもは、そういった事例は今承知していないわけでございますが、そういったことが起こらないように、我々としてしっかり法令の遵守、そういう徹底ということを図っていきたいというふうに思っております。
57:31
私も与党筆頭の関筆頭も、実は同じ銀行で働いていたのですが、銀行もいろいろそういうOBのネットワークとかそういうのはあるというふうに思います。
57:48
私、今回10年分の経産省の局長以上の方々の最終職先を全部調べました。かなりの数でございます。
58:02
正直申し上げて、完全な民間企業であっても、毎年とか2年に1回は必ず事務次官級ですとか、長官級の方々が顧問に就いている有名な民間企業数社がございます。
58:25
これが問題かどうかは、しっかり調べなければならない問題ですが、実質的に天下りのようなことが、表面上を見ると行われているということは確かであると思います。大臣にお伺いします。この天下りの問題について、大臣はどういう姿勢で臨んでい ますでしょうか。
58:52
まず一般論として、天下りとか、あるいは癒着といった事態を招かなければ、有意な人材は各方面で活躍すべきである。また、日本全体としての人材の交流は活発に行われるべきだという基本的な考え方を持っております。
59:12
経産省も今答弁ありましたように、法令に則って対応しているものだと思いますが、経産省で得られた経験を求められて、いろいろな民間企業などで活かしていく。これは私はあり得る姿の一つだと認識しております。
59:30
その上で、国家公務員の再就職については、まさに法令上第三者機関である再就職等、監視委員会による厳格な監視の下、各府省による再就職の発生などは禁止されております。公務の公正性を確保し、その実行に直う公務員に対する国民の信頼を確保することは、これはもう行政の大前提でありますので、経産省として引き 続き再就職規制の準指の徹底を図っていきたいと思います。
59:59
ついでに申し上げれば、私は官民人材交流センターを作りましたので、これをもっと活かしたらいいんじゃないかというのを常々思っておりまして、経産省も時折何人かこれも活用して再就職をしているようでありますが、
1:00:20
公正中立に民間との交流を求められて、民間の企業で活躍するという、こういった姿は望ましいのではないかと考えているところであります。甘下り問題の反省を受けて、各省庁横断的に交流センターができたわけですので、これをどんどん活用していくということは重要だと思います。
1:00:47
しかし国交省の例を見てみましても、実質的に昔の仕組みがまだ残っているのではないかというようなことがあるわけです。
1:00:59
経産省はすべての事業会社をある意味管轄しているわけなので、幅広いわけですが、特に電力の分野に おいては、ある程度役所が統制しているわけですので、癒着の問題というのは気をつけなければいけない問題だと思います。
1:01:20
いまだに、まだ最近の指摘でも、この人事における原因としては癒着ですね。これが指摘をされています。それから先ほど申し上げました、なぜか同じ企業に同じような役職だった人たちが同じ企業に定期的に再就職をしているということが、経産省においても行われています。
1:01:49
これもある意味、経産省とその会社が癒着をしているのではないかというふうに言えると思うんですが、現状でもまだ癒着の問題が人事によって行われているのではないかという指摘については、大臣どう思われますか。
1:02:11
役所が何か事業会社なり民間企業のある特定のポストを既得権益のように扱うようなこと、これはあってはならないことだと思います。私自身、経産省のOBがどういう形で、その後退職後活躍されているか、全てを承知しているわけではありませんが、
1:02:35
知る限りでも、あの会社に先輩が一時期行っていたけれども、今は行っていないなぁとか、そういったこともありますので、私は経産省は法令に則ってちゃんと対応してくれているものというふうに思いますし、何か疑念があれば、しっかりと確認をしながら、そして法令に則って適切に対応していく。
1:02:56
そういったわけで、有意な人材が民間企業をはじめ、いろんなところでその経験を生かして活躍すること、これは私はあり得るべき姿だと思っておりますので、そうしたことも頭に置きながら、しっかりと引き続き法令遵守していくように、私も事務方にもしっかり指導していきたいと思います。
1:03:17
岡田財務官 各役所で働いている方々が、再職後も生き生きと活躍をしていただくということは、国にとっても大切なことではあると思います。万々が一、もし、押し付け的な事例、明らかに誘着しているという事例が出てきた場合は、大臣はしっかり厳正に対処するという ことでよろしいですね。
1:03:45
西村財務官 法令を遵守するということで、法令にのっとって適切に対応していきたいと思います。
1:03:53
法令はかなり緩く、かなりというか、もっとここもタガをはめた方がいいんじゃないかというところは、タガをとりあえずはめないで、2007年でしたか、今の雨下りの禁止法案が改正されております。
1:04:14
法令にのっとってというと、バーが少し低いので、法令もそうですが、プラス厳正に規律を求めていくという姿勢でよろしいですね。西村経済産業大臣 誘着とか押し付け的な人事があってはならないということは、これはもう間違いないというか当たり前のことですので、そうした思いで対応していきたいと思います。
1:04:41
小地雅君 第一次安倍政権の渡辺義美業格大臣のときに、タガをはめようということでスタートしているわけでございます。
1:04:54
それでも、その後民主党政権のときにNHO長官が東電に再就職をしていたことが問題視されて、この海江田大臣の電力会社等への再就職を厳しくするというような行動になっているわけでございます。
1:05:15
法令がOKだから大丈夫ですという姿勢以上に、政治はリーダーシップを取る必要があると思いますので、大臣にその点を求めていきたいと思います。それでは次の議題で、中小企業政策への姿勢についてでございます。
1:05:36
藤木官房長、これで大丈夫ですのでありがとうございます。前回の質問で、ゾンビ企業という言葉、特にこのコロナの後にゾンビ企業という言葉を安易に使うべきではないという言葉遣いについて取り扱わせていただきました。
1:06:04
ゾンビ企業というのは、もう死んでいるのに、公金を使って生きながられていると、我々の税金をあの人たちは使って生きながられているんだという ようなことです。自国民が自国民に対して、そういう言葉を私は使うことは慎むべきであるというふうに考えております。
1:06:27
同じような議論が、特に菅内閣の頃でしょうか、中小企業とか小規模事業者は、もっと少なくていいんだと、特にあまり生産性が高くない事業者は、体質をどんどんさせた方がいいんだというような意見が出ました。
1:06:49
そういう方針というのは、今のこの内閣、そして今の経産省にも、その考え方で進めていこうというものは続いているのでしょうか。
1:07:03
私も経済再生担当、成長戦略を担当していた大臣でもありましたので、後木浸孫さんと何度も議論をさせていただきました。
1:07:14
私どもの 考え方を申し上げますと、中小企業、小規模事業者は、雇用の7割、付加価値の5割を占める、まさに日本経済を支えてくれております。値物でありますし、特に地域経済を支えているという重要な存在であります。地域コミュニティの中核機能も担ってくれております。また人口減少など、まさに構造的な課題が顕在化する中で、地域課題解決の担い手としても期待されているところであります。こうした中で、中小企業、小規模事業者に関しては、数が多い少ない、他科ではなくて、それぞれの状況に応じてきめ細かな支援を行っていくということが重要だと思っております。そういう重要性を認識した上で、他方、時代は、もちろん社会は変化をしていきますので、構造は変わっていきますので、これまでも申し上げたことがあったかもしれませんけれども、
1:08:08
自動手段についても、馬車であったものが車、電車、飛行機とどんどん進化をしておりますし、将来は近い将来自動運転も入ってくるんだろうと思いますので、そうした技術の変化によって、当然、産業構造や社会構造も変わってくるわけであります。中小企業、小規模事業者の皆さんも、この変化に前向きに対応していく、これも重要なことだと思っております。
1:08:36
そうした視点から、私ども事業再構築補助金で、2兆円を超える支援をこれまで確保して対応してきていると思いますけれども、新たな取組を支援する、新たな挑戦を支援する、こうした支援、また、後継者がいないという企業も多数ありますので、第三者承継などによって経営資源の散逸を防ぐ、こういった支援も行ってきております。
1:09:05
これも地域、日本経済を支える重要な存在でありますので、持続的な成長、そして、あるいは事業規模拡大なども通じて、その成長を後押ししていくということで臨んでいきたいと思います。
1:09:22
今でも、この菅内閣の時の問題提起があったことによって、今でも小さい企業はもっとなくていいという有権者、世論もそれなりの一定数おります。
1:09:40
そして、中小企業庁が発表している数字ですけれども、2009年から比べて、大企業の数はほとんど変わっていません。それから中規模企業の数も上下はあるのですけれども、ほとんど水準は変わっていません。しかし、小規模企業というのは、2009年から2016年を比べても17%減っています。
1:10:06
わざわざ小規模事業者を減らすべきと言わなくても、ずっと小規模事業者は減っています。自然に淘汰がされてしまっています。それを世論というか国民には知らせないで、もっと減らすべきだというのは、小規模事業者を減らすことをかなり加速させることになってしまうと思います。
1:10:35
それから大臣の答弁の中で、地域課題の担い手という言葉がありました。私はこれがかなり重要だと思っています。我々政治家ですので、各自地元を回っていますけれども、例えば商店街の街灯ですね、あれは半額商店街が負担をしているわけです。
1:11:00
それから道の清掃も、町会や商店街がやっています。それから消防団も自営業者の方々が主に担い手となっています。これは商売の生産性だけを考えるのではなくて、そういう人たちがいなくなったら、社会的なコストは増大をするわけです。全部行政がやらなきゃいけないということになるわけです。
1:11:28
社会が成り立たなくなってしまう。なので私は、小規模事業者に対する政策というのは、やはり生産性だけで判断をするべきではない。世の中全体に生産性以外でも貢献をしているんだということを強調していきたいと思います。そういった方々が事業を永続できるようにすることが政治の役割である。
1:11:56
それには任せられないので、政治が役割を果たすべき分野であると思います。たびたび取り上げていますが、こういった小規模事業者がどんどん苦しくなっている原因の一つとして、今年導入されるインボイスや、ちょっと前に導入された複数税率など、
1:12:20
事務作業が煩雑にどんどん増えてしまっている。政策によって、やはり小規模事業者が苦しんでいる部分があります。経産省として、特にこういったところには気を配っていくことが健全な社会、そして健全な経済成長につながっていくと思いますので、その点を指摘をさせていただきたいと思います。
1:12:46
関連するのですが、今までは、この2、3年はコロナを乗り切れるように、政策を打っていかなければいけないということで、様々な議員もこの委員会でも取り上げてまいりました。今回、コロナも一つの新しいステージに入るということで、
1:13:10
先ほども申し上げましたとおり、中小企業の役割、日本経済を支えてくれている、特に地域の様々な企業の役割、日本の企業の役割、日本の企業の役割、日本の企業の役割、日本の企業の役割、
1:13:30
日本経済産業大臣、先ほども申し上げましたとおり、中小企業の役割、日本経済を支えてくれている、特に地域の様々な経済社会を支えてくれている存在に重要であるということで、それぞれの置かれた状況に応じて、きめ細かな支援を行うことが重要と、これがまず大きな基本的な考え方であります。
1:13:55
これでコロナ禍のときは、私も担当大臣でありました、とにかく雇用、事業、国民の生活を守るということで、給付金、協力金、ゼロゼロ融資をはじめとして守るという姿勢で臨んでまいりました。最大限の支援を講じてきた、対策を講じてきたということであります。
1:14:17
さらにその後の物価高、はじめとして厳しい経営環境になりますので、資金繰り支援、あるいは取引適正化、価格転換など、全力で取り組んでいきたいと考えております。他方、コロナがあって、そしてウクライナ侵略があり、また技術の進化で、世の中の変化のスピードはものすごく速いです。
1:14:40
したがって我々の姿勢も、いわば守る、維持から変化する、挑戦する、いわば正から同へ、大きく変化させていかなければいけないのも事実であります。したがって中小企業がこの変化に対応するために何か新たな挑戦をしよう、それをしっかりと応援していきたい、それが事業再構築補助金が典型でありますが、
1:15:04
2兆4千億の予算を確保して、これまで7万件近く採択をして中小企業の新たな挑戦を応援してきております。それに加えて、ご存知のとおりのものづくり補助金、IT補助金、こういったものを含めて、あるいは、この機会にこれまでやったことないけれど輸出に挑戦しようと、その企業1万社、今支援を積み重ねているところであります。
1:15:28
そうした変化に対応した新たな取組を応援しつつ、そして持続的な成長は投資をしていく。ぜひ成長していく、そして賃金所得も上がっていく、この好循環を実現していきたいと考えております。
1:15:45
今の中小企業の実態、小規模事業者の実態を見ますと、やはりデジタル化への対応というのは大きな課題になると思います。
1:15:56
実際に1割ぐらいでしょうか、対応していると答えている企業はそれぐらいしかありません。今、さまざまなデジタル化のための補助金等も出しているわけですが、IT企業から中小企業の方に補助金がありますよと提案して、
1:16:15
その会社のあまり使えないようなIT化が行われて、補助金が出て手数料はもらうというような商売もかなり横行していることは確かだと思います。これだと、実際にIT化のための補助金が使われても、実際には経済の生産性が上がるかわからないという状況は実際にあるというふうに私は回っていて思いますので、そこは経産省としてより細かにアドバイスの部分も含めて、実態に即した施策を打っていただければと思います。最後の一問ですが、6月1日から標準的な契約の電気代が値上げされます。値上げ申請が認可されたということでございます。
1:17:11
今、政府が家庭に対して補助を入れて、実際に家庭が払う分より2割くらい低い金額を払えばいいようになっています。これ、予算を見てみますと、大体11月の請求ぐらいからいきなりガクンと電気料金が上がってしまう、補助が切れてしまうわけです。
1:17:40
これ補正予算を組むのかどうだか、崖ができてしまうわけですが、大臣どのようにお考えでしょうか。
1:17:51
ご指摘のように、激変緩和をするということで、今年の1月分の仕様分から電気料金の負担軽減策を講じているところであります。
1:18:04
他方で、ご指摘の10月仕様分、11月支払分以降のことについて、今の段階で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、国際的な資源価格の動向、特にウクレレな情勢の動向などを、よく注視しながら適切に対応していきたいと考えております。その上で、今後の状況以下にもよるのですけれども、今のところ燃料価格は少し落ち着いておりますが、
1:18:31
これを忘れるではなくて、将来また何かそうした危機が起こるということに備えて、やはり今の段階から省エネを徹底していくことが重要だと思っております。このため、企業向けには省エネ設備の補助、最大20億円支援をする、これを今後3年間で5千億円規模で支援を行っていくことにしておりますし、
1:18:51
企業向けにも、住宅の省エネから向けて国交省、環境省と連携して、合計2,800億円、断熱窓とか、そうしたものの支援を行っておりますので、ぜひこうしたものをお活用いただいて、長い目で見てエネルギー危機、エネルギーコスト高に強い社会も構築していきたいというふうに考えております。これで終わります が、電気を使っていない家庭というのはありませんので、低所属素にとってはかなり重要な問題です。
1:19:20
補助を入れるべきところは入れていくべきであると、電気代の支払いに対してですね。それから我々は、これまで補正予算ですとか、本予算のときにですね、対案を出してきました。この電気の分野については、それこそ政府案よりか省エネを促進をしていくべきであるということを、次の質問の田島委員筆頭にですね、案を作ってきています。
1:19:48
もっともっと政府が省エネに対してやるべき施策はございます。ぜひもう少し前のめりにやっていただければと思いますので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
1:20:28
田島課名でございます。西村大臣からですね、省エネという言葉が出たのは評価をしたいというふうに思います。井野一番にそれを言っていただく、まさに構造を変えないと、永遠にお金を出し続けるような話になりますから、ぜひ、それで今お茶屋さんからも言っていただきました、もっと力を入れるべきと。先ほど2,800億とおっしゃいましたですよね。桁が一つ小さいんじゃないかなというのが私の印象でございますので、
1:20:55
ぜひとも政府にさらなる取り組みをお願いしたいと思います。そして先ほどのお茶屋先生との委員とのやりとりの中で、後木孫さんの話が出ました。大臣が強調されて何度も議論したと。何度も議論するからには、相当、まあ慶長に値するから何度も議論したと思うんですね。一回会う人も多いですからね。何度も議論したと。何度も議論した結果、何か考え方に賛同し、
1:21:22
政府の政策として取り入れられた部分というのは逆にあるんでしょうか。
1:21:29
個別に面談したことも何度かございました。これは後木孫さんが提言、提案を持って、データを後木孫さんはいつも示されますので、それについてこういう見方がある、こういう考え方があるということもお示しをされたり、あるいは、成長戦略会議、ちょっと名前が当時と違うかもしれませんけれども、
1:21:51
メンバーでありましたので、その場でも意見をいただき、やりとりもさせていただいたこともありますので、そういう意味でかなりの数、やりとりをしているものというふうに思います。その上で、最終的 に成長戦略もまとめましたし、後木孫さんも了解とか理解をされて、彼の意見なども取り入れながら、また、いろいろな対立意見の違いもありましたけれども、それを乗り越えてまとめております。
1:22:17
特に先ほど申し上げたように、中小企業の皆さんの役割、これをしっかりと評価をしながら、しかし、やはり変化には対応していかなければいけない。それは何か淘汰をしていくということではなくて、先ほど落合さんも言われましたけれども、全体、人口も地方も減ってきているわけですから、当然、オーバーストアの面、オーバーに数が多い企業については、
1:22:44
自然に減っていく部分もあるでしょうし、高齢化に伴って後継者がいないということで廃業される方もおられると思いますし、いろんな自然の中でそういったことも起こるということ、あるいは、さらに言えば、その中で、M&Aを含めて、M&Aというと何か買収というと、上から大きい企業や中小企 業を食い物にするみたいなイメージですけれども、
1:23:10
そういうのではなくて、対等で合併をすることもありますし、事業承継などを円滑に進めていくことで、そして地域の中小企業の持っている技術とか、力をしっかりと維持していこうと、こういった方向で最終的に政策をまとめておりますので、その成果として事業再構築補助金とか、さまざまな施策を我々は対応しているということでございます。
1:23:35
ありがとうございます。それで、それに関連して、最初の質問として、通告しているものでお尋ねしますが、我が国の失われた30年とも言われますけれども、産業競争力が過去30年間落ちてきているということをよく指摘されますが、逆に、この30年間で著しく強化された分野という産業分野は、
1:24:02
どこにあるというふうに外に向かって、大臣だったらご説明ください。
1:24:09
ご指摘のように、全体として日本の成長力が思うように伸びなかったところは、これは私も熟知たる思いがございます。改めて、日本の競争力、成長力、これを強くするということで、決意を新たにしているところでありますけれども、いろいろな評価があると思いますけれども、
1:24:31
2つ申し上げると、1つは労働生産性に着目しますと、科学産業、これはアメリカよりも生産性が高いということが言えます。化学、これは機能性の電子部品なんかも含めて、かなり需要転換が進んできている分野だというふうに思います。さらに、世界シェアで見ますと、自動車は引き続き、今大きな転換点にありますけれども、現時点でハイブリッドという、技術を含めて世界トップクラスであります。また、半導体製造装置、部素材、これも世界シェアトップの企業が多いです。そして、この半導体関連で製造装置や部素材が多い、競争力ある企業が多いからこそ、昨日も、TSMCやマイクロン、あるいはインテルが、日本に投資を拡大するということの表明がございました。こうした、今申し上げたような分野は、
1:25:27
今後も政府の研究開発などの支援もあって実現できているものと思いますけれども、さらにここから、先ほど申し上げた成長力、競争力をさらに強化していく重要な局面であります。産業政策も、いわば有志連合、そしてオープンイノベーション、全部一社でやるとか、全部日本だけでやるではなくて、有志国、同志国と連携をしながら、果敢に挑戦をしていく、連携しながら挑戦をしていく、そうした政策のも とで、日本の競争力、成長力を強化していきたいというふうに考えています。
1:25:57
本当に次の飯の種のために、与野党を超えて知恵を出していかなければいけない。私も大臣と同じように強い危機感を持って、さまざまなご提言をさせていただきたいと思います。自動車産業は、若干心配も広がっている感じがいたしますが、特にこの委員会の関係では、
1:26:23
私自身今、関心を持って見ているのが、全固体電池と、それからペロブスカイトでありますが、きのう、きょうも研究者が、ペロブスカイトもやばいぞというようなレポートを出されたようで、ちょっと同じようなパターンで負けが続くということに対して、強 い危機感を持っておりまして、上流は強いけれども、川下に行くと中間、
1:26:51
中間が先行しているんじゃないかと、そういう危機感を持っておりますので、大臣には改めて、それを繰り返さぬようにお願いしたいと思いますが、同じ問題意識でしょうか。
1:27:04
共有をしている部分は、多くあると思います。各国の競争は、非常に最先端分野での競争は激しくなっておりますし、
1:27:17
競争する部分、そして同志国で連携しながら協調していく部分、特に大規模な投資、開発には大規模な資金が必要ですので、繰り返しになりますが、一社ではなかなかできない、あるいは一国でもできない部分もありますので、連携をしながら、そして最先端の技術、競争力のある技術を、日本としてしっかりと強化をしていきたいと考えております。
1:27:46
日本の投資はもちろんだと思います。であるならば、なぜ人口で半分の韓国が日本よりも的確に動けているのかというところは、やはり研究に値すると私は思います。韓流、ポップとかそういうことだけではなくて、いろんな分野で大変評価すべき動きが私は多いのではないかと改めて思っております。日韓の関係も非常にいい方向に向かっているということでございますので、
1:28:13
そうした研究もジョイントでなされるといいのかなということをご提案申し上げたいと思います。それで具体的に今回は、一省法についての質問に入 らせていただきたいと思います。この間まで知的財産の議論が行われたわけでございますが、配付資料の一をご覧いただきたいと思います。これは今回の担当の大臣のその前の話なんでね、ちょうど宗方さんが長官されたときなんですね。
1:28:42
これ前々回の改正なんですけど、私の部屋にこの資料を持ってこられましてね、彼女が強調したのはですね、韓国も中国もとっくにやってるんですと、だから改正させてくださいと、簡単に言えばそういうことなんですね。この間の改正もそうですけど、なかなか反対するような話はあんまりなくてですね、どんどんやってくださいということになる場合が多いわけですけれども、
1:29:09
なぜこんなに遅れたんですかという議論で、随分と議論をさせていただきました。これ欧州と韓国は同じ2003年ですね、これは偶然とは私はちょっと思えないですね。研究をお互いにしているのかなという感じがいたします。中国でも日本から10年近く前にはもう既に実現していた。改めて確認ですが、特許庁長官、画像デザインの保護に関して、我が国の法整備はどのように遅れをとったのか、ご説明ください。
1:29:40
お答え申し上げます。令和元年度、医療法改正に至る状況についてお答え申し上げます。令和元年、医療法改正におきまして、ネットワークを通じて提供される画像や、物品以外の場所に投影される画像を保護対象に追加をいたしました。
1:30:04
このうち、ネットワークを通じて提供される画像につきましては、スマートフォンの普及やアプリケーションソフトウェアの市場拡大等を受けまして、平成23年から平成26年にかけて保護対象として追加することを検討いたしましたが、当時はユーザーから権利侵害 を回避するための調査負担が重いとの反発が強くございました。
1:30:28
このような調査負担の軽減のため、平成27年から画像移証の検索を容易化するためのツールの提供を解消いたしまして、その後、当該ツールによる調査負担の軽減について理解が浸透したことや、物品との一体性で認められる範囲を超える画像を保護するニーズが、産業界においてより一層高まったことから、ネットワークを通じて提供される画像を保護対象に追加することといたしました。
1:30:56
また、物品以外の場所に投影される画像につきましては、平成29年の地財公債の判断におきまして、道路に投影される画像に対して保護対象に当たらないことが示されたことを受けまして、産業界のニーズも踏まえ、保護対象とする法改正を行ったのでございます。
1:31:14
大臣、産業界のニーズを素直に受け止めながら、一回見送ったりしながら、前回の改正になったということなんだけれども、
1:31:24
そんな状況というのはどこの国だってあるはずなんですね。どこの国だってあるはずです。そういう中で、村形さん、正直におっしゃっているわけなんですけれども、例えば日本における衣装の質がんが減少しておる、他国では衣装が増えている、そういうものが保護されていないので、質がんができなかったということで減ってしまっているのだと思います。そしてその結果として、GARFARや中国でもアリババ、テンセントとか、
1:31:50
ネットワークを活用した企業が成長しておりますので、彼らが失敗したということではなかったと思っております。こういう答弁ですね。つまり逆に言えば、そういうことを保護できなかった我々は、知的財産の保護ができなかったという意味で、大企業も中小企業も、そうしたところのビジネスで、遅れをとる環境を経産省がつくってしまったと、私はそういうことだというふうに考えているんです。
1:32:13
こういうことが先ほどの全固体電池にせよ、ペロブスカイトにせよ、ずっと延々と繰り返されているのではないかというのが私の問題意識です。この間までの知財の改正も、誰も反対しませんよ。共産党さんも含めて全員が賛成する。みんな賛成する。だいたい今までもそうだと思いますよ。知財の改正で誰かが猛烈に反対するなんてことはないでしょう。やればいいんですよ。
1:32:42
でも遅すぎるということが、この日本の問題なのかなというふうに思います。そこで瀬戸大臣が当時、私とやはり懸念を共有するということをおっしゃる中で、こういう答弁がありました。私は何を申し上げているかというと、世界中にネットワークを持っているだろうと、200名以上の方を海外に駐在させて、先ほどなぜ韓国が欧州と同じ年にそういう保護ができたのか、やはり情報をとって、ライバルが動いたらすぐこちらも動く。なぜそういう保護を行ったのかという検討をする、そして必要性を議論して国内法の整備に入ったということだと私は思いますよ。何でそれができないんですかということを申し上げておりまして、瀬戸さんも同じようなことを共有しているという中で、仕組みはある、ただそれがアクションにつながっているかどうかというところは、まさに田島委員と私も同じ懸念を共有しておりますということを、平成31年4月10日に答弁されています。
1:33:37
さてそこでそこからだいぶ日にちが経ちました。そういう懸念は払拭されるような環境、体制ができているのかどうかを、御答弁を大臣からいただきたいと思います。
1:33:48
国際経済実情は、いろいろな変化、あるいは技術が進化する中で、さまざまな国、各国の事情に応じて産業政策に取り組んでいるというのが、まず基本はあると思います。
1:34:02
他方、日本として日本の企業が競争力を発揮できるように、アジア、欧米のみならず、世界各国の政策の動向に目を配りながら、的確に政策を企画、実施していく。これは重要な視点だと思います。
1:34:20
このため、御指摘のように、政策立案に必要な諸外国の制度に関する最新情報を収集できるように、経済省では省内職員もとより、海外各地に職員を派遣しておりますし、関係団体、JETROなどもございます。そうしたものを通じて得られた国内外のビジネス、技術革新の動向、外国政府の取組などについて、情報収集、分析を進めた上で、政策立案を行っているところであります。
1:34:49
御指摘の知財についても、今回の不正競争防止法の改正においては、デジタル空間、メタバスなどにおける模倣品の提供行為を不正競争行為とするということを先般御議論いただいたわけでありますが、現時点で確認している限り、他国で明確に規制したこうした法令はないという中で、我が国が世界に先駆けて明文化するということでありますので、
1:35:17
いろいろな情報収集を含めて対応しているということであります。さらに私自身も、諸外国の経済学者やシンクタンクなど、もちろん政府間のいろいろなやりとりもありますが、あるいはいろいろな海外の論調、マスコミ報道なども含めて、できるだけアンテナ高く目をめくばりしながら対応しているところでありますし、
1:35:43
日本の職員にもそうしたことを徹底しているところであります。もう一点だけ申し上げれば、反動体も今回大きく投資をしてくれることに海外からありますけれども、評価として、日本がかつては、私がアメリカに留学、ちょうど同じ時期だったと思いますけれども、あのころは日本は「too little, too late」とよく言われたわけですが、今回TSMCも九州に一調し、さらに拡大するということで、拡大投資をしたいということで表明がありましたけれども、
1:36:12
やはり日本の意思決定の速さ、あるいは支援の大きさ、こうしたことを評価をされたものというふうに思います。経済安全保障分野では特に連携も重要となってきておりますし、各国と補助を合わせてやる部分、そして競争でより早くやる部分があると思いますので、的確に政策の検討実施を行っていきたいというふうに考えております。
1:36:36
今の各国に先駆けて動けたというご指摘も受け止めさせていただいて、変化が、兆しが見えるのであれば、評価もしたいし、期待もしたいと思います。前回、瀬耕さんがこういうふうに言ってましたね。非常に重要な国に合計で200名超える職員を派遣常駐させていて、日常から現地の情報収集、動向調査を云々と、ただそれがアクションにつながってきているかどうかというところは、まさに同じ懸念を共有するということでありますので、明治維新の頃の海外に送り出された有意な人材、そうした方々の歴史の本なんかもいろいろ登場人物がおりますけれども、やはりこの200人というのは、我が国1億人の超える日本の国益を代表して、そういう国々にいらっしゃるわけですから、寝ても覚めてもそうした視点を常に持ち続けて、他の国が先んじて我が国の国益にマイナスなような状況になってきたら、
1:37:32
それを瞬時に本国に届けて、その情報をもとにして我が国の対策を練るというような、そうした仕組みづくりということを、ちゃんと確立させていただきたいということを改めてお願いをしたいと思います。今、大臣が強調された、そうした各国に先駆けてという部分が、今後我々の競争有意に資することを期待して注視をしていきたいと思います。
1:38:00
よろしくお願いします。次の質問に移ります。これは、林野庁に今日お越しいただいております。大臣、経産省も、クライアントは経産省なわけですね。クライアントということは、太陽光を増やす、地上の風力を増やす、やっていく中心は経産省になるわけなんで、西村大臣、ぜひお聞きくださいね。
1:38:23
これ、本当に今まで悩んできた問題であるし、与党も野党もこれはもう頭の痛い問題ですね。原発のように遠くで知らないところでやっている話で、事故が起きても自分の地域じゃないという、そういう感覚になりがちな話と違って、みんな人微なんですよ。みんな人微。目の前に広がっている目障りな太陽光とかね、山の山肌が削られたてっぺんに風力が立つとかですね、いい加減にしろという話はもう日本中で起きているわけですから、その部分に関してずっと私も取り組んで苦しんできております。なかなかこれ解決策がですね、基本的に個人の土地所有権とかそういう話にも入ってきてですね、難しい感じもするんですが、まずその前に埼玉のアセスの問題がありましてね、これは大規模なメガソーラーですが、参考に来ていただいていますよね。
1:39:11
これは事業ステータスは、これは問題だと言って、初めて環境大臣が意見をしたというわけでありまして、このフロー、資料をご覧いただきたいんですが、資料の配付資料の2でございますけれどもね、この配付資料の2の赤線を引いてあるところに環境大臣が意見をできる仕組みになっておるわけですが、この今プロジェクトというのはどういうステータスにございますか。簡単に言ってください。
1:39:39
国際産業省辻元大臣官房技術総括法案審議官
1:39:43
お答え申し上げます。委員御指摘に事業につきましては、令和2月、昨年の2月に事業者に対しまして、環境大臣、埼玉県知事、一般の方々の意見も勘案して、電気事業に基づき、経産大臣から環境影響評価準備書の勧告を行っております。
1:40:00
具体的には、その事業者の事業、霧では森戸に土地の改変、外部からの大量の土砂の搬入、大規模な森林罷産を行う計画に対しまして、森戸による土砂災害の要素を懸念する地元の行為などを勘案し、計画の抜本的な見直しや地域住民に対する丁寧な説明を行うということを勧告したところでございます。
1:40:21
現在のステータスでございます。現在勘告を行いまして、1年3ヶ月が経過しておりますが、事業者からその次の段階でありますけれども、環境影響評価書等の提出されていない。こういう状況でございます。
1:40:35
良かったと思っています。経済産業大臣、つまり環境アセスというのは、悪いプロジェクトを止める力はないのかなというのがずっと私の認識だったんですけれども、このフローの一番最後のところで、河川が引いている、そうした環境省からの意見も含めて、変更命令というのを環境大臣が出す。これ無限ループに入っていけるんですね。
1:41:01
ですから、良くないものは実質的に断念させる私は力があるというふうに理解しているので、もっとこの環境アセスの仕組みをですね、経産大臣も意識を持って、そして環境大臣と連携しながら、あるいは地元の首長、県知事とも連携しながらですね、止めるものは止めるということで、私はやっていただきたいというふうに思いますが、それでお願いできますか。意識として。
1:41:30
さらにご指摘のようにですね、電磁法でこの一定規模以上の対応個発電設備の設置に際しては、地盤の安定性や貴重な動植物への影響などですね、環境保全への適正な配慮を確保するため、経済産業大臣が必要な勧告をすることができると、そしてその勧告に従う場合など、お示しいただいているとおり、必要があると認められる場合には、強化省の命令 、変更を命じることができるということでありますので、事業者が命令に従わず、電気事業に基づく工事計画を届け、工事計画を届けた場合には、経産大臣としては、評価省に従っていないということで、計画が受理されないということでありますので、事業を開始できません。ご指摘のように、こうしたこと、環境アセスについてもですね、十分めくばりをしながら対応していきたいと考えています。
1:42:15
私の地元の千葉県も鴨川というところにですね、もっとでっかいのが、日本最大と言われていますが、これも止めてますから。一生懸命止めてますから。地元と頑張ってね。本当にどうしようもないのがたくさんある。で、もう一つ申し上げたいのは、太陽光のこういう問題ケースは、ピークは過ぎていると私は思います。ある意味ね。だけども、陸上風力はこれからですからね。改めて諦めることなく、いろんな手替えしなかえやっていただきたいというふうに思いますので、このアセスを有効に使ってほしい。ただもう一つですね、私が長年悩んでいたのは、この森林法の部分でござ いますが、この森林法のですね、十条の第2というところ、配付資料の③をご覧いただきたいんですけども、このところにですね、次の各号のいずれにも該当しないと認めるときは、これを許可しなければならないという規定があるんですね。許可権者は、県知事ですよ。そしてこうするとですね、この規定があるので、事業者から訴訟提起を恐れる都道府県の不許可処分が行いにくくなっていると。つまり、許可せざるを得ないんですよね、というふうに、県の職員が言い訳というか、逃げというか、そういうふうに言っちゃうケースを私も何度も見ておりまして、そういう話をよく聞くんですね。
1:43:36
まあ、困ったもんだな、仕方がないのかなと、そこから先私は知恵がありませんでしたが、最近その有識者の団体の方々からもね、この条文を少し変えるだけでも効果が出るということで提案をいただいているのが、次の問題意識ですが、まずこの不許可処分が出しにくくなっているという声は届いているんでしょうか。林野庁の副大臣。
1:44:02
許可しなければならないということを明記しているのはですね、許可権者である知事が、自分の権限の範疇を超えて、試験をいたずらにですね、侵害しない、そのために私どもはこの明記をしているところであります。実際にせざるを得ないという件の声があるということですけれども、記事にあわない場合は不許可処分と実際にしている事例もございますので、都道府県が不許可処分を行いにくいという実態は、私どもはないというふうに承知をしております。
1:44:42
私がずっとこの7、8年間いろんなところから聞いている話とはずれてますね。だから、ぜひもう一度改めてですね、ヒアリングをしていただきたいというふうに思います。それで、今回その有識者も含めて提案が来ているので、私の方から申し上げたいんですが、今の柱書きのですね、10条の第2項の柱書きの規定はですね、このように、例えばですね、逆側から書く、つまり次の各号のいずれにも該当しないと認められない限り、これを許可してはならないと。許可してはならないというふうに書くだけでもやはり現場の人々の意識が変わってくるという提案をいただいて おりますので、そこは林野庁の受け止め違うかもしれませんけれども、これから山のてっぺんを破壊して風力をいっぱい作る事例がこれから増えますから、そうですよね。だって風力発電、これから力を得れるんだから。洋上風力の方がポテンシャルは大きいかもしれないけど、陸上だってこれから頭の痛いのがいっぱい出てくる。洋上が積んでいる人はいませんから、そこに。だからそういう話でね、ぜひ林野庁ね、これはこのままでいいんだって考えずに、ちょっともう一回拒信単開に、ここの法文を変えるだけでもどうか。それと連動して提案したいのは、次の各号の中の、新たに、今のこれは3までしかないですよね。1から1から1の2と3しかないんです。それに4というのを加えていただいて、そこに例えば生物多様性と景観の維持、その他の広域的機能を害するなど森林法の目的に反する恐れがあることという、そのような一種、景観ということ、あるいは生物多様性ということを言葉にしていただくということを、私は大事かなというふうに思います。事前のヒアリングで、いやいや、この3の環境で全部含めているんだよ、みたいな話あったんですけど、さらにそれを深掘りしていくと、まあ言ってみれば、ガイドラインというんですか、そういうのありますよね、マニュアルが。その中でも明確にはなっていないということで、景観を重視するということは必ずしも強調はされていないということであります。そして今申し上げたことを、森林法の目的の部分でも、 景観形成というような広域的機能を明文化するという提案を、私だけが言っているわけじゃなくて、今申し上げた有識者の団体からのご相談も受けて、今日この場でやらせていただくけれども、これは私が長年、この鎌川だけじゃなくて、長年いろんなところで現場の皆さんが、もう手が出せなくて、まあ悔しいけれども環境破壊が進んでいるという事例が全国にたくさんありますから、そしてこれからも出てきますので、改めて林野庁には重い責任があるということです。農地の方はね、その農地法とかでしっかり守られている部分があるのに対して、やはり森林の方はそこはやはり弱いのではないのかなという感じがするのですね。ぜひそこはお願いをしたいというふうに思いますので、一言だけ頑張りますと言っていただきたいと思います。
1:47:38
一言で申し上げますと、田島先生と共有するところはですね、私どももむやみやたらな乱開発、リンチ開発というのは望んでおりません。ですので、まあしっかりとしたルールに基づいて開発をしていただきたいというふうに思っております。それはその通りなんですよ。ただね、現場の職員さんがそこがやれるかということなんですよ。訴えるぞ、とビビらせながらやられている可能性ありますよ。そういうときに、いやいや、こういうふうにね、なければやってはいけないと書いてありますといったほうがね、許可しなければならないと言うとやっぱりね、ちょっと怖いと思いますよ。こういう強いかきぶりはなかなかないという話も聞きました。法文としてね。だから、あの、些細なことに見えるかもしれないけど、僕にはそこまで知恵がなかったけれども、今回そういうようなヒントを有識者からいただいたんで、あ、そうだと。長年苦しんでいた話と符合するので、今日提案させていただきますので、ぜひ、それはお願いしたいし、それから経産大臣ね、これ無関係な話じゃない、当然ですけども、経産大臣が推進する風力の話ですから、これぜひ、あの、中身ちょっと考えていただいて、さっきの文は単なる例示でありますので、経産省も力を貸してくださいよ。どうですかこれ。これから、地域の理解を得ながら、風力発電も、そして、まあ、もちろん太陽光もですね、これからだって広げていかなきゃいけないわけですから、重要なことだと思います。何か森林法の関係でできないか、経産大臣の力を借りたいと思います。いかがですか。
1:49:10
えっと、再エネ特措法ではですね、現在も関係法令の遵守を求めているところでありますし、関係省庁と連携して議論も進めております。森林法、ご指摘の森林法に基づく林地開発許可などの、土地開発に関する許認可についてはですね、認定申請前の取得を求めるなどの対応をですね、省令改正で本年夏頃までに具体化をしたいというふうに考えております。ご指摘のように、養生風力も進めたいと思っておりますが、欧米で見ますと、やっぱり平地にたくさん作っているんですね。私も今回ヨーロッパ、ずっと視察をしてきましたけども、日本の場合なかなか適地がないということで山を開発して、私の地元淡路でも山の上に作っておりますけど、やはり環境との関係、それから地元住民との関係などもあって、なかなか難しい部分もあります。今、野中さんが答弁ありましたけども、まさに、山開発とならないように環境保全、そして地域との共生をした形でですね、ぜひ進めていきたいというふうに考えております。田島君。法令遵守は当然なんですけど、みんな多分同じ問題意識を持っていて、みんな頭が痛いなと思っているんだけど、進めないわけにもいかないんですから、ぜひもう一度、法律自体のかきぶりを変えることによって、いい効果が生まれる可能性だってあるわけですから、法改正も含めてね。僕らも考えなきゃいけないけども、ぜひ、あの、経産省にも関心を持っていただいて 、この森林法ということに関してですね、ご注目をいただきたいというふうに思います。ありがとうございました。以上です。
1:51:31
1回私、転職してまして、1994年かな、日本で一番最初のインターロップ、インターネットの見本市を幕張で見たときに、世界は変わると思ってね、転職した。で、手工会社から生命保険会社に移って、1995年にインターネットで保険売ろうとして、サイト立ち上げたんだけど、早すぎました。
1:51:57
でも反応はありました。手応えは感じました。で、今回の物流も、いいテーマだなと思ってます。何故に生命保険会社に転職したかというと、営業の手法として、まだまだ開発の余地があるなと思ったものですから。物流も全く同じで、日本の神経系っていうのかな、血管っていうのかな、これを全て改めることができるのが物流とか倉庫だと思ってます。ですから、この物流の問題、あるいは倉庫の問題は、倉庫については今最先端の方に行ってるんですけど、物流は日本で一番様々なビジネスのチャンスがあるところだと思ってます。ただ、政府のクラウドは今、外国の企業に依存してるので、この物流のシステムも外国の会社に、企業に依存することは避けたいなと思ってます。私も、もう7、8年くらい前かな、カーナビやめて、グーグルナビに変えまして、これものすごく精度良くて、私たち選挙区を抱えてるもんですから、移動時間が一番短くて済むの。これはやはり、外国の企業に依存してるシステムであって、将来的には一番近い距離にいるのが、こういうナビシステムを持っているグーグルかなと思うところもあります。何年か前に、ウズベキスタンに行きました。ウズベキスタンの、このタクシーのナビシステムはスマートフォンなんですけど、これね、ロシアの地図情報データを使ってます。おそらく衛星はグローナスだと思います。こういうことって結構大切なことでして、またこの物流の分野で我が国がシステムとして外国に依存するようになることは、避けたいなというのが基本的な考え方です。ですから、今日は短期的な話をさせていただきます。2024年の問題、この問題は短期的な問題なんですけど、これをきっかけとしながら、物流が大きく変わる転機になるかなと思っておりまして、まず、いわゆる2024年問題について、2024年4月からトラックドライバーに対する時間外労働の上限規制が適用されますが、拘束時間や休憩時間がどのように変わるか、わかりやすく説明してください。
1:55:01
お答え申し上げます。トラックドライバーを含む自動車運転者の労働時間等の規制につきましては、厚生労働大臣告示、自動車運転者の労働時間等の改善のための告示、いわゆる改善基準告示により、拘束時間、休息時間などについて上限基準等が設けられてございます。同告示については、運転者の過労死等の防止の観点から、厚生労働省の労働政策審議会のもとに設置された、労使それぞれの代表も参加した専門委員会において議論がなされ、労使総合法の合意のもと、昨年12月に改正されたものと承知してございます。改正後は、1ヶ月の拘束時間につきましては、293時間を超えないことから284時間を超えないことに、1日の拘束時間につきましては、原則13時間以下、最長16時間から原則13時間以下 、最長15時間に、また1日の休息時間につきましては、8時間以上与えることから11時間以上与えるよう努めることを基本とし、9時間を下回らないものとすることと、それぞれ変更にあります。
1:56:22
なかなかわかりやすい説明とは思うんですけれども、具体的なイメージがわからないものですから、審議官にもう一言だけいただきたいのは、結構トラックの、特に長距離だと思うんですよ。長距離のトラックで、今までだと1人の運転手が行って、そのまま帰ってくるということが、多分皆さんされていて、結構過酷な労働時間だったかなと思うんですけれども、これが変わることによって、1回ドライバーを変えなければいけないとか、そういうことが起こり得るかなとは思うんだけど、その点について、ほんの少し補足してください。
1:57:09
お答え申し上げます。今委員御指摘のとおりですね、時間がありますと、これまで1人で運べていたところにつきまして、2人にするとか、いったことも必要になってまいります。このため、事業者の方におきまして、十分な計画的な運行計画を作成していただくということが必要になってまいります。
1:57:31
今答弁ありましたとおり、トラックに携わっていらっしゃる会社も改ざんの余地が結構あるかなと思うのが1点です。そして、トラックドライバーに対する時間がいい労働規制の適用を受けて、物流の停滞が懸念されます。いわゆる2024年問題の影響により、物流分野の人手不足が加速すると考えられますが、輸送能力がどれくらい不足するのか、特に不足が深刻な業種としてはどういったものがあるか、国交省から答弁をお願いします。
1:58:17
お答え申し上げます。トラックドライバーの働き方改革として、時間がいい労働規制が適用され、何も対策を講じないと物流の停滞が懸念される、いわゆる2024年問題の解決に向け、迅速に対応する必要があると考えてございます。このため、荷主を所管する経済産業省農類水産省と共同で、持続可能な物流の実現に向けた検討会を開催し、検討を進めているところでございます。この検討会におきまして、何も対策をとらない場合、輸送能力が2024年度には14%不足し、2030年度には34%不足する可能性があると指摘されてございます。この輸送能力不足の程度につきましては、業界ごとに差がございます。2024年度について見ますと、特に不足が深刻となる農産水産品の業界において、30%以上不足する可能性があると見込まれてございます。
1:59:25
2024年で30%程度だとすると、結構大きな問題ですよね。トラック運送業は、労働時間が長く賃金が安い状況にあると思われますが、個々省の認識を教えてください。
1:59:53
お答え申し上げます。トラック運送業につきましては、他の産業と比較して、労働時間が約2割長く、賃金が約1割低い状況にあると認識してございます。このため、荷主等の協力のもと、見待ち時間の削減や、適正な運賃を収集できる環境を整備することが重要であると考えてございます。国土交通省といたしましては、貨物自動車運送事業法に基づきまして、標準的な運賃の周知心等、また、適正な取引を阻害する疑いのある荷主等に対する働きかけや要請などに取り組んでいるところでございます。さらに、中小企業庁や厚生取引委員会と連携し、下請貸金法、独占禁止法等の方針法による取引の適正化を推進するとともに、先ほども申し上げましたが、経済産業省や農林水産省と共同で開催しております検討会におきまして、適正な取引環境の実現に向け検討を進めているところでございます。国土交通省といたしましては、こうした取組を通じて、トラック運送業における働き方改革と適正な運賃周知に向けた環境整備を図ってまいります。
2:01:05
これは価格転嫁問題でも取り上げたんですけれども、トラックドライバー以外の仕事、例えば荷卸しをしなければいけないとか、そういうことを結構強いられるケースが多いので、その点についてはぜひ、今後解決に向けて取り組んでください。トラック運送業における取引関係には、下請け事業者に委託するたびに、元請け事業者が収受した運賃から利材が引かれ、実際に運送業務を担う事業者の運賃が不十分になるという重層下請け構造が存在します。トラック運送業の多重下請け構造の絶成について、国交省の見解をお願いします。
2:02:10
お答え申し上げます。トラック運送業は中小企業が多く、荷主や元請け事業者などに対する交渉力が弱いという状況にございまして、安定的な物流を確保するために、取引環境の適正化が喫緊の課題になっていると認識してございます。委員御指摘の多重下請け構造の絶成につきましては、全日本トラック協会の自主行動計画でも、原則、二次下請けまでに制限する旨が盛り込まれるなど、業界においても取組が進められているところでございます。また、国土交通省では、令和4年度末に荷主を所管する経済産業省や農林水産省と連携し、多重下請けの現状や契約と実際の業務内容の関係を把握するための調査を実施したところでございます。この結果、多重下請け構造が実運送事業者の適正な運賃料金の収支を妨げている要因の一つとなっているということが考えられることから、運送体制の可視化を通じて、多重下請け構造の是正が必要であると認識してございます。国土交通省といたしましては、関係省庁や業界団体とも連携し、実効性のある工作の具体化に向けてスピード感をもって対応してまいりたいと考えてございます。
2:03:29
人手不足、新型感染症の3年間は、本当は人手不足だったんですけれども、人手が過剰かなという錯覚を得ておりまして、実は今本当に人手が不足しております。人手不足が進めば物流業界の構造にも変化が起きると考えられる中、運送の効率化や生産性の向上の観点から、物流分野におけるDXの推進が一層重要になると考えます。物流DX推進に向けて、関係各省で連携して取り組むべきじゃないかと思うんですけれども、お願いします。
2:04:12
お答えいたします。物流が直面する、二代手不足やカーボンニュートラルへの対応などの課題を解決するためには、機械化、デジタル化を通じて生産性の向上を図り、物流のこれまでの在り方を変革する物流DXの推進が不可欠であるというふうに認識してございます。そのため、国土交通省では、共同油配送システムや排車システム、自動化機器など新技術を導入し、生産性の向上を図る物流DXの取り組みに対する支援や、それらの取り組みの普及促進に取り組んでいるところでございます。さらに、3月末に開催されました「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」におきまして、岸田総理より、6月上旬を目途に、政策パッケージを取りまとめるよう、御指示があったところでございます。この政策パッケージには、物流のDX等による効率化も含まれてご ざいまして、国土交通省といたしましては、関係省庁と緊密に連携し、積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
2:05:22
関係閣僚会議が大臣に開かれてよかったと思ってまして、多分、前回物流について質問したのは、関係閣僚会議が立ち上がる前だったと思います。政府全体として、地味なところで、産業のすべての難しいところは、物流に押し付けてきたところがありまして、物流を各産業と整えていくことが本当に重要だと思っています。国交省にあと2問あるので、2問まとめて答弁をお願いします。高速道路におけるトラックのレベル4の自動運転の社外実装が行われると承知しておりますが、今後どういう取り組みが行われるのか。また、自動運転の取り組みと合わせて、荷物を積み替える拠点も必要となると考える。これ、前回指摘しています。スムーズに整備が進むように支援をお願いしたい。なかなか道路工事でも10年ぐらいかかりますので、初めてから。今のうちから、物流拠点の整備が必要かなと思 っています。いわゆる2024年問題の対応として、中距離輸送において鉄道も有効に利用できないか。鉄道貨物ですよね。ここについての見解、答弁を2点お願いします。
2:06:50
お答え申し上げます。高速道路におけるトラックの自動運転は、ドライバー不足や労働環境の改善など、物流業界が直面する課題の解決につながるものとして期待されてございます。このため、2025年度頃の高速道路におけるレベル4自動運転トラックの実現、また、2026年度以降の社会実装を政府目標として掲げ、現在技術開発を進めているところでございます。2024年度には、新東名高速道路において自動運転レーンを設定し、実証実験を行う予定としてございます。委員御指摘の荷物の積み替え拠点の整備につきましては、物流輸送法効率化法の枠組みに基づき、国土交通大臣の認定を受けた事業におきまして、自動車ターミナル等の広域物流拠点ですとか、あるいは中継輸送拠点等の整備に対して、財政融資を活用した長期かつ安定的な資金の貸し付けといった支援を行ってございます。今後もこれらの拠点施設を活用しながら、関係省庁とも連携して、トラックの自動運転の実現を推進してまいります。
2:08:19
お答えいたします。委員御指摘のとおり、いわゆる2024年問題への対応としまして、特に中長距離輸送につきましては、貨物鉄道を有効に活用する、これは極めて重要な課題と認識しているところでございます。昨年、国土交通省におきましては、そのために有識者会議を設置いたしまして、貨物鉄道の輸送力を増やすため、様々な観点から御指摘を提言の中で頂戴しております。実際には、災害等輸送障害時の対応力など14の具体的な課題が指摘され、またその解決方策も示されたところでござい ます。これを受けまして、JR貨物では取組目標を具体的なKPIに落として、そして国の支援を活用しつつ、例えばこの災害時の代行輸送の拠点となる貨物駅の施設整備に着手するなど、必要な対策を講じてきているところでございます。国土交通省としましても、貨物鉄道に期待される役割、これが存分に発揮できますよう、関係省庁やJR貨物等の関係者と連携しまして、トラック等他の輸送モード等の連携強化、ネットワークの強靭化、リランダンシーの確保、さらなるDXやGXなどの課題にしっかり取り組んでまいりたいと、このように思っております。
2:09:37
ありがとうございます。先ほどご答弁いただいた、ETCを出た後の物流拠点の整備は、ぜひ国土交通省で全国的にこことここ必要かなという検討もしてほしいと思いますし、特に鉄道貨物については、今後中長期的にはシステムの中に組み込まれていくと思うので、スムーズにシステムに組み込みながら、物流の機関として鉄道貨物が利用できるように、ぜひ計画を進めてください。お願いします。先ほど答弁のあった、2024年で30%ぐらい影響を受けるのが農産物という話を伺い ましたので、物流の2024年問題によって、特に生果、果肥、水産品の輸送能力の不足が深刻と予想されますが、農水省としては、2024年4月1日以降、どのような問題が生じるのか、想定しているのか、伺わせてください。
2:10:55
お答えします。先ほど、国交省からも答弁ございましたけれども、農水省、経産省、国交省の3省で開催する持続可能な物流の実現に向けた検討会における試算によれば、物流効率化に取り組まなかった場合、特に農産、水産品については輸送能力の3割余り、32.5%という試算でございますけれども、が不足すると試算されておりまして、何も対策を行わなければ、遠隔地を中心に物流の停滞が懸念されるというふうに認識をしております。
2:11:27
3問続けて質問しますので、一括して答弁をお願いします。成果・過期水産物について、短期的には農林水産省としてはどのような対策を考えているのか。そして、成果・過期水産物について、中長期的には農水省としてはどのような対策を考えているのか。そして、ドライバーの労働時間の規制により、物流コストが上がり、農機が守れない事態も出てくると想定されることに対する農水省の考え方を教えてください。
2:12:21
お答えします。ドライバーの労働時間を削減するためには、バラ積みを主体として行われている生産物流通をパレット化して、お留守売市場等場内の物流を円滑にすることで、トラックドライバーの煮積み・煮下ろし待ちの時間等を削減することが有効であると考えております。このため、成果と下記について、1100ミリ四方のパレットを推奨するなど、流通標準化ガイドラインを今年3月に策定し、水産についても検討会で議論を開始したところでございます。また、地方農政局都道府県等を通じて、産地・物流・市場等の関係事業者に問題を周知することで問題意識を共有し、産地における短期的な取組を後押ししているところでございます。また、中長期的な物流合理化対策としては、やはり、サイズを統一としたパレットを利用して、産地から小売まで一つのパレットに載せたまま輸送する、いわゆる一貫パレチゼーションですとか、あるいは物流情報のデジタル化、電子タグ等を活用した共同輸送・コンサイ輸送、市場・物流拠点等における自動化・精進化の推進等に取り組むことが重要であり、これらに向けてモデル的な取組の支援を行っているところでございます。また、農機が守れない事態に対する対応ということでございますけれども、推奨としては、物流合理化の取組と併せて、リードタイムの延長など、荷主・物流事業者間の小観光の見直しも重要であるというふうに認識をしております。このため、パレット管理用に泉におろしの効率化のほか、トラックから鉄道・海運への輸送切替、いわゆるモーダルシフト等への支援を行うとともに、経産省・国交省と共同で支持している検討会の2月の中間取りまとめに基づき、関係省庁と連携をして、規制的措置など実効性のある措置の検討を進めるなど、総合的な対応を関係省庁と連携して行ってまいりたいと考えております。福島君。本来であれば、農水大臣に質問したいところなんですけど、農水産物の物流の2024年問題に向けて、外産予算の指図に入ると思うので、対策表を立てた方がいいのではないかと思うんですけど、考え方を教えてください。
2:14:37
先ほどもお話しございましたけれども、3月31日、我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議が開催されまして、総理から関係省庁で一層緊密に連携し、物流の標準化など我が国の物流の革新に向けてスピード感を持った対策を講じること、6月上旬をめどに緊急に取り組むべき抜本的総合的対策を政策パッケージとして取りまとめることについて指示ございました。農水省としては、農水産物の持続的な物流の確保に向けて、荷主・物流事業者間の小観光の見直し、物流の標準化やDX・GX等による効率化の推進、荷主企業や消費者の混同変容を促す仕組みの導入などについて、国交省・経産省など関係省庁と連携してしっかり対応してまいりたいと考えています。
2:15:25
ぜひ対策品を持っておいた方がいいと思うので、よろしくお願いします。地元の中小・小規模企業は、物流の2024年問題の認識が意外と低いです。知らないと言った方がいいかもしれない。中小・小規模企業事業者に対して、物流の2024年問題に対する注意喚起を行ってほしいんですけれども、中小企業長官からの答弁をお願いします。
2:15:57
お答えいたします。ご指摘のとおり、物流問題につきまして、中小企業を含めまして荷主企業の利害・供給が不可欠でございます。このため、これまでも経済産業省、厚生労働省、国土交通省等が連携し、物流事業者等の働き方改革などについて所管する荷主企業へ働きかけを行ってきたほか、様々な場を通じまして、商工解消等に対して情報発信や働きかけを行ってきたところでございます。また、価格転換が物流事業者においても円滑に行われますよう、中小企業長において、価格交渉促進月間の実施とその結果の公表、パートナーシップ構築宣言等を通じ、物流事業者を含む中小企業の取引適正化にも取り組んでまいりました。2024年4月まで残り1年を切りながら、幅広く中小企業を含めた企業が危機感を共有し、社会インフラである物流機能の改善につながるよう、中小、小規模事業者に対しても注意喚起を強化してまいりたいと考えております。
2:16:58
ありがとうございます。私も地元の中小、小規模企業に対して、物流についての勉強会をさせていただきました。意外と知らないです。どういうことが起きるのか、まだ具体的なイメージを持っておりません。私も地元の中小、小規模企業に対して物流問題を知っているのか、知っていないのか、どういうことをお考えなのかというアンケート調査をこれからしようかなと考えています。そういうことによって、来年の4月1日以降、想定していただくことが国土交通省、農水省、経産省、関連事業者に注意喚起していただくことが必要かなと思っています。最後に大臣に伺いたいのですが、経済産業省として物流の2020年問題に対してどのような対応をとっていくのか。もう一点、現在トラックドライバーが即しており、積載率も40%以下に低迷する中で、中長期的な積載率の向上等の物流対策に向けて経済産業省としてはどういうふうに取り組んでいくのか。経済産業省が農水省、国土交通省、あるいは厚生労働省の医薬の物流も入ってくるので、トータル日本の物流システムをどう考えるかの中心になるかなとは思うものですから、答弁をお願いします。
2:18:34
まさに御指摘のとおり、物流は我々の生活、そして経済活動を支える不可欠な社会インフラであります。物流が停滞、途絶することはないよう、まさに今日御質問いただいたように、政府全体で対応していくことが重要であると認識しております。この関係閣僚会議で6月末に政策パッケージ取りまとめの指示も総理からあったところでありますので、連携して取り組んでいるところでありますが、経産省としては長時間の荷待ち、あるいは手作業での荷役作業などの削減が当面、短期的には大きな課題であり、また有効だとい うふうに考えております。この中で物流効率化に資する設備投資の促進とか、あるいは標準パレットの使用など、小観光の是正など荷主側の取組を推進する検討を進めているところであります。そしてご指摘のように積載効率が平均4割ということでありまして、中長期的にさらなる人手不足も見込まれますし、小観光是正による、とにかく短期的には是正をしていくことによって働き方改革に加えて、そしてロボット、AI、精進化、効率化、これらのことも進めて積載効率を上げていくことが大事だというふうに考えております。そのためには物流は、いわば非競争領域ということで共同して取り組む、例えば共同輸送を進めることが重要ではないかと。他方でこれを進めようとすると、企業にとってみれば、何をどこにどれだけ運ぶか、これがまた大事な営業秘密でもあって、この物流情報を他社に知られたくないということもあって、共同輸送、配送が進まない阻害要因となっております。そこで、こういった企業秘密をどう守るかという課題を乗り越えながら、少し中長期的になりますが、デジタル技術を活用して、自社の物流情報を適切に管理しながら、しかし業種を超えて共同輸送、配送を可能とするフィジカルインターネットと呼んでおりますけれども、これを実現すべく、空いたところを管理しながらAIが調整していくということですね。これを実現すべく、今ロードマークオープンを作成して標準化やデジタル化を進めているところであります。併せて、デジタルライフライン全国総合整備計画策定に向けた検討を加速しておりまして、ドローンを活用するということで、ドローンが飛ぶ航路を設定したり、あるいは新東名で自動運転の専用レーンを設定したりとか、さまざま関係省庁とも連携しながら、物流システム全体の革新に向けて取り組み、何とかこの課題を乗り越えていければというふうに考えております。
2:21:21
冒頭、インターネットの話をしました。インターネットはTCP/IPのコードで、パケットで情報が送られます。おそらくフィジカルインターネットというのは、個々の物流がすべてパケットとして最低化を図りながら、物流をこれから行っていく中長的なことだと思いますので、それでやっていただくことをお願いするとともに、実は研究開発費の予算を増やしてほしいのと、宇宙開発の質問が漏れてしまいましたので、これを次回にします。申し訳ありませんでした。ありがとうございました。
2:22:31
山岡担丸です。本日も質疑の時間をいただきました委員長、理事の皆様、委員の皆様に感謝を申し上げながら、質問をさせていただきたいと思います。本日は初めに、産業界と専門高校の連携した人材育成の取組についてお伺いしたいと思います。委員の皆様にもお手元に資料を配布しておりますが、これは1ページ目にありますのは、日本農業新聞が取り上げていますけれども、北海道、日高地域という、いわゆる軽芝と言いまして、サラブレットですね。競馬とかで走る。これの生産地であります。全国で生産当初のうちの8割ぐらいは日高と言われています。98%が胆振り日高という地域で繋がっているんですけれども、大体8割ぐらいがこの地域ということで、軽芝の産地ということになるわけでありますけれども、そこの地域の農業専門高校が、いわゆるこの地域のJAの方にですね、学校の管理職に入っていただくと。これまでその公私派遣とか、いろいろそういうことがあるわけであ りますけれども、マネジメントの中に入ってですね、事業の構築、さまざまなことに関わっていく中で、非常に大きな成果を上げているということで、その一端を紹介するのが、この新聞記事でもありますけれども、この静大農業高校と実際実施したところに話を聞いてもですね、管理職になるということで、事業の構築がもちろん、レベルが上がることはもちろんなんですが、この組織内にいる職員の皆様、教員の皆様との連携といいますか、そういう一体感も非常に強く生まれてですね、単にゲストで来て講師していただくということとはまた違った意味で、この学生の皆様、生徒の皆様の育成に非常に大きな効果があって、大変有意義な取り組みだということをお話しされておりました。こうした体制が取れたのはですね、今日後に話を伺いますが、文科省さんが作ったいわゆるマイスターハイスクール事業ということによるものなんですけれども、今日は農林水産省からですね、経済産業委員会なんですけれども、農中副大臣がお越しいただいております。農中副大臣におかれてはですね、2018年の2月になりますが、この同じ日高地域で珍しい大雪がですね、あまり北海道でも雪が降らない地域なんですが、大雪が降って農業用ハウス500戸を壊れて、そのときに 私も国会で取り上げたときに、政府がさまざま最終的に支援を決めていただいたんですが、そのとき農中、当時は政務官でしたけれども、大変心を寄せていただく、このご発言をいただいてですね、この地域に大変本当に大きな心を寄せていただいていると思っておりますが、今回当時は政務官でしたけれども、今回副大臣ということでですね、この地域のいわゆる景子場産地のですね、高校とJAとかあるいは自治体とか、さまざまな地域全体で人材を育てていくという取組について、まずどのように評価されるか、そのことをご見学がかりたいと思います。
2:25:43
はい。当時政務官だったとき、確か文化会で先生が質問されたのに答弁をさせていただいたことを、今山川先生の発言で思い出したところであります。先生のご地元の静大の農業高校でありますけれども、先ほどご説明いただいたように地域ぐるみで、またJRAなどとも連携してですね、実践的な教育を行って、一例を申し上げますと、フランス農業高校との国際交流に取り組むなど、人材育成に精力的に取り組んでいただいているというふうに承知をして いるところであります。農業高校が産業界と連携して、生徒が地域で活躍する方々から直接学ぶ機会を創出することは、地域や農業に対する魅力を高め、衆の意欲に喚起するものというふうに考えております。私どもといたしましても、外部の専門家による出前事業の実施、地域の先進農業者のもとでの現地研修、若手農業者等との交流会など、農業高校における実践的かつ魅力的な教育の実施に必要な取り組みを支援しているところであります。よく光を浴びるのは、競争場、競馬場に関わる機種や長距離競技場、オーナーなどに光が当たりがちですが、農業全般において必要なのはまず生産者であります。生産者に関わる人材確保というのは、何より大切でありますので、その地域ぐるみで創出していただける、そういった環境を続くように、これからも文科省と連携しながら充実を図ってまいりたいと思っております。
2:27:32
ありがとうございます。本当に人を育てるということについては、これまでも骨を砕いているというか、様々な力を入れていただいていると思っておりますが、今回 は非常に高校側も実際に中に入っていただいて、事業を構築していく、あるいは経営をしっかりやっていくという感覚を持って、皆さんのチームでやっていくということが非常に良かったということでありまして、結果として、この3年間プログラムしていく中で、地元に就職してもらうことが一番の目的の事業ではないとは思っておるのですが、しかし全国からこの学校に集まって、この軽子場のことを学んで、その結果、軽子場産地でありますけれども、地元に就農するという生徒さんも生まれているということで、これは本当に力を入れて、この生産現場を守っていくためにも、ここのレベルアップをしていきたいと思っているわけでありますが、文科省さんが今日来ていただいていますけれども、これは文科省の授業でモデルを作るという採択授業でありますから、この3年間は100%モデル構築ということを理由に、国費の中で支援しながらやってきたわけであります。いわゆるこの授業そのものなんですけれども、私は今全国で昨日聞いたら15事例ほどということなんでしょうか。こういうふうに授業派遣ということじゃなくて、実際高校に入っていくという考え方、これは農業だけにかかわらず、産業界全体でありますけれども、この授業は継続もしていくべきだし、拡充もしていくべきだし、広げていくべきだと思いますが、文科省の今の考えを伺いたいと思います。
2:29:22
お題申し上げます。職業学科を設置する専門高校では、科学技術の進展、グローバル化、産業構造の変化等に対応しつつ、地域の産業を支える人材を輩出していく必要があります。このため、文部科学省では、令和3年度より、産業界と専門高校が一体となり、地域産業の持続的な成長を牽引する最先端の職業人材の育成を推進するため、マイスターハイスクール事業を実施しております。この事業では、専門高校を指定しまして、産業界と一体となってカリキュラムの刷新を行うこと、また、企業等の人材を専門高校の管理職として企業連携等のマネジメントを行うこと、また、企業等の技術者・研究者を教員として採用し、事業を行うことなどにより、専門高校と地域の産業界が連携・協働しながら最先端の職業人材育成のモデル構築に取り組んでいるところでございます。各地域の産業界の担い手を育成する専門高校、こちらが産業界と連携して教育活動を充実していくことは重要でありまして、こうした取組を全国的に広く展開し、地域の実情に応じた主体的な取組としていく必要があります。このため、文部科学省としましては、この事業の中で指定した専門高校に、さまざまな分野の専門家がチームで助言等を行う、伴走支援を併せて実施しているところで ございます。こちらの知見を集めまして、各地域における持総に向けた取組を支援するとともに、この事業の成果モデルを示しながら、全国への横展開、これに向けて本事業の充実に努めてまいりたいと考えております。
2:30:53
ありがとうございます。文庫省から今、異議も重ねてお話いただきましたが、最後に持総に向けた取組というお話がありました。3年間はモデルでやっているわけでありますけれども、最終的にはやはり産業界と高校が連携した中で、いつまでもいつまでも国が補助であったり、あるいは採択事業である形で支援していくというわけにはいかない中で、やはりその産業界の大きな理解の中で、こういう形を作っていくということが非常に重要なんだということを感じるわけであります。経産大臣は後ほど産業界全体のことについて伺いますけれども、このいわゆる新平高校、静大の農業高校の話は、経芝の話です。産業界でいえば、もちろんJAは参画しているわけでありますけれども、しかしこのいわゆる経営場ということでいえば、JRA、最もやはり生産現場を大事にしなければいけない、支えなければいけないというような皆様。これ、財政的な基盤も含めて、こうした仕組みを整えていかないことには、やはりこの一定の負担と一定の人材、拠出の中で事業を構築していくということになりますので、そうした視点も必要なんですけれども、私はまず少なくとも、この状況については、人材育成という観点でJRAが大きく、さらに踏み込んで関わっていただきたいと思うわけであります。今日、JRAの皆さんを呼んでいるわけではありませんが、文科省がやっている事業なので、農水省に伺いたいと思っております。農水省の立場から、やはり密接な関係性にあるJRAに対して、派遣ということのみならず、専門高校の管理職的な関与も含めた、直接的にできなくてもあるいは財政的な部分かもしれませんが、様々な形で支援の呼びかけ、働きかけ、ぜひ農水省の立場からもしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
2:32:53
このマイスターハイスクール事業でありますが、実際このモデル事業で、私どもは成果を上げていると思っております。地域の方にも積極的に関わっていただいていると思っております。JRAとの関わ りという先生の提案でありますが、現在の事業においても、静大農業高校において、JRAの日高育成牧場において、職員が常場指導を行うなど、JRAにも積極的に対応しているというのが、私どもの認識であります。人材確保が、激近の罰算値においても課題でありますから、牧場への収納に関心ある者に情報提供するためのウェブサイトの開設、人材育成収納促進に関するイベントの開催などの支援を行っているところであります。JRAだけではなくて、今後とも地方競馬全国協会などとも連携して、罰算値の人材確保について取り組んでまいりたいと思っております。
2:33:58
今、日高育成牧場についてJRAの関わりをお話しいただきましたが、この事例は一つ大きな地元の投票を取ることで評価いただいているわけでありますけれども、この事業も含めてJRAには今後ともこの生産現場には密接に関わって、さまざまな支援をしていくべきだということを思うわけでありますが、その点に関しては副大臣の御認識は如何でしょうか。
2:34:26
先般、改正されました競馬法において、罰算値の振興というのが入っております。そこにJRAからの売り上げ、というか、からの入るお金、そしてまた先ほども申し上げましたが、地方競馬から入るお金を通じて、やはり罰算値、生産値の充実、そのための人材確保というのは必要であるというふうに思っておりますから、答弁重なりますけれども、しっかり支援をしてまいりたいというふうに思っております。
2:35:03
ありがとうございます。人材確保の視点から、支援を行っていくべきだというお話も、今お話しいただきましたので、大変心強く、これからどういう形でやっていくかというのは、また個別その話があると思いますので、それはまた、いろいろ私も関心を持っていきながら、必要に応じてまたここで取り上げさせていただきますけれども、ご答弁大変ありがとうございます。これに関連して、経産大臣にも伺うわけであります。農業の事例はですね、生産現場もある程度集約もされて、地域の認知も高くですね、そういう意味ではJAとの関係もありですね、自治体もそういう認識ですし、いわゆるJRAもですね、この部分を含めていろんな形で関心を寄せるわけでありますけれども、じゃあ、私の選挙区で言えば、その近くに戸間小前という町もありますが、ここはものづくり工業地帯でありますけれども、工業高校もありますが、一方でその、具体名言ってしまいますが、トヨタであったりとか、大地製糸であったりとか、日本製糸であったりとか、全国に展開するような大手の企業もあるわけでありますが、まあ、そうした地域、一体的な地域ほど簡単な事情でもないとは思っておりますが、しかし、こういう取り組みが重要なんじゃないかと思っております。まあ、高校側にしてみればですね、この本部機能が、地元に大きな工場があっても、本部機能が地元にないとですね、まあ、どこに働きかけしていいかもわからないですね。そもそも、そういう発想もこう思っていいのかということも、今まだいろいろ思うところもあると思いますし、そして、まあ、この、なんていうんでしょうか、事業者側にしてみればですね、全て自分の企業に来る人材であればですね、またいろいろ支援の仕方もあるかもしれませんが、もちろん長い目で見れば、その地域で、まあ、工場があってですね、その地域の人材の技術が上がっていくという ことでいえばですね、間違いなく企業にも恩恵があるわけでありますけれども、しかしその短期的な視点で言うと、なかなか考えにくいと。しかし一方で文科省もいろいろ取り組んでいて、今、農水省の中、副大臣からもですね、まあ、その、さまざまな心強い答弁をいただきましたけれども、やはり、経産省がですね、私は、この省庁の関連を超えてですね、連携しながらですね、専門高校のこういう取り組み、事業者への理解も深めていく、こういうところにぜひ力を貸していただきたいというふうに思うわけであります。経産大臣の御答弁いただければと思います。
2:37:20
まさに専門的な技能を身につけて活躍したいと思ってですね、工業高校あるいは農業、そういう分野で活躍したいということで、農業高校などですね、専門の高校に入ってですね、意欲を持って取り組んでいる、そうした若者がですね、産業界の動向なども、しっかりと頭に入れながらですね、進んでいく、こうしたことを非常に重要だと思いますので、まさに産業界との連携、意味があるというふうに思って おります。産業界にとってもですね、そういう専門性の高い人材というのはこれから必要となって、さらに必要となってくると思いますので、まさに若者、そうした人材と産業界が、ウインウインの関係でですね、取り組んでいくというのは非常に重要だと思います。そうした観点から、例えば半導体とか蓄電池とかロボットとか、こうした分野においては、経産省と文科省と連携しながらですね、いわば経産省橋渡市役となって、そうした工業高校や甲船と産業界と結びながら、人材育成コンソーシアムなども設立してきております。実践的な仮倉庫とか教材の開発、そして産業界から後者派遣とかですね、こういったことでできるだけ実際に活躍できる、そうした環境を頭に浮かべながら、弁学に取り組んでもらうということを進めております。また、先般ラピュタスがですね、この地域に、北海道の基礎性の地域にですね、次世代の半導体の開発生産拠点を整備するということでありまして、まさにラピュタスが選んだ理由の一つに、北海道の人材を期待をしているというところがあります。どうにおいてもですね、産学間連携による半導体人材育成コンソーシアムを6月最初にも設立する予定というふうに聞いておりますので、そうした取り組みを我々は当初していきたいと思います。あの、トヨタの工場にも私、視察に行ったことがありますし、何度か答弁させていただきました。CCSの現場も見させていただきました。工業の盛んなところでもありますし、また私も競馬ファンの一人として、競馬応援する一人としてですね、先ほど農業高校との、あるいはJRAとの連携なども聞かせていただきましたけれども、ぜひ、そうした地域密着でですね、専門性を身につけたような人材に、さらに最新の産業界の動き、DXであったり、DXであったりですね、こうしたこととも、うまく組み合わせながら、まさに特定の技能を身につけた若者は、そうした新しい技術の親和性もあると思いますので、ぜひ、地域の将来を担ってもらえるように、また日本の将来を担ってもらえるようにですね、しっかりと我々も人材育成関係省庁と連携しながら取り組んでいきたいというふうに思います。
2:40:06
ありがとうございます。大変、心強いご答弁いただいたと思っております。そしてまた、戸巻のエリア、あるいは北海道のエリアにもですね、大変、深い知見を有していただいていてですね、本当にありがたく思っております。この取組は、まさに一歩踏み込んでまして、私も本当にここのですね、管理職側に人が入っていくということは、また新しい考え方だなと思いますので、総合的な取組、ラピュタスのことも含 めてですね、いろいろ心砕いていただいているのは本当に承知している中でですね、いろんな提案をしながらですね、ただ、やっぱり同じ政府の中でもいろいろ事業を行っていますので、その中も活用していただきながらぜひ進めていただきたいのとですね、私もまた折々こうしたテーマを取り上げさせていただきますので、その時進捗をまた確認させていただきますので、ぜひよろしくお願いできればと思います。野中福田知事、ここまで一応この事業のお話ですので、もしお時間がありましたら、お時間がこの後ありましたらですね、ここで退出いただいても大丈夫なんですね。ありがとうございます。ありがとうございます。そしてですね、今少し次世代の事業の話もお話いただきましたが、今日ちょっと残りの時間で、宇宙衛星の事業についても少し伺いたいと思います。皆様にお配りした事業の三つ目ではありますが、これはイーロン・マスクス氏という実業家ですね、設立したスペースX、カルフォルニア州に本社を置いていますけれども、航空宇宙メーカーがですね、いわゆる、何て言うんでしょうか、地上の5Gの基地局と円滑に連携する形の衛星を打ち上げて、これからはいわゆる私たちのスマートフォンとかもそうでありますけれども、宇宙からいろいろつないでいくというような事業の、これは進めていくんだということで、大きく行動されていたものを拾ってきたものであります。時間 の関係で総務省さんが来ていただいているのですが、質問はさせていただく時間がないかもしれないんですけれども、3年ほど前にですね、5Gの地上の基地局の設置を促進するための税制措置ということに関する、この法案の審議をこの委員会でもさせていただいておりまして、その中で、いわゆる日本はですね、地上局の設置を促進させるということで、うかがうところによりますと、令和3年の時点では人口カバーが93%程度で、いわゆる面的な展開で言えば43%程度のですね、親基地みたいなという部分が設置されている中で、今年にかけてですね、それが加速度的に進んでいるというお話は確認をさせていただいているところでありますけれども、この通信の話もですね、当時の政府の説明、経産省、総務省の説明によればですね、3Gでは日本は相当世界を接近するほど非常に伸ばしたけれども、4Gでは大きく後退して、5Gはいわゆるそのキャッチアップのための取り組み、その中で地上局というのを大いに増やしていくんだと。日本が本当にですね、大きく展開していくのは、こと5Gであったりとか、6Gであると。そういう部分においてですね、大きく逆転をしていくということの説明が3年前にあったわけであります。この基地局をですね、大きく広げていることに対しては、非常に敬意を表するわけでありますが、一方でこの米国のメーカーは、もう地上ではなくて宇宙化と、そういう話になっているわけであります。そうしますとですね、 日本のこの通信の5G含めた、あるいは衛星含めた事業はですね、大丈夫なのかということを強く感じるわけであります。TSMCはですね、この日本の法律の中でですね、大きく支援していても、もちろん日本法人を作ってもらったわけでありますけれども、こういう企業を国内に入れて、産業キャッチアップするということまでやったわけでありますけれども、衛星の事業について、経産大臣にすみません、伺いますけれども、これはですね、そうした目標を立て上げながらですね、宇宙の事業が、もうすでにまた他国に大きく進展を許しているんじゃないかという中で、例えばTSMCのような同じような悪意を使っていても、キャッチアップしなくていいのかというような、すごい危機感を覚えるわけでありますが、そして経済安全保障上の観点で言えばですね、国内で産業を構築していただくと、その分野でもあると思っておりますが、大臣の今の認識、そして国内産業の育成ってどのように考えておられるか、伺いたいと思います。
2:44:39
まず宇宙について言えばですね、私ごとでありますが、宇宙基本法を成立するとき に、超党派の議員連盟の事務局長で提案者の一人として携わった経験があります。また、種ヶ島に実際、H2Nロケット打ち上げにも立ち会ったこともございます。経済大臣になってからもですね、何社も国内の宇宙ベンチャー、世界的に最先端の技術に取り組んでいるベンチャーもたくさんありますので、ぜひ応援をしたいということで支援をしているところであります。そしてご指摘の、特にBeyond 5G、いわゆる6Gを見据えてですね、世界でまさに開発競争は激化をしております。そうした中で、我が国としても衛星を活用した次世代通信ネットワークの構築に挑戦していかなければならない。その基盤となる国内宇宙産業の育成は、ご指摘のように経済安全保障の観点からもですね、極めて重要であります。まさにスターリンクがですね、イロンマスク氏のスターリンクがウクライナにおいて活用して支援をしたということは、記憶に新しいところであります。近年、宇宙への輸送手段の低コスト化、あるいは衛星の小型化などの技術革新が進んで、結果ですね、我が国においてもベンチャーや業種による宇宙ビジネスの参入、先ほど申し上げたとおり、大きく増加をしてきているところであります。今や、官主導からですね、民主導の時代になってきているのかなという印象を持っております。我が国としてもぜひ、このゲームチェンジを後期と捉えてですね、国内の宇宙産業、これを成長につなげていくことが重要だと思っております。北海道大気町でもインターステラテクノロジーがですね、小型ロケットの開発を進めておりますし、まさに革新的な技術を武器に宇宙に挑戦する宇宙ベンチャー、これに対して内閣府や文科省とも連携して、ぜひスピード感を持って支援をしていきたいと思っております。特に衛星通信の分野においては、経産省においてですね、次世代通信網のキーテクノロジーであります経済安保上も重要となる衛星間光通信技術、これについて経済安保の技術育成プログラムを通じた技術開発支援、それから実装において必要となる小型衛星の量産化支援などを通じてですね、いわゆる小型衛星のコンステレーション、この構築に向けた支援を行っているところであります。ご指摘のようにですね、この衛星通信分野における世界の動きはものすごく早いものがあります。我が国の宇宙産業がまさに世界に越してやっていけるようにですね、喫緊をもって経産省としても取り組み進めていきたいというふうに考えております。
2:47:05
ありがとうございます。あの本当に3年ぐらい前からですね、この通信を含めた、もちろん衛星にはですね、観測であったり、測位であったりとか、さまざまな役割を果たす中で今お話しいただいたんですけれども、どうしても、これに感染しては弱さもあるわけでありますが、あまり喜べるニュースもそんなに最近出てないのかなと思いますし、この国旗っていうのは、言葉がいいかどうかわかりませんけれども、純国産主義みたいなところもですね、こだわりが強くですね、あった中で進んでこなかったのかなということも所感としては思う中でですね、この宇宙産業、川上から川島で国内の何かメーカーでという思いもあるかもしれないんですけれども、キャッチアップとして海外のですね、いろんな事業をもちろん日本の本人として作っていただいた中で支援するというような形もあろうかと思いますので、さまざまな形でぜひ検討いただきたいと思うんですが、すみません大臣から今、北海道大気庁のことにも触れていただきまして本当にありがとうございます。北海道というエリア、次世代の半導体においてもですね、自然豊かなこの再生可能エネルギーも豊富で水も豊富と いうことで選んでいただいたわけでありますが、広大な大地も持つ中でですね、この宇宙産業というのもですね、ぜひ役割果たせると思っておりますので、もちろん全国で各地それぞれ特性を生かして、こうした次世代のさまざまな産業を呼び込みたいと思っているわけでありますが、そういう意欲で私もいろいろアンテナを張っていきたいと思っておりますが、さっきのいわゆる農水省、文化財省、経産省の関係にも通じたものがあるんですが、この件は総務省、経産省、そして経済産業省の中にもいろいろ伺うとですね、宇宙の事業担当部局、5Gは5Gでとか、さまざま分かれているわけでありますが、やはりこの省庁官の垣根はもちろん省内のチームもですね、この宇宙事業にはですね、一体的なチームとして取り組めるような体制、あるいはその知見がお互い生かせるようなですね、体制をつくっていただきたいと思いますが、最後に大臣の、この政府としての省庁のあり方、政府のあり方についても伺って質問させていただきたいと思います。
2:49:14
まさに問題意識共有しております。先ほど申し上げ たように、宇宙基本法をつくるときもですね、超党派の議員連盟で議論をし、そして私事務局長として、そのお政典に携わったわけであります。宇宙開発本部、あるいは内閣府の宇宙事務局もその後できたわけでありますが、まさに政府全体で省庁の垣根を超えて進めていくという観点から設けられておりますし、ご指摘のように経産省の中でも縦割りあります。利用する側から言うと全ての業態、そして全省庁関係すると言っても過言じゃないと思いますので、省内の縦割りを超え、また各省間の縦割りを超えてですね、全省的に政府一体となってですね、取り組んでいきたいというふうに考えております。大臣から力強いお話もいただきました。引き続きこの話はまた取り上げさせていただきたいと思います。時間の関係で総務省の皆様にお越しいただきましたが、質問させていただけなかったことを申し訳なく思いますが、またいろいろ情報をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
2:50:40
次に小野太介です。はい、日本紙の会の小野太介でございます。今日はちょっと趣向を変えましてですね、着物のことについてご質問させていただきたいと思います。私も着物を着るのは好きでして、ことあるごとにですね、春の日、それからあと行政やってた自分にはですね、外国のお客様をお迎えするとか、プロモーション行くときには着物を好んで着ていたわけなんですけども、大臣にお伺いしたいんですが、着物へのご関心があられますでしょうか。
2:51:16
今日も答弁しましたけど、石川県庁に出向した時期もありですね、伝統文化伝統工芸、さらにはまさに和装ですね、このことには私も強い関心を持って、和装振興委員連盟のメンバーとして、通常国会の開会式はいつも和装で登院をしております。ただ、もっと腹を出さないと似合わないよと、小野議員もそうかもしれませんけど、よく言われておりますが、それでも似合うような男になりたいと、そう思っているところであります。いずれにしても、着物を着る機会はなかなか少ないんですが、たまに地元でのお茶会とかの時に着て行ったりする、皆さん本当に和装で集まって喜ばれますし、やはり日本の伝統文化、伝統をぜひ大事にしていきたいと思いからも、和装の振興を引き続き取り組んでいきたいと思います。
2:52:12
ありがとうございます。大臣はスーツが非常にお似合いだなといつも思っているんですが、着物も大丈夫だと思いますので、より機会を増やしていただければと思っています。この後の質問は大臣にお聞きするものはないので、そのお気持ちだけしっかり受け止めたら、自由にお立ちいただいて結構です。よろしくお願いいたします。ただ着物は非常に危機的な状況にあるということもあって、さまざまな方々がこれをどうにかしなければいけないということで動かれていて、今日質問させていただくことも、そういった方々からの強い思いがあってということなんですけれども、そこでちょっとお伺いしたいのが、資料をお配りしておりますけれども、現状分析ということをですね、伝統工芸について、これは総務省が行政評価ということで分析をしているんですね。課題として、後継者の不足、これいろんな分野であります。それから需要が減少してしまっているということで、そして原材料、用具等の不足、これは需要が不足しているというこ とからですね、起因しているというところもあって、この3つの要素は複雑に絡み合っていると、関連しているということなんですけれども、それによってですね、基本的にはもう産地がですね、後継者不足になって、そして先細っていくというようなことがございます。こういう中でですね、我々が本当に伝統的にですね、ずっと積み上げて、インバウンドの皆さんにも憧れを持ってですね、受け止められている、そうした着物をはじめとする伝統工芸とか伝統文化というものは非常に厳しくなっている。こういう中で、技の伝承、そして維持発展についてですね、現状をどのように課題を整理していって、そして政府としてどのような対処方針を抱えておられるのかをお伺いしたいと思います。
2:54:18
お答え申し上げます。着物を含みます伝統的工芸品産業は、生活様式の変化、安価な輸入品の増加などによりまして市場が縮小傾向にあります。職人の高齢化や後継者不足が赤く散地において課題となっております。このような状況の中、伝統的な技術を伝承し維持発展させていくためには、技術技法を次の世代が利用できる形で残していくことに加えまして、社会の変化に対応して新たな需要を開拓するなど、需要と供給の両面から取り組むことが重要だと考えております。経済産業省といたしましては、伝統的工芸品産業支援補助金によりまして、例えばデザインをデータ化する事業や、高等で伝承されていた技法を文書化する事業など、技術技法を記録収集・保存する事業に対しまして支援を行っております。これらの事業の成果は、後継者育成のための研修教材としての活用も期待されております。また、新たな需要の開拓の動きとしまして、伝統的な着の織物が車の内装やインテリアに活用されるなどの先進的な事例が増えてきております。経済産業省におきましても、例えば伝統的工芸品の作り手が専門学校の学生と共同して新たなデザインの浴衣を開発する取り組みですとか、土台かけている技術技法を用いた着物の試作品開発など、伝統的な技術技法を生かした新商品の開発を支援しております。引き続き、伝統的な技術技法の保存継承と新たな需要の創出を両輪として、伝統的工芸品産業の維持発展に取り組んでまいり たいと考えております。
2:56:18
ありがとうございます。経産省としても、需要と供給側、生産をされている側、両面からの支援をしていくというようなことでもございます。その中で、例えば伝統工芸品制度も、経産大臣の認定の下で指定をしていくというようなこともありますけれども、これも、もうちょっときめ細かくやっていただきたいということがあります。いろんな工芸品、例えば石川にもたくさん優れたものがありますけれども、ある程度のまとまりで組合になっているものに対して、さまざま指定をして補助をしていくというようなことがあろうかと思うんですけれども、やはり、もうちょっと地域の中では、例えば都道府県の単位で見れば、伝統的なものが、実はいいものがあって、それほどまとまりとしては大きくないんですけれども、これを残したいというようなものがあろうかと思いますし、地域の思いというものを丁寧に拾い上げて、そして、作っ ている人たちの技術の伝承とか、あるいは需要の創出というところに対して、もっともっとサプライチェーン全体で、しっかりと支援をしていくような取り組みが必要だというふうに思っているんですけれども、そのサプライチェーンの担い手を支える仕組み作りとして、さらに踏み込んで考えるようなことがないのかどうかというところもお伺いしたいと思います。
2:57:55
お答え申し上げます。経済産業省では、伝統的工芸品産業支援補助金によりまして、産地組合などが行う伝統的工芸品の製造工程を担う方々の技術継承研修や、実技指導をはじめとした後継者、従業者育成事業に対して支援を行っております。一方で、委員御指摘のとおり、伝統工芸品のサプライチェーンを考えますと、この製造工程は分業化されておりまして、産業の維持には作り手のみならず、素材や部品の製造、伝統的な道具の製造を行う方々も必要不可欠となってきます。こうした中、これらのサプライチェーンを担う方々に対する人材確保、後継者育成も重要な課題になりつつあると認識しております。伝統的工芸品のサプライチェーン維持のために、産地の声を丁寧に聞きながら、各産品における実態をよりきめ細かく把握し、どのような対応が可能か検討してまいりたいと考えます。
2:59:04
着物や帯を作るときも、お話を伺っていますと、様々な工程があって、500ぐらいに及ぶというようなことになっています。そこで様々な職人さんが開催しますし、またそのときに原材料、それとあと道具も結構いろいろ必要になっているのですが、これがだんだん需要が落ちてくると、そういった道具自体もなくなっていくということで、存続が難しくなっていくということがあると伺っています。そういうことで、こういった伝統工芸を守っていくために、やはりすごくミクロな視点で細かく見ていく必要があると思っておりまして、その辺の現場の声が届くような、ぜひ産業政策というのを、この伝統工芸についてもやっていただきたいと思っています。先ほど非常に素晴 らしいなと思ったのは、伝統工芸品を最新の、例えば自動車とか、そういった製品のところに入れていく。昔、日産のプレジデントという車が、エンブレムをしっぽを焼きにしていたというのがありました。ああいうものを、今こそまさに我々が付加価値を高めるためには、昔は大量に壊れない車を作っていたというような時代でしたけれども、これからやはり我々が競争力を高めていくためには、日本の伝統的な技、そして海外の人が憧れているようなものをどうやって入れていくのかということも、これは経産省しかできないことだと思いますので、そういった視点も是非入れながら進めていただきたいと思います。もう一つ、サプライチェーンということで言うと、やはり支える側が、お客さんといいますか、伝統工芸品、着物なんかを楽しむ人たちを支えるということも大事だと思っています。私のところにも要望が来ているんですけれども、例えば着物を着ている人が街中にすごく多くなると、街の色も変わってきますし、そして今も東京も、皆さんもお感じだと思いますけれども、インバウンドの方がたくさん増えている。そういう中で着物を着る人をどんどん奨励していくような仕組みづくり、例えば着物を着ている人に対してはポイントを足はられるとか、あるいは今でも もうあるんですけれども、着物を着ている人に対してはお店でYBKを受けられるとか、そういった日本文化をどんどん我々国民もまた積極的に取り入れていって、それを生活の中で、そして多くの人たちに見える形で実践をしていくというようなことが大事だと思うんですが、そういったポイント制度なんか一つの一例ですが、こういったことを導入する仕組みを考えていないかどうかということについてお伺いしたいと思います。
3:02:17
お答え申し上げます。着物関連産業の振興のためには、着物に触れたり、実際に着たりする機会を増やして、今後の着物への関心を高め、需要の拡大につなげていくことが重要だと考えております。委員御指摘のとおり、着物業界では、東京や京都などの地域におきまして、着物を街中で着ることによって、協力店や施設での割引や特典を受けられるパスポート事業などの取り組みが行われております。こうした取り組みを多くの人に知 っていただくことが重要だと考えています。経済産業省といたしましても、和装関係のイベント、展示会に対する開催支援や講演、着物の販売促進事業や、若年層をターゲットにした広報事業に対する支援などを行ってきておりまして、着物に触れ着用する機会を増やす活動を後押ししてきております。また、着物の日であります11月15日前後には、経産省の有志職員が和装での勤務を実施しております。引き続きこうした取り組みを通じまして、人々が着物に触れ着用する機会の確保ですとか、関係業界とも連携した特色ある取り組みの周知に努めるとともに、さらなる支援として何ができるか検討を進めてまいりたいと考えます。ありがとうございます。そこまで力を入れて答弁いただきましたので、審議官もぜひ着物を着ていただいて、皆さんで経産省でも盛り上げていただきたいと思っています。私もそれを心がけたいと思いますので、よろしくお願いします。次ですね、EVの充電器の普及についてお伺いしたいと思います。これは西村大臣が昨年9月30日、私が質問させていただいたということですね。就任後初めての質問を私、大臣にさ せていただきました。その続きということでございます。普及目標というものをそのときの答弁でもいただいたわけなんですけれども、公共用のEV充電器というものの設置目標が各国で今定められていて、2030年においてドイツが100万機、アメリカ50万機、英国30万機、日本が15万機ということでですね、今の導入実績、2021年時点ですとドイツ5万、アメリカ11万、英国4万、日本3万ということで、ここのスタートライン自体は私はそんなに大きく遅れをとっているわけでもないとは思っているんですが、ただやはり問題は目標設定がかなり低いんじゃないかということが非常に気になっていてですね、今のところその目標も変わっていないということなので、大臣にお伺いしたいのは、このEVを普及させるにはやはり充電インフルは大事だと思いますが、この普及目標の妥当性について御見解を伺いたいと思います。
3:05:20
御指摘のようにですね、2030年までに公共用の充電器を現状の約5倍とする15万機とする目標を掲げているところであります。諸外国の公共用充電器に対する2030年の設置目標として比べてみますとですね、確かにドイツは100万機、アメリカは50万機、イギリスは30万機と掲げております。奇数だけ見ればですね、確かにこれらの目標と比較して我が国の目標値が低いというのは事実でありますけれども、電気自動車の普及状況、あるいは国土の大きさ、路上駐車の習慣なども踏まえますと、一概に評価することはなかなか難しいのかなと思っております。ただ、やっぱりスピードアップすることは重要ですので、まずはこの今の充電器を5倍に増やすという目標を2030年を待たずにできるだけ早期に実現するという方針で臨んでいきたいと思っております。これに向けて予算につきましては、前年度の約3倍となります175億円の補助金を確保しておりますし、民間事業者においても、急速充電では高速道路において2025年に現状の2倍以上となる1100区地を整備する計画があります。また、普通充電ではスタートアップが多く参入しておりまして、各社合わせると2027年度までに13万基以上を設置する計画が掲げられておりますので、かなり動き は加速化しております。いずれにしましても重要なことは、電気自動車に乗る方が不自由なく利用できる充電インフラがあるということでありますので、不安があるとEVの方も買わない、購入に躊躇するということがありますので、ニワトリが賜うかの議論でありますが、その観点でもぜひ今後、電気自動車の普及状況、充電器の設置状況も踏まえながらですが、設置目標は不断に見直していきたいと、官民一体で取組を前に進めていきたいというふうに考えております。
3:07:15
ありがとうございます。前倒しということも力強い御答弁もいただきましたので、それを急いでいただきたい。15万機を前倒しと言っても、他の国がそれ以上の勢いでやっておりますので、目標を達成して満足とかではなくて、さらに上積みしてやっていくというところも視野に入れて取り組んでいただきたいと思います。先ほど質問した点は、公共用の充電器ということでございまして、お住まい の家庭で自分の車を置いてある時間が長いわけですので、そこで充電ができるということを目指すのが一番大事だと思っています。そういう中で、賃貸マンションへの普及というものがすごく大事だと思っています。この間の質問でも申し上げましたが、文書マンションの場合ですと、マンションの管理組合の受付が必要だということで、結構ハードルが高い部分もあろうかと思います。もちろんそれもマンションの管理組合が負担しなくていいようなスキーも作ればいいということも、この間申し上げましたが、今日は賃貸マンションへの普及というものを進めるべきだと思うんですが、私も見ていてなかなかこれ進んでいないなと、私も賃貸マンションに今住んでおりますけれども、何でなのかなと、このアイロンについて、経産省でどういうふうに見ていらっしゃるのか教えてください。
3:08:48
お答え申し上げます。電気自動車の普及に向けては、充電インフラの整備が不可欠ですが、課題も存在しております。特に賃貸の集合住宅における充電設備の普及に当たりましては、文書のような管理組合の合意形成などは必要ないものの、設置費用そのものの負担に加えまして、住人が比較的変わりやすく設置した場合の継続的な利用については不確実性が高いといった課題があると認識しております。まず設置費用の負担につきましては、補助金により設備費の2分の1、工事費の1分の1の支援を行うことで設置者の負担を減らすとともに、予算額についても大幅に拡充してまいりました。また、マンション用の充電インフラの導入促進に向けたパンフレットなども活用しまして、充電事業者に加えてマンション計画修繕施工協会などにも周知を行うなど、情報発信に努めているところであります。こうした取り組みもありまして、令和4年度は前年度の設置実績と比較して約4倍となる約1,200基が集合住宅に設置されており、このうち約3割が賃貸の集合 住宅分と認識しております。普及に向けて動き始めているものと認識しています。先ほども大臣から答弁がありましたとおり、多くのスタートアップが充電事業に参入するなど、充電インフラ整備に向けたモメンタムが高まっていると認識しております。経済産業省といたしましても、充電事業者に加えまして、デベロッパーやマンション管理の業界団体などとも議論を深める場を持ち、新築・基築を問わず賃貸の集合住宅に充電器の普及が導入が進むよう、検討を進めてまいりたいと考えます。
3:10:51
詳細に御答弁をいただきましたけれども、様々な努力をされているということは理解をいたしました。そういう中で、やはり使っていくということが大事だと思います。猪瀬さんがこの件に関しては、うちの党の猪瀬直樹さんもすごく力説を毎回しているんですけれども、実際に使ってみると、やはりEVはすごくいいんですね。私も熊本にいた時分に、公用車が、地元に本田の工場があったので、公用車をPHEVを使わせていただいていたのですが、戻れないですね。普段、通勤しているとほとんどガソリンを使わないんですよ。全部充電しているEV部分の方から先に使っていきますので、こんなに変わるのかというふうに思いました。PHEVは確かに、まだ遠出した時に不安だなとか、自分が出かけていたところに充電できるかなとか、あると思うんですけれども、日本の場合には、PHEVは非常に力を入れている、すごく素晴らしい車がたくさんありますし、それを使っていただけるように、例えば、デベロッパーの話が先ほどありましたけれども、標準でも置いていくぐらいのことは、この間、GXで20兆円の計算賞を得たわけですから、そういったところに使う分には全然やっていいと思います。あとは、マンションの方で、EV充電器がマンションの地下の駐車場でかなり付くと、受電設備とかそういう部分の問題もあるのかもしれません。技術的なこともちょっと今日は議論したかったのですが、ただ、そういったアイロンを全て塞いで、そしてこれを積極的にやっていくというぐらいの気合の入れ方をやはりしていただきたいと思うんですね。住民が変わりやすいからとか、継続して使ってもらえるからとかって、そういうことを言うんじゃなくて、本当に使っていただくと、これはみんな普通のガソリン車には戻れないぐらいのインパクトがありますので、ぜひそういった形で、ぜひ皆さまも、特に計算賞の車も、昔の古いクラウンとか使ってますけど、ああいうの早く変えてしまって、そして皆さん、その政策を作っている皆さんがEVの良さというものを体感すると、そうすると政策ががらっと変わってくると思いますので、大事なのはこの辺はですね、もう計算賞、あそこの前に停まっている車は全部EVにするというぐらいで頑張っていただきたい。それは本当に有効な投資だと思うんですね。ぜひよろしくお願いいたします。そして今日は国交省さんにも来ていただいておりますが、先ほどもちょっと新築の話も出ましたけれども、新規の集合住宅においてですね、EVの充電器の設置促進策を、やはり国交省と計算者を連携してやるべきだと思ってますよ。この施策についてご説明いただきたいと思います。
3:13:52
お答えを申し上げます。新築分譲マンションにおきますEV充電器の設置につきましては、消費者の合意形成は不要でございますけれども、EV充電器の設置費用は最終的にはマンションの販売価格に転換をされますので、EV充電器の利用の見込み、それから費用負担、その辺のバランスを踏まえながら、分譲事業者の方で設置の判断を行われているというふうに承知をしております。こうした現状を踏まえまして、EV充電器の普及に向けまして、先ほどご答弁が経済産業省からもありました充電インフラに対する補助金と合わせて、国土交通省におきましても、昨年度から低炭素建築物の認定のための要件にEV充電器の設置というものを追加いたしまして、当該建築物の整備に対しまして、税制の措置、融資による支援を行わせていただいているところでございます。今後も国土交通省といたしまして、経済産業省と連携をし、新築分譲マンションにおきますEV充電器の設置が積極的に行われますように、必要な対策を引き続き検討してまいりたいと思っております。
3:15:00
資料をもう1枚お配りしておりまして、今ご答弁いただきました低炭素建築物の認定制度ということで、右側に要件が掲げられていて、再生可能エネルギー、対応ポーパネルを導入するとか、選択メニューとして他に選べるようになっていて、その中に電気自動車の充電器というようなものも導入すると優遇がくれますよというようなことになっているわけなんですが、これは選択式じゃなくて、国家政策としてやはり日本の裾野が広い自動車産業をどうやって維持発展させていくのかという観点からですね、これはやはりこれも必須項目にするぐらい、新規についてはですね、そういったことをやはり思い切ってやっていただきたいと思うんですね。EVに関しては本当に驚くべき格差が、例えば中国とかヨーロッパと比べてもですね、販売数がもうかなり差がついているということで、やはりそういった機関から我々政策を組み立てなければいけないというふうに思いますので、その点については是非、業者で連携してこれ進めていただきたいというふうに思うんですね。久しぶりにここまでですね、ありがとうございました。お過ごしいただければと思います。そしてですね、次に残りの時間もちょっと限られておりますけれども、これ簡単にちょっとお答弁いただければと思いますが、中国の方では様々なこのEVに関する取り組みが進んでいてですね、電池を交換するような車ができているんですね。我々今スタンドにいて充電をすると、ただEVの場合には結構時間かかるんですけれども、このカートリッジの形にして車の電池を交換するようなステーションが、これ中国の方でも結構な普及を見せているんですが、こうした交換式の電池ステーションの評価をどのように計算してされていますでしょうか。
3:17:06
お答え申し上げます。中国では確かにその新興EVメーカーであるNIOという会社によりまして、交換式電池ステーションが設置されているものと認識しています。日本国内でも民間事業者が実証的に交換式電池ステーションの導入を始めておりまして、政府としてもグリーンイノベーション基金におきまして、交換式バッテリーを活用した実証事業を支援する予定にしております。交換式電池ステーションにつきましては、充電時間の短縮ですとか、電力消費の平準化の効果が期待できる一方で、設置場所の確保や設置費用が高額であるといった課題があるものと承知をしています。このような実証を通じまして、交換式電池ステーションのメリット・デメリットをよく整理をしまして、関係事業者とともに検討を深めていきたいと考えています。
3:18:02
私も交換式は運用上どうなのかなとかいろいろ思うんですが、ただ中国がそうやっていろいろ考えることを次から次へとやっている。しかも実証実験とかではなくて、商用でやっているというところが驚異的だと思うんですね。そのときに我々もあれは失敗するだろうとかなんだろうとか見ているだけじゃなくて、やってみるということをぜひ進めていただきたい。別にこれをやれというわけではないんですが、我々がいいと思ったものはどんどんスピード感を持って負けないようにしていくということが大事だと思います。残りの時間はほとんどありませんが、電力システム改革について質問させていただきたいと思います。発販分離のところですね。今国会で我々電力システム改革の本を出させていただきました。もちろん所有権分離を全部進めればそれでうまくいくものではないということは承知はしているんですが、ただ頭の体操といいますのか、消費者にとってどういう形が一番いいのか、それは現状の意地でもないと思うんですね。そういう意味で発販分離ということも我々は可能性を今模索をしているんですが、ただ電力会社さんに聞くと、もちろんそこにはいろいろな課題があって、電力自由化によっていろいろ市場が混乱してしまったという中で、発電をしっかりして確実に投資を回収するような取り組みを進めるために、一定程度自分の経営者会社のところで売らせてほしいということも言われたりしていますが、この発販分離をした場合の課題というのはどういうふうに経産省は認識していらっしゃいますでしょうか。
3:19:43
資源エネルギー庁松山電力ガス事業部長
3:19:48
お答え申し上げます。まず電力の小売販売に関しまして、適正な競争環境のため に重要、大変重要だと考えております。その際には、販売する電源の調達に関しまして、その取引の機会ですとか、その条件というものが公平、平等、非差別的な形になされることが大変重要でございまして、安定供給ということを大前提とした上で、これを確保できるという形になった上で、競争と両立する形での電源のアクセス環境を整備することが重要だというふうに考えてございます。このため、いわゆる内外無差別的な取引、これは大手電力会社の発電部門と小売部門が社内取引でやるときと、その外の方々とやるときに、非差別的な形でやるということの取引を進めるために、2020年7月、電力ガス取引監視等委員会から、旧一般電気事業者に対して、このコミットメントを要請し、確認し、公表しているところでございます。先日、大臣の方からも、いわゆる内外無差別な取引を進めるための仕組みを検討するように、という御指示を頂戴しており、今後検討を進めていくわけですが、今御質問を頂戴しました、それを組織形態として分けるかどうかという、発販の分離ということについて申し上げますと、現状でいえば、東京電力 、中部電力のように既に実施しているところと、そうでないところ、それぞれございます。ただ、いずれもまだ、それが内外無差別になっているかどうかについては懸念がございます。ですから、組織形態そのものというもの以前に、まず取引がしっかりとなされているかどうか、これを進めていくことが重要だと考えておりますし、その際の懸念点ということについて申し上げますと、今、委員からも御指摘いただきましたように、実車で確実に見渡される、その需要分のみの供給力が調達しようとされることによって、供給の見込みが立たなくなるというようなことの、安定供給に対する不安ということが、早急に移行してしまうと生じている懸念が出されているというものも、私どもよく承知のところでございまして、安定供給とのバランスということもよく見ながら、公平かつ健全な競争が実現するような仕組みづくりを検討してまいりたいと考えてございます。
3:22:14
もっともっと議論しなければいけないと思うんですね。今日は田島さんが資料を用意しながら質問されなかったので、私がその資料を提示しようかと思ったんですが、ちょっと時間がなくなっちゃいましたが、繰り返しになりますが、これ、そのまま、今のままで放置していていい問題ではないと思うんですよね。そもそも内外無差別をやっぱりなくそうという、そういう議論があるということは、結局自由化はなされていないということだと思いますし、何でもかんでもの自由化がいいとも思いません。もちろんエネルギー安全保障がありますが、ただ、事前にしてもすみません。時間がなくなりましたので終わりますが、引き続きこの問題、これはもう党派を超えて議論すべき問題だと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
3:23:17
日本維新の会の足立康史でございます。12時になっちゃいまして、昼を過ぎた時間帯に私がバッタリ立っています。これは私が求めたのではなくてですね、何でか知らないけどこうなっているので、何か理由があったんだと思いますが、お昼に食い込んでいるのは私の責任ではありませんので、ご理解を賜りたいと思います。ただ、もういいですから座っていなくて。だって動画で残るんだから。だから定則数とかね、まあやめておきますか。定則数とかもいらないと思うんだよね。だってみんな同性…まあやめておきますよ。今日はですね、ごめんなさい。たくさんのお昼時にですね、よく考えたらたくさんの偉い方々に質問がちょっと多岐にわたるので、来ていただいているんですが、忙しい方ばっかりなので、ちょっと通告してから反省をしておりますが、できるだけ有意義にやりたいと思います。まずですね、一言ちょっと質問通告外でございますが、雨下りの話がありました。大臣、質問はしませんが、先ほど藤木官房長がいらっしゃっていましたが、これからちょっと議論になると思うんですね。やっぱり国交省を中心に議論になっていて、私たちも注目しています。立憲民主党のようにですね、一方的に今の国交省、国交省はだいぶ問題ありますが、役所にですね、いろいろこう追求するばっかりのことはしません。むしろやっぱり制度に若干課題があると思っています。どういうことかというと、これ国土交通委員会でも若干私質問した、取り上げたんですが、雨下り規制は第一次安倍内閣の2007年にできたわけですが、その後ですね、5年近くほとんど機能しなかったんです。なぜ機能しなかったかというと、民主党が邪魔したからです。当時の雨下り規制については民主党はですね、こんなものの、なんていうんだっけ、ずさんじゃなくて、そのような出来が悪いということで、もっと厳しいことをやれと言ったのかな、ちょっと正確に理解していないんですが、いずれにせよ第一次安倍内閣でできた雨下り規制については、問題があるということで、野党の時には同意人事にいろいろ反対をしてですね、野党になってからは同意人事の提案をしない、政府、政権にとってからですね。そういうことで2012年まで、最終職等監視委員会の委員が決まらない状態が5年間続いたわけですね。そういう中で機能しない、先ほど大臣も活用しようよとおっしゃった官民自治体交流センターもその間に、本来はですね、出口は必要ですから、だから官民自治体交流センターへの圧戦の一元化ということを決めたんだけど、それが形骸化してなかなか活かされていないまま今日に至る、というのが私の理解です。せっかく2007年に制度を作ったのに、それがやっぱりワークしないままで、その原因はですね、私はやっぱり当時の野党民主党、そして民主党政権にあったと、こういうふうにやっぱり申し上げていて、だからあんまり民主党、元民主党の方々が偉そうにですね、なんかいうことについてはやっぱり経営的には違和感がある。で、私たち日本維新の会はそこについてやっぱり課題があるのであれば、地方で雨下り規制のフレームを作ってきた経験もありますから、そうしたことも踏まえて、よりまっとうな規制体系をもう1回ちょっと作り直した方がいいんじゃないかという議論をこれからしたいと思っています。で、雨下りについてはそういうことで、昨日今日も国交大臣大騒ぎになってますが、国交省はその典型というか象徴でありますが、霞ヶ崎全体のですね、職員の皆様がまたこの大の人生にですね、例えば中小企業に転職するとか、いろんな形で活躍していかれる、そういうフレームをですね、私たちも野党でありますが貢献をしていきたい、こう申し上げておきたいと思います。だからぜひ大臣、ご答弁はいいですが、雨下り、ちょっと改めてそういう目で、先ほど立憲の方へのご答弁で、官民交流、官民人材交流センターをもうちょっと使ったら、もっと活かしたらどうかというご発言がありましたが、ぜひそういうことも含めてリーダーシップをお願いしたいと思います。中身でございますが、今日は3点や ります。1つはGX、1つは半導体、1つは電力です。できるだけ今日来ていただいているので、何とか納めていきたいと思いますが、まず大臣に、今日ですね、先般私どもも修正可決をし成立をさせていただいたGX推進法が、本日交付をされました。おめでとうございますというか、ありがとうございますというか、修正にも応じていただいてできたということです。私たちがこだわったのは、排出券取引市場、排出量取引市場がですね、しっかりとできることであります。もちろん法律が交付されたばかりですから、これから、全てはこれからだと思いますが、再来年の通常国会にはですね、本格的な制度が出てくるということを、私は期待をしています。そう考えると、いやいやGXリーグやってますだけではちょっと、GXリーグの様子を見てということだけでは、ちょっと私は物足りないというかですね、ぜひそこに私たちも意見を言っていきたいので、修正したんだから、当事者として意見を言っていきたいので、ぜひその辺の段取りについて、もし今の時点で大臣から教えていただけることがあったらお願いします。
3:29:50
ご指摘のように修正提案をいただいた与野党で協議の結果ですね、修正され成立、本日交付というGX推進法でありますけれども、まさに修正をいただきまして、副11条において、今回の法律の規定した内容の具体化に向けてですね、必要な法制上の措置を2年以内に講じるということであります。そしてご指摘の排出券取引制度、排出量取引制度、本年度からGX推進を開始して実施するわけでありますが、まずその進捗、あるいは国内外の政策動向もよく見ていきたいと思いますし、2026年度からの本格導入、2033年度からの優勝オークション、段階的導入にぜひしっかりとつなげていきたいというふうに思っております。また、排出量取引を行う市場として、カーボンクレジット市場の取引実証をですね、昨年度は東京証券取引所で実施をいたしました。今年度には市場の創設を予定しておりまして、足元から取り組む着実に進めていきたいと思っております。こうした制度設計の検討を行う際は、GXリーグに参加している企業との対話を行ってきておりますし、また学識有識者の意見も聞いていきたいと思っております。開かれた場で議論を進めていきたいと思っておりますので、様々な形で、与党としていろいろな議論が行われると思いますので、私どもはしっかりと耳を傾けながら対応していきたいというふうに考えております。
3:31:15
ありがとうございます。とにかく、タダでさえ若干遅れてきた部分が、世界の潮流の中で、やはり急いだ方がいいというのは、私たちはずっと申し上げてきました。ぜひこの制度設計についてもですね、お忙しいというか、仕事はたくさんあると思いますが、早期の制度設計をお願いしたいと思います。私たちも、この排出源取引市場、排出量取引市場については、与党のつもりで意見を申し上げていきたいと思いますので、ご指導よろしくお願いします。この排出源取引市場を議論するにあたってはですね、今回の推進法で、いわゆるGX移行債ということで、20兆確保されるわけでありますが、私たちは、経済産業省をはじめとする政府による税の投入というものが、本当にうまくいくのかということを、本当に心配しています。心配しますって別に上から目線で言うわけじゃなくて、やはり難しいからですね。やはり予備水であれ何であれ、税を入れて、新しい資本主義ということで、内閣を挙げて、国が一歩前に出るということでやってらっしゃるんだと思いますが、心配しています。だから政府を信用しない立場から言えば、できるだけそういうのは縮小して、排出源取引みたいな市場メカニズムをうまく使って、GXが進む。そこに政府が噛む噛み方はですね、よっぽどうまくやらないと、失敗する可能性もあるということであります。そうした観点で、これは事務方で結構ですが、要は20兆、150兆に膨らませる、レバレージを効かせていかなければならないわけでありまして、本当にその20兆が30兆では困るわけですね。20兆が150兆に膨らむ、そのためにはやはりレバレージがちゃんと効いていかなければならないわけで、そういう観点での工夫というか、取組の方針みたいなのがあれば教えてください。
3:33:32
お答え申し上げます。今後10年間で官民150兆円超のGX投資を実現するため、GX経済交際による20兆円規模を指摘のですね、20兆円規模の先行投資支援と合わせまして、やはり民間金融機関などによる積極的なファイナンス、これがポイントになると思っております。政府といたしましては、脱炭素に向けた代替手段が、技術的、経済的に存在しない産業が着実に炭素中立に向かうための移行段階に必要な取組に対する資金供給、いわゆるトランジションファイナンスと言っておりますけれども、この推進が必要であると考えております。先日のG7気候エネルギー環境大臣会合ですとか、G7財務大臣中央銀行総裁会議におきましても、このトランジションファイナンスの有用性が合意されたところでございます。またGX経済交際につきましては、これまでの建設国際などと同様に、同一の金融商品として発行する統合発行に限らず、国際標準に準拠した新たな金融商品として発行する個別銘柄発行、例えばトランジション国際としての発行も目指しているところでございます。ここも今検討を進めております。こうした新たな国際の発行を通じまして、民間におきますトランジションファイナンスに対する国際的な理解情勢、この後押しにもつなげていきたいというふうに思っております。加えてGX分野は民間金融だけではリスクを取り切れないケースもございます。したがい まして、個々の事業の実用化の段階、事業リスク、さらには市場製品の性質などに応じまして、企業の様々な資金調達手法に即して、補助金、債務保障、あるいは出資などを適切に組み合わせて、効果的かつ効率的に実施していきたいと、このように考えているところでございます。こうした公的資金と民間資金を組み合わせるブレンデッドファイナンスの考え方は、欧米をはじめ各国でも重視されてきておりまして、我が国におきましてもGX推進機構がこうした金融手法を実施していくことにしたいというふうに考えているところでございます。さらに我が国は、機構関連情報開示の世界的な枠組みでありますTCFD、賛同企業数が世界一になっておりまして、企業の積極的な情報開示を進めております。機構変動情報の開示も含めまして、サステナブルファイナンスの推進に向けた環境整備を行ってまいります。引き続きこうした取組も進化させてまいりまして、GX投資を強力に促進していきたいと、このように考えているところでございます。
3:36:01
丁寧にご答弁いただきましてありがとうございます。ぜひ成功させていただきたいと思います。今の答弁にも一部含まれていたかもしれませんが、税を入れるわけですから、民間から見たときの予見可能性、透明性、公正性、こういうものが確保できなければ、やっぱりそれは失敗する。こう思いますが、その点でのご答弁ありますでしょうか。
3:36:31
お答え申し上げます。GX実現に向けた150兆円超の官民投資、これは、例えば、フィット付加金などの既存の支援策もございますし、さらに今回新たに導入することにしますカーボンプライシング、そして、ご指摘もいただいています、この20兆円規模の先行投資支援など、併せて活用することで、強力にGX投資を引き出すことにより、実現していくものだと考えております。GX実現には、革新的技術の研究開発など、長期間にわたるリスクの高い投資が鍵を握っておりまして、この促進のためには、ご指摘のとおり、民間企業の予見性を高めること、これが極めて大事だというふうに思っております。こうした観点から、カーボンプライシングの導入に当たりましては、導入時期や、あるいは投資を低い負担から徐々に引き上げていく方針をあらかじめ明確にして、予見性を向上させようということを考えているところでございます。また、先行投資支援につきましては、各分野における新たな製品の導入目標や、規制制度的措置の導入時期、今後の官民投資の見通しを道行きとして一体的に例示し、GX実現に向けた基 本方針の参考資料としてお示ししているところでございます。一方、この20兆円につきまして、革新的技術の実現可能性や、国際情勢などの不確実性を踏まえますと、現時点で支援内容配分など、すべて決め切るというのは、私も適切だと思っておりませんで、制度実行後の官民でのGX投資の進捗、グローバルな動向、技術開発の動向なども踏まえて、進捗評価を定期的に実施し、必要な見直しを検討していくことが必要であるところ、民間企業の予見可能性確保に配慮した形で進めていきたいと考えております。
3:38:19
ありがとうございます。ちょっとどうしようかな。藤本さんに電気動車の話をちょっと振っていますが、ちょっと時間がね、最後まで行きたいので、許してくれる?すいません。あのー、EVの、先ほど委員からもありましたが、ちょっと予算の執行の面で、できるだけ工夫してできるようにということで、また事務的にできると思うので、また事務的にやらせてください。藤本さん、忙しかったらもういいですよ。畑山さんもう一問かな。GX実現に向けた基本方針で、22分野が、これも畑山さんでいいですか?22分野が0時されています。若干無理やり作った感もあるんですが、22分野の一つに自動車産業もあり、22分野の一つに農林水産業もあります。農林水産業ももちろん大事で、今日も農林水産関係の質問が結構出てましたが、これね、何で農林水産関係の質問が色々出ているかというと、農林水産委員会はあまり開いていないんですよ。いや、まあやめとき ましょう。私は委員なんですけど、もうちょっとやれようと思うんだけどね。多分ね、与党も野党も俗議員が牛耳っているからね、あまりやりたくないですよ。失礼しました。まあでもね、すごい世界です。農林水産業の世界はね。まあ置いといて、何が言いたいかというと、この22分野って0時されているんだけど、やっぱり自動車とか、戦略分野があって、もちろん農林水産業も大事なんだけど、この辺の一体20町が、22分野にどのように流れていくのであろうか、ということについては、あの表にもですね、数字が入っているページもあれば、数字が入っていないページもあります。一体、あの22分野の、基本方針の資料についている、22分野の0時といった、あれは何なんだと。意味がある資料なのか、イメージなのか、その辺を教えてください。畑山庁。お答え申し上げます。あのご指摘の、22分野の道行きにつきましては、今後10年間に官民協調による、実現、実業、官民協調によって実現することが必要とされる、150兆円を超えるGX投資の分野の、0時としてお示ししたものであります。現時点におきまして、今後10年間に各分野で期待される、投資額を示しているところでございます。ただしこうした見通しは、今後変わり得るものだと思っております。例えば分野ごとの投資の見込みにつきましては、企業における投資戦略の見直しですとか、検討の深掘りがなされることにより、変化し得るものと認識しておりますし、革新的技術開発が早期に成功すれば、投資額が大きくなるというような性格もあると思います。また世界各国の取り組み状況、あるいは各国との競争の状況によっても変化するなど、さまざまな要因の影響を受けるものだと認識しております。このため、現時点でそういう意味では、決めきっているというものではありませんで、進捗評価を定期的に実施し、柔軟に読み直していくということも、考えていく必要があると思っております。いずれにせよ、今般のGX推進法に基づきます、成長志向型カーボンプライシングの実現実行によりまして、GX投資を強力に引き出して、経済成長、産業競争力強化と排出削減、双方に効果の高い事業を絞って、しっかりと支援していきたいと考えております。
3:42:03
ありがとうございました。足立君、もうこれで大丈夫ですから、お忙しかったら本当は外してくださいね。ありがとうございます。それでは、反動体をちょっとやっと聞きたいと思います。同じ問題式があります。ラピュラスが注目をされています。ただ、ちょっと気になるのは、税金が先行し過ぎていて、本当に民間の資金調達、今のさっきの話と一緒ですね。いろいろ報道ぶりを見ると、とにかく税金だと、もっと税金をくれと、民間の調達の見通しはあまりまだ立たない、それが困るわけで、困るというのは、私、うまくいくんですかと、それでという感覚を私は個人的に持っていますが、いかがですか。経済産業省野原、
3:42:59
ラピュラスについてでございますが、AIなどデータ量が非常に増えることで、データの上下に合わせて、電力消費も増えていきますので、反動体のイノベーションで、省電力にするというのがないと、全体としては長尻が合わないわけであります。そういう文脈で、実際反動体は非常に重要でありますが、ラピュラスは、2020年代後半の2ナノ世代の実在反動体の製造基盤を構築向けた研究開発プロジェクトに取り組んでいるところでございます。国内出資に賛同した国内企業8社が出資をしております。このラピュラス社が開発している2ナノ世代の実在反動体は、海外のトップメーカーを含めて、量産には至っておりません。研究開発の段階でございます。そういう状況でございますので、現時点では国が一歩前に出て支援をしていく段階にあると認識しております。一方、量産段階になりますと、民間からの資金調達が必要であり まして、その点はラピュラスも認識をしているというふうに承知をしております。IBM、アイメックをはじめとした海外のトップ企業、研究開発機関との連携により、研究開発を着実に支援をしまして、2020年代後半の量産を実現したいというふうに考えております。安田知事くん。とにかくこれも失敗できないプロジェクトでありますから、批判する意味じゃなくて、本当に成功させていただきたいという意味で、恐る恐るというか、情報を拝見しているということですので、お願いしたいと思います。ラピュラスにとどまらず、半導体分野、令和3年補正、令和4年補正、昨日も大臣、各世界の7社、素晴らしい会合であったと報道で拝見をしていますが、この補正予算を中心とする長規模のお金、公的支援、どのような形で今、配分が進んでいるか、紹介してください。
3:45:04
令和3年度の補正予算におきまして、約8000億円、それから令和4年度の補正予算におきまして、約1.3兆円を計上したところでございまして、これを活用いたしまして、熊本県におけるTSMC、JASMの先端の軸半導体の工場の建設に対して、最大4760億円の支援を決定し、それから、委員御指摘のラピュタセミの研究開発プロジェクトに対して、令和3年度補正、令和4年度補正、合計で今、300億円の予算を承認しているというのが大きなところでございますが、詳細にいきますと、令和3年度の補正は、先ほどのTSMC、JASMの熊本県に4760億円、それから、既翌市やウエスタンデジタルで929億円、それからマイクロンのワンベータの投資で465億円など、だいたい7,000億円台の支出ということで支援決定をしているところでございまして、1.3兆円の方の昨年の補正に関して、今、執行を始めているところでございまして、経済安保基金に積んだところについて、第1弾の支援決定を、4月の下旬にルネサスとイビデンの投資について支援決定を行ったところでございまして、第2回の今、申請を受け付けたところが終わったところで、審査に今入っているところということでございます。
3:46:40
ありがとうございます。通告の私のあれもあって失礼しました。大臣、ちょっと心配しているのは、まあまあ、単年度主義ということもあるし、補正でいつも積むわけですね。令和3年補正、令和4年補正、令和5年補正はと言ったら、まだやるかどうかわからない。やると思うんですけどね。だから、そういう大臣のお立場からすると、1兆3千億がとりあえずあるから、足元はお金はあるのかもしれませんが、そういう予算、本当に勝負に勝ちにいくためには、もっとお金がいるのかもしれないし、それは、令和5年補正についても、大臣の頭の中では、大体、想定しながら、いろいろ事務方と、あるいは産業界と議論されているのかもしれません。これ、予算規模とか、予算制度とか、やりにくいということがあれば、ちょっと、国会でも取り合いたいと思いますが、いかがですか。なんか変な質問ですね。
3:47:59
足立議員にはいつもユニークな質問をいただいておりますので、同時図、答弁しなきゃいけないと思っておりますが、ご指摘のように、半導体のみならず、GXもそうですが、やはり大規模な投資が必要となってきますので、当然、民間も躊躇する部分、将来見えない部分もありますので、そこをうまくカバーしながら、予備密度になるように、ワイズスペンディングではいかなきゃいけないと思いますが、何でもかんでもということではなくて、そこの部分をしっかりと政府が支援することで、引き出しながら将来の成長につなげていくと、GXの先般を認めていただいた20兆円、150兆円も、その考えで取り組んでいるところであります。したがって、その基金とか国庫債務負担行為とか、ちょっと工夫をしながら、複数年度にわたがってできるような仕組みも入れて取り組んでいるところでありますし、岸田総理ともいろいろな議論をする中で、必要な経済対策はしっかり考えてほしいということは、私も常々受けておりますので、投資研究開発の進捗も見ながら、長い目で見て、日本が成長軌道に乗せていけるように、世界をリードしていけるように、しっかりと検討を進めたいというふうに思っております。ちょっとあと1、2分になっちゃいましたが、すみません、本当に。松山さん、新川さん、お忙しいところ、ありがとうございます。これから議論したいことは、今日はもう一言いただきたいんですけれども、先ほどの家庭向け電気料金の値上げ民間はありました。でも、こういうのってこれからもずっと続くんじゃないですよね。産業権を満たせば規制料金は撤廃される。撤廃されると、しっかりと競争が働いていなければ、消費者にとって負担になっていくわけですから、しっかりとその辺の規制料金の撤廃みたいな段取りが、消費者の利益につながる形で進んでいくように、電力システム改革を進めていかなければならない。そういう理解ですが、これから経済産業委員会で何度か取り上げていきたいと思いますので、その辺の触りだけですね、そういう認識でいいか。消費者の利益と いうことを考えたときにはいずれ、規制料金は撤廃されるが、そのためにも一定の競争的な電力システム改革というのはやはり必要だと。バランスだということだと思います。ちょっと一言いただけますか。どっちでもいいですよ。
3:50:29
資源エネルギー庁松山電力ガス事業部長。
3:50:33
お答え申し上げます。電力システム改革をやり、電力の小売事業化をやりました。一方で消費者に対する規制無き毒栓による閉鎖が生じないように、規制料金の経過措置として今置いているところでございます。最終的にはこれがなくなっていくということで、健全な競争の下でサービスが提供されることが、我々の目的として追求するべきだと思います。その上で、この調達できる電源というものが公平に、非差別的に調達できる他方で、それが安定供給を 損なうことになってはいけない。これを両立するための仕組みづくりを、これからしっかりと検討していきたいと考えております。以上で終わります。午後1時30分から委員会を再開することとし、この際休憩いたします。
4:49:35
お願いします。すいません。休憩前に引き続き会議を開きます。
4:49:42
質疑を続行いたします。鈴木良次郎君。
4:49:45
お疲れ様です。国民民主党の鈴木良次郎です。先週の一般質疑の時に時間がなかったので、総括して大臣にお尋ねしたんですけど、通告もしてありましたので、今回はAIについてのうち、細かいことをお尋ねしていきたいと思っています。AIが何か問題や事故を起こした際、AIアルゴリズムの複雑化により、AIが出力した結果を説明することができず、責任の所在を明確化できてい ないという指摘があります。責任の所在がわからなければ、AIを用いた商品やサービスを開発提供しても、ユーザーから信頼を得られないんじゃないかという考え方です。AIを用いた商品サービスの開発提供のためには、学習データやアルゴリズムに透明性が求められるのが、技術面、コスト面から現状では実現が難しいんじゃないかというふうにされている。これは避けて取れない課題だと思いますし、アルゴリズムも含めて、真相学習というのか、それを解明しようとして研究に取り組んでいるところの話も聞くのですけれども、現状ではまだそれが解明できていないという中で、経産省としてどう捉えるかということを、まず最初にお尋ねしたいと思います。
4:51:28
お答え申し上げます。AIについては、様々な分野で国民生活を便利にし、幅広い産業分野において、大幅な生産性向上をもたらす可能性があると承知しておりますが、その他の方で、委員御指摘のようなAIを用いた商品やサービスの開発提供において、AIの信頼性を向上させることが重要だという御意見があることも承知しております。こうした中で、イノベーションの促進とリスク対応の両立といった課題、それからAIの推論結果を人間が理解納得できない、AIの品質評価や管理手法が確立されていないといった技術的な課題もございます。こうした課題に対応するため、経済産業省ではこれまでに企業のAIガバナンスに関して、企業の取組を支援するためのガイドラインを作成し、企業にお使いいただいているといった取組を行っておりますし、2020年度からは品質管理手法の確立に向けた研究開発も、独立行政措置の研究開発プロジェクトとして取り組んでおります。説明できるAIの基盤技術開発という技術開発をしておりまして、AIの推論結果とともに、推論過程や推論の根拠を提示するようなAIシステムに関する基盤技術開発を2020年度から2024年度までの5年間の研究開発プロジェクトとして取り組んできたところでございます。このようにAIが抱えるリスクに対応しながら、AIを用いた商品サービスが開発提供され改善されていくことで、幅広い分野において生産性向上につなげていけるよう、関係省庁とも連携しながら行うべき取組を検討してまいりたいと考えております。
4:53:22
かぶるところも出てくるんですけど、例えばAIの多くは学習の内容を理解しているわけじゃないんですね。学習パターンと合致する結果を出力しているので、AIの学習モデルに用いるデータが、人権や民族、性別などによる偏見の影響にある場合、AIも偏りのある分析や結果を出力します。要するに、中身のことを、コンピュータというのかな、プログラム、AIが理解をしているわけじゃなくて、人間が入れたデータを、何らかの形、どこかの系統を通って、一つの答えを導き出しているだけの話だから、だから、差別や偏見のある結果を出すことに対して、最終的にジャッジするのは、人間の私たちだと思うんですね。AIが出してきたことを、鵜呑みにするのかしないのかということになっていくんですけど、それが、今申し上げたような、偏見のある人がプログラミングしたときに、出てきた結果も偏見のあるものになってしまうんじゃないか、という懸念があると思うんです。だから、私はAIを全部規制かけろと言っているんじゃなくて、結局、ルールを作ったほうがいいだろうという考え方なんです。全部ダメだって、今やり始めて、どんどんいいものができてくるのに、全部規制でやらせないということじゃなくて、人間社会に影響を及ぼすような結果が出たときに、それはAIが出した結果なのか、それともその結果を基にして、自分たちで最後判断するのかというところが大事なんだと思うんですね。だから、今一つお尋ねしたかったのは、差別や偏見のある結果に対して、どう捉えていくかということを、今の時点でのお考えで結構ですから、お示しいただきたいと思います。
4:55:25
お答え申し上げます。先ほどのご質問に対する答弁で少し触れましたが、経済産業省で、これまでAIの企業が、企業のAIガバナンスに関する取組を支援するガイドラインを作成しておりますが、このガイドラインの中で、企業に対してAIの利活用のリスクを正しく認識した上での対応を促しておりまして、例えばチェック項目の中で、システム開発者が不当な差別を維持・助長するような出力となっていないか、評価を行ったかどうかというのをチェックするように、というのをチェック項目として挙げておりまして、差別的 出力への対応を求めております。AIの利活用に関して本院が御指摘ありましたけれども、イノベーションによる便益とリスク管理を適切にバランスさせることが重要でございまして、このようなガイドラインを通じまして、企業自らが適切なガバナンスを考えながら、差別的出力への対応も含め、ガバナンス体制を構築・運用していくように、施してきたところでございます。先日、G7のデジタル技術大臣会合を、西村大臣に取りまとめをいただきました、振興技術のガバナンスの部分につきまして、閣僚宣言で、ジャーナルガバナンスの5原則に合意をしたところでございまして、イノベーションの機械の活用法の支配、適正手続き、民主主義、人権の尊重の5つの原則に合意したわけでありますが、人権の尊重の部分は、まさに委員御指摘の、差別や偏見の問題についての言及をする部分でございます。また、先日、政府でAI戦略会議が開催されまして、会議の中では、AIの利用や懸念、リスク、開発 等について、議論があったと承知しております。今後、AI戦略会議での議論も踏まえまして、必要に応じて、さらなる検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。
4:57:26
今はガイドラインで何とかやりましょう、こういう方針でやりましょうと言っているにしか過ぎなくて、世の中はいい人が大半なんだと思うんですけれども、中にはやはり悪意を持った人もいないわけじゃないと思うんですね。それで、すごくAIに長けた能力のある人が、悪意を持ってプログラミングしていたときに、それはガイドラインだけでは止められないと思うんです。先ほどの一番のところでお尋ねしたときに、例えば去年の、確か警察庁の方で出してきた、自動運転の車の取扱いの法律が出てきたかな、答申だけだったか、ちょっと私も記憶が定かじゃないんですけれども、例えば東京から青森までトラックを走らせるのを自動運転でやったときに、全部の都道府県の公安委員会の許可を取ってくれ、こういう説明だったんです。レベルは今3までしかないので、運転手が乗っていないと、動向補助はもうだめなんですけれども、これがレベル4とか5というレベルになってきたときに、運転手が乗車しなくてもトラックを走らせることができるようになる。そのときに誰がこの責任の所在を持つのかという話を申し上げたんです。そしたらば、そのトラックにカメラをつけて、モニターで見ている、だからトラックを運行する事業者の責任なんだというんですね。これもちょっと変な話なんですね。事業者がトラックを運行させるんですけれども、結局モニターでずっとトラックが走っている、10時間なのか15時間なのか分かりませんけれども、ずっとこっちで監視していなくちゃいけない。今はそこまでの レベルなんです。でもこれがレベル4とか5というのが、もし何年か先にできてきたときに、そのときにさあどうしましょうかということじゃなくて、今からここまでのところはドライバーなドライバーの責任をする。例えばハンドルから手を離していても、アラームが鳴ったり何なりしたときは、すぐハンドルを握ってブレーキを踏まなければいけないとか、というルールで今やっているんだと思うんです。私もテスラという車に1回だけ乗ったんですけれども、そのテスラという車でレベル2.5だと言われました。今ホンダが出しているレジェンドがレベル3という、それはまだ乗ったことがないんですけれども、確かにボタンをピッピッピッと押して手を離すと、すぐ走ってくるんですよね。そこまでのレベルに来ている。じゃあこの先どこまで技術開発されていくか、いろんなメーカーさんが取り組んでいると思うんですけれども、そこで出てきてどうするという 前に、今御答弁いただいたんですけれども、ちょっとルールづくりを早めていったほうがいいのかなと思うんです。それでお尋ねしているんですけれども、もう一つAIの学習データには個人情報が含まれているケースがあります。個人情報の取得を承諾していないにもかかわらず、ウェブサイトから個人情報を収集したり、カメラやセンサーから習得されたデータの用途が不明瞭であったりすれば、多くの人のプライバシーや個人情報に不安を覚えるんじゃないかというものです。すでにもうされていると思うんですね。私もパソコンでいろんな情報を取ったり、チケットを予約してみたり、いろんなサイトを見たときに、前にも質問を申し上げたときに、物を買ったりしますから、そうすると見たくもないのに広告がペロッと出てくるんだね。この間、普通の運動靴みたいなものを買ったら、それに何か近いようなものが広告でポッと出てくる。ということは、私の興味を示した商品が、その行った 先で何かの仕組みで、じゃあこれなら大丈夫だろうと広告が出てくるわけですね。私はそれをやってくれと一言も言っていない。でも、もうそれで動いちゃっているんです。誰も疑問に思わない。広告の規制をかけるかと言ったら、いや、それをやるとIT産業がうまくいかないから、そういうのは規制をかけない方がいい。私たちのいろんな思考だとか、欲しいものを買った履歴から推測して、広告がポロッときて、そこをクイックすると、その画面に出てきて、興味をそそるような、また買ってみたいなというような画面に変わってくるわけですね。そういうことをもうすでにやられてしまっているのに、全然その個人情報に対して、ルールを決めましょうという話になっていない。今の段階ではですね。そこのところ、現状に対して、どう対応していこうと考えているのか、お尋ねしたいと思います。
5:02:39
個人情報保護委員会事務局 山積雄 審議官
5:02:49
お答えいたします。個人情報保護法におきまして、事業者は個人情報を取り扱うにあたりましては、利用目的をできる限り特定し、その利用目的をあらかじめ公表している場合を除きまして、速やかに本人に通知し、また公表しなければならない、こういう規制でございます。こういう通知公表にあたりましては、事業者の性質及び個人情報の取扱状況に応じて、合理的かつ適切な方法に依らなければならない、旨を私どもとして示しているところでございまして、AIの局面におきましても、当然ですがこういうような規制が適用されますものですから、これらを的確かつきちんと運用することを通じまして、個人情報の有用性に入るしつつ、個人の権利益の保護を引き継ぎ図っ ていきたいと考えております。
5:03:40
今私の画面で見ているのは、違法なことなのか、そうじゃないのかと言ったら、どうなんですか。私は認証した覚えがないんですよね。だから今の御答弁だと、個人の確認をしてから情報を出しなさいよというふうに、御答弁いただいているんですけれども、パソコンを開いてこうやっていると、ぺっと広告が出てくるんだけど、別にそれは私が欲しいと思って、認証したわけじゃなくても、相手方のサイトから広告が入ってきてしまうというのは、どういうことなんですか。それは違法なんですか、違法じゃないんですか。
5:04:23
申し上げます。個人情報保護法の規定に従いますと、一般的な個人情報につきましては、先ほど申し上げましたように、利用目的を通知になぜか公表するという規律がございますが、必ずしも利用者は承諾、認証を要件としておりませんので、通知公表が適切にされているかというところがポイントになるかと思っています。
5:04:50
最後のところはよくわからないんですけれども、じゃあそこのところは厳格にやろうというふうに、その事業者に指導するんですか。
5:05:05
お答え申し上げます。先ほどの繰り返しになりますが、私どもの考え方でいたしましては、事業者の事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、合理的かつ適切な方法で通知公表をしてくださいと、しなければならないとこういうふうに定めておりますので、その基準に照らしまして、適切でないというときには私どもとしてしっかりと対応していきたいと思います。
5:05:33
だから今懸念を申し上げているとおり、一応建前はそうなっているんでしょうけれども、じゃあ取締りしたという話は全然聞かないし、行政指導したという話もほとんど聞かないんですよね。それでずっと流れてきちゃって、一応ルールはルールであるけれども、じゃあ従ってくださいね、こうやってほしいですよというふうにおっしゃるんだけれども、それが今私が見ているサイトだけでも出てくるんですよね。それは個人情報、委員会の方に苦情みたいな形で言えば対応してくれるということでよろしいんですか。
5:06:17
答え申し上げます。答え申し上げます。今個々のサイトについてどうこうとは申し上げませんが、もちろんそのようなご指摘があれば、それにつきまして私どもとして、それが先ほど申しました合理的かつ適切な方法かどうかというのに照らしまして、判断していきたいと思っております。
5:06:40
次に近年ではチャットボットやECサービスなど、AI組み込み型アプリケーションが多く開発提供されていると聞きます。AIの権利を守る法律が整備されていないということですね。特許権、著作権は人のみが有する権利だというのは承知しています。ただAIが創造したものには権利は発生しないと言うんですけれども、AIでエアデザイン、音楽も含めて作成したりした場合の著作権は、今のところデータを入れる人間がいれば、人間が著作権を持つなというふうにお聞きはしているんですけれども、それがAIがもうちょっと進化していったときに、自分がいろんなデータを、音楽のデータでいいと思うんです。絵でもいいんですけれども、入れていったときに、自分でAIが自発的に音楽を重ねた場合に、人間がデータとして入れ込まなければ、AIが作っちゃったものというのは今後出てくると思うんです。基本的にAIには人じゃありませんから、特許権だとか著作権というのが付与されていないんだと思うんですけれども、これからどんどん発達していったり、発展していく中で、こういう権利、工業所有権も含めて、AIにあるのかどうか。
5:08:28
AI生成物を生み出す過程におきまして、AIの利用者に創作意図があり、かつ、AI生成物を売るための創作的機能があると判断されますと、利用者がその思想、感情を創作的に表現するために、AIという道具を使用して、AI生成物を生み出したものとして、当該AI生成物は著作物となると考えられます。この場合、著作権者となる当該利用者が、そのAI生成物の著作権者となります。なお、そのAI生成物のうち、利用者の機能が認められないような、簡単な指示を入力して生成したり、とどまる場合などにおきましては、AIによって、事実的に生成されるAI生成物については、現行の著作権法上は、その著 作物とはならないというふうに考えられます。安藤君、ありがとうございます。次に、AI技術においては、シンギギュラリティというんですか、技術的得意点、それと2045年問題という、呼ばれる概念が存在していると言われています。これまで人間が開発してきたAIなんですけれども、ある時点から、自ら学ぶ性質を持ち成長して、人間の創造を超える知能を持つことを問題視すると言われています。2045年問題というのはそういうことです。もしかすると、もっと早くそれが到達する可能性がないわけではないと思うんですね。未知の世界にどんどん入ってきていますから。そうなったとき、AIが人間の知能を超え、自ら学ぶようになったとき、倫理のない状況では、悪意なく社会の負の影響をもたらしてしまうんじゃないか、ということが懸念されています。これを避けるには、開発段階から倫理に基づく設計を行う必要があり、AI倫理について世界的に深く議論し、早急に方針を定めるべきとの指摘があるんですけれども、それに対しての御所見を伺いたいと思います。
5:10:36
内閣府渡辺科学技術イノベーション推進事務局審議官。
5:10:41
AI倫理についてのお尋ねでございますが、AI倫理は非常に幅の広い問題でございまして、例えば開発者にとっては不適正なデータで学習していないかとか、あるいは不適切な出力をしていないかという問題があります。あるいは利用者についても不適切なことをAIから引き出すとか、そういったさまざまな問題がございます。こういった問題に関しましては、国内外で大変活発な議論が行われておりまして、先月のG7のデジタル大臣会合におきましては、人間中心の信頼できるAIという概念が合意をされているところでございます。国内におきましても、さまざまなAIの技術だけではなくて、法制度とか倫理とか、広い専門分野を持った有識者を集めて、AI戦略会議というのを立ち上げたところでございまして、こういったところで今後検討させていただきたいと思っております。
5:11:41
検討していくのはいいんですけれども、検討した結果がある程度規制をかけていく方向で検討するのか、いや、規制をかけないで自由にやってもらった方がいいというふうになるのか、でもそれを自由にやってもらうと、今言っている2045年問題は解消できないんですよね。もう一度、お考えを。
5:12:02
お答え申し上げます。国際的にもさまざまな議論がありまして、非常に複雑な問題でございますので、大変恐縮ですが、この場で規制をするとかしないとかということは申し上げられないんですけれども、ただ単純に規制をするかしないかということではなくて、いろんな方策を組み合わせてやっていくというのが、国際的には割と主流な議論になっているのではないかと思います。そういった議論を見ながら、決して拙速ではなく、でも迅速に検討してまいりたいというふうに思っております。
5:12:39
AIの話になると、昔映画で見たターミネーターを思い出すんですけれどもね。ロボット対人間の戦いなんですけれども、そうなるのに何がきっかけだったの?って、人間の安全というのが一つのキーワードで、それを高度化していくのにネットワークを組んで、核戦争が起きて、みんなが亡くなっていく中で、ロボットだけが残っていくわけ ですね。ロボットは知能がありますから、それが映画でターミネーター1だ、2だ、3だってなっていくんですけれども、いや、現実のものになってきているのかなって、笑い話に聞こえるかもしれませんけど、10年後、20年後っていったら、わからないような、いろんなところで使われています。医療界でも使っているし、新薬を作るときのやつもAIで、どういうパターンだったら、この薬が効くのか効かないのかっていうのを、全部AIでやったりするわけですよね。新しい製品を作ろうとしてもAIで、とりあえず人間が時間をかけるよりAIの方が早く結果を出す。それから検証したり、薬でいけば、認証をもらうのに手間暇かけていくんですけど、なるべくコスト、時間をかけなくていいところはAIを使うとか、いろんなところで使い始めているから、だから今からルールをある程度作っていった方がいいんじゃないかっていうことなんです。この間、新聞の記事が出ていたので、英国で人工知能をAIがもたらす雇用への影響に懸念が高まっているというものなんです。アメリカハリウッドでは、AIに仕事を奪われかねないとして、映画、脚本からが大規模なストライクを実施、世界で3億人の雇用が失われるとの民間資産もあり、今後議論が活発になりそうだという記事なんです。その争点の一つとなっているのが、AI規制だというものなんです。今まだ規制をかける段階ではないですと、ご答弁いただいているんですけれども、AIが文学作品を作成してはならない、この脚本家の人たちが言っている。作品をAIの訓練に使ってもいけない。脚本家の間では、AIの中でも自然な文書や画像を作り出す生成AIが、脚本家らの著作権を無視して学習し、強みとする。それを学ぶ上には、入り込みかねないとの危機感があるということなんです。確かにそれをやった方が、コストを下げる、また商売につながっていくと考える人たちもいるんでしょうけど、今それで仕事としてやっている人たちからすれば、たまったものじゃないという気持ちはわからないわけでもないと思います。なおかつ、これは、AIがもたらす雇用の影 響は、映画界以外にも広がっている、一つのいくつかの事例です。例えば、アメリカのIT大手のIBMは、AIで代替可能な事務管理など、今後数年間の新規採用を停止すると発表した。フランスではコールセンター運営会社が、AI導入で今後3年の通話量が最大30%自動化できるという見通しを立てました。オンライン学習サービスのチャグは、チャットGDPの普及を機にサービス利用者が減少したというふうに説明している。雇用の影響は無視できない。何回も同じことを言っています。アメリカの金融大手ゴールドワンサックスは、生成AIが世界で3億人の雇用喪失につながる可能性があるというふうに指摘している。もう対岸の舵では済まなくなってきていると私は思うのです。いずれ日本にも同じような課題が到来すると思うのです。半年なのか1年なのか分かりませんけれども、そのときにどういう対応をとればいいのか、その前にどういう対応をとっていくのか、大臣にお尋ねしたいと思います。
5:16:52
ターミネーターのお話をされましたけれども、私は最近思うのはロボコップみたいな、画像認識で犯罪者を直ちに突き止める、そんなものも必要になってくるか、あるいは実用化してくるかという時代、あるいはさらに言うと2001年宇宙の旅で最後、コンピューター、AIが意思を持つというようなことが、起こり得る時代にだんだん近づいているのかなということで、非常に関心を持って、また危機感を持って、あるいは期待感も併せて持ちつつ、取り組んでいるところであります。まさに生成AIの登場は、世界の様相を大きく変えております。チャットGPT、半年前知っている人はいなかったと、これはアルトマンCEOがアメリカの校長会でも述べております。わずかサービス開始から2ヶ月で1億人のユーザーがあるそうです。 そして今では教育から金融まで幅広い分野で使われております。サマーズ財務長官はこれを印刷機や電気の発明、車両費の発明と同じぐらいのインパクトがある。あるいはビルゲイツ氏はインターネット、携帯電話と同じぐらいのインパクトがあると述べているとおり、非常に大きな影響があると、これはプラスもマイナスもあるというふうに思います。この2ヶ月の変化を見ておりまして、スピードの速さに私も正直驚いておりますし、これから1年、2年でどのぐらい変化するか、恐ろしいことが起こるのではないかということも含めて、危機感を持ちつつ、しかしイノベーションを起こしていくということも含めて、対応しなければいけないと思っております。ご指摘の雇用への影響、プライバシーの懸念も指摘をされるところで、先ほど来答弁ありましたけれども、先日のG7のデジタル大臣会合で、人間中心のAI社会原則というものを持ち出しておりますので、プライバシー確保とかセキュリティの確保、これが何より重要だということを、先ほど来ご議論いただいた点 であります。同時にイノベーションの原則ということを持ち出しておりまして、やはり進化をさせていくということも重要であります。一律に規制をかけるのではなく、イノベーションと規律規制とのバランスを取ることも重要なのかなというふうに感じております。政府でもAI戦略会議が立ち上がっております。さまざまな懸念について議論をしていくことになっておりますし、G7の会合でも早急にこうした議論を進めるための場を設けることにもなっております。経産省としてバランスを取れたルールづくりに貢献していきたいと考えておりますが、一方でこうした大規模言語モデル、日本も産総研に基盤がありますので、これを活用して開発していくこと。さらには言語モデルだけじゃなくて、画像とかロボティックスなんかを含めた、マルチモデルモデルと言われていますけれども、そうしたものを開発も含めて、イノベーションの部分もしっかりやっていきたいと考えております。佐伯君、以上で終わります。ありがとうございました。
5:20:25
日本共産党の笠井明です。電力7社の電気料金の投げについて質問いたします。本日午前、西村経済産業大臣は、大手電力7社の規制料金の投げ申請を認可いたしました。産業や国民生活に不可欠な電気料金の負担が、経営を直撃し、暮らしと家計をさらに追い詰めることになりかねない。そこでまず伺います。電力7社の電気料金の投げ率というのは、それぞれ何%になっているでしょうか。
5:21:01
経済産業省新川電力ガストリヒキ監視等委員会事務局長。
5:21:08
お答え申し上げます。ウクライナ振興に伴う電力価格の高騰などを背景に、電気の規制料金につきまして、北海道電力、東北電力、東京電力エナジーパートナー、北陸電力、中国電力、四国電力、および沖縄電力の7社が、約3割から5割の値上げの申請を行いました。これらの申請につきまして、電力ガストリヒキ監視等委員会の有識者会合で、合計16回にわたって厳格かつ丁寧に審査を行い、5月16日に開催されました物価問題に関する関係閣僚会議で査定方針が了承されております。有識者会合における審査では、燃料価格などが変動したこと等を受けまして、本年3月に直近の燃料価格などを踏まえて、減価等を再算定することが適切であるとの見解が示されました。これを踏まえて、経済産業大臣の指示により、各事業者が燃料減価の補正を行った結果、多くの事業者で燃料費や購入電力料などが大幅に減額となっております。また、修繕費などの固定的な費用についても、最大で23%の費用削減を求める経営効率化など、前例にとらわれない極めて厳格な査定を行ったところでございます。これらの厳格かつ丁寧な審査の結果、標準的な過程における電気料金の改定率は、北海道電力が新生時の32%から21%に、東北電力が新生時の32%から24%に、東京電力エナジーパートナーが新生時の28%から14%に、北陸電力が新生時の48%から42%に、中国電力が新生時の34%から29%に、四国電力が新生時の29%から25%に、沖縄電力が新生時の42%から38%に、それぞれ値上げ幅が圧縮されております。圧縮されたとはいえ、最も高い北陸電力で4割超える値上げとなるということであります。岸田総理は、電気料金値上げの審査について、2月24日の物価賃金生活総合対策本部や、3月30日の衆議本会議で、国民の理解を得るため、真に必要な費用のみ織り込まれているか、厳正に審査すると答弁しておりますが、果たしてそうかと。そこで、料金原案のうち、他社原発からの電力購入費用について確認をしたいと思います。東北電力、東京電力エナジーパートナー、北陸電力の3社の購入費用というのは、それぞれいくらですか。
5:23:55
お答え申し上げます。今般の規制料金の改定申請において、他社購入電力料に、原子力発電所からの購入を織り込んでいるのは、東北電力、東京電力エナジーパートナー、北陸電力の3社でございます。それぞれの査定後の総配電関連を除く総原価に織り込まれている原子力発電所からの購入電力料は、東北電力においては約265億円、東京電力エナジーパートナーにおいては約4940億円、北陸電力においては約142億円となっております。
5:24:38
そのうち、日本原子力発電、日本原電分というのは、おののいくらですか。
5:24:47
お答え申し上げます。査定後の総原価に織り込まれている原子力発電所からの購入電力料のうち、日本原子力発電からの購入として織り込まれている金額は、東北電力においては約127億円、東京電力エナジーパートナーにおいては約550億円、北陸電力においては約142億円となっております。
5:25:16
日本原電の原発、東海第二原発とツルガン二号機でありますけれども、原価算定期間2023年度から25年度の間に再稼働というのは想定されているのかどうか。
5:25:34
お答え申し上げます。今般の規制料金の改定申請において、東北電力、東京電力エナジーパートナーは、原価算定期間における東海第二発電所からの受電料を織り込んでおりません。また、北陸電力は原価算定期間におけるツルガン発電所二号機からの受電料を織り込んでいないと承知をしております。
5:26:00
3年間の原価算定期間中の稼働は想定されていないと、つまり、発電電力量ゼロの原発に東北、東京電力エナジーパートナー、北陸の3社で年間819億円もの電気代を支払うということを大臣が認可したということであります。日本原電ツルガン二号機は、中部電力、関西電力とも契約をしております。
5:26:30
投げ申請を行っていないこの2社分を加えますと、原電が受けている金額は、さらに膨らむことに なる。お手元の配付資料でありますが、資源エネルギー庁から提出をされた日本原電の販売電力量の推移であります。2012年度以降の10年間の電力会社ごとに支払った金額を一覧にしたものであります。そこで確認したい。東北、東京、中部、北陸、関西の5社が日本原電に支払った販売電力量の2012年度以降の年度ごとの金額はいくらか。答えください。
5:27:17
お答え申します。年度ごとの総額ということでよろしいですね。2012年度で1510億円、2013年度1243億円、2014年度1303億円、2015年度1127億円、2016年度1066億円、2017年度1103億円、2018年度1091億円、2019年度959億円、2020年度933億円、2021年度906億円、そして2022年度が901億円というふうに承知しております。
5:28:05
昨日日本原電が発表した2002年度の決算を含めて今ご答弁があったということだと思います。
5:28:13
では、2012年度から2022年度、今答えましたが、11年間の総額というのを足し合わせるといくらになりますか。
5:28:23
お答え申し上げます。2012年度から2022年度までの11年間で、日本原電が各社から支払いを受けた販売電力量の総額は合計して約1兆2100億円であると承知してございます。
5:28:43
2012年度から2022年度までの間に、日本原電が発電した電力量というのはどれだけになりますか。
5:28:55
お答え申し上げます。2011年5月に鶴ヶ原発電所2号機が稼働を停止して以来、日本原電は保有する全ての原子力発電所が停止した状態でございます。
5:29:11
しかし、東海大に発電所及び鶴ヶ原発電所2号機の再稼働に向けて、原子力規制委員会による適応審査が進められている状況でございまして、このため、この間発電をした実績はなく、御指摘の2012年度から2021年度までの10年間の発電電力量はございません。
5:29:34
大変失礼いたしました。2022年度までの間の発電電力量はございません。
5:29:40
これは驚くべきことでありまして、発電電力量ゼロの原電の原発に11年間で実に1兆2千億円を超える電気代が支払われていると。
5:29:53
2019年度の東北電力と、それから東京電力パワーグリッドの支払額、2020年度、2021年度の電力会社ごとの支払額が明らかにされておりません。この一覧表を見ていただいても。それはなぜでしょうか。
5:30:18
お答え申し上げます。今お示しいただきました、私どもから提出した資料を本当に作り続けていただいているものだと 思いますけれども、これは日本原電が販売電力量の各社別打ち分けにつきましては、金融商品取引法に基づきまして開示を行っているものを、私どもの方で整理した、提出したものを元に作られているものと承知しております。
5:30:42
申し上げますと、日本原電はそれまでの間、公募社債を発行していたわけでございますが、公募社債を発行している間、金融商品取引法に基づいて必要な開示が義務づけられていたわけでございますが、この社債の召喚が完了したことに伴いまして、2020年度以降、有価証券報告書の提出義務がなくなったことから、販売電力量の総額については公表しているわけでございますけれども、
5:31:11
その内訳を公表されていないということから、公表はされていない状況になっていると承知しております。理由はそれだけですか。
5:31:23
お答え申し上げます。そう いった状況の下で公表はされていないと承知しております。その取引先の契約情報を開示することについては、そういう理由に挙がっていないんですか。
5:31:40
お答え申し上げます。まず各社におきましては、金融商品取引法等関連の法令に基づきまして、適切に開示がされているものと承知しております。
5:31:57
ただし、この2020年度以降開示がされていないということに関しましては、同社の個別の契約取引の内容になるものですから、日本原電としてその取引相手との取引関係等に配慮しつつ開示されていないものと私どもは承知しております。
5:32:18
大臣、要するに今部長が言われたのは、取引先別 の契約情報を必要状に開示すると、これは日本原電の公正な取引を阻害するという趣旨だと思うんですけれども、電気事業というのは公益事業であります。そんなことは理由にならないんじゃないかと。これは開示すべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
5:32:44
日本原電は保有するすべての原子力発電所が停止した状況ではありますけれども、電力各社との契約に基づいてその安全を維持するために必要な費用を収入として得ているというふうに聞いております。
5:33:00
日本原電がこの決算情報や他社との契約内容等をどう開示するかについては、日本原電及びその契約の相手方で決めるべき、民々の話でもありますので、ルールに基づいてやっておられるということであります。国の立場からのコメントは差し控えたいと思います。
5:33:20
原子は電気代であります。公正な取引を阻害するなんてことで出さないとすれば、株主は電力会社と原発メーカー、取引先は電力会社と、電気代として国民や事業者から集めたお金を原発利益共同体がいわばぐるぐる回しているというだけじゃないかということになります。
5:33:42
過去の査定と同様という考え方でやったということで言われておりますけれども、東京電力の2012年の値上げの際の査定方針では、どういう理由で日本原電に知らう販売日電力量の減価算入を認めることが妥当だとしたんでしょうか。
5:34:08
お答え申し上げます。当時の東京電力株式会社が値上げ申請審議室に値上げがされたわけでございますが、その際、2012年、平成24年でございます5月11日付で、当時の東京電力株式会社が経済産業大臣に対し行った供給約還変更認可申請に係る査定方針というところでは、お尋ねのとおり、
5:34:37
日本原電に支払う販売電力量、すなわち日本原電からの購入電力量を減価に算入す ることを認めてございます。
5:34:46
この方針では、購入電力量のうち原子力発電に係る費用につきましては、減価算定期間における事前量をゼロと見込んでいるものの、停止期中の原子力発電所に係る維持費用、維持管理や安全対策工事などに必要と見込まれる費用につきましては、購入の相手方との契約書、原本等を確認された結果、
5:35:12
当該原子力発電所が契約の相手方との共同開発であると認められる。このため、人件費、修繕費や減価消費額費等の原子力発電所を安全に維持管理する費用や、将来の稼働に向けた投資に要する費用についても、自社電源同様負担する義務があると考えられる。との理由から、料金減価に算入することを認めることが適当であると結論付けられているものと承知してございます。
5:35:41
当時は、自電量自費はゼロだけれども、2015年以降の発電再開を計画して、現電も再開に向けた準備を実施中だという認識のもとにやったということなんですか。
5:36:02
お答え申し上げます。あくまでも今申し上げた内容が、当時の査定方針及びそのときの考え方でございますので、当時の考え方についてここで御答弁申し上げるのは、なかなか難しいところではございませんが、日本現電、現在においても再稼働に向けて審査準備を進めているところでございますので、将来に向けて必要な費用についての算段については、減価算入することを認めていたものだというふうに考えています。
5:36:31
当時どういう判断だったのかということを聞いているんです。それが再開の見通しがあるということで、準備中だということの認識があったのかないか。だってそれは難しいと言うけど、当時もうそれで査定したわけですよね。
5:36:51
お答え申し上げます。繰り返しになりますけれども、当時日本現電としましては再稼働に向けた準備を進めていたところでございますので、それに向けて必要な費用については減価算入を認めることが適当であるというふうに結論を付けたというものだというふうに承知してございます。
5:37:10
しかし、再稼働の見通しがあるという認識のもとに、これについても両党するということだったかどうかということなんです。
5:37:26
お答え申し上げます。繰り返しになりますけれども、当時において日本現電の状況、すなわちその当時におきましては数多くの原子力発電所、新規制基準の測定ということの前の話、測定、現在の審査という前の状況でございますので、一律にも論じることはできませんけれども、様々ございます原子力発電所につきましては、新しい安 全最優先のもとでの審査に対応し、地元の御理解のもとで再稼働していくという方針でございましたけれども、そのもとで日本現電におきましても準備を進め、そのために必要な費用については減価の算入に認めることが適当であると決議を続けられたものだというふうに承知してございます。
5:38:18
当時の校長会及び国民の声の主な意見というのは、どのようなものだったんですか。端的にその報告書に書いてあると思いますが。
5:38:31
お答え申し上げます。今、校長会及び国民の声のお尋ねがございました。先ほどお尋ね頂戴しました東京電力の2012年の値上げに関しましては、2012年6月7日に東京にて、そして9日に埼玉にて校長会を開き、また同年の5月、6月にかけましてパブリックコメントで国民の声という形でお声を頂戴したところでございます。その中で、おそらくこれは日本原電に関するご意見ということのご質問だというふうに理解した上で申し上げますと、再稼働が見込めない原子力発電に年間1,300億円を支払うのを認めるべきではない。購入電力量について日本原電、東北小永は供給する見込みがないのに1,300億円を見込んでいる。発電していないのに入っているのは国民の理解は得られない。発電しないのに購入電力量を1,000億円計上している。そっくりかとすれば値下げ率は削減される。購入先である日本原電の固定費を支払うのはなぜか。支払うとしてもなぜそれを適正と考えているのか。といった、委員の今ご指摘いただいているようなご懸念の声、こういったものにつきましては、校長会及び国民の声の中でも寄せられていたことは承知してございます。
5:39:54
主な意見は懸念ばっかりだということをやられます。昨日の参議院経済産業委員会で、東京電力ホールディングスの山口副社長は、我が党の岩渕智議員の質問に対して、東海第二原発からの受電に期待をしていると答弁いたしました 。東海第二や鶴河二号機の再稼働のスケジュールに具体的な見通しは今あるんですか。
5:40:23
お答え申し上げます。原子力発電所の再稼働に当たりましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認められた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくというのが政府の一貫した方針でございます。そういう中で申し上げますと、今スケジュールのお尋ねでございますけれども、今、日本原電工事を進め、同時に審査への対応を進めているところでございますが、将来の原子力発電所の稼働状況につきましては、個別の発電所に関し、事業者の判断及び原子力規制委員会による適切な審査の状況によって決まるものでございますので、現時点で余談をもってお答えすることは差し控えたい、そういうものであると認識してございます。
5:41:14
余談をもって答えられないと、再稼働のスケジュールなどを立てられる状況にないということであります。大臣ですね、過去の査定と同様に、原価算入を認めることが適当だと判断したと、昨日も答弁されましたが、発電量が1年間ゼロだった、前回2012年とは前提が全く異なると、その後11年間も全く発電していないという、実績事実の上に立って、改めて原価算入の回避を判断すべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
5:41:51
今回の規制料金の改定申請に当たりましては、電力発電取引監視等委員会の有識者会議におきまして、中立的、客観的、かつ専門的な観点から厳格かつ丁寧な審査が行われたものと、そして消費者庁との協議を経て、査定方針が取りまとめられたところであります。その査定方針の中で、他社購入電力量のうち原子力発電所からの購入については、いずれもまず契約者原本等で契約の相手方との共同開発と認められ、人件費、修繕費や原価消却費などの原子力発電所を安全に維持管理する費用や、将来の稼働に向けた投資に要する費用についても、自社電源同様負担する義務があるというふうにされておりますし、また、他方で、事業者は契約の相手方に対して効率化努力を求めていくべきであって、季節分の原価消却費や固定資産税といった効率化努力が見込めない費用を除く人件費や修繕費等について、事業者自身による効率化努力分と比較し、既に織り込まれている効率化努力分では足らざる分については、料金原価から減額するなどとされております。原価に参入することを認めることが適当とされたところであります。この考え方は過去と同様でありまして、3年間の原価算定期間中の可動・非可動の見込みにかかわらず、適用されるものであるというふうに承知をしております。その上で、先ほど、東海第二鶴が2号機の再可動のスケジュール、答弁をさせていただきましたけれども、日本原理によれば、東海第二は工事終了時期を24年9月と公表しております。鶴がの2号機については、再可動の時期はまだ公表しておりませんけれども、東海第二については、避難計画、避難道路、避難計画なども、私どもも協力しながら取組を進めたいと 思っておりますので、地元の理解も得ながら、もちろん安全をしっかり確保するという観点で、適合性審査をしっかり受けて合格した上に、再可動をしていく方針であります。今言われるわけですけれども、大臣は5月16日の会見でも、前例にとらわれず極めて厳格な査定を行ったと言われますけれども、結局今かかっているところの11年間の実績についても踏まえていない。それからこれから見通したって、避難計画だってまだできていないわけですよ。来年3月と2月とあと3月と言われるけれども、そういう見通しだってないということで、明らかに中で結局過去の査定と同様ではないかということになると思います。そんな説明でですね、消費者国民の理解も納得も到底得られないと。発電量ゼロの原発に11年間で1兆2千億円を超える電気代を払っていると。大臣、これほど高い電源ないと思われませんか、率直に。
5:44:56
今般 の電気料金の規制料金の改定につきましては、まさにウクライナ侵攻侵略に伴う燃料価格の高騰などを背景として、燃料費あるいは電力取引市場における調達費用が大幅に増加したことが主な原因であります。その上で、この四六発電所からの電力の購入については、先ほどお答えをしたとおりでありまして、査定方針において玄関に参入することを認めることは適当とされているわけであります。こうした点について、消費者の皆さんの理解を得られるように、分かりやすく丁寧な情報提供、また説明を行ってまいりたいというふうに考えております。
5:45:40
大臣はよく原発を安い電源と言われますけれども、実際には東北東京電力エナジーパートナー、北陸の3社を見ただけでも、日本原電の819億円が、今回の値上げでも、とにかく電気料金の底上げになっているじゃないかと。すでに原発の維持運転廃炉のために、高いコストが電力料金に含まれているわけであります。しかも現在、参議院で審議中のGX電源法案、原発推進等の5法案で、東海大震災には72年間も運転可能ということになると。料金値上げの見返りに事故のリスクと、これでは踏んだり蹴ったりではないかということになると。だから、校長会でも、原発の廃炉を決めて、一儀をなくした方が電気料金は下がるとの厳しい声が寄せられたわけであります。そこで、最後の問題ですが、今回の値上げ前から、LNGなど燃料費の輸入価格の高騰によって、電気料金は急上昇しておりました。規制料金の値上げは、経済団体大臣の認可が必要ですが、自由料金は電力会社が独自に決められると。そこで、一般向け家庭向けの自由料金プランにおける、燃料価格の上限設定について確認したいと思います。大手充電力のうち、2016年の料金自由化時から、設定していない事業者はどこか、上限をですね。それ以外の事業者が上限を撤廃したのは、いつですか。端的に数字だけお願いします。
5:47:15
お 答え申し上げます。お尋ねの2016年の小売全面自由化時点において、一般家庭向けの標準的な自由プランで、上限を設定していなかった大手電力は、東京電力エナジーパートナー、関西電力、中国電力、九州電力、沖縄電力の5社でございます。それ以外の5社につきましては、自由化時点では上限を設定したわけでございますが、北陸電力が2018年4月、東北電力が2022年11月、北海道電力及び中部電力ミライズが2022年12月、四国電力が2023年5月に上限を撤廃してございます。沖縄電力は、先ほど、最初設定していなかったということを申し上げましたけれども、実は2022年4月に、燃料費高騰の影響を踏まえまして、特別措置として上限を設定し、2023年4月に撤廃しているところでございます。
5:48:18
昨年10月から12月にかけて、自由料金で燃料価格の上限を撤廃する電力会社が相次いだと、規制料金の値上げは認可申請、有識者会による現貨査定や交渉会などを経て、第一に認可というか、手続が必要になるために時間がかかると、電気業界社の一連で変更できる自由料金に先に手をつけた形であります。 大臣、最後に伺いますが、電気料金が青点以上になって、どんな事態をもたらしたか。例えば、北海道電力は2022年12月に、一般家庭向けの自由料金プランを変更して、それまでやった燃料価格の上限を撤廃しました。この下で、暖房をつけずに夕方には布団に入る生活をしている、年金額よりも電気代の方が多く、もう暮らしていけない、そういう悲鳴のような訴えが、札幌市や浅塚市でも、地元の新日本富士の会にも次々と寄せられました。電気料金は公共料金であり、セーフティネットの役割もある。ところが、自由料金の引上げによって、電気代が暮らしを押しつぶすような事態がもたされた。今回の規制料金のおねあげで、大臣が認可をされました。規制料金でも同じような状況が起こり得るということではないのですか。
5:49:42
ご指摘のように、電気は我々の生活、そして経済活動に不可欠なものであります。電力料金の値上げ、これは国民の皆さんの生活 にも大きな影響を与えるものと認識をしております。そうした影響を緩和するために、今年の1月から標準的な姿勢では、2,800円の負担軽減となる、いわゆる激変緩和策を1月の主要文から実証しているところであります。今回の値上げにつきましては、まさにロシアのウクラナイラ侵略を契機として、調達費が高騰したことを背景としておりますけれども、経営の効率化をしっかりと求めていくということで、その点、特に前例にとらわれず、調達費についてもトップランナー方式で、最も効率的に調達をしているところに合わせていくということを含めて、また経営効率化も最大23%という、これまでにない厳しい厳格な査定を行ったところであります。その上で、フィット付加金の低下分とか、激変緩和学、あるいは緩和措置、そして最近の燃料化学はまだ落ち着いておりますので、その調達額の調整費、調整ですね、調整費が調整額がありますので、それを全部加盟すると、ロシアのウクライナ侵略前のほぼ同じ水準、あるいはそれ以下に結果としてなるものというふうに思います。もちろん、上がる分については、その対応ということで、交付金、自治体に向けて厳しい世帯の皆さんにも交付金、あるいは子育て世帯に も交付金を行って緩和も行っているところであります。ぜひそうしたものも活用していただきながら、対応していきたいというふうに思いますが、いずれにしても、長い目で見てエネルギーコストがまた上がる可能性もありますので、省エネも進めていくことも大事だということで、各家庭向けに断熱窓への改修、あるいは給湯器の高効率化、こんな支援を約2,800億円手当をしているところであります。いずれにしましても、動向を見ながら、国民生活、経済、できる限り影響のないように対応をしっかりとしていきたいというふうに思います。
5:51:54
まあ、下経営緩和策があっても、それも全然全く足りないぐらいの、目の前での本当に大変な状況が消費者にはあると。電力の広い自由化から7年たったなおですね、大手電力は絶対的な力で電力市場を支配していると。電力販売をめぐるカルテルや、それから新電力の広角情報の閲覧など、大手電力の相次ぐ姿勢が明らかになっ ていると。その新創究明もないままという状況で、ましてこんな淡々な電気料金の値上げは許されないと、認可の撤回を強く求めたいと思います。10年前の電力システム改革の宿題に応えて、今こそ所有権分離に踏み出すべきだと、こんなことを申し上げて終わります。
5:52:40
次に、内閣提出「中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法」の一部を改正する法律案を議題といたします。
5:52:52
これより、趣旨の説明を聴取いたします。西村経済産業大臣。
5:52:59
中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び用紙を御説明申し上げます。地域の経済・雇用を支える中小企業がコロナ禍を乗り越え、さらなる成長を実現することができる環境を整備するためには、中小企業に対する金融機能を強化しなければなりません。平時の金融機能の強化として、円滑な再チャ レンジや積極的な投資を促す経営者保障改革を進めるとともに、多くの地域の中核企業と取引をしている株式会社商工組合中央金庫による事業再生支援の強化等を進める必要があります。株式会社商工組合中央金庫については、その財務状況が大きく改善し、信用力が向上したことにより、政府が株式を保有する意義が低下していることも踏まえ、中小企業により中小企業のための金融機関としての位置づけをより明確化し、事業再生支援等において幅広く柔軟な支援を可能とすることが急務となっております。加えて、コロナ禍のような危機時の資金繰り支援の更なる円滑化を図る必要があります。こうした状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。まず、中小企業信用保険法の一部改正です。第一に、経営者保障に依存しない融資勧告の確立を加速するため、無担保保険等において経営者保障を求めない要件を定める措置を講じます。第二に、危機時における資金繰り支援の更なる円滑化を図るため、危機関連保障の適用要件を緩和します。次に、株式会社商工組合中央金庫法の一部改正です。第一に、コロナ禍からの地域経済の再生等に当たり、株式会社商工組合中央金庫の事業再生等のノウハウを広く活用するため、その業務範囲の制約 等を見直すための措置を講じます。第二に、株式会社商工組合中央金庫と地域金融機関の連携を強化するための措置を講じます。第三に、政府が保有する株式会社商工組合中央金庫の株式を全部処分し、その議決権株式の株主資格の有資格者から有資格者から政府を削除する措置を講じます。第四に、株式会社商工組合中央金庫の中小企業のための金融機関という性格を維持するため、議決権株式の株主資格の制限や特別準備金の制度は損失します。第五に、株式会社商工組合中央金庫による危機対応業務の的確な実施を担保するため、政府が保有する同社の株式を全部処分した後も、同社に危機対応業務の実施を義務付ける措置を講じます。第六に、株式会社商工組合中央金庫の完全民営化については、同社の特別準備金の状況を含む自己資本の状況、ビジネスモデルの確立状況、危機対応業務の在り方等を勘案し、改めてその実施を判断することとします。このほか、今回の制度改革後においても、政府が同社のビジネスモデルの確立状況を逐次チェックすることとします。以上が本法律案の提案理由及びその用紙であります。何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。これにて、趣旨の説明は終わりました。次回は、来る24日水曜日午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。ありがとうございます。