22:40
これより、会議を開きます。内閣提出、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日参考人として日本銀行総裁、上田和夫君の出席を求め、意見を聴取することとし、
23:04
また、政府参考人として、内閣官房、内閣情報調査室次長、七沢潤君、財務省、市警局次長、前田勤君、防衛省、整備計画局長、川島貴紀君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
23:34
それでは、会派を代表して御質問いたします。この法案、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法についてですが、この法案を含む防衛費、大幅増額のスキームにおきましては、本来の所得税2.1%を上乗せし、2037年までの25年間にわたって個人が負担する復興特別所得税を1%下げると同時に、所得税を1%上乗せして防衛費に充て、かつ、復興特別所得税の徴収年限を13年間延長するとされております。まだ、再三話題になっておりますが。これに対して財務大臣は、ずっと、これは復興特別所得税の流用ではないとおっしゃられております。それでは、それはそうだ。では、それを認めるとしましょう。
24:17
流用ではないということになりますと、これは結局、復興特別所得税の課税額と課税期間、課税総額を変えずに変更した上で、防衛費増税のために所得税を1%増税したということになると思うんですけど、それでよろしいですね、確認のために増税したかどうか、何ですか、どうかでお答えしてください。
24:42
我が国の防衛力強化に係る財源確保のため、税制措置におきまして、所得税について税率1%の新たな付加税を課すこととした上で、復興特別所得税についてその税率を引き下げるとともに課税期間を延長することとなっていること、これは、米山先生、ただいま御指摘のとおりでございますが、
25:08
これは、現下の家計の負担増にならないよう配慮する観点から、新たな付加税と復興特別所得税を合わせた付加税率が現在と変わらないようにしつつ、復興財源の総額を確実に確保するとの考え方によるものであります。
25:27
その結果、2038年以降も付加税が続くことになりますけれども、今回の税制措置では標準的なモデルケースによれば、例えば夫婦、子供2人、4人家族で給与収入が500万円の世帯では、所得税、付加税1%で年間給与収入の約0.01%程度の負担をお願いすることとなります。
25:56
私の方では、経済成長、構造的な賃上げを実現をして、税制措置による将来世代の負担感を払拭できるよう努力してまいりたいと思います。こうしたことについて、しっかりと説明をしてまいりたいと思います。
26:11
質問しないことをずっと説明されて時間を浪費するのやめていただけませんですかね、財務大臣。
26:18
大臣としての職責の放棄だと思うんです。しかも増税をしたかしないかって財務大臣がきちんと答えるべきことです。なんで答えないんでしょうか。答えてください。そして余計なことは言わないでください。10秒で答えられます。しかも復興特別所得税を変えてないって言うんですから、流用してないって言うんですから、それならば増税してるかしてないかしてるしかないんですよ。どちらか答えてください。それ以外の質問をされるんだったらもう審議止めますので。増税してるかしてないかどちらかだけ答えてください。
26:51
従来の2%から1%下げて、新たに1%加えたということでございますので、その1%部分については新たな負担をお願いしているとこういうことでございます。増税ですね。米山隆一君、締めをしてから発言してください。増税ですね。イエスかノーかで答えてください。
27:18
2%の部分については新たな負担をお願いしているということであります。
27:23
それを増税 って言うんですよ。そしてね、財務大臣が国民に対して何度聞かれても増税という言葉を言わないなんていうのは欺瞞です。ごまかしですよ。そんなごまかしを続けるというのは私本当に残念です。
27:41
ちなみにこの点について本委員会で塚田委員長が可決した後地方公聴会開くとされておりますが、地方公聴会でこの増税、増税なのか流用なのか、反対の意見が多く出た場合はどうするのでしょうか。多く出た場合にはこの1%の増税は諦めるんですか。それとも2千億円ほど、これの増税によって得られる2千億円ほどとされる財源は、諦めるのはどこに転出するのか。諦めないんだったら、地方公聴会で反対で言うと諦めないんですね。どちらかお答えください。
28:10
地方公聴会につきまして、それが開催された場合、どういうご意見が出るかということ、これは今全くわからないわけでございまして、反対意見が多く出た場合ということを前提としたお尋ねでありますが、過程のご質問でありまして、お答えすることができない、こういうことでございます。
28:36
まあ、そういうならば、あらゆる答弁は拒否できるわけですよ。だって、わかっていることは聞きませんから。(( 答弁が違いがあることを聞いている。そういう点を確認させていただきます。 ))はい。では、今ほど、私も実は疑問に思ったところなので、鈴木大臣に質問の仕方をお返し、先ほどの質問のもう一度お尋ねさせていただきます。
29:01
私が増税か否かと聞きましたら、鈴木大臣、負担増をお願いすると言って増税だとは言わなかった。そうしますとね、鈴木大臣の認識の中では、増税ということと負担をお願いすることは違うという認識だと思うんですけれども、その違いは何かお答えください。
29:19
新たな負担をお願いをする税制措置について、それは今までなかったものを増やすということでありますから、増税だという先生の御指摘、それを否定するものではありません。
29:34
はい。やっと御答弁いただきました。つまり増税です。はい。ここまでしなければ言ってくれないんですけれども、これは明らかに国民に増税をお願いするものです。
29:46
そしてね、途中になりましたけれども、1.1%、この結局、家庭の質問には答えられないということですけれども、だとしたらそれはじゃあ減る可能性があるということでいいんですね。地方公聴会されたら、もしかしてこの1%増税しないかもしれないんですね。
30:06
地方公聴会でどのような御意見が出るかは全く私にはわからないわけでありますが、政府といたしましては、この1%も含めましてお願いをしようとしております税制措置、それは変更することなくお願いしたいと思っております。
30:27
そうですね。ならば家庭の質問に答えられているじゃないですか。先ほどなんで家庭の質問に答えられないと言ったのかわからないんですけれども、今の御答弁は、どのような意見が出ようと結局増税するとおっしゃられたので、家庭の質問に答えておられます。はい。結局増税するんです。それなら一体何のための地方公聴会かということになるわけです。
30:48
そしてまた御質問するんですけれども、今般の計画で、結局あれこれあれこれしているんですけれども、防衛力整備、これ43兆円必要だと言いながら、40.5兆円しか確保できておらず、2.5兆円の差があります。この2.5兆円分に当たる、これ何なんですか。トマホークなん ですか。それとも施設の庁舎なんですか。これさすがに決まっていないとおかしいと思うんですけれども、この2.5兆円分に該当する項目を教えてください。
31:23
委員御指摘の防衛力整備の水準43.0兆円程度と、予算総額40.5兆円程度の差額である2.5兆円程度については、防衛力整備計画において、自衛隊施設等の整備のさらなる加速化を、事業の進捗状況等を踏まえつつ、機動的弾力的に行うことに伴う1.6兆円程度。
31:47
この2.6兆円の決算常用金が相当よりも増加した場合に、これを活用することに伴う0.9兆円とされており、この決算常用金が増加しない場合には、防衛力整備の一層の効率化、効率化の徹底等を通じて、実質的な財源確保を図ることとしております。
32:05
この時々の防衛力整備の水準43.0兆円程度と、その予算総額40.5兆円程度の差額である2.5兆円程度の具体的内容については、その時々の予算編成課題において検討してまいります。
32:19
(宮田) 宇野山龍一君。 (宇野) これね、結局じゃあわけわかんないじゃないですか。でもそんなおかしいんですよ。だってトマホークをそんなふうにその時々で買ったり買わなかったりできないでしょう。もう買わなきゃいけないものは決まっているわけですよ。庁舎の施設だって今から発注しなきゃ間に合わないんだから、後からなんて買えられませんよ。だからそれはわかっているのに言わないわけですよ。
32:40
そうしたら結局、これ2.5兆円何であれ絶対やるんでしょってことになるわけなんですけれども、そうだったらそれをもう国債しかないじゃないですか。それもまた疑問なわけですよ。この2.5兆円に関しても決まっていることでも決まっていないといい、そしてなんとなくこれから頑張りますといい。それは本当にいかがなものかと思います。
33:00
次に結局今我が国の財政ってプライマリザランスマイナスで財産価値ゼロなので、決算上記ながら何だろうか税収以外の以上の収入に関しては全て国債でも賄われておりますので、毎年支払い防衛費増3.7兆円のうち、租税措置がなされるであろう1兆円以外の2.7兆円分については、それを防衛費に使わない場合は国債白箱を2.7兆円減らせるわけですよ。防衛費に使わなきゃ。減らせるわけですね。
33:26
逆に言うなら、防衛費に使う以上は必ず国債、政府債務残高と言ってもいいのかもしれませんが、政府債務残高が使う場合に比べて、使わない場合に比べて2.7兆円増えるということになりますけれども、これはよろしいですね。防衛費に使うことによって政府債務残高が使わない場合に比べて2.7兆円増えるということで、いいですか。どうかでお答えください。
33:54
お答え申し上げます。日本のプライマリーバランスの赤字が続いていることから、毎年度の予算編成におきまして、歳入の一定割合を国債で賄わなければいけないという状況にあることは事実でございます 。したがいまして、仮に防衛関係費を全く増額せず、防衛力強化のために確保を予定している財源を、そのまま国債白箱の縮減に充てれば、その分国債白箱額を減らすことができるということは、御指摘のとおりでございます。
34:20
はい。そうなんですよ。結局これはね、国債で防衛費を賄わなくてはいけないと一緒なんです。この次の質問を飛ばしますけれども、現在日本は1270兆4999億円ほどの財務残高があります。ですので、これ1%金利が上がれば、直ちにではありませんけれども、長期的にはあっという間に12兆円利払いが増えます。2%なら24兆円、3%なら36兆円増えるわけなんです。
34:45
金利上昇した場合には防衛費、政策的経費、当然削らなくてはならなくなるんですけれども、その場合防衛費もかなえなくなりますが、その場合一体全体どうするんでしょうか。その場合、その時の計画を教えてください。
35:02
まず、利払費は財務省において、各年度の予算編成確定で検討されるものであり、貿易省として利払費が防衛費に与える影響など、現時点で予断することはできないことを御理解ください。その上で、今般の防衛力の抜本的強化の検討に際しては、防衛力強化の具体的内容、予算、財源を一体的にお示しするとの方針の下、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に退治していく中で国民の命を守り抜けるのか、様々な検討を行いました。1年以上にわたって活発な議論を積み重ね、その集大成として国家安全保障戦略等の閣議決定の形でお示ししました。その中で防衛力抜本的強化の財源確保のために、税制措置を含め、歳出・歳入面の具体的措置について示していただきました。防衛省自衛隊としては、こうした政府与党の方針について、国をしっかりと守るために議論を尽くしていただいた結果であり、防衛費の財源として最適なものと考えております。事前にしましても、今般の防衛力抜本的強化に当たり、このように防衛関係費の財源を年出するために、各分野の歳出改革を含めた様々な工夫をしていただいている中で、関係者や国民のご利用いただくためにも、防衛省としても、自らが大胆な資源の最適配備に取り組むことが不可欠と考えており、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底してまいります。
36:28
はい、じゃあこれ最後にしますけれども、今ほどね、考えていないと言いますけど、それね、もう防衛省としてもどうなんですかと。戦争っていうのは、兵隊がかなりの部分を占めるわけでしょ。その、金利上昇したらどうするかって、そりゃ、本当の担当は財務省でいいですけど、防衛省だって考えなかったら、戦争なんかできませんよ。何度もね、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境と言いますが、今日本は戦後最も厳しく複雑な財政状況にあるわけなので、それも含めて考えなかったら、とてもできないと思うんです。そこで財務大臣にお伺いしますが、財務大臣どうするんですか。金利上昇したら直ちに、今ね、もう財務大臣責任ですって防衛省から投げられましたけど、金利上昇したら直ちに防衛費、できな、あの、免死できなくなるんですが、まあ防衛費なのか、それともただの政策経費なのかね。この状態で一体どうするんですか。それで一体全体日本の安全は守られるのか。大臣のご所見を伺います。
37:18
あの、ご承知のとおりに、我が国の財政状況、これはもう大変厳しいものがあるわけでありまして、今後金利が上昇いたしますと、利払費の増加によって政策経費が爆破され、財政が硬直化すると、そういう恐れがあるわけであります。有事の際に、やはり財政余力がないと市場から資金を調達できないということでございますので、何としても、この国際、我が国の市場、あるいは海外からの財政というものが信任されるように財政規律を守ること、これが大変重要なことであると。そのことをしっかり踏まえて財政運営に取り組んでいかなければならないと考えております。以上で終わります。ありがとうございました。
38:30
立憲民主党の櫻井秀です。本日も質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。ちょっと時間が短いので早速質問に入らせていただきます。これ、歳入が今後上振れした場合、例えば税収が増える、これ物価上昇、基地代インフレで物価が上がってますから、税収が上振れするという可能性は十分あろうかと思いますが、そういった場合、税収が上振れした場合でも、この1兆円の増税、これ必ずやるんでしょうか。いかがでしょうか。
39:11
税収が今後増えるか、上振れするか、上振れしないかということ、これはまだ今後の推移を十分把握しないとならないとこういうふうに思います。しかし、上振れした部分をどういうふうに使うのか、財政需要の必要なもの、これは防衛力整備だけではなくありますので、そういうことを全体的に考えて判断すべきものと思います。
39:39
いや、閣議決定で増税するって決めたんですよね。だから増税するんですか、所得税の、いわゆる復興税を流用する所得税の増税、これやるんですか、どうですか。
39:53
御質問の趣旨は、まあ、まあ、岸田インフレということを使われましたけれども、インフレによってですね、増収が増えた場合にどうするかと、こういうことだということで、そのように理解をいたしましたけれども、必ずしもですね、インフレが発生することによって、あの税収への影響がどうなるのか、一概に申し上げることはできないんだと、こういうふうに思っております。あの、例えば消費税収につきましては、インフレによって、物品の価格あるいはサービスの価格、これ上昇いたしますと、売上額が増加をいたしますので、税収増の要因となると考えられる一方で、仕入れ額の増加が税収減の要因ともなると考えられます。さらに消費者の需要にも影響が生じる可能性があることから、インフレによります消費税収への影響については、これは一概にはいえないと思います。法人税収につきましても、インフレによる値上げが企業の売上を増加させる方向に働く一方で、仕入れ額の増加による企業の増加も考えられます。こういうふうに、岸田インフレという言葉を使いまして、インフレが税収上になった場合、防衛増税をするのかどうか、こういうことだと思いますが、必ずしもインフレが税収につながるということを一概に言えないということを申し上げたところでありまして、将来の税収の動向というのはしっかり見極めなければならないと思いますが、今時点では、この税制措置によるご負担をお願いを申し上げたいと思っています。
41:40
いやいや、あの、だから閣議決定、所得増税、閣議決定で決めているわけですよね。それやるのかどうか聞いているんですよ。
41:50
今の時点におきまして、閣議決定に基づいて行いたいと思っています。
41:56
ということは、税収が何らかの理由で増えても、閣議決定どおりにあるというのが、現時点での答弁ということで確認をさせていただきました。(( 質問が聞いていない ))続きまして、5月9日財務金融委員会岸田総理の答弁なんですが、見込み以上に税収が伸び、決算条約に反映されれば、防衛力強化の財源として活用されるという答弁をされているんです。これまで、散々、決算条約金が増えれば、その分、税収等が増えれば、赤字国債の発行を抑制して決算条約金が増えるようなことはしません。そういう答弁、鈴木大臣にされてきたんですけど、岸田総理は真逆の答弁をされているんですよね。決算条約金に反映されると、増えると、防衛財源として活用すると言っているんですよ。今までそれしないって言ってたのと真逆じゃないですか。格内不一致じゃないですか。
43:05
すいません。事柄上少し丁寧に答えさせていただきたいと思いますが、決算条約金、これは歳入の付与、税収や特例交済等の歳入の増減の結果として、その金額が確定することになります。このうち、特例交済につきましては、法律の規定に基づきまして、その発行額を可能な限り、必要最小限の金額にとどめるために、水道整理機関の6月発行分について、その発行の判断を行う時点における歳出付与や税収等の見込みを踏まえ、発行額の抑制に最大限努めることでありますが、歳入欠陥とならないよう留意しながら行っていることから、結果として一定程度の金額の決算条約金が生じ得るところであります。特に税収につきましては、特例交済の発行額の調整を行う時点では、最終的な全体の税収について正確な見込みを立てることが困難であることから、税収の上振れ分が結果として決算条約金に反映されることもあり得ます。先日5月9日の総理の答弁は、こうした観点から特例交済の発行を最大限抑制した後に、結果として見込み以上に税収が伸びた決算条約金が反映されれば、防衛力強化の財源として活用されることにもなると説明されたものであると理解をしております。私と総理との答弁に矛盾しているものはないと考えております。
44:48
いやいや、総理はそんなふうに答弁してませんでしたよ。特例交済発行抑制に努めるなんて、その時に答弁してないんですよ。ですから、そこが我々散々これまで懸念してきた、この法案の大きな問題の一つじゃないのか。結局、赤字国債バンバン出して、この決算条約金という、一回そこをくぐり抜けることによって、ロンダリングして、それで赤字国債、実質的には赤字国債によって、どんどんどんどん、将来世代の負担で防衛費を増やしていくことになるんじゃないのか、ということで、自撤去をさせていただいてきたわけなんですよ。だから、いや、あの、鈴木大臣はそうやって答弁されますけれども、岸田総理はそんなふうに言ってないわけですから、そこが我々の懸念なんですよ。やっぱりダメなんじゃないですか。
45:46
あの、先月の総理の答弁でありますが、先ほど私が申し上げました通り、特例交渉の発行を最大限抑制した後に、その税収についてのこの見込みが、出てくるわけでありますので、最大限抑制をした後に、結果として見込み以上に税収が伸びた決算条約金が反映されれば、防衛力強化の財源として活用されることもなると、総理は発言されておられまして、総理の発言の中にも、結果としてという言葉がしっかりと答弁されているということを申し上げたいと思います。
46:26
5月9日の答弁の中には入っていなかったけれども、別のところで答弁していたからそうなんだというご趣旨かもしれませんけれども、依然としてこのことについてはどういう運用をされるのかということをしっかり見極めていきたいと思います。あともう1つ、そもそもですけれども、今日採決するということなんですが、私何回審議をやっていてもよくわからなかったのは、何でこのタイミングでこの法案が必要なのかということなんですね。その内容について問題がいろいろありますけれども、タイミングについても不思議だなと。このことは前原委員からも幾度となく指摘もされているところなんですけれども。結局のところ、防衛力強化資金というお財布をつくることが1つ大きな願望くんなのかなと。つまり今まで議論の中で出てこなかった、実は埋蔵金が別のところにあって、この法案をとったらその埋蔵金がどーんと出てくるとか、後出しじゃんけんみたいなことはないですよね。
47:41
ちょっとご質問の意図がよく理解できませ んでしたけれども、冒頭先生から、何故このタイミングにということでございましたけれども、私どもといたしましては、結果として、税制措置を国民の皆様方にお願いをする、その前提として国民の負担をできるだけ抑制すべく、現時点で確保できる税制措置以外の財源を削減を送りすることなくしっかり確保して、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を早期に、かつ明確に国民の皆様方にお示しすることが重要だよと。そういう観点から、今のタイミングでというふうに考えているところでございます。
48:28
ちょっと聞き方をシンプルにします。埋蔵金が後でドーンと出てくることはないですよね。防衛力強化資金にドーンと積み増しされるということはないですよね。
48:43
今の時点でそうした何か今は隠れている財源が出てきてということは、全く想定していないところでございます。
48:56
分かりました。あと、話はだいぶ変わるんですけれども、外交努力も必要だということは、私も散々申し上げてきました。その点、先週は新潟出張、G7の財務大臣地方銀行総裁会議出張に行かれて、先々週はADB総会のために韓国委員長にも出張に行かれているということで、例えばスリランカの債務問題ですとか、そういったことについてご尽力いただいていることには、これは敬意を表します。ですが、来週はアフリカ開発銀行の総会があって、政務官が出張されるというふうに承知をしております。IMF、世界銀行、ADBは大臣が行かれて、アフリカ開発銀行は政務官、いや、もう政務官に行っていただくのは大変ありがたいことだというふうに思っておりますけれども、アフリカの方ががっかりされるんじゃないのかなということを心配をするんですが、どうですかね。あんまり言うとお前のせいだろうと言われ るのもわかっておりますし、だったら改検調すればいいじゃないかというふうに、こういう推し問答を今したいわけではなくて、やっぱりアフリカもしっかり重視する姿勢を見せる必要があるのではないのか。と言いますのは、この債務問題、スリランカが注目されていますけど、アフリカだってこれからたくさん潜在的に出てくる可能性あるわけですよね。で、中国はすごいいっぱい貸し込んでいるわけですから、この点についても大臣、今年は無理としても来年以降ご検討いただけないでしょうか。鈴木財務大臣、お時間が経過しております。秋にIMFと、それからセギンのアウトリーチの会合がモロッコで行われます。その時にG7の会合も併せて開催することを、今準備と言いますか、こうやっておりますけれども、その中でアフリカの国に集まっていただいて、ラウンドテーブルを開催できないかということで、今準備をしております。財務問題をはじめ、アフリカ、いろいろ課題を抱えておりますので、G7としてもしっかりと対応していきたいと思っております。
51:00
時間終了しましたので、これで終わります。ありがとうございました。
51:20
兵庫県姫路市からやっとなりました、日本維新の会の墨吉博之でございます。質問に入る前に、防衛費増額、国民の理解がなかなか進んでいない、さらに、復興特別所得税、これをいろいろして、そこから年出するということで、やはり地域の、地方の声を聞く地方公聴会、それは必要なプロセスだと思っております。これを強く要望したいと思います。それでは、質問に移らせていただきます。まずは、スパイ防止法についてお伺いしたいと思います。防衛とは、外からの脅威にしっかりと対応して、国民の財産、生命を守ることですが、これは内部から崩壊してしまっては、もともこもありません。日本はよくスパイ天国だと言われております。国家の重要な情報や企業等の情報が、不法に盗まれたとしても、その行為をスパイ罪で罰することができません。スパイ行為をスパイ罪で罰することができないという、非常に珍しい国でございます。中国でスパイ行為を取り締まる反スパイ法が改正され、国家の安全と利益に関わる文書やデータ、それに資料や物品を盗み取る行為が、新たにスパイ行為の定義に加わることで、対象範囲が拡大されました。折しも3月に中国で日本人が拘束されております。日本以外の国では、死刑や無期懲役に処せられるほどの重大犯罪であるスパイ活動を、日本では出入国管理法、外国為替管理法、旅券法、外国人登録法などの、非常に軽の軽い特別法や一般刑法でしか取り締まれず、事実上スパイ行為がし放題な状況です。日本の人材、知的財産が外国に流出しているだけでなく、日本の安全保障上重要な情報や最先端技術が大量に包まれている可能性もあります。また世界各国では、国外でも、重防活動を実施するアメリカのCIA、中国のMSSであったり、イギリスでは、イギリス情報局、秘密情報部など、非常に有名な対外重防機関が存在しますが、日本には国外で重防活動を実施する機関は存在しません。日本の重防活動というのは、国内で活動し、公安警察、公安調査庁、内閣情報調査室などが存在しますが、いずれも小規模で国外での重防活動は行っておりません。日本国内でスパイを取り締まる法律もなく、重防機関も小規模であることが、日本はスパイ天国、いわゆるスパイ天国と言われてしまっている理由です。我が党は、政策提言において、アメリカのCIAのようなインテリジェンス機関を創設するとともに、諸外国並みのスパイ防止法を策定し、情報安全保障を強化することを打ち出しております。このようなスパイ防止法を策定するお考えについて、政府の見解をお伺いいたします。
54:46
お答え申し上げます。事柄の性質上、詳細につきましては申し上げられませんけれども、政府としましては、我が国の国内において、外国情報機関による情報収集活動が行われているとの認識に立ちまして、必要な対策を講じてきているところでございます。その上で、いわゆる反スパイ法、スパイ防止法の必要性につきましては、さまざまな議論があると承知しておりますが、けれども、国の重要な情報等の保護を図ることは、極めて重要でございまして、引き続き必要な取組の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
55:26
我々防衛士の増額というのは、もちろん賛同しているところでございます。一方で、こういった内部からの崩壊、他にも、例えば外国人の土地の売買、これもまだまだ足りていないと認識しておりますし、最近では、北朝鮮のハッカー集団による仮想通貨の被害、サイバー被害、こういった報道もございました。この防衛士の増額、しっかりとこの国を守っていくとともに、こういったことも並行して真剣に考えていかなければならない。そういう時期に来ていると思います。続いて、この欠算常用金についてお伺いしたいと思います。この欠算常用金は、もともと一般財源として扱うものに、色をつけただけですので、そもそもこれが財源を生み出したと呼んでいいのか、そもそものところで疑問を感じております。この欠算常用金、5年で3.5兆円年出することを想定しておりますが、この財政法は、欠算常用金の2分の1以上を国債の返済財源に充てると想定しておりますので、実際に5年で7兆円の欠算常用金が出ると現時点で想定されております。まず確認ですが、この欠算常用金ですが、この予算が余る前提で編成しているのか、また余らせる前提でなければ、この毎年の0.7兆円の財源、すなわち、欠算常用金4兆円は、なぜ見込めるのか、今一度御答弁をお願いいたします。
57:11
毎年度の予算は、これは予算編成時の見積もりに基づきます、歳入と歳出が見合う形で策定をして、そして国会の議決をいただいているところでありまして、予算を余らせる前提で予算編成を行っているわけではありません。欠算常用金は予算を執行していく中で、結果として生じた歳出の付与、税収や特例交際等の歳入の増減によって金額が確定をするものであります。このうち特例交際につきましては、特例交際法の規定に基づきまして、水道整理機関における歳出付与や税収等の見込みを踏まえ、発行額の抑制に最大限努めているところですが、歳入欠陥とならないよう留意しながら行っていることから、過去において結果として一定程度の金額の欠算常用金が生じているところでございます。そして先生から具体的な金額の話もございましたが、欠算常用金の直近の10年間、平成24年から令和3年度の平均が1.4兆円程度であることを踏まえまして、財政法上の交際又は仮入金の償還財源に充てるべく2分の1を除く、残りの2分の1、0.7兆円程度を活用見込み額として見込んでいるものであります。
58:48
歳入欠陥とならないように最新の注意を払いながら予算編成しているということなんですが、それはそうだと思います。逆に予算を使い切らずに、知恵と工夫で余ってしまう。これは別に私は悪いことだと思っておりません。しかし、毎年確実に発生するであろう、この欠算常用金、これを宛にしているのでは、この委員会でも度々指摘ございましたが、予算を余らせるように組むというモラルハザード、これを引き起こしかねません。この安定財源ではないんですが、この防衛費の財源と言われている、この欠算常用金0.7兆円、これより逆にこの上ぶれた分というのは、逆に財源としてふさわしいのではないか。これは安定財源ではないですけど、毎年必ず確実に0.7兆円が見込めるというのであれば、それは別にもともとあったものですから、それに色をつけているだけですので。これは別に何か新しく財源を生み出したという考えではないと思います。この上ぶれた分が財源としてふさわしいのではないか。この欠算常用金0.7兆円は防衛費の財源としてはふさわしくないと思いますが、いかがでしょうか。
1:00:19
欠算常用金につきましては、財政法の規定によりまして、少なくともその2分の1を公債または仮入金の償還財源に当てなければならないとされているところでありまして、残りの2分の1につきましては、償還財源以外の財源としていろいろ活用できると、それが可能であるとされているところでございます。従いまして、防衛財源の確保にあたりまして、国民の負担をできるだけ抑えるべくあらゆる工夫を行う中で、過去の実績を踏まえて、欠算常用金を年平均0.7兆円程度活用することとしておりますが、我々としては、こうした欠算常用金の活用、これはしっかりとした財源だろうと、そういうふうに思っております。その上で、墨吉先生おっしゃるように、この0.7兆円を超える部分の上振れがあったときには、これは様々、防衛費以外にも今、財政需要がある様々な政策課題がございますので、そういうことも総合的に考えながら有効に活用するということになるんだと思います。
1:01:37
上振れた分は、防衛費も含めて、それ以外にも活用していけるということなんですけれども、この0.7兆円もそもそもそういうような性質だと思っています。この年度によって、余る額というのは、この委員会でも御指摘がありましたが、0.7兆円というのは確実に財源として生み出していくとおっしゃっておりましたが、これも同じことを何回も言っていますけれども、この0.7兆円というのは、そもそももともとあった額です。その補正予算の財源とか、そういったところで当然赤字国債とかが増えていく、そういう仕組みであるということは、改めて指摘しておきたいと思います。これまた質問しても同じような答弁になるので、質問しませんが、指摘させていただきます。ちょっと順番を変えまして、6番の防衛版ふるさと納税について質問させていただきたいと思います。先日の参考人質疑において、高田参考人からは、今回の予算確保政策論議で、最も欠け ているものは、我が国防衛で最も重要な要素である、国民一人一人がそれぞれの立場で直接、間接に国防に関与していく自覚を要請するという、政府と国会の覚悟と決意や、国民の三角意識なき自衛隊の我が国防、我が国防衛任務の完遂は決めてこんな厳しく言えば不可能であるという意見がございました。まさにおっしゃるとおりだと思って聞いておりました。日本の取り巻く環境がいかに厳しい状況であるのか、また日本の平和が当たり前ではなく、多くの方々がこの国を守るために尽力しているということを、国民にも理解していただくことは重要であることは言うまでもありません。また、高橋参考人からは、財源確保の手段の一つとして、防衛版ふるさと納税についての提案がございました。国民の三角意識を醸成するこのような取組に積極的に検討していくことが必要だと考えております。また、ツイッター等でもこのような制度があれば、ぜひ協力したいとおっしゃる方々も見受けられます。増税する前に、国防に対して国民の三角意識を高めるための防衛版ふるさと納税を創設、検討してはどうかと思いますが、政府の御見解をお伺いいたします。
1:04:35
墨生先生、御指摘のとおり、防衛財源の確保に向けましては、国民の理解、それから三角意識、これの向上というものは重要であると、そういうふうに思っております。先生は防衛版ふるさと納税という例を挙げられましたけれども、その上で御指摘の防衛力整備を目的とした国に対する寄付制度の導入に当たりましては、いくつかやはり留意する点があるんだと思います。例えば、事実上、反強制の寄付となったり、あるいは一部の企業、例えば防衛力装備品を受注した会社が多額の寄付をするなどの場合があった場合に、結果として行政の公平性に疑いを持たれるようなことにならないか、といった課題もあるということは、併せてしっかり考えなければいけないのではないかと思います。
1:05:38
もちろん、新しいことをしていくには、いろいろな課題があると思います。その課題があるからやめるのではなくて、どうやってすればその課題を乗り越えられるか、そういう考えから、ぜひ進めていただきたいと思い ます。質疑時間が終了しましたので、これで終わります。ありがとうございました。
1:06:18
委員長、おはようございます。国民主党の前原でございます。財務大臣にまず確認したいのですが、今、住吉委員に対する御答弁で、決算上映金ですけれども、平成24年から令和3年までの平均が1.4兆円であったと、だからその半分で0.7兆円ということをおっしゃいましたけれども、これ、再々今まで同僚議員、藤岡議員とかからもお話がありましたけれども、令和2年度だけは突出しているんですよね。4兆5363億円ということで、これからこの年からいわゆるコロナというもので予備費を積んだわけでありますが、5月9日のこの委員会の岸田総理への私の質問に対する答弁で、元に戻すという話がありました。いや、コロナが終わったんだから、ゴルになったんだから、予備費を元に戻すということは明確におっしゃいました。そうなると、これだけ令和2年度の突出したものを含めて平均が0.7兆円、1.4兆円になっていると、その半分が0.7兆円って確保できないんじゃないですか。
1:07:39
令和2年度、突出した蒸気の出た都市でありますけれども、それを入れるか外すべきかというご議論はこの委員会でもあったところでございますが、私どもとしては同じ手立てを経て出てきた額でありますので、今後とも出たり入ったりというのがあるのかもしれません。いずれにしても、これは1つの10年間の中に入れて平均を出させていただいたというところでございます。この間、総理からもそのような答弁があったのではないかと思います。
1:08:21
総理からはそういう答弁はありません。財務大臣の答弁は、それはそれでされた答弁についてはそうなんでしょうけれども、全く説得力がないということだけは申し上げておきたいと思います。先ほどの清水委員のご質問で、常用金を余らせる、常用金を生むという前提で予算を組んでいないということをおっ しゃっていた。ということは常用金が少なければ少ない方がいいわけですよ。その方がプロフェッショナルとしては、いい予算を組んだということになるわけでありますから。しかもその、加えて、このコロナで予備費を拡大をさせていた。財政民主主義の観点からもおかしいという指摘が何度もありながら拡大してきて、元に戻すという答弁をされていて、なおかつその前提でこの4兆5千億円を積むというのは全くもっとおかしいし、それを前提にこの防衛予算というものが組まれているということは、左上の漏角だということは改めて申し上げておきたいと思います。そして令和10年度以降の防衛力強化資金0.9兆円程度、この財源は何ですか。これはこの間も質問しましたけれども、もう一度お答えください。財源が決まっていないものを安定財源と認めるわけにはいきませんので。
1:09:43
この点につきましても、委員会でご指摘をいただきまして、お答えをさせてきているところでございますが、令和6年度以降におきまして、防衛力強化資金への繰り入れに充てることのできる税外収入について、現時点で見込まれるものはございません。けれども、令和5年度予算におきまして、今後5年間の防衛力強化のための経費に充てられる税外収入4.6兆円を確保したことを踏まえまして、令和10年度以降におきましても、防衛力強化資金から年平均0.9兆円程度の安定財源を確保できるように、今後も引き続き、幅広い観点からさらなる税外収入の確保に努めていきたいと考えております。
1:10:37
この4.6兆円確保できたのは、2年分の外貯特価の条約金でしょ、繰り入れでしょ。だけども、この間の私の質問では、令和10年度以降、外貯特価の条約金の繰り入れについては安定財源とは考えていないと、いうことをおっしゃっていたわけでありまして、安定財源とは考えていないと。外貯特価なんてのはどういう条約金なのかわからないという答弁されたじゃないですか。だから、これを宛にしてるんだったら、それはおかしな話だし、0.9兆円について、この5年間で確保できたんだから、それ以降も確保できるなんていう答弁は、本当にいい加減な答弁だということは申し上げておきたいと思います。本当に財務大臣としては、あるべき答弁で全くないということは申し上げておきたいと思います。最後、もう1つ、今日は日木の総裁に、上田総裁に来ていただいておりますので、少しこのアメリカの財務、連邦財務の上限問題について伺っておきたいと私は思います。うまく政治的に妥協がされる可能性は高いと思いますけれども、しかし、これがなされなかった場合における影響、そしてそれに対して、しっかりと今から準備をしておくこと、そういったものについては考えとかなくてはいけないと思うんですね。特に米国債が暴落をする、金利が上昇する、あるいは米国債をたくさん保有をする金融機関からの預金の日出しが続出をする可能性があるということになれば、シリコンバレー銀行のような形というものが世界全体に広がっていく可能性があると思いますが、日銀総裁、大丈夫だろうではなくて、やっぱり危機管理というものは、そうなったときにどう中央銀行として対応するかということについては考えとかないといけない問題ですので、そういう過程の質問だとか、そういうご答弁をされるのではなくて、どういった影響が考えられるか、そのときに中央銀行としてどういった対応をとるということを今想定しているか、その点についてご答弁ください。
1:12:53
お答えいたします。委員、御指摘の、米国の債務助減問題ですが、これは委員も御指摘されましたように、現在関係者間で解決に向けた取組が一生懸命進められているというふうに承知しておりまして、早急に解決されることをもちろん期待してございます。ただその上で、仮にでございますが、米国債がディフォルトということになった場合には、甚大な影響が米国経済、世界経済に及ぶということは間違いないと思います。まず、米国政府の周りでは社会給付、あるいは公共サービスの提供が制限されるという影響が発生しますし、それにもまして、いろいろな金融市場で混乱が発生する。これは米国債保有者に利払いとはなされないというだけではなくて、さまざまな金融取引の根幹に担保等として米国債がございますので、金融取引のかなりの部分に重大な影響が及ぶということを覚悟しておかないといけないということかなと思っております。その上で、ご質問は失礼。そういう場合に、日本あるいは日本銀行としてどういうことを考えておかなくてはいけないかということも含まれていたかと思いますが、それはやや抽象的な言い方になって恐縮でございますが、経済物価金融情勢に応じて機動的に対応するという中で、金融市場の安定に努めていくという所存でございます。
1:14:50
金融市場の安定に努めていくということは、それは当然のことだというふうに思いますけれども、その中にですね、もう少し踏み込んで私はご答弁いただきたいと思いますけれども、アメリカの金融機関の破綻などでは、預金が引き出されて、そして結局破綻をするということになるわけでありますし、今はデジタルですよね。一瞬にして預金が引き出されるといった状況が生まれるわけでありますけれども、そういう意味においてはアメリカが取ったことは流動性の確保と、それから預金保険機構の上限撤廃ですよね。こういったことで安心感を生んで、そして金融不安を防いだということでありますけれども、そういったことも含めて日本銀行で単なる抽象的なことではなくて、どういったことを重きを置いてしっかりと不安が広がらないようにするかということについてご答弁をいただきたいと思います。
1:15:56
一つ例で申し上げますと、シリコンバレー銀行の場合は、流動性の問題が発生したときに、いざというときにアメリカの中央銀行FRBから資金供給を受けるということができる体制にもちろんなっていたわけですが、その仕組みについて十分理解している担当者がいなかった、あるいはどういうふうにしたら資金供給を受けられるということについての理解が十分でなかったというようなやや処方的な問題もございました。こういう点は日本についてはないように日々きちんと努めておりますし、どういう銀行はどういう担保を持っていて日銀に差し出しているかということも確認してございますので、いざというときの資金供給に問題がないというふうに理解してございます。
1:16:56
問題が起きないことを願っておりますが、仮に何かが起きたときについては日本では今、総裁が御答弁されたようにしっかりと対応できて問題が起きないというような準備をしっかりとしていただくことをお願いをして質問を終わります。ありがとうございます。
1:17:30
日本共産党の田村貴昭です。文革財源法について質問します。本法案は岸田政権が昨年閣議決定した安保三文書に基づき、今後5年間で総額43兆円もの大文革を押し進めるもので断じて認められません。さらに国会法で重要な歳入案件は、校長会を開かなければならないとされているのに与党は開こうとしない。復興財源を軍事費に転用し、被災者の声も聞かないままに採決をするなど、絶対に許されません。鈴木大臣。4月26日の本委員会で、政松議員の質問に対して、軍事費の財源について、将来世代への負担の先送りとなる国債については、防衛力の財源と位置づけることは困難と。大臣答弁されました。軍事費の財源に国債は使わないということで、端的にお答えください。
1:18:30
今までの中規模でございます、いわばよくある絵の、体型の絵の根 っこの部分でありますけれども、そこにはもうすでに赤字国債が使われております。私が申し上げましたのは、今後上に乗っかっていく部分につきましては、国民の皆様方に、令和10年度以降ですね、約1兆円の税制の負担をお願いしたい。こういうことで国債の、による負担は避けたいということを申し上げております。
1:19:09
日本法案では、決算常用金を防衛力強化資金に、注ぎ込むこととしています。決算常用金のもとはコロナ対策などの予備費です。予備費は財源として赤字国債じゃないですか。軍事費の財源に国債は使わないと言いながら、結局赤字国債で作った財源を軍事費に注ぎ込むことになりますよね。ここははっきりしたい。どうですか。赤字国債ですよね。
1:19:40
あの、決算常用金につきましては、歳出の付与でありますとか、税収など歳入の増減も含めて金額が確定するものでありまして、一概に国債は原資であると評価することは適当ではないと考えております。またこの決算常用金を活用することにより国債発行が新たに増加するものではないことから、しっかりとした財源として見込んでいるところであります。その上で予備費を含めた歳出に付与が生じることが見込まれる場合には、税収等の動向も見極めながら、特例交済法の規定に基づき、特例交済の発行額の抑制に努めることとしております。つまり、違いまして予備費の付支要額が増えたからといって、直ちに決算常用金の増加につながるものではないと、そのように考えているところであります。
1:20:41
大臣自身の答弁のことについて聞いているんですよ。責任を持って答えていただきたいんですよ。決算常用金のもとは、予備費を使ったら、その予備費が赤字国債で作られたなら、軍事費に赤字国債が入っていくじゃないですか。そのことを認めないんですか。
1:21:00
そのことについては、ただいまも答弁をさせていただいたとおりでございまして、決算常用金、これは、歳出の付与、税収など、歳入の増減も含めて金額が確定するものでありまして、一概に国債が原資だと評価することはできないと、そのように考えております。
1:21:24
入るじゃないですか、と聞いているんですよ。国債財源を転がしているだけじゃないですか。だから、国債ロンダリングだと言っているんですよ。違いますか。私だけじゃないですよ。この間の質疑の中で、他の会派の議員からもですね、これロンダリングだと言っている、という発言がいっぱいありましたよ。赤字国債を財源として、軍事 費を賄うんじゃないんですか。
1:21:54
あの、まあ、決算常用金、これはですね、先ほども申し上げました通り、一概に国債が原資であると、まあ、そういうことは評価することはできないわけでございます。あの、なんとかロンダリングとか、いうお話は耳にいたしますが、そうした認識を私ども持っているわけではありません。
1:22:18
さらに軍閣財源には、復興特別所得税まで召し上げる。他の増税も導入する。病院や医療の年金、こうした積み立て金も、つぎ込んでいく。さらに歳出カットをやる。そういうスキームで進めていけば、国民負担が増えるのは明らかです。国債や国民負担増は、国民への大増税に行き着かざるを得ない。大増税に行き着くんじゃないんですか。大臣いかがですか。
1:22:51
あの、いろいろな議論の中で、やはりこの防衛力整備にするにあたって、やはり財政、そういうものがしっかりしていなければならない。つまりは、この有事におきましても、財政有力を持っていなければいけない。こういう認識を強く持っているわけでありまして。財政再建、これに向けた取組は手を緩めずに、続けていくということでありまして。その観点からも、何か一方的にですね、財政の需要を緩めてやっていこうというような考えは、もうと思っていないところであります。
1:23:35
非常に抽象的ですね。もう手当たり次第に財源を集める。その行き着く先は国民負担増。大増税に行き着かざるを得ない。このことははっきりしています。軍事費を何に使っていくのか。再三、私も申し上げてきましたけれども、維持システム搭載管、養生維持。これ大問題ですよ。大臣は、今月9日の私の質問に対して、各年度の予算編成を通じて、精査をし、必要な調整を行っていきたいと答弁しました。しかしこれ精査するといってもですね、問題は養生維持の中身が全く決まっていないことなんですよ。もともと維持アシュアといって、陸上の秋田、そして山口に置く計画だったものを、世論の反対でできなくなりました。ところがこれ、白紙撤回せずに、維持システムやレーダーをすでに発注してしまったからといって、陸上用のものに養生で運用する。こうなってきたのが今の計画なんです。陸上用を養生で運用するために、どれだけ大きな、どれだけの規模の感染になるのか、これも全く決まっていません。だから、建造費用だって積算できないんですよ。そういう計画である、何も決まっていない計画であるということは、大臣、認識されていますか。
1:25:03
維持システムのことにつきまして、具体的なことにつきましては、防衛省にお聞きをいただかなければならないんだと思いますが、財務省の立場といたしまして、新たな防衛力整備計画では、維持システム搭載管2隻につきまして、令和9年度末と令和10年度末の配備を目指し、その建造費用として約4000億円が計上されております。この金額は、既存の維持システムの建造費用をベースに見積もられたものと承知をしておりまして、整備費用を含め、より精緻な積算につきましては、防衛省において、令和5年度に実施する船体設計などの様々な要素を踏まえる必要があるため、現時点でお示しすることは困難であると、そのように承知をしております。その上で、維持システム搭載管のように、より具体的な建造費用につきましては、今後の予算編成過程等を通じまして、政府において精査することとしており、必要な調整を経て、今後確定していくものと理解をしているところであります。
1:26:19
中身が決まっていないものに対して、精査も調整もできないじゃないですかと聞いているんですよ。それに、財源をつけていくわけですよ。おかしいじゃないですか。艦船の大きさだけじゃないんですよ。この船に、極超音速滑空兵器の迎撃システムを搭載するということですけども、これもこれからの開発なんでしょう。陸上の2つの基地で24時間対応する。これメンテナンスってあるんですよ。洋上なら2隻で済むかどうかもわかんない。結局、洋上システム、洋上イージスの中身がはっきりしない。
1:26:57
それだけ認めませんか。はっきりしていないことは。
1:27:03
先ほど申し上げました通り、防衛省にお きまして、令和5年度に実施する船体設計など様々な要素を踏まえて、この詳細が詰められるわけでありまして、その詰められた詳細を踏まえて、予算編成課程等を通じて、政府としてしっかり精査していく。こういうことでございます。
1:27:28
そんないい加減なことで、洋上システム、洋上イージスシステムを進めていったら、これもういくらかかるかわかりませんよ。4000億だと言われました。でもイージスアシアの文具があるからもう6000億円を超えていると。そしてこの先、どんどん積み重ねていったら1兆円を超えるとも言われています。青天井になる計画じゃないんですか。青天井になるものに対して、財務省は公金をジャブジャブ注い込んでいく。そういうことをやっていいんですかと聞いているんですよ。大臣いかがですか。
1:28:01
従いまして、各予算編成におきます査定、これをしっかりやってまいります。そして大枠が決まっているわけでありますから、その大枠に収まる。仮にそれを上限になるようなことがあれば、防衛省におきまして、より効率的な予算執行等に努めていただく。これはもうそういうことになっておりまして、何か田村先生がおっしゃる通り、ジャブジャブ上限を超えて、どんどん予算が拡大していくということになってはならないし、ならないようにしっかりやってまいりたいと思います。
1:28:44
じゃあ今年度予算において何か査定したことがあるんですか。この間明確な答弁はなかったんですよ。査定してないじゃないですか。青天井になるだけじゃないですか。そういうことを続けていったら、国民生活が破綻し てしまいますよと言っているので、この法案は絶対に私は認めるわけにはいかないんです。公年度負担についてもお伺いしますよ。前の防衛力整備計画で5兆円だった公年度負担が、今回の計画では16兆5000億円に、3.3倍にも膨れ上がっています。大臣は防衛費を増やすとは必ずしも言えないと答弁したんです。しかし安倍政権以降、後払いの武器、装備品の購入の契約をどんどん広げてきた。補正予算で積み増しして、軍事費は膨れ上がった。防衛費を増やすとは必ず言えないと、大臣に答弁されましたけれども、この間の流れを見たらこれが事実じゃないですか。膨れ上がっているじゃないですか。いかがなんですか。
1:30:02
持ち時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。田村先生から、公年度負担による時期防衛力整備計画で、43兆円上回るのではないかという趣旨のご質問があったところでございます。今回の防衛力整備計画において、今後5年間に新たに必要となる事業に係る契約額43.5兆円のうち、2028年度以降の支出を予定している公年度負担額、これは16.5兆円となっております。こうした点を踏まえまして、昨年末に閣議決定した防衛力整備計画におきましては、2028年度以降の整備計画について、2023年度から2027年度までの5年間の装備品や施設の整備等を適正に勘案した内容とし、2027年度の水準を基に、安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めるものとするとしており、これに沿って防衛力整備を進めていくこととなります。このため、公年度負担により、次期防衛力整備計画では43兆円を上回るというご指摘でありますが、必ずしもそうとは言えないと、そのように考えております。
1:31:24
前の計画では約5兆円だったと。今回は16兆5千億円になっていると。申し上げる時間が経過しておりまして、ご協力お願いいたします。いや答弁になってないから、いや、審議まだまだやらないとダメですよ。そうだよ、そんなんだよ、終わられるわけな いじゃないか。総額もわからない、装備の中身もわからない。それに対して財務省はどんどん軍事費を当てていこうとしてるんですよ。え、だから財務金融委員会だぞ。あ、そこでやらないと。いや、まだまだ審議しなければいけませんよ。(( 何でやらないと ))(( 質疑中 ))いや、答弁できてないじゃないですか。じゃあ、イージスアシュア、イージスアシュア関係、養生技術の総額はいくらなんですか。申し上げる時間が経過しておりますので、ご協力お願いいたします。いや、委員長、終わるわけいかんですよ。まだまだ審議やらないといけない。審議続行。(( 今まで一枚で止まったから ))皆さん審議続行しましょうよ。これで終わるわけいかんですよ。だって国民の税金を当てていくんでしょ。43兆円も。(( 予算の取り出しが進んでしまう ))復複。私は、今日の採決には同意してない。(( 質問自体が同意してます ))質問することは、続けていこう。(( 何でやらないと ))審議続行しましょう。(( もう一度ともお分かりはない ))答えた、聞いたことに答えてない。田村委員に申し上げます。申し合わせの時間が経過しておりますので、質疑を終局してください。審議続行を求めたいと思います。申し合わせの時間が経過しておりますので、ご協力お願いいたします。審議続行してください。(( 質問自体が同意されてます ))理事会で合意した申し合わせの時間が経過しております。ご協力をお願いいたします。審議は続行すべきです。(( 質問自体が同意されてました ))申し合わせの時間が経過しております。質疑を終局してください。審議を打ち切ることには、絶対同意できません。
1:33:14
申し合わせの時間が経過しておりますから、質疑を終局お願いいたします。だって、今、立憲民主党も私も質問して、そこから他の党からも議員があって、まともな答弁出てないじゃないですか。理事会開いて審議続行しましょう。申し合わせの時間が経過しておりますので、質疑を終局してください。
1:33:36
先ほど、答弁をさせて、一つ納得できないのは、(( 質問自体が同意されてない ))決算常用金。
1:33:46
常用金は赤字国債を原資とした予備費を使うと。その流れでいったら、常用金を軍事費に使うのであれば、赤字国債が軍事費になるという、ここについて、なぜ認めないんですか。それについて答えてくださいよ。申し合わせの時間が経過しておりますので、これで質疑を終局してください。審議続行を戻ります。これにて、法案に対する質疑は終局いたしました。これより、討論に入ります。討論の申出がありますので、順次これを許します。
1:34:35
ただいま、私となりました、和国の防衛力の抜本的な強化等のために、必要な財源の確保に関する特別措置法案について、反対の立場で討論いたします。まず、この法案は、ご承知のとおり、在当特価の積立金から2,000億円、外貯特価の常用金から1兆2,400億円、国立病院機構及び独立行政法人地域医療機構推進機構の積立金から746億円の、合計1兆4,750億円の財源を防衛費のために確保したとするものです。しかし、在当会計の積立金は、本来必要な準資産の5%に、投稿を呼ばない0.9%であり、金利が上昇したら直ちに不足が出かねず、全く不当と言わざるを得ません。外貯特価の常用金は、一見使わず、市蔵されている資金から財源を確保できているように見えますが、そもそも政府短期証券で調達されたものであり、常用金は政府の債務を減ずるために使うべきで、それを防衛費に当てる以上、その分、政府債務残高は増加します。国立病院機構及び独立行政法人地域医療推進機構の積立金も、余っている資金から財源を確保できているように見えますが、その分、国立病院機構や地域医療機能推進機構の施設整備や、職員の待遇改善が後回しになります。結局、この法案は一見財源を確保したように見えますが、それは要するに、様々なリスクとコストを、国の財政や国民に押し付けることによって、防衛費だけを確保するものにすぎないのです。中でも重大なのは金利上昇リスクで、我が国は現在1212兆4680億円もの政府債務残高を抱えており、1%の金利上昇で長期的には12兆円、2%なら24兆円、3%なら36兆円の追加的利払いが生じ、直ちに財政破綻の危機に瀕します。そして現実に財政が破綻すれば、日本経済と国民生活は大きな損害をこむります。今般の防衛力整備計画は、基本的には台湾融資を想定していると伺っておりますが、それが一定の確率で起こり得ることは否定しません。しかし実際にそれをやった場合、やった側にも損害は甚大で、その確率は実際問題は高くありませんし、それによって日本がどの程度巻き込まれ、損害をこむるのか全く明らかではありません。一方で日銀が自ら10年間大量のマネーを市場にばらまき、世界中でインフレット金利上昇が進み、日本においても3.5%ものインフレット長期的円安が進行している現在、金利上昇の確率は決して低いものではありません。そしてその時、日本の経済と国民生活は、回復不可能なほど大きな損害を負う可能性は、極めて高いものと言わざるを得ません。財務大臣は今般の委員会で何度となく、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境と言われましたが、日本は今、戦後最も厳しく複雑な財政状況にあります。発生する確率が低く、生じる損害もはっきりしない有事に備えるために、発生する確率が相当程度に高く、その時発生する損害が甚大であると、あらかじめ予想されている金利上昇局面に対して備える資金を使い切り、さらにそのリスクを高めることは、私は全く矛盾しており、財務省、財務大臣、政府、日本国の職責の放棄だと思います。日本の国の将来を危うくするこの法案、そして新たな防衛力整備計画に関する財源確保の全体のスキームに対して、私は強い懸念と強い反対を表明させていただきまして、討論を終わらせます。ありがとうございました。
1:38:03
はい。日本維新の会、美咲真紀でございます。私は、防衛費増額の財源確保法案に反対の立場から討論いたします。日本維新の会は、厳しい安全保障環境の変化を踏まえ、日本国土や日本国民の生命や財産を守る観点から、防衛費の増額には賛成をしております。しかし、あらゆる方法の中から、なぜ最初から国民に負担を貸す増税を示すのでしょうか。この点、全く理解できず、断固反対です。政府は増税ありきではないと答弁をされていますが、これこそまさに増税ありきそのものです。財源確保にあたっては、国民の負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革など行財政改革の努力を最大限に行った上でとしていますが、増税に頼らず財源を徹底的に探す努力が、全く足りていないと言わざるを得ません。決算常用金の活用について、過去の実績を踏まえた根拠ある見通しに基づく、しっかりとした財源であるとしていますが、これはあくまで過去の数字の平均にすぎません。将来の決算常用金がどれくらいになるのかは、当たり前のことですが、その年度ごとの決算をしてみなければ、金額は出てきません。つまり、わからない、あてにならないのに、何を根拠に現時点で、しっかりとした財源であると明言できるのでしょうか。また、令和5年度予算において、コロナ物価高対策及びウクライナ対応の予備費として、5兆円もの巨額な金額が計上されました。これは将来の防衛費の財源確保を見込んで容易にするため、予備費を多めに積んで、結果を余らせることができるようになるという指摘もあります。それに対して、明確な答弁はなく、なぜでしょうか。一方、異次元の少子化対策の財源についても、同様に安定した財源が必要なはずなのに、なぜ今、防衛費にだけ今回のような特別措置法を制定してまで、財源確保をしなければならないのか、どちらも重要なはずですが、この違いは何なのでしょうか。いずれにしても、国民負担を課すのではなく、まずは議員定数や議 員報酬の削減を通じて、政治家自らが身を切り、覚悟を示すべきだと考えます。政治と行政の共同による行財政改革で、徹底的な歳出削減を行い、さらに税収を増やしていける経済成長の具体策と、中長的な道筋を示す、足りない部分は新たな創意工夫で捻出していく、どうしても晩作尽きてしまった場合に限り、国民の皆様に丁寧な説明をし、理解をいただいた上でお願いをしていく、これが道筋であることを重ねて申し上げ、反対討論といたします。ありがとうございました。
1:41:03
国民主党無償クラブの前原誠二です。私は会派を代表して、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために、必要な財源の確保に関する特別措置法案に対し、反対の立場から討論を行います。我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、我が会派としても、自分の国は自分で守るため、防衛力を抜本的に強化し、防衛費を増額することは必要であると認識をしています。しかし防衛費を確保するための財源についての政府の説明は全く不十分であり、財源を確保するためとして提出された本法案について、到底賛成はできません。以下、反対の理由を申し上げます。まず本法案で確保する税外収入1兆4,750億円のうち、対象を占めるのが、外貯特価への令和5年度常用金を前倒しで繰り入れる1兆2,0004億円であり、これは本法案による措置がなかったとしても、来年度の予算審議を経て、一般財源に繰り入れることは可能であり、今国会で議論する必要は全くありま せん。他方で政府は防衛力抜本的な強化を行うための財源の一部として、税制措置を段階的に実施し、令和9年度には法人税、所得税及びタバコ税で1兆円強を確保する旨を閣議決定しています。しかし、本法案において、税制措置に関する事項への言及は一切ありません。なぜ税制措置は閣議決定であり、外貯特価への今年度常用金繰り入れについては法案が必要なのか。鈴木大臣は政治判断を繰り返すばかりで、何ら説得的な答弁はなされませんでした。また政府は決算常用金のうち、毎年0.7兆円を貿易財源に充てるとしていますが、この決算常用金の活用についても、本法案には規定がありません。しかも0.7兆円は過大な見積もりであり、現実的な額ではありません。従来補正予算の財源の一部として活用されてきた決算常用金を貿易費に使えば、その分だけ補正予算編成時の国債発行が増加することとなり、防衛費の財源に赤字国債は当てないとする政府の説明には矛盾が生じます。特に新型コロナの感染拡大以降、主に赤字国債を財源として巨額の予備費が計上されてきた中で、余った予備費が決算常用金に回り、それを防衛費の増額に流用するということになれば、もはやそれはある種のマネーロンダリングにほかなりません。さらに政府は歳出改革を毎年2,000億円ずつ積み重ね、令和9年度には1兆円の財源を確保するとしていますが、その具体的内容は全く明らかではありません。この歳出改革を担保する規定も本法案にはありません。そして令和10年度以降の防衛力強化資金の財源もこれから探すとのこと、呆れるばかりです。防衛力強化の財源確保は、左上の楼閣だと言わざるを得ません。このように本法案は防衛力の抜本的な強化のために必要な財源を確保するための法案と法律と消費税にもかかわらず、その内容は極めて不完全なものと言わざるを得ません。政府は防衛をおぎなう、賄うため の財源として、税外収入、歳出改革、決算常用金、税制措置の4つを示している以上、それらすべてを明確に具体化した法案を予算関連法案として再提出し、来年の通常国会で十分な時間をかけて審議すべきだということを申し上げ、本法案に対する反対討論といたします。
1:45:12
私は日本共産党を代表し、軍閣財源法案に断固反対の討論を行います。反対理由の第一は、憲法違反の大軍閣を押し進めるための法案を強行採決することは断じて許されないからであります。敵基地攻撃能力の保有は、憲法9条はもちろん、歴代政府が建前としてきた選手防衛さえ投げ捨てるものです。平成から他国に攻撃的な脅威を与える兵器を持つことは、憲法の趣旨とするところではないと、説明してきたのは政府自身であります。にもかかわらず、なぜ敵基地攻撃能力の保有に踏み切ることが許されるのか、政府からまともな説明はありません。しかも、集団的自衛権の行使としてさえ、敵基地攻撃能力を使用できるものとしているのであります。憲法上絶対に許されない、海外での武力行使そのものではありませんか。しかも、日本の敵基地攻撃能力が、アメリカのIAMD計画の一億を担い、米軍の式統制の下で運用されることになることは、これまでの日米軍事一体化の事実からすれば、実態からすれば明白です。にもかかわらず、岸田総理はIAMDは全く別物、などという口頭無形な説明を繰り返しています。国会と国民を愚弄するもので断じて容認できません。反対の第二の理由は、軍事優先の予算が国民生活の予算を犠牲にし、大量の国債発行と国民負担の大増税を招くからです。防衛力強化資金には国立病院機構や地域医療機能推進機構、Jコーの積立金を不要見込みとして 重当します。委員会質疑で指摘したように、Jコー57病院のうち15病院、国立病院機構140病院のうち77病院が建物の対応年数を超えています。民間寄附機関から借り入れができず、MRIや医療機器、ベッドの購入のために、市民に5億円もの募金を呼びかけている病院もあります。看護師の大量自粛も起こっているではありませんか。積立金は病院施設の改修や職員の待遇改善にこそ使ってほしい。この現場の声に耳を傾けるのは当然であり、現地調査も行わないまま現場の声を切り捨てて質疑を打ち切ることは認められません。東日本大震災の復興に充てる復興財源特別所得税をこともあろうに軍事費に転用することに、東北の被災者と被災自治体からは被災者を見捨てるのかと批判の声が巻き起こっています。地方公聴会を行い、被災者の声に直接耳を傾けるのは当然のことです。これほど被災者を愚弄する者はありません。そもそも国会法51条では、委員会は重要な歳入法案については、公聴会を開かなければならないと定めています。地方公聴会、中央公聴会を開き、公判な国民の声を聞き、質 疑を続行すべきです。憲法と国民生活に直結する過去も重要な法案を国民の声も聞かず、通すことは断じて認められません。議会制民主主義を真っ向から踏みにじるものと言わなければなりません。軍閣財源のための国債発行について、未来の世代に対する責任として取り得ないと述べてきたのは岸田総理自身です。ところが決算条約金のもとになった巨額の予備費の原資は赤字国債です。結局は、未来の世代に増税を押し付けることになるのは明らかではありませんか。しかも、戦後初めて軍事費への建設国債の発行にも踏み切りました。軍事費を特別扱いし、無期限で予算をプールし活用させる防衛力強化資金の仕組みは、戦前の臨時軍事費特別会計を豊富させるものです。かつて侵略戦争を遂行のために、国の財政と国民生活を破綻させた痛苦の歴史を今こそ思い起こすべきです。政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにする。それが日本国憲法によって政府に課せられた責務であることを強調し、討論とします。
1:49:30
これにて討論は終局いたしました。これより採決に入ります。我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。(はい)起立多数。よって本案は原案の通り、可決すべきものと決しました。
1:50:01
お分かりいたします。ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ありませんか。(御異議ありません)御異議なしと認めます。よってそのように決しました。この際、暫時休憩をいたします。理事会を再開いたしますので、委員の皆様には、委員室にいてお待ちください。ご視聴ありがとうございました
1:59:24
休憩前に引き続き会議を開きます。この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。防衛力強化に係る防衛財源について、違憲聴取のため、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣機関、派遣地その他の所要の手続きにつきましては、委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。次回は候補をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。