21:53
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。政抜吉典君、ほか5名提出。財務大臣、鈴木俊一君、新任決議案は提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上提し、その審議を進められることを望みます。おうっ!佐々木はじめ君の動議にご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。予定日程第一に先立ち、追加されました。財務大臣、鈴木俊一君、新任決議案を議題といたします。提出者の趣旨弁明を許します。
23:20
私は立憲民主党無所属を代表し、ただいま議題となりました、鈴木俊一財務大臣の不新任決議案について、その趣旨の弁明を行います。まず決議文を朗読いたします。本院は財務大臣、鈴木俊一君を新任せず、右、決議する。
23:44
以上であります。その以下、その理由を申し上げます。
23:49
昨年末に岸田総理が打ち出した防衛費倍増は、2015年の集団的自衛権公使容認の安全保障関連法案と合わせて、戦後70年の我が国の安全保障政策を転換するものです。こうした流れに対して、2月8日の衆議院財務金融委員会において、鈴木財務大臣は大臣所信として、
24:16
財政は国の信頼の礎であり、有事にあっても日本の信用や国民生活が損なわれないようにするため、平素から 財政余力を確保していくことが不可欠であると考えております。2025年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けて、歳出歳入両面の改革を着実に推進してまいりますと表明しました。
24:42
これまでの財務大臣所信は毎年同じような文言でありましたが、今通常国会の財務大臣所信にはこれまでなかった有事であっても日本の信用や国民生活が損なわれないように、平素から財政余力という言葉が入っており、私は大いに期待しました。
25:04
しかし、この私の期待は見事に裏切られました。大臣所信で約束した2025年度のプライマリーバランスの黒字化目標の達成をほとんど不可能にする、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案、以下防衛財源確保法案といいます、を提出したからです。
25:28
大臣所信と相反する法案を提出する財務大臣は、信任することはできません。鈴木財務大臣が担当大臣として提出した防衛財源確保法案は、我が国が安全保障の根幹となるべき、法律案であるにもかかわ らず問題だらけの欠陥法案です。
25:55
まず、防衛財源確保法案の第一の欠陥は、法案の名称に我が国の防衛力の抜本的な強化等とあるのに防衛力強化につながるかどうか不明なことです。
26:09
防衛財源確保法案の前提として、5年後の防衛費をGDP費で2%とすること、すなわち2023年度から2027年度までの5年間で43兆円の防衛費を予定し、2027年度には防衛費を8兆9千億円程度としています。しかし防衛費がなぜGDP費で2%なのか、なぜ5年間で43兆円なのか不明です。
26:36
そもそも防衛省が提出した資料では、例えばスタンドオフ防衛能力について約5兆円としているものの、主な事業を合計しても4兆円余りにしかなりません。その差額の1兆円はどこに行くのか不明です。さらにスタンドオフ防衛能力については、外国製を3種類購入する上に、国産ミサイルを同時に5種類も開発します。
27:01
なぜスタンドオフミサイルが8種類も必要なのか、極超音速誘導弾や高速滑空弾など本当に開発できるのかなども不明です。また、維持差支枠については、これまでも問題を指摘してまいりました。
27:17
政府は当初は1基あたり1200億円、2基で2400億円と説明していましたが、陸上配備が困難ということで、維持システム倒産以下に代わり、2世紀で5000億円、30年の維持整備費を含めると9000億円のコストがかかるということで、大幅に膨れ上がることになっております。
27:41
維持アシュアをめぐる迷走については、海上自衛隊司令官を務めた高田陽次元海上衆議院財務金融委員会安全保障委員会連合審査会に参考人として出席をいただき、目的を維持しようとしたんじゃないんです。自分たちのシステムを生かすためにどうするかということで、そこでもう日本の防衛を離れちゃったんです。
28:08
ということは、我が国を防衛すべき防衛省自衛隊が実は自分たちの選択を守る政策に走ってしまった。私は自衛隊のOBとしてこんな ことを言うのは本当につらいんです。と発言されました。
28:23
この発言を私なりに要約すれば、防衛省自衛隊が国土防衛ではなく組織防衛に走ってしまったということです。防衛省の組織防衛が強化されても国土防衛が強化されなければ国民の命を守ることはできません。
28:41
沖縄県名護市の辺野古に建設中のアメリカ海兵隊基地については、大浦湾に海面下約90メートルの軟弱地盤が確認され、土木工学的に相当な難工事となります。政府は当初3500億円と説明した建設費は既に9000億円に膨れ上がっております。今後さらに増加することが懸念されております。
29:09
これは当初の見通しと予算査定が甘すぎたと言わざるを得ません。着工時の財務大臣は麻生太郎前大臣ではございますが、その後も甘い査定を続けている鈴木財務大臣を新任することはできません。
29:26
航空自衛隊は宇宙航空自衛隊へ改組するとしています。またサイバー防衛隊も拡充するとしています。しかし自衛隊の定数は増やさない。人件費も増やさない。一体どうやってサイバー分野の人材を確保するのか不明です。
29:44
サイバー分野の人材は民間部門でも大幅に不足をしています。民間から採用するのは困難であるだけでなく、仮に自衛隊の中で人材を育成しても民間に高い給料で引き抜かれる可能性があります。
30:00
私はサイバー防衛能力を強化する必要があると考えますが、政府の進め方ではサイバー防衛能力が強化できないのではないのか、看板倒れになるのではないのか懸念をしております。
30:15
そもそも自衛隊の隊員は満席的に不足をしています。現在の店員は24万7154人ですが、充足率は93.4%です。特に前線に立つ若い世代が不足をしています。
30:32
そうした中で装備を充実させても、その装備を運用する人材がいなければ、宝の持ち腐れになってしまいます。こうした素朴な疑問に対 して政府の答えは、先生からのご指摘をいただきながら、よりしっかり前に進めていきたいという答弁にならない答弁でございました。
30:54
アメリカからの武器購入の優勝軍事援助、FMSでは、代金を支払い納入期日が経過したにもかかわらず、納品されない事例が相次いでいます。
31:07
この点は、2018年度の会計検査院で指摘されていますが、十分には改善されています。代金を支払ったのに装備が届いていないのでは、お金だけかかって、我が国の防衛力の強化には全くつながらないということになります。
31:25
政府は防衛機密だからと、詳細を説明しないことが少なくありません。例えば、トマホーク購入に2000億円あるのに対して、何発購入するんですかという質問をしても、安全保障上適切でないとして、答弁を拒否されてしまいました。
31:45
しかし、FMSでの購入は、アメリカ連邦議会での承認が必要です。アメリカ連邦議会の審議の過程で公表さ れると分かった途端に、400発との説明がありました。
31:58
本当に安全保障上適切でないなら、どうしてアメリカは公表するのでしょうか。日米同盟というのはその程度のものなんでしょうか。それとも、安全保障上公表しても問題ないものであるにもかかわらず、日本政府は説明しないのでしょうか。
32:18
説明なしには国民は防衛費を負担するのは嫌がるでしょう。実際、防衛増税に対して、世論調査では約7割が反対という結果が出ております。
32:31
政府の説明席については、高田佑次元会長は、委員会の参考に質疑において、私は自衛官として本当にこれで最後に現場で戦う自衛隊は、あんたらは国民に何も説明せずにいきなりやってきて、弾ばっかり撃っているねと言われるのが一番つらい。
32:53
これは結果的に日本の防衛にならないんです。ありきたりの国会答弁で、私は済むような話ではないとこのように発言をされました。安全保障の現状と必要な防衛予算について、国民に丁寧に説明することが、国民に統一者意識を持っていただくことにつながり、ひいては防衛力の強化につながります。
33:17
内閣はそうした基本が欠けているというのが、高田佑次元会長の指摘でした。政府は重く受け止めるべきです。なお防衛予算の中には防衛機密として本当に答弁できないものがあることは、私も承知をしております。だからこそ、他の分野以上に防衛予算の審議においては、財務大臣の役割は重要でございます。
33:43
財務省、主計局は防衛予算について防衛機密を含めて事実を確認した上で査定をしているからです。だから財務大臣には厳しく査定をしています。防衛予算に一円の無駄遣いもありません。説得力をもって説明責任を果たしていただきたいのです。
34:03
しかし、鈴木俊一財務大臣は、2021年12月に森友学園問題に係る財務省決済文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の元職員の赤城俊夫さんの妻による国に対する 損害賠償請求訴訟において、国は認託をして約1億円の損害賠償を認めました。
34:28
私は、この損害賠償の1億円を佐川信久元理財局長などに対して、給証権を行使して請求するように提案をいたしましたが、鈴木財務大臣はこの提案を無視しました。重大な不祥事を起こした財務省職員に対して、給証権を行使しようとしていなかった鈴木俊一財務大臣は、到底信用することができません。
34:58
次に、防衛財源確保法案の第2の欠陥は、法案の名称に「財源の確保」とあるのに、財源が確保できていないということです。防衛力強化資金を設置し、税外収入をかき集めて3.4兆円を確保したとしています。しかし、2028年度以降に毎年必要となる0.9兆円の財源のめどは立っていません。
35:27
外国為替特別会計の条約金の扱いとして、財務省は特別会計ガイドラインブックにおいて、条約金のうち外国為替資金への組入れに必要な金額としては、外国為替相場や主要金利の変動等があって も、
35:46
保有外貸資産に発生する評価増をおおむね下回らない水準であるところの保有外貸資産の100分の30が目安となり、中長期的にはこの水準まで組入れ類計額が達することが望ましいとしています。現状は18.6%で、目安の30%を大きく下回っています。
36:08
外国為替特別会計の健全性を確保できていない状況であるにもかかわらず、令和4年度余剰金1.2兆円に加え、令和5年度決算を待たずに1.9兆円、合計3.1兆円を防える強化資金に繰り入れることとしてしました。財務省は自ら設定した基準を自ら踏みにじることについて、
36:31
通記財務大臣は外貸目特会の財務状況でありますとか、一般会計の財務状況を観音いたしまして、一般会計への繰り入れ額を決定することとしております。と、答弁にならない答弁をしました。説明能力がないのであれば財務大臣として不適任です。説明できないようなことをやっているのであれば、これまた財務大臣として不適任です。
37:00
どちらにしても通記財務大臣を信任することができないことに変わりはございません。決算条約金について、過去10年間の平均が1.4兆円であり、その半分の0.7兆円を防衛費に充てるとの説明でございました。ですが、2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響で税収見込みが大きく外れてしまいまして、4.5兆円もの決算条約金を計上しました。
37:30
財務省主税局が税収見込みを大きく外した問題は、昨年2月4日の衆議院財務金融委員会で、自民党の中西健次議員が指摘したところでございます。財務省主税局の大失態に基づいて、防衛費に充てる決算条約金の金額を見済するのは、国民に対する二重の廃止行為です。
37:56
従って、せめて2020年度の決算条約金は、平均額の算出から外すことを提案しました。そして、2020年度外した過去10年の平均の約1兆円に基づくことを提案いたしました 。これに対して、鈴木財務大臣は、先ほどの繰り返しになりますけれども、過去10年間の実績に基づくという一貫した考え方の下で、私どもこうした数字を出させていただいていると、
38:25
答弁にならない答弁を繰り返しました。平均額の算出において、異常値を強引に組み入れて、かさ上げするというような、的確な計算能力を有しない人物に、国家の金庫番たる財務大臣を任せるわけにはいきません。決算条約金を当てにすることは、結局は決算条約金を恣意的に生み出すことになりはしないか。
38:49
本来であれば、赤字国債の発行を抑制するべきときに、恣意的に発行抑制を行わないことにつながるのではないか。財政規律を破壊することにつながる、懸念するところです。防衛財源確保法案は、説明の中で提案されている、所得税増税、これは実態は復興特別所得税の流用です。
39:15
東日本大震災の復興財源を確保する、復興特別所得税 を、その目的外の防衛費に流用することは、国民との約束違反です。また、被災地に対する裏切り行為です。被災地から選出されている、鈴木財務大臣が、このような傍聴に出ることは、本当に信じられません。
39:41
以上のとおり、防衛財源確保法案は、その法案名称とは裏腹に、防衛力の強化につながるかどうかも、定かでありませんし、財源の確保できているものでもございません。このような看板に偽りありの法案を提出する、鈴木財務大臣を、信任することはできません。
40:06
我が国が抱える主要な課題は、安全保障上の脅威のほかに、感染症、地震、火山噴火、台風、洪水など、災害、そして、消費者、人口減少など、さまざまございます。こうした、これはのリスクをゼロにしようと、多額の予算を重頭すれば、予算が巨額となり、今度は財政破綻のリスクが高まってしまいます。
40:34
したがって、予算制約の中で、リスクに応じて予算を的確に配分し、リスクを全体として最小化するべきです。したがって、予算編成を担当する財務大臣の責任は重大です。新型コロナウイルス感染症については、5月8日から、感染症法上の二類相当というものから、5類に格下げとなりました。
41:00
ただし、コロナウイルスが消えていなくなったというわけではなく、常に毒性と感染力の強い変異株が登場するリスクがあります。また、新型インフルエンザと他の感染症のリスクもあります。したがって、次の新型感染症に備えるために、医療機関の体制を強化する必要があります。
41:22
しかし、防衛財源確保法案では、国立病院機構と独立行政法人、地域医療機能推進機構から、国庫に納付させることとしているのは、政策の方向性として真逆です。国立病院機構などの参加で赤字経営の病院は少なくありません。病棟の改修や医療機器の更新、医療スタッフの処遇改善などが十分にできていない状況です。
41:51
これでは新型 コロナウイルス感染症の第9波、もし起こってしまった場合に、医療効果にしてしまうのではないのか、新型の感染症に対応できないのではないのか、このように懸念するところです。これで防疫費を増額しても、国民の命を守ることができないということになりますと、これは国民の命を守ることができない財務大臣は到底、信任することはできません。
42:18
ちなみに2008年から2009年にかけて、新型インフルエンザが大流行いたしました。この時の自民党麻生太郎内閣はなすすべがなく、この感染症の流行が収まったのは、民主党に政権交代してからでありました。
42:37
この時の新型インフルエンザは幸いにも毒性が強くなかったので事なきを得ましたが、共同育成の新型感染症のリスクを認識して、民主党の野田芳子内閣の時に、新型インフルエンザ等対策特別措置法を成立させました。そしてこの国と地方は新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、様々な備品を備蓄してまいりました。
43:06
もし民主党政権 がなかりせば、そして新型インフル特措法がなかりせば、今回の新型コロナ感染症への対策はどうなったでしょうか。これこそ悪夢です。政治の役割は民主党内閣のように将来のリスクにしっかりと備えることではないでしょうか。
43:30
昨年、アメリカの著名な実業家のイーロン・マスク氏が「当たり前のことを言うようだが、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう」というツイートをしたことが話題になりました。実際、2022年の出生数は80万人を割り込むなど、少子化が一段と進んでしまいました。
43:57
マスク氏に指摘されるまでもなく、30年前から少子化による人口減少、さらには日本水房の危機について指摘され続けてまいりました。2009年の政権交代で、民主党政権は少子化対策と子ども子育て支援として高校授業料の無償化、それから子ども手当を創設しました。
44:22
この時、私のような段階ジュニア世代がちょうど30代後半に差し掛かっておりましたので、あともう一人子どもを生まれるかどうか、そういう時でした。実際、我が家も民主党政権の子ども子育て支援の恩恵を受けることができました。しかし、その後、野党自民党により所得制限が設けられ、少子化対策を大ブレーキ、がかけられてしまいました。
44:50
今になって自民党は異次元の少子化対策や次元の異なる子育て支援と言っていますが、我が国の少子化対策は10年は遅れ、少子化と人口減少は進んでしまいました。そして、この10年の遅れは、異次元の、次元の異なる少子化対策は、さらに遅れるかもしれません。
45:13
3月1日の参議院予算委員会において、立憲民主党の辻元清美参議院議員の防衛財源確保についての質問に対して、鈴木財務大臣は、結論から申し上げれば、ぎりぎり書き集めた。防衛力整備に向けて、この財源確保については、極めて異例な措置も含めまして、ぎりぎり確保したと答弁しました。つまり、子どもを子育て支援に充てる財源はもう残っていないということです。子育て支援予算の倍増は、岸田総理が昨年の通常国会で、子ども家庭地を 設置法案の審議において表明したことです。少子化と人口減少は、我が国の存亡にかかわる重大な課題であるにもかかわらず、そのための財源確保の見通しが立っていないということでありますと、財務大臣として到底信任することができません。
46:11
経済財政の失敗についても指摘をいたします。4月21日に総務省が発表した、3月の消費者物価の上昇率は3.2%でした。また、2022年度の消費者物価上昇率は3.2%でした。北インフレで、国民の生活は本当に苦しい状況です。
46:37
一昨日の5月16日の物価問題に関する閣僚会議において、電気料金の大幅値上げが了承されました。また、9月以降に電気などのエネルギーへの補助金が順次打ち切られれば、電気料金などの負担はさらに重くなります。岸田インフレはまだまだ続くことになります。岸田インフレ、物価上昇の最大の原因は、悪い円安です。
47:06
そして、大幅な円安の原因は、アベノミクスを万全と続けることなどの財政と金融政策の失敗にあります。これは財務大臣の責任です。国民生活を困窮させている財務大臣は、信任することはできません。岸田総理は、「信用上げ」と繰り返し発言しています。
47:31
先週5月9日に厚生労働省が発表した毎月金融統計の3月分では、実質金はマイナス2.9%でした。つまり、賃金上昇が物価上昇に追いついていません。日本の労働者はどんどん貧しくなっています。この点からも岸田内閣の経済政策は大失敗です。
47:57
ちなみに、今春の春季生活統措、いわゆる春党で賃上げ率が3.7%との数字が報道されていますが、これには定期昇給分の約2%が含まれています。定期昇給分は賃金総額の増額にはつながりません。定期昇給分を差し引いて考えれば、今年の春党は物価上昇に全く追いついていないということになります。
48:25
賃金は厚生労働大臣の首相であり、物価は日本銀行総裁の首相であるので、財務大臣の不信任の理由に当たらないという反論があるかもしれません。しかし、賃金上昇が追いつけないような物価上昇となった最大の原因は、やはり大幅な円安であり、安倍のミクスを万全と継続している財務大臣の責任です。国民の生活を困窮させている財務大臣は信任することはできません。
48:56
5月16日の経済財政諮問会議では有識者からインフレ率が1から2%に定着すれば、量的出席感を解除するのが望ましい提案がありました。しかし、政策金利を仮に1%でも引き上げれば、日本銀行は固有国債の評価済んで、実績に債務増加に陥ってしまいます。
49:23
政府は国債の利払い費の増大で財政が圧迫されることになります。しかも、コロナ対策で巨額の国債を発行してまいりましたけれども、これは利払いを抑えるために短期の国債を大量に発行しています。つまり、大量に借り替える必要があります。
49:44
具体的には、毎年約200兆円もの国債を発行しておりまして、金利の引き上げということになりますと、利払い費の増加に即座に跳ね返ってまいります。そうなると、もう防衛費の倍増どころではなくなります。国債通貨基金、IMFも日本の財政について懸念を表明しています。
50:07
3月30日に公表されましたIMF対日審査報告書では、以下のような懸念が指摘をされています。GDPに対する政府負債はすでに高い水準。安全保障などの特定の政策分野で、政府支出の圧力が高まり続けている。予算のシーリングは、実際の政府支出を制限していない。
50:34
公的債務対GDP比率は、中長期的に着実に増加。内閣府が半年ごとに予測するGDP成長率と財政収支の中長期の経済財政に関する試算は、歴史的に楽観的すぎる。
50:57
公的債務の対GDP比率が上昇傾向にあると、金利が急激に上昇し、素振りにストレスが発生する可能性がある。これらの指摘は、いわばIMFによる日本の財務大臣に対する不信任のようにも受け止められます。IMFが大口の出資国である日本に対して、なぜここまで厳しいことを言うのか。
51:25
私は大学を卒業した後に銀行に勤めておりました。アジア向けの融資を担当しておりました。1990年代後半のことです。アジア通貨機器を経験しました。資本市場というのは一旦動き出すとどうにもならない。そういう恐ろしさを経験いたしました。このときIMFと日本が中心となって、韓国、タイ、インドネシアなどの国々を支援しました。
51:54
そのときのアジア諸国の経済規模は今よりも遥かに小さかったので、何とか救済することができました。しかし今、日本がもし25年前のアジア通貨機のようなことになってしまったらどうでしょうか。IMFの力をもってしても日本経済は大きすぎて助けられない。だから今のうちに改善してください。そういうIMFの悲痛な叫びでもあるように受け止められます。
52:21
なお岸田総理は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面というふうに言っています。確かに隣国の中国の防衛費は大幅に増加しています。ただし中国の場合にはGDPが大きく成長しており、少なくとも公約にされている範囲では軍事費はGDP費では増加傾向にはありません。
52:46
日本はすでに巨額の公的債務を抱える上に毎年財政赤字を墨増ししています。そんな中での防衛費の倍増は財政を破綻させかねません。ちなみに大学教育について2019年10月に当時の萩生田公一文部科学大臣は「身の丈に合わせて」と発言をしました。
53:12
大学進学を目指す受験生に身の丈に合わせることを求める自民党政権ですから防衛費についても身の丈に合わせてはいかがでし ょうか。加えてこの10月から財務大臣は的確請求書等保存方式いわゆるインボイス制度を導入しようとしています。
53:35
しかしインボイス制度は小規模冷裁事業者にとっては負担が極めて重くこれを契機に配慮を考えている事業者も少なくありません。インボイス制度の導入はやめてもらいたいという多くの声を無視してインボイス制度導入を突き進む財務大臣を信任することはできません。防衛予算を倍増すれば安全になるという単純なものではありません。また敵基地攻撃能力を保有すれば安全になるという単純なものでもありません。例えば現在ウクライナが世界各国から支援を受けていますがその前提としてウクライナがロシア領内を攻撃しないという事があります。国際世論を味方につけて支援してもらえる関係を持つことが重要であります。しかし日本政府は逆の事をしてしまっています。極めて残念なのが2年前にスリランカ人の上島さんだまりさんが名古屋入管で死亡した事件です。スリランカでは日本の移民に対する無慈悲な扱いがスリランカ国民に衝撃を与えた。日本人は人間として の感情が気迫。日本に行くときは受け取るお金でなくその国の法律にも注意する必要があると報道されています。こうした事件が我が国に対する国民感情を損ない国益を損なう可能性があります。さらに先週参議院本会議で入管法案の審議が始まりましたけれども維新の会議の議員の発言をめぐって上島さんだまりさんの遺族が「殺病は事実無根死者を冒涜している」と抗議しました。こうした事が我が国の国益を損なっています。ここから関係があるんです。財務大臣は先週もG7財務大臣中央銀行総裁会議において釣りランカの財務救済問題について取り組んだと承知をしております。これ何百億円かかるかわかりませんが日本は釣りランカに対して相当の支援をすることになろうかと思います。しかしこうした財務大臣の努力、私はこれに敬意を表します。ですがせっかく日本国民の税金を通じて外交努力をしても上島さんだまりさんのようなこうした事件があってこういうまずい対応があれば聴取消しになってしまいます。入管法は財務大臣の所掌ではな いから関係ないと思われるかもしれませんが財務大臣の担当業務にも関わってくることです。内閣の一員として国の国益を損なうように働きかけるべきだと申し上げておきます。明日からG7首脳会議が広島で開催されます。日本は議長国になっています。近年日本政府は価値観外交を掲げています。人権、民主主義、法の支配などの普遍的価値の重要性を岸田総理は繰り返し言及しています。しかし人権侵害に対する制裁法、いわゆるマグニチュア規法を制定していないのはG7の中では日本だけです。サプライチェーン等における人権尊重のための法制度いわゆる人権デューディリジェンス法を何ら制定していないのもG7の中では日本だけです。価値観外交という看板は掲げるだけではなくそれを実現させるための具体的な法制度を整備すべきです。岸田総理は中国や北朝鮮を脅威と発言していますがこれらの国が脅威である原因の一つは人権、民主主義、法の支配などが不十分であることで す。財務大臣は人権は首相でないというふうに思われるかもしれませんがですがマグニチュア規法は外ため法と、入管法による取組です。外ため法を所授する財務大臣として取組が不十分G7の議長国としてマグニチュア規法を制定しなかったまことに恥ずかしいことだというふうに分かるわけません。今月のアメリカのタイムシーの表紙には岸田総理の顔写真が掲載されジャパンズチョイス日本の選択というタイトルで岸田総理は数十年にわたる平和主義を放棄し日本を真の軍事大国にしたいと望んでいると記載されました。アメリカの権威ある雑誌が今まさに日本は歴史の転換点にあるという見方をしています。令和4年2022年11月28日に防衛費の大幅増額について岸田総理大臣と鈴木財務大臣、濱田防衛大臣で会議を行い令和9年度において防衛費とそれを補完する取組と合わせ現在のGDPの2%に達するよう予算措置を講ずることが決められたと承知しています。実は似たような会議が過去にもございました。今から90年前、昭和8 年、1933年10月に
59:01
斉藤誠総理大臣、高橋小暦男大臣、荒木貞男陸軍大臣
59:09
大澄美美音海軍大臣、広田広記外務大臣の5大臣会議が開催されました。この会議において高橋小暦男大臣は軍事予算の傍聴はいたずらに外国の警戒心を刺激し外交工作の機会を少なくするばかりでなく予算の内容の国防偏差が国民経済の均衡を破ることになると主張しました。また高橋小暦男大臣は昭和9年、1934年1月27日の貴族院本会議において「しこうしてそれがために国防の充実は必要であるがその程度に至ってはなるべくこれを最小限度にとどめなければ国の財力は耐え切れぬ」と発言しました。これがために高橋小暦男大臣は軍部から恨みを抱え結果、この貴族院本会議での発言から1ヶ月後に2.26事件で共談に倒れました。高橋小暦男大臣は軍部からの圧力に屈することなく命がけで軍事予算を抑制し国民生活を守ろうとしました。財務大臣に必要なのはこうした姿勢とそして覚悟ではないでしょうか。中国の孫子の兵法によれば戦わずして勝つが定策とされています。菅内閣は孫子の兵法の逆で財政破綻により戦わずして負けるということになりはしないのかこのように懸念するところです。そしてそのような政策を主導する鈴木俊一財務大臣は信任することができません。以上が財務大臣鈴木俊一君不信任決議案の趣旨であります。本院議員の皆様方の御賛同切にお願い申し上げて趣旨弁明を終わります。御清聴ありがとうございました。
1:01:44
討論の通告があります。順次これを許します。
1:02:00
自由民主党の中西賢治です。私は自由民主党無所属の会及び公明党を代表しただいま議題となりました財務大臣鈴木俊一君不信任決議案に対し満身の怒りを込めて反対の立場から討論を行います。
1:02:22
冒頭本不信任決議案の反対理由を述べる前に先週の財務給委員長解任決議案に懲りず今回本不信任案の同意を提出された立憲民主党諸君の一連の暴挙に対し苦言を提出します。
1:02:42
先週12日に行われた財務金融委員会理事懇談会において16日の委員会で財源確保の採決を行うことに御党も合意された上で委員会がセットされました。理事懇談会の場では御党からは一切の異議も提出されませんでした。それにもかかわらず委員会採決当日になり同意事項を保護にし財務大臣不信任の同意を提出と全くもって矛盾する行為をした立憲民主党は言語道断であります。(笑い)一昨日の財務金融委員会の現場におきましては8時50分の理事会開始予定時刻にもそして9時の委員会開始時刻に至っても立憲民主党からは電話一本を送るか一切の説明が行われず立憲民主党以外の他党の理事、委員は直接的な情報は何もないままに無意に待ち望刑をくらいました。余りの委員会経史、余りの現場経史と言わせるのいないのではないでしょうか。(笑い)このような余りにも身勝手な音頭の行為に他の野党会派も呆れているのは態度を見れば一目瞭然であります。(笑い)野党第一党として到底ありえない行動をしたことに対し強く猛声を促した上で以下財務大臣鈴木俊一君不信任決議案に対する反対討論を申し上げます。(笑い)鈴木財務大臣は一昨年に財務大臣に就任さ れて以来新型コロナやロシアによるウクライナ侵攻物価高騰などの大きな変化に対応しながら我が国の財政運営を的確に行ってまいりました。(笑い)また先日新潟で開催されたG7財務大臣中央銀行詳細会議においても議長国として各国の意見を取りまとめ立派にその職責を果たされました。鈴木大臣には今後も引き続き財務大臣としての職責を果たしていただくことこそが重要課題を抱える我が国の将来にとって不可欠であるのは誰の目から見ても明らかです。(笑い)今回提出された不信任決議案においてはその理由として防衛費増額を身の丈に合わないと断じていますが身の丈に合わないとは一体何なのでしょうか。不透明感、緊迫度を増している安全保障環境の中で我が国だけが分を分けまえて立ちつくんでいろということなのでしょうか。激動する世界の中でその危機感の薄さには驚くばかりです。(笑い)また今般の防衛財源確保案については中身に乏しいと断じていますが財源確保策については昨年末に閣議決定した防衛力整備計画や税制改正の対抗においてその全体の方針が明確に示されているところであり今回の法案においては特別会計からのクリリなどのほか確保した税外収入をプールするための防衛力強化資金の設置といった法律上の手当が必要なものが盛り込まれています。防衛力の強化は時間をかけて継続的に行っていくものであります。防衛費の財源の詳細は行財政改革、税外収入、常用金の活用、税制改正措置などあらゆる可能性につき段階的に丁寧に議論を進め最大限の努力をし財源を確定していくことこそが負担をお願いする国民の皆様に対する真摯な態度ではないでしょうか。今回の法案は今を生きる我々が将来世代への責任として防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を示しその第一歩を踏み出すものであり今回の財源確保法案を提出した財務大臣の判断は極めて適切なものであると考えます。また今回の財源確保法案の審議に当たっては野党側の要望に応える形で35時間を超える審議時間の確保に努め幅広い観点から重視した議論が行われてきたところです。審議決議案の中において言及されている財源に関する各論点についてはいずれも委員会での審議において鈴木大臣から紳士かつ丁寧な答弁が行われてきました。鈴木大臣はよくしなかった質問に対しても質問者の意図をまっすぐに受け止めて自分の言葉で委員会質疑に向き合ってきました。鈴木大臣が本法案を強引に成立させようとしているとの指摘は全く当たらず審議決議案の提出は採決日程を引き延ばすためだけの審議則に基る愚行であり単なるパフォーマンスと言わせるはありません。防衛力の抜本的な強化のみならず子ども子育て政策など様々な重要課題が賛成期する時期において今こそ財務大臣が果たすべき役割責任は大きなものであり財務大臣を信任することはあっても不信任とすることは到底考えられません。以上不信任決議案に掲げられた理由がいかにまといていないものであるかを申し上げ断固反対を表明するとともに提案者に対して強く反省を求めまして私の討論を終わります。ありがとうございました。
1:09:50
立憲民主党無所属の藤岡 貴雄でございます。私は会派を代表してただいま議題となりました鈴木 春一財務大臣不信任決議案賛成の立場から討論をいたします。まず冒頭先ほど自民党から慢心の怒りということが表明をされましたが私は慢心の怒りではなく慢心の大きな怒りをもって反論させていただきたいと思います。先ほど採決が決まっていたと審議という話がございました。この場において形式論の反論に固執する時間があったら防衛財源のフレームワークをチェックするべきではないでしょうか。先ほどの討論を聞いておりましても破綻している防衛財源フレームに対する十分な説明はありませんでした。改めてこうした破綻した防衛財源のフレームをそのままにしていることが国民に対する審議にもとるのではないでしょうか。まずそのことを申し上げまして私は審議案の討論をさせていただきます。さて、まず指摘したいのは鈴木大臣による防衛増税という重大な誤りでございます。防衛増税により4年後の令和9年度以降に必要となる毎年約4兆円の追加財源のうち約4分の1兆を手当てすることになっております。しかしなぜ4分の1を増税で賄わなくてはいけないのか納得できる説明はありませんでした。政府は行財政改革があらゆる工夫を最大限行うのが防衛増税の大前提であると答弁をしております。国民がぶっかたかに苦しみその視界が晴れない中でこの大前提として行うことのギリギリの成果が判明する前に増税ありきで増税割合まで決めて一方的に突き進む財務大臣の姿勢を到底容認できません。まず一方的な防衛増税の方針を撤回するべきであります。次に被災地出身の財務大臣でありながらいわば復興所得税を流用するスキームを組んだこと次第被災地の心情を踏みにじるものでありその政治家としての感覚が信じられません。これにより復興所得税の25年間という期間限定の約束が保護にされますが国民に負担してもらう課税期間が長く継続することが被災地の立場に立って考えると心理的なご負担になることを大臣もっと気にするべきじゃないですか。政府は防衛財源に関して将来世代に先送りすることなく今を生きる我々の将来世代への責任として対応すべき課題と答弁をされております。2050年頃までに14年程度の課税期間の延長は将来世代に対する負担の先送りそのものではないですか。復興所得税をめぐる一連の対応だけでも財務大臣の失踪を欠くと言わざるを得ません。次に防衛財源確保法案自体に大きな欠陥があることも明らかになりました。かつての東日本大震災の復興財源確保を見ると税外収入だけではなく決算常用金、債収削減、税制措置による財源確保なども規定され何より15年間の復旧・復興に必要な32.9兆円が100%カバーされたフルカバー・フルスペックの法案でありました。ところが今回の法案は財源確保と銘を打ちながら本法案で確保される財源の金額は17.4兆円であります。今後5年間の防衛費増額分の17.1兆 円に占める割合はわずか20%に過ぎないばかりかその他の財源及び今回の約20%部分の令和10年度以降の財源は中身がスカスカで持続可能性がないものであります。財源確保とは名ばかりの欠陥法案ではないでしょうか。この法案を直ちに取り下げて精査した必要な財源を100%カバーするフルカバーフルスペックの法案を出し直して審議するべきであります。しかしこれをしないということは今の財源確保の全体フレームに自信がないあらわれではないでしょうか。鈴木財務大臣は財政運営全般に責任をお立場です。問題ある全体フレームを放置したまま欠陥法案を国会に提出する態度は極めて無責任であって十分会議員に値します。その全体フレームの問題を丁寧に指摘します。まず欠算常用金において過去10年の平均値である1.4兆円のうち財政法に基づき2分の1を除いた毎年7000億円の財源を見込まれております。しかしこの中の令和2年度における過去に類を見ないような税収見積もりの誤りによって生じた約4.5兆円といった欠算常用金の異常値をこの平均値から除かないまま算定しているという単純かつ重大な問題が明らかになりました。令和2年度前の過去20年間の平均を取ると9290億円であることも考えみれば令和9年度までの5年間で1兆円程度の課題形状といえます。欠算常用金の防衛財源としての見積もりは極めて甘いことが明らかであるにも関わらず鈴木大臣はこの問題を放置し続けました。本来防衛財源に穴が空くこの誤りについて自民党サイドからも正す声を上げるべきではないでしょうか。政府の提案する防衛財源の全体フレームに対してまともな審査チェックをさぼって法案の強行採決にひた走るとしか言いようのない姿勢は真に国を守る気概が欠けていると言わざるを得ません。次に、欠算常用金を見込んだように確保できなかったらどうするのかという質問に対し鈴木大臣はしっかりと確保できるよう努力をすると答弁をされました。毎年度の欠算において財政の不要が発生した時に税収の動向等を勘案し歳入欠陥ならないよう配慮しつつ特例交済の発行額の減額に努めた結果として欠算常用金が発生すると考えられます。そもそも税収見積もりを正確に見通す精度を上げる努力をし、特例交済法に基づき特例交済発行額の減額に努めれば欠算常用金の額は縮小していくはずであります。鈴木大臣の確保できる努力をするとは税収見積もりを間違う努力をするまたは特例交済の発行額の減額を小さくする努力と捉えられても仕方のない答弁であります。したがって最終的に欠算常用金を膨らませる、いえば紛失欠算に走る疑念が晴れることはありませんでした。しかも欠算常用金が想定よりも上振れした場合も念頭においた方針も示されているのはこの疑念を強くし、言語道断であ ります。そして2つ目の歳出改革について問題点を申し上げます。この歳出改革について法律に何ら定めを置かないどころか具体的な歳出改革の道筋内容がほとんど示されることがありませんでした。歳出改革というのだから上質的にはその内容は歳出削減が大部分になると誰しもが考えるかと思います。ところが物価が上がればそれに比例して社会保障関係費以外の歳出の予算枠が増えても良いという考え方にのっとりその増えた枠をすべて防衛費に回すという財源のやり方が歳出改革の柱と一つといえる驚きの実態が明らかになりました。歳出改革というのだから歳出削減ではないと言い訳するのでしょうがこのようなからくりを通じた気丈の空論は歳出改革の名に値しません。単なる数字いじりの財源確保ではないでしょうか。また3つ目の税外収入に至っては唯一法律に定めはあるものの令和10年度以降についてまだ具体的なメトが立っていないこと をお認めになり持続可能性がないことが露呈をいたしました。以上のように今回の財源確保の全体フレームはもはや破綻をしております。このようなフレームを作った責任者たる鈴木大臣が信任に値しないことは明白であります。そもそも財源確保の全体フレームについてここにいる一人一人の国会議員が真摯にチェックをすれば今回の防衛費43兆円が財源の裏付け安定性を欠いた左上の廊下であることを理解すると思います。財務大臣は財源をギリギリかき集めたと言われておりますがそれでもなお決算常用金の見立ては甘く財室改革は物価上昇を頼みで見通しが立たず令和10年度以降の税外収入の具体的なメトが立っておりません。本決議案について日程闘争とか
1:18:36
昭和の手法などと我が党を批判している議員の皆さん
1:18:39
防衛財源の中身本気でチェックしたのでしょうか。税制措置を追加することは断じて容認できませんしもしも国民生活が物価高で苦しむ中でそんなことをしたらそれはもはや欲しがりません。勝つまではという防衛の枠組みであり真に日本を守れるとは思いません。日本を取り巻く安全保障環境の変化等に考えみれば当然真に必要な予算を積み上げた結果として一定程度防衛費を増額することは私たちとしても必要だろうと考えております。しかしながら国民の思いを無視した増税にひたすり国民を欺く破綻した財源フレームで押し通そうとする無責任な今の政権にこの国を託すわけにはいきません。何としてでも政権交代を実現していかなければいけないこのことを強く訴えまして新任決議案への賛成の討論といたします。ありがとうございました。
1:20:13
私は日本共産党を代表して財務大臣鈴木春一君
1:20:17
不信任決議案に賛成の討論を行います。賛成の理由の第一はアメリカにつき従い憲法9条を踏みにじる大軍閣は断じて容認できないからであります。政府は軍事費をGDP2%に引き上げ5年間で43兆円もの大軍閣を押し詰めようとしていますがなぜ2%なのか今に至るも具体的な根拠を示していません。米国政府が同盟国に2%への軍閣を要求してきたことは周知の事実です。だからこそエマニエル・チューニッド大使は裏付けとなる予算をつけたからと安保三文書を大歓迎したんです。アメリカ以内の大軍閣だから根拠を示せないのであります。敵基地攻撃能力の保有は憲法9条はおろか歴代政府が建前としてきた戦術防衛さえ投げ捨てるものです。米国の先制攻撃戦略に基づく統合防空ミサイル防衛IAMDに参加し日本が攻撃を受けていないにもかかわらず米軍の指揮統制の下で他国領土を攻撃することが憲法9条を真っ向から踏みにじることは明々白々です。憲法違反の敵基地攻撃能力の保有のためにアメリカ製の長距離巡航ミサイルトマホーク400発をはじめ5兆円もの予算を通じて超射程ミサイルを大量調達するなど到底許されるものではありません。私が質疑で追求してきたイージス・アショアの養生家は陸上で断念に追い込まれたものを養生に移すという無理筋な計画でどれほどの規模の感染になるのか追加規模をどうするのかまだ何も決まっていません。はっきりしているのはイージスシステムやレーダーをアメリカのロッキード・マーティンからそのまま買い続けているということだけです。総額もどこまで膨らむかもわからないのに国費を継ぎ込み続ける無責任極まりない計画は断じて容認できません。こうしたもとで今年度の米国政府からの対外優勝軍事援助FMSは1兆4768億円前年度の4倍にも急拡大しています。アメリカの軍事産業を儲けさせるための大軍閣そのものでありませんか。財務大臣の職責を誠実に果たそうとするならこれらの途方もなくのほうずな財政支出を厳しく査定し歯止めをかけることこそ求められているのではありませんか。これからどれだけ支出が膨らむか指摘されても答えず青天井のままに将来の大増税に道を開くなど財務大臣として到底許されるものでありません。さらに43億円の大軍閣の先には16兆5000億円もの高年度負担が待ち構えています。憲法86条の予算の単年度主義の原則を宝様に踏みにじるものであり断じて許されません。不信任賛成の第2の理由は大軍閣のために国民生活の予算を犠牲にし現在と将来の国民に新たな負担を押し付けようとしているからです。国立病院機構と地域医療機能推進機構の積立金を扶養見込みとして軍閣の財源に充てる計画ですがどちらの機構の病院にも老朽化した建物を多く抱えています。施設の改善や医療従事者の待遇改善にこそ使うべきものを軍事費に流用するなど断じて認められません。東日本大震災の復興に充てる復興財源特別所得税をこともあろうに軍事費に転用することに東北の被災者と被災自治体からは被災者を見捨てるのかとの批判の声が巻き起こっています。この声が聞こえない鈴木大臣には財務運営を担う資格はありません。鈴木大臣は軍核財源のための国債発行について未来の世代に対する責任として取り入れないと述べました。ところが軍核財源に当たる決算常用金は巨額の予備費から生まれたものでありその原資は赤字国債です。全く矛盾する答弁を繰り返して恥じない鈴木氏にこれ以上財務大臣を任せることはできません。財政法の制定に当時の大倉省法務法規課長として携わった平井平 治氏は「交際のないところに戦争はない」と断言し得る。国債の発行を原則禁止した同法40の規定は憲法の戦争放棄の規定を裏書き保証せんとするものであると述べています。かつての侵略戦争で国の財政と国民生活を破綻させた数区の歴史の教訓を全く変えりみない鈴木大臣は不信任するしかありません。最後に国家保障分署の撤回と軍閣財源法案の廃案のために全力を尽くすことを表明し財務大臣不信任に賛成の討論を終わります。
1:25:35
これにて討論は終局いたしました。採決いたします。この採決は記名投票をもって行います。本決議案に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。議場閉鎖。氏名転向を命じます。吉田豊文君、本村信子君、鈴木篤氏君、大石昭君、大石昭君、大石昭君、宮本徹君、田村貴昭君、斉藤アレックス君、田谷亮君、宮本武君、高橋千鶴子君、田中健君、伏淵真里君、笠井明君、赤峰誠賢君、長友新治君、三木博文君、白川哲也君、大塚智子君、吉田信弘君、小清水圭一君、尾形凛太郎君、福島信之君、国田圭二君、浅野聡君、鈴木義博君、伊佐信一君、国重徹君、北上慶郎君、木良修二君、市井和夫君、古川本久君、伊藤渡君、浮島智子君、玉木雄一郎君、高木陽介君、赤羽和義君、大口義典君、笠井浩一君、山崎正康君、林由美君、住吉博之君、平林昭君、中川博雅君、金城靖国君、遠藤亮太君、久坂雅樹君、吉田久美子君、松治健一君、安倍司君、沢田亮君、福重高博君、中川康博君、角田秀夫君、金村隆奈君、堀場幸子君、吉田友佑君、蜿蜒陽子君、中野博雅君、一谷雄一郎君、池畑幸太郎君、小野大輔君、濱地雅一君、佐藤秀道君、稲津久君、早坂敦君、岬真樹君、浅川義晴君、堀井健二君、徳永久志君、岡本光成君、竹内裕二君、古谷紀子君、高橋秀明君、安倍裕樹君、森島太良君、山岡達丸君、佐藤茂君、石井啓一君、岩谷良平君、青柳人志君、中塚博君、奥下武光君、池下拓君、青柳雄一郎君、斉藤哲夫君、北川和夫君、山田常治君、前川清重君、水 部哲夫君、三木慶君、山本剛成君、空本誠一君、小熊慎二君、遠藤隆一君、伊藤信久君、市村康一郎君、浦野康人君、菊田真彦君、小宮山康子君、井上秀鷹君、杉本一君、安倍智子君、渡辺周君、馬場信之君、藤田文武君、玄馬康一郎君、中村岸郎君、馬場裕之君、大月呉派君、山岸一世君、山田勝彦君、太利秀氏君、藤岡隆雄君、高津健君、新井豊君、梅谷真室君、吉田晴美君、米山隆一君、末杉誠一君、津美かなめ君、湯原俊二君、緑川隆一君、石川香織君、中谷一馬君、伊藤俊介君、青山大人君、森田俊一君、玄馬健太郎君、神谷博士君、岡本昭子君、早稲田幸君、蒲田沙由里君、伊坂信彦君、野間武志君、坂本雄之介君、八田川はじめ君、小山信弘君、落合孝之君、篠原剛君、吉田恒彦君、近藤和也君、森山裕之君、白石陽一君、山崎誠君、大河原雅子君、重徳和彦君、中島克人君、紀井隆一君、金子恵美君、大西健介君、後藤雄一君、奥野宗一郎君、手塚芳生君、下条光君、佐藤浩二君、松木健康君、篠武志君、万能豊君、寺田学文君、夕乃木道義君、小川淳也君、大串博志君、福田昭雄君、真淵澄雄君、田島敦君、篠原隆一君、牧義雄君、山井和則君、吉川はじめ君、劉宏文君、末松義典君、枝賢治君、永妻昭君、大島敦君、松原陣君、海枝万里君、原口和弘君、近藤昌一君、中川正晴君、大坂誠二君、西村智奈美君、安住淳君、泉健太君、岡田克也君、野田芳彦君、菅直人君、枝野幸男君、小澤一朗君、渡辺壮君、塩崎昭久君、勝目康志君、安岡弘武君、本庄佐敦君、上杉健太郎君、小寺博雄君、瀬戸孝一君、中川雄子君、荒垣邦雄君、鈴木範一君、藤原隆君、竹村信英君、今枝宗一郎君、道下大輝君、近和田人志君、黒馬光之助君、堀井学君、根本幸典君、竹部新田君、田所芳典君、谷川智君、山下隆君、宮沢博之君、大平裕之君、堀内範子君、田中秀幸君、坂井学君、関義寛君、松本陽平君、鈴木啓介君、鈴木孝子君、小林文明君、小林孝之君、大野啓太郎君、田中良成君、落井孝夫君、和歌宮健二君、井上俊二君、岩屋俊則君、赤間次郎君、和潮英一郎君、坂本哲史君、西目幸三郎君、稲田智美君、山際大志郎君、吉井英一郎君、福田達夫君、井上慎二君、伊藤達也君、上川陽子君、小泉隆二君、佐藤拓君、金子康志君、平井拓也君、北村誠悟君、梶山博志君、森山博志君、萩生田康一君、遠藤俊明君、茂木俊光君、江崎哲真君、江戸昭典君、小倉正信君、西村昭博君、長岡慶子君、渡辺博光君、加藤勝信君、河野太郎君、高市真江君、岸田文雄君、石原雅貴君、石橋凛太郎君、西野大輔君、平沼昭二郎君、鳩山次郎君、高木裕久君、泉田裕彦君、中曽根靖孝君、深澤陽一君、宮崎正久君、岩田和之君、田畑裕明君、斉藤裕明君、藤井久幸君、中山紀宏君、戸橋裕之君、石川昭雄君、三林博美君、武田俊介君、関家一朗君、三谷秀宏君、鈴木駿君、若林健太君、小村雅宏君、本田太郎君、穂坂康史君、田瀬大道君、牧島可憐君、辻清人君、青山周平君、伊藤忠彦君、木原実くん、牧原秀樹君、大塚拓君、八木哲也君、熊田博光君、新谷正義君、伊藤義隆君、鈴木隼二君、宮下一朗君、濱瀬康裕君、寺田実くん、庭秀樹君、武藤陽二君、小泉慎二郎君、佐々木一君、武田亮太君、柴山正彦君、伊藤慎太郎君、尾里康裕君、高木剛君、野部秀君、柿沢美人君、森山正彦君、山口俊一君、細野剛志君、石田正俊君、尾淵雄子君、小野寺一則君、山口剛志君、林義政君、鈴木俊一君、濱田康和君、松野裕和君、松本武明君、武藤重幸君、谷光一君、斉藤健君、田中和典君、田橋靖文君、田村範久君、下村白文君、石場茂君、村上誠一郎君、森英介君、山本雄二君、古谷啓二君、中谷玄君、林後藤君、江藤勢志君、塚賀福次郎君、天井明君、二階俊博君、加藤隆昌君、川崎秀人君、山口進君、土田信君、板園聡君、松本久志君、上田英春君、石井拓君、安妻邦義君、大川俊隆君、小川敦志君、小池誠君、宗雄光一君、加藤愛子君、長坂康馬さん君、渡辺光一君、中村裕之君、小田原清君、鴨島淳君、細田健一君、中西健二君、島尻愛子君、和田芳明君、小林茂君、井野俊郎君、山本智博君、橋本岳君、橘圭一郎君、柳川蔵君、井出陽成君、野中敦志君、中谷新一君、勝又貴昭君、平口博君、亀岡義民君、土井東尾君、高取周一君、竹井俊介君、山田美希君、山田健二君、大岸正明君、安倍敏子君、赤澤良成君、平正明君、奥野信介君、井上貴博君、門山博明君、星野剛志君、藤丸佐俊君、松島みどり君、谷川八一君、長島昭久君、大塚景也君、吉野正義君、小島俊文君、村井秀樹君、木原誠二君、根本匠君、岩屋武志君、新藤義隆君、桜田義隆君、土屋信子君、金田勝利君、都会紀三郎君、塩野家隆君、平沢克英君、今村雅宏君、佐藤つとむ君、麻生太郎君、菅義偉君、舟田一美君、藍沢一朗君、吉田真嗣君、襟亜瑠孝君、岸信代君、吉川武君、古川直樹君、井原敷吉君、小森卓夫君、神田純一君、小森拓真君、杉田美代君、井原匠君、宮内英君、神田健二君、池田義隆君、笹川裕吉君、工藤昌造君、柳本昭君、鈴木英恵君、高見康博君、山本紗孔君、大西秀夫君、中野秀幸君、尾崎正直君、長谷川隼二君、国佐田勇人君、塚田一朗君、高貝恵美子君、西田昌司君、金子俊平君、国光綾乃君、安手本昌吾君、石原博隆君、上野健一郎君、中根一之君、秋元正敏君、古川康一君、
1:44:05
投票漏れはありませんか?速やかに投票をしてください。速やかに投票をしてください。
1:44:47
演談で物品を掲げる行為はおやめください。投票漏れはございませんか?投票漏れはありませんか?投票漏れなしと認めます。
1:45:16
投票箱閉鎖開票議場開鎖投票を計算させます。
1:46:40
投票の結果を事務総長から報告させます。投票総数451、過渡する者白票108、人する者青票343。
1:47:03
民意の結果、財務大臣鈴木舜一君不信任決議案は否決されました。大臣が上がります。
1:47:55
法令第一、放送法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
1:48:04
委員長の報告を求めます。総務委員長、福島智子君。
1:48:16
ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会におくる審査の経過及び結果をご報告申し上げます。本案は近年の放送取り巻き環境の変化を踏まえ、国内機関放送事業者が事業運営の効率化を図りつつ、放送の社会的役割を果たしていくことを将来にわたって確保するため、
1:48:37
複数の放送対象地域の国内機関放送事業者が一定の条件の下で、同一の放送番組の放送を同時に行うための制度を整備するとともに、いつの放送対象地域において、複数の特定地上機関放送事業者が中経局の設備を共同で利用することを可能とする等の措置を講ずようとするものであります。
1:49:02
本案は去る4月26日、本委員会に付託され、翌27日、松本総務大臣から趣旨の説明を聴取し、5月16日、質疑を行い、これを終局いたしました。ついで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。な お、本案に対して、不対比決議がされました。以上、ご報告申し上げます。
1:49:46
本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。起立多数をもって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
1:50:11
決定題に、有業占業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
1:50:20
委員長の報告を求めます。農林水産委員長、笹川博之君。
1:50:36
ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。本案は有漁船業について、安全性の向上及び地域の水産業との調和の確保による適正な運営の推進を図るため、有漁船業者の登録に関する有効期間の見直し及び決確事由の厳格化、事故の報告の義務化、
1:51:04
農林水産の安全等に関する情報の公表の義務化などの措置を講ずるものであります。本案は去る5月15日、本委員会に付託され、翌16日、野村農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し、昨17日、質疑を行いました。質疑・修復を採決いたしましたところ、本案は前回一致をもって、原案のとおり可決すべきものと疑結した次第であります。
1:51:32
以上、御報告申し上げます。採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
1:52:04
日程第3、不正競争防止法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
1:52:11
委員長の報告を求めます。経済産業委員長、竹内譲君。
1:52:28
ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本法律案は、私的財産の適切な保護及び私的財産制度の利便性の向上、並びに国内外における事業者間の公正な競争の確保を図るため、
1:52:49
他人の商品の形態の模倣となる対象行為の拡充及び商標検査の同意に基づく類似する商標の登録制度の創設を行うとともに、遺書の新規性創出の例外の適用に係る証明手続の簡素化を行うほか、外国公民増加罪の罰金額の上限の引上げ等の措置を講ずるものであります。
1:53:17
本案は、去る5月11日、本委員会に付託され、翌12日に西村経済産業大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。17日に質疑に入り、質疑終局後、採決を行った結果、本案は前回一致をもって、原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。なお、本案に対し、不対決議が付されました。 以上、御報告申し上げます。
1:54:00
採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。
1:54:10
(よーし!)ご異議なしと認めます。よって本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。
1:54:22
日程第4、国立健康危機管理研究機構法案。
1:54:29
日程第5、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、 未議両案を一括して議題といたします。
1:54:43
委員長の報告を求めます。厚生労働委員長三林博文君。
1:54:57
ただいま議題となりました、両 案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。まず国立健康危機管理研究機構法案について申し上げます。
1:55:20
感染症その他の疾患に関し、調査研究、医療の提供、人材の養成等を行うとともに、 国民の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがある感染症の発生及びまん延時において、疫学調査から臨床研究までを総合的に実施し、科学的知見を提供できる体制の強化を図るため、
1:55:45
国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、国立健康危機管理研究機構を設立しようとするものであります。次に国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について申し上げます。
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本案は国立健康危機管理研究機構法の施行に伴い、地方衛生研究所等と機構との連携、感染処方における厚生労働大臣の事務の一部の機構への委託等、関係法律について所要の規定の整備を行おうとするものであります。
1:56:29
両案はあさる5月9日、本委員会に付託され、翌10日加藤厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑に入り、昨日質疑を終局いたしました。ついで討論採決の結果、両案はいずれも賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。以上、ご報告申し上げます。
1:57:16
両案を一括して採決いたします。両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに、賛成の諸君の起立を求めます。起立多数、よって両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。