19:29
これより、予算委員会第6分科会を開会いたします。私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行うことになっております。なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。令和5年度一般会計予算、令和5年度特別会計予算及び、令和5年度政府関係機関予算中環境省所管について、政府から説明を聴取いたします。
20:21
令和5年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について、その基礎となる環境政策の基本的な考え方をご説明申し上げます。環境省は、我が国が直面する数々の社会課題に対し、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブの同時達成に向け、地域循環共生権の構築等により、統合的に取組を推進することを通じて、持続可能な新たな成長を実現し、将来にわたる質の高い生活の確保を目指してまいります。東日本大震災からの復興については、残る特定復興再生拠点区域の避難指示会場に向けた除染や家屋等の解体に加え、拠点区域外における取組を推進します。また、福島県内除去土壌等の県外最終処分に向けた日本全国での理解情勢活動「アルプス処理水」の海洋放出に対応した海域環境モニタリング、放射線健康管理、福島再生未来志向プロジェクトにも全力で取組します。国際関係については、本年4月に札幌で開催されるG7気候エネルギー環境大臣会合、プラス光線対策に係る条約交渉などを通じ、環境外交を主導してまいります。また、二国間クレジット制度(JCM)、昨年のCOP27で私から発表したパリ協定6条実施パートナーシップやロス&ダメージ支援パッケージの推進などに取り組みます。カーボンニュートラ ルについては、地域脱炭素移行の加速化、商用車の電動化促進等のGXの推進を筆頭としながら、地域暮らしといった需要側からの脱炭素化を推進します。脱炭素の先行地域と、脱炭素の基盤となる重点対策等を通じて、地域共生型再エネの最大限導入拡大と、住宅建築物の地価・税部価などの省エネ・築エネを推進します。これらの取組を、昨年から開始した「新しい豊かな暮らしを提案する国民運動」や、株式会社脱炭素化支援機構による資金供給、地域金融機関とも連携した環境金融で後押します。サーキュライトの任意については、同条約の一体の資源循環を実現するべく、プラスチック・金属資源・太陽光パネル等のリサイクルの推進、バイオマスプラスチックや持続可能な航空燃料・サフの製造実証、職員ロスの削減やサステナブルファッションを推進します。加えて、一般廃棄物処理施設や浄化層整備を着実に実施し、災害廃棄物処理体制の構築にも取り組んでまいります。ネイチャーポジティブについては、生物多様性の損失と気候危機への統合的対応を進めるべく、我が国の新たな生物多様性国家戦略を策定し、企業立地など民間取組の認定等を通じて、2030年までに陸と海の30%以上の保全等を目指します。また、民間提案の活用等を通じて、国立公営満喫プロジェクトを推進し、インバウンド拡大や地域活性化につなげてまいります。このほか、水面多病対策、石綿飛散防止対策、有機物素化合物対策、熱中症対策、子どもの健康と環境に関するいわゆるエコチル調査、長寿保護管理、外来種対策等も着実に推進します。原子力規制委員会については、厳格な原子力規制活動を支える安全研究の推進及び放射線モニタリング体制の強化を図るとともに、原子力の安全確保に係る人材基盤の強化等に取り組みます。これらの施策を実行するための、令和5年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について申し上げます。一般会計予算では総額3,257億円余を計上しております。次に特別会計予算については、エネルギー対策特別会計に総額2,317億円余、東日本大震災復興特別会計に復興庁所管予算として総額3,230億円余を計上しております。なお、環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の主要施策については、お許しを得て説明を省略させていただき、委員のお手元に資料をお配りさせていただきました。詳細は、お手元の資料をご覧いただきますようお願い申し上げます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。この際お諮りいたします。ただいま西村環境大臣から申し上げました環境省関係予算の主要施策の説明につきましては、これを省略して本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。以上をもちまして、環境省所管についての説明は終わりました。質疑に入るに先立ちまして、分科会各委員に申し上げます。質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行にご協力をお願いいたします。また、政府当局におかれましても質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。これより質疑に入ります。質疑の申出がありますので、順次これを許します。神田十一君。委員長、はい。おはようございます。青森市にく、衆議院青森にく選出の神田十一と申します。青森にくは、青森県の県南と言われます、八戸市、戸和田市、三沢市を中心とする地域ですが、この地域には、戸和田八万体国立公園と、三陸復興国立公園の二つの国立公園が含まれており、大変自然が美しく、食べ物もおいしい地域となっております。本日は、ポストコロナにおける地方経済の回復の大きな柱となる観光に関しまして、国立公園の景観の保護や環境保全、整備方針などについて、ご質問させていただきたいと思います。まず、国立公園満喫プロジェクトについて、二つの点を質問させていただきます。国立公園については、1931年に国立公園法が制定されて以来、我が国の素晴らしい景色の保護と適正な利用の増進のため、全国34の国立公園が制定されてきたところと認識しております。さらに、環境省では、2016年から国立公園満喫プロジェクトを立ち上げ、環境整備や利用促進を進めてきたところと認識していますが、今後は、この国立公園満喫プロジェクトの意義について教えてください。また、2016年から2020年にかけまして、全国の34の国立公園から、8つの国立公園をパイロットプロジェクトと位置づけて取り組みを進めてきたところと認識しております。戸惑八幡大国立公園がこの8つのパイロットプロジェクトに選定された背景についても教えてください。
28:09
環大委員のご指摘にお答えをさせていただきます。2016年に策定をされました「明日の日本を支える観光ビジョン」を踏まえまして、環境省では国立公園のブランド力を高め、自然を満喫できる上質なツーリズムの実現を目指し、国立公園満喫プロジェクトを推進してきたところでございます。その推進に当たりましては、地元の熱意やそれを支える体制、インバウンドを伸張するポテンシャル、先導的モデルとなる特徴的なテーマの有無等の観点から、先行的集中的に取り組みを実施する8公園を最初に選定したことは、ご指摘のとおりでございます。そこで、戸惑八幡大国立公園の件でございますけれども、観光団体を含む地元からの要望、複数県にまたがる連携体制の構築、震災復興や温泉文化といったテーマ性が評価をされ、この8公園の1つとして選定をされたところでございます。
29:18
ただいま当選同期の国定勲政務官から大変情熱的なご答弁をいただきました。自らも国立公園のプロジェクトを推進されている国定政務官と一緒に私も推進してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。それでは次の質問に参ります。ただいまご紹介いただいた国立公園満喫プロジェクトのホームページを拝見しますと、2021年以降の取組方針という資料が出てまいります。そのうちの具体的なアクションプランを拝見いたしますと、情報発信とコンテンツの造成、あるいはワーケーションでの利用、利用形態に応じたゾーニング、地域の金融機関や交通機関、また民間企業やDMOとの連携、広域的な収入利用などと並んで、廃屋撤去という項目が掲げられております。このように具体的なアクションプランに廃屋撤去が掲げられている理由についてご説明をいただきたいと思います。
30:30
お答え申し上げます。国立公園マークプロジェクトにおきましては、すべての自然そのものが最大の魅力であるという考え方の下、上質感のある海外環境の創出のための利用拠点の改正整備に取り進んでまいったところでございます。一方で、国立公園の利用拠点の中には、時代の変化や旅客のニーズの変化に対応できずに取り残されたホテルや旅館等が廃屋したエリア、そういったところが少なからず存在し地区の景観を阻害しているところでございます。このため、国立公園マークプロジェクトでは、廃屋を外れとするマイナス要因を取り除くことで、エリア全体の景観改善につなげる既存の景観改善ともいえる考え方を発したとしていることでございます。
31:28
はい、ありがとうございます。ただいまご説明いただいたように、景観を損なう廃屋については、引き算の考え方でしっかりと整備をしていっていただくというご方針をご説明いただきました。ポストコロナにおきまして、インバウンドも含めて、たくさんの方々に国立公園に訪れていただき、その魅力を満喫していただいた上で、できればリピーターとなって地域経済を潤し、地域の活性化につなげていただきたいという大きな期待が地元からもあります。一方で、その景観を損ねている廃屋の撤去は、大変重要な課題だと認識をしております。そこでご質問をさせていただきます。環境省では具体的に、例えば令和5年度予算などでは、どのようにして廃屋撤去を進めていこうとしているのでしょうか。
32:32
環境省としましては、ご指摘のとおり、景観の損害する廃屋、これは非常に観光地としての魅力を大きく損なうということで、地域の関係者と連携して対策を進めていきたいということを考えているところでございます。この制度そのものは令和5年度にしましたけれども、この事業では、地元の自治省村が地域関係者と協力して行うマスタープランの作成、廃屋撤去、町並み改善など、官民が一体となって、景観改善、拠点再生の取組に対して支援を実施していくところでございます。コロナ後のインバウンドの再開を見据えて、引き続き地域関係者と連携しながら、令和5年度も、さらに廃屋撤去、もしくは地域活用の取組を推進していく方針としているところでございます。
33:35
ありがとうございます。戸惑八幡滞国立公園につきましては、青森県、秋田県、岩手県にまたがる広大な地域にカルデラコト、オイラセケイリュウ、また日本有数の火山地域に点在する湖礁、あるいは湿地帯、原生林などの中に様々な動植物が息づく独特の生態系を誇っております。また、個性豊かな温泉地が点在し、当時文化や伝統的な祭り、伝統芸能に触れ合えるほか、冬場はバックカントリースキーの人気スポットでもあります。この戸惑八幡の靖宮地区には、多くの旅館やホテル、あるいは休憩所や売店などが立地し、最盛期には戸惑八幡滞国立公園を代表する観光地、あるいは宿泊スポットとなっておりました。特にこのバブルの頃には、大変たくさんの旅館やホテルが建造され、大変なにぎわいを誇っておりました。こうした中で、2011年3月に東日本大震災が発生し、その後の苦境の中で法人の顧客需要や団体客が減少し、その後の復興過程でもなかなか震災前の水準には戻らずに、ホテルの廃業などが相次ぎ、廃屋が増加したという現実がございます。さらに、近年の新型コロナによって、個人の観光客も激減いたしまして、現在はさらに厳しい状況となっております。一方で、大浦瀬渓流をより楽しんでいただくことを企図いたしまして、交通渋滞の緩 和や自然保護を図るために国土交通省にもご協力いただいて、青海山にトンネルを通しバイパスを整備する、またこれによって大浦瀬渓流を徒歩で楽しんでいただくといったプロジェクトも推進されているところでございます。私も昨年秋に現地を視察いたしまして、また、戸和田市の関係者などにも現状をヒアリングするなどいたしまして、靖宮地区の廃屋の状況を確認いたしましたが、主なものだけでも20棟以上に上っております。また、これまで8棟が撤去されておりますけれども、依然として10棟以上の建物が廃屋として残っているという現状を視察してきております。これらの廃屋につきましては、ただいまご説明いただいたように、景観だけでなく観光客の安全性や、また地元の治安の面でも懸念が広がっており、今後のポストコロナの観光振興においては非常に大きな懸念材料になっているということが地元から聞かれております。そこで3つお伺いしたいと思います。こうした戸惑湖畔の廃屋の撤去に向けまして、環境省ではこれまでどのような対応を行ってきたのでしょうか。また、今後の廃屋撤去の見通しはどのようになっているのでしょうか。さらに廃屋の撤去を進めるにあたって、戸惑湖の所在する青森県や戸惑市などの周辺市町村との役割分担はどのようになっているのでしょうか。
37:09
お答えいたします。戸惑湖畔におきましては、戸惑市をはじめ地域の関係者の協力のもとに、令和元年2019年に安芸屋地区の再生計画を作成させていただいたところでございます。この計画に基づいて、環境省や地域の関係者が一体となって、廃屋の撤去、もしくは店舗の外壁の改修等の街並みの改善を進めさせていただいてきたところでございます。環境省所管地では、土地所有者としての権限に基づきまして、令和3年2021年11月に5半沿いの1件、令和4年2022年にはさらに周辺3件で環境省所管地における廃屋の撤去を実施させていただいたところでございます。なお、これらの拠点の再生及び地域の活性化は、廃屋の撤去ということにとどまらず、跡地の利活用が進むことが前提でございます。このため、環境省では、関係する自治体、もしくは地域住民が参加する地域懇談会というものを設置させていただいて、継続的に開催をしているところでございます。この中で、跡地の利活用も含めて、地域一体での利用方針の議論というのを行うようにさせていただいているところでございます。この地域には、まだ多くの廃屋が残されているところでございます。地域からの御意見を踏まえつつ、地元自治体の皆さんとも連携しながら、引き続き地域と一体となって、景観の向上をはじめ、利用拠点の再生にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
38:50
ありがとうございます。ただいまご説明いただきましたように、周辺市町村との役割分担の中で、地元の戸和田市におきましても、廃屋が撤去された地域における石畳の不設、あるいは既存の民間施設の浄出化、リノベーションなどを、環境省の補助事業なども活用しながら進めていると認識をしております。また、地域懇談会を開催いたしまして、2050年の子どもたちに見せたい戸和田湖の姿を作成したり、あるいは廃屋撤去後の跡地の利活用などについても議論を進めているところです。また、国の令和5年度予算におきましては、国立公園利用拠点滞在環境等浄出化事業ということで予算が蘇生されており、こうした廃屋の撤去のほか、インバウンド機能の向上、これはWi-Fiや多言語サイン、あるいはトイレの様式化などが含まれます。また、文化的魅力の活用などが地元の自治体が主体となって、環境省や既存民間事業者と協議をして策定されるということが含まれております。また、既存施設の観光資源化ということで、利用機会が減少した施設のインバウンドの受入れ環境の整備を前提とした施設の機能転換、または強化のための内装や設備の整備、あるいはワーケーションの受入事業の支援、そして引き算の景観改善ということで、利用拠点の景観改善のための無電中化、あるいは、バスタイ、あるいは駐車場の舗装面の緑地化などが含まれているというふうに認識されております。こうした国立公園の整備に資する予算の策定につきましては、私もしっかりと支援をさせていただきたいと考えております。さて最後になりますが、戸惑このみならず、他の国立公園におきましても同様に撤去しなければならない廃屋が散見されているというふうに伺っております。ぜひともこれらの廃屋の撤去を早急に進めていただき、観光の推進を後押ししていただきたいと考えております。また、そうした取組等を通じまして、国立公園満喫プロジェクトを強力に推進し、またインバウンド需要や国内観光客の呼び込み、地域の活性化にもつなげていただきたいと考えておりますが、西村環境大臣の決意をお聞かせいただければ幸いです。
41:42
今御指摘のありました、戸惑八幡体国立公園をはじめとした8つの公園での先行した取組を踏まえまして、環境省では2021年、令和3年以降、国立公園満喫プロジェクトの取組を全34公園に水平展開しているところでございます。具体的には、廃屋撤去等による景観改善をはじめ、自然体験活動の促進、官民連携による利用拠点の魅力向上など、様々な取組を推進しているところでございます。今後インバウンドが本格的に再開する中、国立公園の魅力を高めて、美しい自然の中での感動体験を柱とした滞在型、幸福化価値型、幸福化価値観光を推進してまいります。国立公園の保護と利用の好循環を通じて、地域活性化にもつなげてまいりたいと考えております。官大院のご地元から国勢に入れられて長く活躍された大島忠盛先生も、環境要請に非常に大きなお力を発揮していただきました。ぜひ、官大院におかれましては、大島先生の大きな期待を担っているわけでございますので、こうした環境の取組を通じて、地域活性化に今後大きなお力を発揮していただきたいと思っております。
43:10
はい、ただいま西村大臣から大変力強いご決意を伺いました。ありがとうございます。先ほども申しましたように、私の地元、戸惑八幡滞国立公園のほか、三陸海岸復興国立公園も所在をしております。こちらの方は、八戸市にある「かぐしま」という海猫が飛ぶ天然の記念物になっているかぐしま、あるいは種さし海岸から岩手県の三陸海岸に続く非常に風光明媚な場所になっております。一方でこの地域は、東日本大震災において、その津波などによって非常に大きな被害を受けた地域となっております。現在もその復興の途上にある地域となっております。戸惑八幡滞国立公園につきましても、またこの三陸海岸復興国立公園につきましても、大震災からの復興という意味合いにおきましてもしっかりとご支援をいただきたいというふうに考えております。なお、戸惑湖畔につきましては、今話題にいたしました「ハイオーク」のほかに、宇多留米地区という桟橋に4隻の遊覧船が放置をされております。この宇多留米地区の桟橋は、現在戸惑湖で稼働している遊覧船が、天候が急変するときには緊急避難をするための桟橋とも想定をされております。この4隻の遊覧船が放置されたままという現状では、緊急時に避難することが困難な状況というふうに伺っております。もちろんこの遊覧船には、まだ所有者との法律的な手続などが済んでいないということもあって、早急に処分するということがなかなか難しいというふうに伺っておりますが、この観光地国立公園の環境整備という点におきましては、この靖宮地区の廃屋撤去と並んで、この宇多留米地区の放置遊覧船の対応につきましても、環境省には引き続き御指導いただきたいということを申し添えまして、少し時間は早いですけれども、私からの質問を終了させていただきたいと思います。本日はありがとうございました。これにて、神田十一君の質疑は終了いたしました。
45:33
立憲民主党の安倍智子です。よろしくお願い申し上げます。今日は環境委員会でお時間を頂戴して感謝を申し上げます。私が本日取り上げたいのは、昨年の12月から環境省の方で、東京電力福島第一原発事故後の汚染土壌の再生利用に関しまして、新宿御苑や埼玉の所沢、茨城の国立環境研究所等々で行おうとされている実証事業につきまして、多く住民から懸念や反対の声も上がっておりますので、しっかりとその声を聞いて、また御不安もあろうことかと思います。説明もしていただきまして、そもそもこの実証事業がいかなるものであるのか、もう一度皆さんと共有をしていきたいと思います。冒頭、大臣には1枚目の資料をご覧いただきたいですが、これは環境省がその当日所沢や新宿御苑の住民説明会で使われたものから引用をいたしております。上段で、上の段であります。しかし、そもそもこの資料自身がある意味古くて、そして現状を反映していないのではないかと思います。使われた資料が国民にきちんと今起ころうとしていることを伝えていないとなると、それはそれで問題だと思っておりますので、私の指摘に大臣がお答えいただきたいと思います。まず、従来よく言われておりましたことは、この中間貯蔵施設には東京ドーム約11杯分の汚染土壌があると、1400万リューベということでありました。そして、それを8000ベクレル以上あるいは8000ベクレル以下未満と言いましょうか、と分けたときに高い濃度のものはどこかの最終処分場に、そして低いものは再生利用という言い方をされていますが、果たして大臣、今、福島の復興再生特別措置法等々で、いわゆる基幹困難区域、拠点区域などの汚染土壌もこ こに運ばれることになっていると思います。そういたしますと、従来用いてきた1400万リューベ、数値は何回か変わっておりますが、現状1300いくつで、大体ここに近くなっております。基幹困難区域以外のものから運び込んだもの。しかし、今これから、現在もやっておられますが、復興拠点、基幹困難区域の復興拠点の除染も始まり、その土壌も搬入することになっているかと思います。そういたしますと、それだけで160万から200万リューベが増え、さらにこの国会でかかります復興の特別措置法関連で申しますが、この基幹困難区域の拠点地域以外にも広げていくような復興特別措置法の改正がございます。それをわかりやすく説明したものが下の図であります。果たして、1400万リューベプラス160万から200リューベ、これは基幹困難の拠点区域、そして今後除染がされるであろう基幹困難区域からの汚染度も発生するとすると、そもそも市民向けの説明の段階で、私は現在進んでいることも含めてご提示なさるべきと思いますが、いかがでしょう。
49:48
これまでの中間貯蔵施設に搬入された除去土壌等につきましては、その搬入料の状況等につきましては、環境省のホームページや環境保育所、中間貯蔵工事情報センター等で公表してきているところでございます。御指摘のありました特定復興再生拠点区域外の除去土壌等につきましては、今国会に提出されている福島特措法の一部改正法案が成立した後に中間貯蔵施設へ搬入するものというふうに想定しております。その搬入条件につきましても、しっかりと公表してまいりたいというふうに考えております。
50:32
大臣、よく聞いてください。3つ区分があるんです。基幹困難区域には拠点区域を用いて作ったんです。それ以外のところからこれから始まろうとしていますが、すでにこの基幹困難の拠点区域は、除染が始まってここに中間貯蔵施設に入れてございます。そうであるならば、これ大臣、普通に考えても、基幹困難区域というのは汚染がひどいから、今までやらなかった、しかしこれから帰りたい人もいるだろうと考えてやっていると。そもそもご説明のときに、ずっと言ってきました東京ドーム11杯分だと、1400万留 米だと、もうすでに違うんですよ。始まっているんです。これからじゃないんです。私は住民に説明するときに、今起きていること、考えていることをきちんと言わないと、これはあまりに安易な説明だと思います。そして、一体どれくらいになるかわからないんです。ここにも、この前から私は、じゃあ今度の基幹困難区域は、拠点区域以外のところからどのくらい出るでしょうねってお尋ねしたら、それはわからないと。すなわち、今中間貯蔵にあるものよりも増えるということは、まず明確になさるべきだと思うんです。加えて、これまでの基幹困難区域以外のものの除染度の搬入は、汚染特措法という法律の25条で指定して、28条で計画を立てて告示をしてまいりました。ところが、この基幹困難の拠点区域、真ん中ですね、160万から200万留米については、告示はあったのですかと聞いたら、これは汚染特措法じゃないからないと。すなわち、復興の方の法律でやっているからないというお話でした。計画はどうですか。計画はね、今までのものは何年経てばどこまで下がるとか、一応見通しておられます。この今真ん中に挟まった部分はすでに始まっているのに、告示もない、計画も示されない。本当にそれで私は国民への説明になっているのかどうかと思います。大臣かがですか。
53:14
今御指摘ありました数字に関しては、一応試算は出ている、ここに今いただいた資料に書いてありますけれども、これが公表されていないという御指摘だと思います。ちょっとその辺に関しては事務的に私も承知しておりませんので、事務的にお答えさせていただきますが、しっかり本市とすればですね、公表できるものはしっかりと公表していくというのが立場でございます。
53:47
事務方にお答えいただく前に、一応この試算は公表はされております。私が言うのは、なぜ住民説明会でこのことを示されませんかということであります。予報区環境省の資料を見れば出てはおります。でも法律の根拠も違うし、この汚染の状態も伝えられていないし、それでは本当の説明会にならないのではないかという指摘です。ましてこれから拠点区域以外からも運び込むわけですから、そこまできっちりと説明してこそ、今中間貯蔵施設に運び込もうとしているものが何であるのかがわかると思います。そういう意味で大臣、事務方ときちんと詰めていただきたいです。これ公に使われた資料ですが、私は資料として古いし、真実じゃないし、今起きていることを伝えていないと思います。いかがでしょう。
54:52
物資的なことは最もだと思います。しっかり現状ある資料に関しては公表しながら、そして皆さんのご理解を得ながら事業を進めていきたいと考えております。
55:15
お答え申し上げます。資料につきましては、この搬入料、最新の値といたしまして、今年の1月末が約1341万リュウベイでございましたので、その値を使っておりますが、順次これが更新されていきますので、それを更新した最新の値でご説明したいと思います。また、計画につきましては、福島特措法の特定復興再生拠点の計画、こちらの方に除染も含めて位置づけておりますので、計画はこちらの法律に基づいて行われているというものでございます。
55:57
私が何度も申しますが、見ればここから運び込んだ土の量も書いてあるんです。でもね、これまで説明されていたドーム11杯分というのは、あくまでもそれ以外の地域からなんです。それ以外の地域から運び込んでいるということも伝えなければわからないです。累積地で示してあるからいいでしょうというのが今のご答弁ですよ。そうではないです。除染しているエリアが違うんだということなんです。法律も違うんだということなんです。今までのドーム11杯分は特措法、土壌汚染の。今回は復興特措法、根拠が違うものを入れているんです。私はね、こうやってどんどんこの中間貯蔵施設をある意味、枠を広げていくというのはやはり問題が大きいと思います。放置国家なのですから。そして資料の2枚目は、いわゆる特措法のことを書きましたが、特措法では様々なその地域の土地その他のものにつる調査測定をしなければならないというのが27条にあって、その方針を明示するのが28条にござ います。では最後の質問とも関係いたしますが、今の事務方にお伺いいたしますが、ここの土壌のですね、復興再生拠点区域の土壌調査はなさったんでしょうか。
57:43
答えましたが、除染を実施する際には、それぞれの場所におきます線量を測ってどれぐらい低減する可能性があるかという技術的な検討も行いますので、それぞれの除染作業の同意をいただいた土地について測定をそれぞれしております。
58:09
調査とは測定だけではないんですね。放射能汚染にされているんですから、どんなものでどのように汚染されているかというのが大事なんです。線量は測ることができます。でもそれにとどまらないので、私はあえて指摘させていただきました。また最後にお伺いいたします。そして大臣には3枚目の資料をご覧いただきたいですが、いわゆる土壌汚染特措法に基づいて、2014年から中間貯蔵の施設というものがここに運び込んで、実際には15年から運び込まれておりますが、そして30年たったらここからは福島県外に持ち出すというお約束を県民の皆さんとも、またこのJESCO法という中間貯蔵環境安全事業株式会社法でもいたしました。赤線を引いてございますように、中間貯蔵開始後30年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずるものとするとなっております。果てでは本当に30年以内に汚染度は福島県外に移せるだろうかと、これは誰でも疑問に思います。そこで下にまたまとめてみましたが、2045年段階で8000ベクレル以上のものはどこかに作る最終処分所、でもこれは場所は未定。8000ベクレル以下は道路工事などで再整理をする計画でありますが、まだまだここが実用化は見通せていない。正直言って初めての放射線の甚大な事故ですし、これをどうするかは単に不備なことを指摘するのみならず、やはり知恵は集めていかなければならないと思いますが、先ほど申し上げましたように搬入量はまた増えてくる。そして30年というお尻は区切られている。本当に実現可能なんだろうかと、誰でもが思うところでございます。そして、そういう中で何が起きたか、大臣4枚目の資料を見ていただきますと、これは政府の方で平成28年にそうした状況に鑑みて、だと思いますが、「放射線貯蔵・除去土壌の原用・再利用技術開発戦略」というものをガイドラインでしょうか、戦略計画を出されました。しかし、この計画はこれまでの法の枠を飛び越えて、さまざまな問題を示していると思います。これまで放射線の汚染土壌は原子炉等規制法という法律で100ベクレルという数値が決められて、私たちの生活空間にある放射能はそれを基準値としてまいりました。ところが、この開発戦略のところで、8000ベクレル以下は、いわゆる公共事業等々に使って再利用していくという方針が打ち出されて、ここで二重基準になりました。陸基法では100ベクレル、これ法律ではないですけれども、戦略ガイドラインでは8000ベクレル。この間で本当に混乱が起きないのか、あるいは大臣恐縮ですが、もう一つあるのですが、陸基法原子炉等規制法に基づく場合は、この100ベクレルの及ぼす影響についてクリアランスというものをつくっていて、それを原子力規制委員会がチェックするという構造になっております。原子炉等規制法は原子力規制委員会が扱い、ここで何か外に起きたときは100ベクレルで、その安全を担保するために原子力委員会がクリアラン スチェックをするという。ところが、今回の8000ベクレルに基準を引き上げたのに、クリアランスのチェックもなく、そしてダブルスタンダードになる。このことについてどうお考えでしょう。
1:02:36
除去土壌の再生利用につきましては、環境省が設置した有識者による検討会において、除去土壌の再生利用の安全性評価を含む議論を行い、その中で再生資材化した除去土壌の安全利用に関する基本的な考え方を示したところでございます。この検討委員会は、中間貯蔵、除去土壌等の原油再生利用技術開発戦略検討会でございます。そして現在では、この基本的な考え方に沿いまして、再生利用実証事業を実施しております。今後、この成果も踏まえつつ、放射性物質汚染対処特措法の省令において、再生利用に係る技術的基準を作成することといたしております。その際には、指定廃棄物に係る技術的基準を策定した際と同様に、放射線審議会にお諮りすることを含めて、専門家の皆様の意見をしっかりと聞きながら検討してまいるという形になっております。
1:03:46
今、大臣の御答弁は、安全委員会によって原子力規制委員会の定めを取っ払って、基準を作っているということなんです。原子力規制委員会、あちこちでないがしろにされておりますが、なぜこういうクリアランスレベルという発想が起きたかというと、やはり原子力規制委員会の役割は、健康と人体に与える影響をしっかり見ていくということで、ではこういう汚染土壌があちこちに使われたときの影響はどうなるのかということで、クリアランスレベルのチェックということを置いたわけです。その安全再利用基準が100ベクレルなわけです。今、これからルール審議会やられるとおっしゃいますが、すでにある現状がこれまでの法の規定を乗り越えてしまっている、特に安全がないがしろにされている。これが今、例えば実証実験をやられようとするときに、各所沢の市民も新宿の区民も反対の声が上がる大きな一つの原因であると思います。大臣、おかしいと思いま せんか。今までは100ベクレルだったんです。それを原子力の安全委員会がチェックしてたんです。なぜ今急にこの戦略とか、それから安全な委員会をつくってそこで決めたからといって、法を飛び越えていいのでしょうか。教えてください。
1:05:21
今、委員の御指摘のあった100ベクレルというのは、通常時、原子力発電所等々を解体した時に、その資材がどこでも使っていいですよという、そういった上での100ベクレルという基準だというふうに承知しております。今回の8000ベクレルというのは、先ほど申し上げましたように有識者による検討会の中で、安全性の評価を含む議論を行った上で、基本的な考え方が示された。その数値が8000ベクレルということで、これはクリエランスでいうところの自由に使うというよりも、そういったしっかりしたチェックしながらの利用において8000ベクレルということで、全く同じものではないということだと承知しております。
1:06:21
では、そのしっかりしたチェックが何であるかということでもあります。言葉でしっかりしたチェックというのは簡単ですが、それを本当に国民の安全を担保するためのものとして検証できるかどうかが大きな問題です。2021年、2020年の1月でしたか、確か環境省はこの汚染特措法の41条の2項に定める、いわゆる環境省令で定める基準、今先ほど申しました100と8000と乖離しているので、どういう基準でやっていくかを決めようと一回なさいました。そしてパブコメを取られました。パブコメの件数2854件、そのほとんどが反対。ダブルスタンダードはダメ。今大臣がおっしゃいましたが、どこでも使えるわけじゃなくて、限られたところでいろいろチェックしながら使うんだからいいですよって、ある意味8000ベクレルを許容されているわけですが、なかなか受け止めはそうなっておりません。逐一チェックもできません。先ほど原子炉の中で起きたことを外に漏らさないための、外に出していいのは100だというのは、それはそれなりの理由があるからです。環境汚染を引き起こさないための判断でございます。大臣はなぜこの2020年1月、環境省が基準、例えば3000にしたかった か5000にしたかったか知りませんが、作ろうとしたとき多くのパブコメで反対をされ、いまだにできていないのだと思われますか。
1:08:11
繰り返しになりますが、先ほど申し上げたように、除去土壌の採水量については、環境省が設置した有識者による検討会において、その採水量の安全性の評価を含む議論を行って、その上で基本的な考え方を示したわけでございます。そうしたものを踏まえた上で、放射線審議会といった第三者的なところにもしっかりお諮りをした上で、検討してきたところでございます。
1:08:45
何事の政策も特に安全に関わるものは、信頼とか受け手側のそのことの理解、良しとすることがなければ成り立ちません。ずっと環境省はそうやってきて、実は福島県内でも、今のように県外でも、そういう有識者検討会議に基づ く実証事業をやろうとして、多く市民から反発を受け、ほとんどの事業がやれない状態で、今日まで来ています。これも環境省がお使いになった県内県外の事業の説明で、上が県内、資料6ページを開けていただきますと、県内では南相馬で森戸、それから飯舘で農地、また中間貯蔵施設内で森戸工事をやっておりますが、これらはいずれも市民生活と遠い、少し隔離された場所であります。日本松と南相馬で道路の下にこの汚染土壌を入れようとして、市民の反対が強く実施できませんでした。日本松というところの原瀬地区というところにあてて、環境省の福島地方環境事務所があてた通知によれば、風評被害への懸念など多数の御意見をいただいたため、現時点で事業着手できておらず、汚染土壌の再生利用については、地元の御理解をいただくことが重要であることから、今回は着工いたしません。結局すごく反対が強かったのです。道路の下に使うということ。環境省は説明されたとおっしゃいますが、地域を挙げての反対になり、これはとんざりしてございます。大臣ご存知ですか。
1:10:41
私は当然だと思います。確かにこの汚染物質をどうするかは難しいです。でも、昔から放射線汚染は集めて根腐にして閉じ込めるという方法がずっと取られてきました。これをあるレベルのものは出してよいとすることへの理解は私は得られないものと思います。そして今回の所沢と新宿御苑、これも非常に政府側の説明が不親切というか事実を伝えていないと思います。開けて資料の7枚目。これは新宿御苑のところで使われた説明会の案内ですが、そもそもどんな案内だったかというと、修正前は福島第一原発事故に伴う環境影響と環境再生事業について、今回実施予定の実証事業についてお話します。こんなこと書かれても何のことかわかりません。7枚目の中に抜いてあります。そしてこれは何なんだということになって、新宿区の方でも多くの市民の声が寄せられて、結果過失修正されました。この2段目が違ったところですが、ここに福島県の除去土壌を再整理をした過断整理の説明を行いたいというふうに付け加えられました。最初のアナウンスはわけわからないアナウンスで、何 なんだこれはとなって、こうやって文章を変えて、それでもなおほとんど限られた人数の人しかこれが通知されない。今、地域では反対運動が非常に大きくなっております。所沢でもそうであります。町内会で反対を決議されて、それを市長に持って行かれました。大臣もすでにご承知のことと思いますが、弥生町の町内会800世帯が実証事業の反対を決議して、所沢市長のところに持って行かれました。それを受けて市長は、市民の理解のないものは、市としても当然受け入れられないというふうにおっしゃっておられます。私はそもそもの資料もいい加減、内容もちゃんとしてない、伝える気がない、おまけに反対が強い。大臣ね、こうやって町内会やあるいは住民からの反対決議が次々上がって、それは大変重要な住民の意思だと思います。そうしたことをないがしろにして、この事業を進めることはありませんよね。お答えをお願いします。
1:13:27
今、委員からのこの説明会、非常に不親切であったのではないかというご指摘は、真摯に受け止めたいというふうに考えております。その上で、除去道場の再生量につきましては、2011年の野田内閣において閣議決定されました除染特措法に基づく基本方針の中で、再生量についての必要性が明記されておりまして、これに基づいて、理解情勢の活動や実証事業等の取組を環境省として今進めているところでございます。その中で、環境省としては、全国での対話フォーラムや、一般の方を対象とした実証事業の現地見学会、また官邸や関係省庁へ除去道場を用いた8弱の設置、環境大臣室にも置いておりますけれども、こうしたことによって、再生量に関する理解情勢への努力を積み重ねております。ところざえ新宿区における実証事業についても、地元・自治体とよく相談をしながら進めておりますけれども、例えば、一般に向けた施設名会は、ご指摘のものにつきましては、コロナ禍の手前、参加人数を制限する必要が得なかったという報告を受けております。また、今後の追加の説明会や周知、改正の方法等についても検討してまいりますし、これまでいただいたご質問やご意見につきましては、引き続き丁寧に説明をいきたいというふうに考えております。今、西村大臣は、民主党政権下に再利用を決めたのではないかとおっしゃいました。当初言われていたものは、原容化とか、いろんな処理をして容量を減らすということでありました。外での実証事業に使うなどということは、その当時は言われておりませんでした。2016年以降のことであります。そしてですね、私は思います、こういういい加減な説明、そして住民合意の無視を積み重ねれば、道はどんどん遠くなると思います。そもそも、先ほど冒頭申し上げました、今度新たに加わる、北懇覧区域の汚染土壌の総体量も試算されておりません。それ抜きに、公立を通す、公保特措法の改正を行うなどということもおかしいと思います。環境省はよく、副校長とお話をしていただけますよう、お願い申し上げて終わらせていただきます。これにて、安倍智子さんの質疑は終了いたしました。ありがとうございました。
1:16:36
令和新選組の串淵真理でございます。3.11の東日本大震災と、福島第一原発事故から間もなく12年が経とうとしております。改めて、全ての犠牲者の方々に心から御冥福をお祈りするとともに、今なお健康やなりわいに大きな影響を受けて、あるいは避難を強いられている皆様に心からお見舞いを申し上げます。事故はまだ収束しておりません。緊急事態宣言、原子力の緊急事態宣言も発令中であります。今なお、七市町村は帰宅困難区域で立ち入れず、帰れない方々が少なくとも3万人もいると言われています。当時私は、政権与党の衆議院議員として、津波の被災時に約1週間後、そして福島には事故後約1ヶ月後、足を運びましたが、それまでに見たこともない精算な光景が広がっており、本当に言葉を失ったことを、昨日のことのように覚えております。原子力に対する安全神話を二度と繰り返してはならない。そのために国は、原子力の推進と規制を分離し、安全規制行政を一元的に担う独立した組織として、新たに発足したのが原子力規制委員会であり、帰省庁であります。しかし2月10日、岸 田政権は原発推進へ大きく舵を切り、この安全神話をまた再び復活しかねない。安全神話が復活しかねない。そのような内容を盛り込んだGX基本法を閣議決定いたしました。環境大臣にまずお伺いいたします。岸田政権の原発政策について、原子力依存度をできるだけ低減していくという方針は変わりはありませんか。
1:18:43
変わりはございません。そうしますと、GX基本方針の中身に欠けてあることと、低減は続けるんだと、原子力依存度は下げるんだということの方針、原発を進めるのか、やめるのか、政府のスタンスをどうにも国民は理解できないと思いますよ。改めてGX基本方針は、原発再稼働の推進、そして次世代革新度の新増設、また原発の運転期間延長など、原子力を長期にわたって活用する、そのことを明記されています。特に問題なのが、期間の延長です。原則40年、最長60年という運転期間の条件を維持しているように見えながらですね、審査で停止した期間を除けば、70年、80年も可能。60年を超える延命の道を開くことになります。規制委員における議論は、その是非こそ論点だったのではないんでしょうか。このパネルをご覧ください。これは、規制委員会での発言の、いくつかの抜粋でありますけれども、2月8日の規制委員会で、4対1で唯一反対した石渡委員からは、科学的技術的な知見に基づいて、人と環境を守ることが原子力規制委員会の使命である。また、運転期間を法律から落とすことは、安全側への改変とは言えないという発言もありました。賛成した阪委員からも、2月13日には、制度論が先行して、60年越えが後回しになり、ふわっとしたまま決めなければならなかった。さらに杉山委員からは、外から定められた締め切りで急かされて議論してきた。我々は独立した機関であって、外のペースに巻き込まれずに議論すべきであったという苦言が出されています。環境大臣にお伺いします。2月8日に規制委員会で反対意見が出されているのになぜ、結論を待たずに、2月10日、政府は基本方針を確決定したのですか。独立性をもって原子力の安全規制を審査する委員会の決定を、なぜ政府は尊重しなかったのでしょうか。理由を教えてください。
1:20:58
今月13日の原子力規制委員会の臨時会合において、高経年化した発電用原子炉に関する安全規制制度について議論されて、1人の委員が反対されたものということは承知しております。その上で、独立した原子力規制委員会として多数決により決定したものというふうに承知しております。参上委員会、独立した原子力規制委員会における議論でございまして、その内容についてのコメントは差し控えますけれども、委員それぞれの専門性に基づき議論がなされた上で、原子力規制委員会の設置をもとに、議員会としての決定がなされたものとして、発言は主査の指名を受けて行うようにお願いいたします。はい、あの聞いたことに対してお答えいただきたいと思います。2月10日に閣議決定を先にしたのはなぜですかとお聞きをしています。規制委員会の独立性を無視したプロセスでないとおっしゃるなら、2月8日に反対意見が出され、2月13日の臨時会まで待つべきだったのではないですか。独立性というのは、政府とは違う技術的科学的な根拠に基づいて、安全性を審査するということを旨と している組織のことですよね。そういうことは、私たちの国民の信頼を得ることができる。国民からの信頼を得られるわけであり、そこで疑念が生まれようものなら、その時点で運転ルールはもちろん再稼働や自身増設という話にはならないと思いますよ。また、先週大臣は総理から指示を受けましたね。新たな安全規制の具体化などの指示を受けて、原子力規制庁の片山長官に伝えているようでありますけれども、いくら伝達と言葉を変えてもそれは独立した組織に対する圧力に当たるのではありませんか。安全規制を決めるのは規制委員会ですから、独立した組織の議論のペースをなぜ急かすんでしょうか。山中委員長に今日はお越しいただいておりますので、併せでお聞きいたします。臨時会は新たな規制制度についての異例の多数決により決定されたわけでありますけれども、委員長はその後法案のデッドラインがあるので仕方ないと釈明したと報道されていますが事実ですか。
1:23:18
お答えいたします。原子力規制委員会の山中でございます。本件は昨年9月、10月5日以来4ヶ月かけまして、慎重に議論を進めてきた案件でございます。2月8日の時点で、この高経年化した原子炉に対する安全規制に関する概要についての議論を行いまして賛否を問いましたところ、反対意見が出ました。その上で一旦技術的な議論をさらに深めたいということで、13日の臨時の原子力規制委員会においてさらに議論を行いまして決をとったところでございます。当然、この4ヶ月間、高経年化した原子力発電所の安全規制について、継続的に厳正な安全規制ができるよう法案の提出を目指して審議を慎重に行ってきたわけでございますので、法案の提出というのは私どもにとって必要なことでございましたので、そこが一つのスケジュールの締め切りになったということは事実でございます。
1:24:51
独立した機関であるわけですから、法案のデッドラインは、そんなに制約を受けるものなんでしょうか。そして、委員の中から反対意見が出ているにも関わらず、それを待たずに閣議決定をするというのは、やはり独立した機関として、私はプロセスおかしいと思います。事実上、政府の都合を優先させたわけでありますけれども、独立した規制機関としての存在意義を失いかねないものであるということを、ぜひ山中委員長にはご自覚いただきたいですし、これが原子力政策に対する国民の不安や不信をさらに広げるものになっているということをご自覚いただいているんでしょうか。続けて委員長にお聞きいたします。15日の予算委員会で、総理は原発の運転機関の上限について、安全規制のためだったと答弁されています。実際に運転機関については、原子炉等規制法は、第2節の第43条3-32に定められており、西立時は安全規制だったことは紛れもない事実であるということで間違いありませんね。
1:26:05
ご指摘の、現行の運転機関につきましては、平成24年当時の国会審議において、安全性に関する科学的技術的検知や、政策上の判断を含めて幅広い観点から、原子炉等規制法に盛り込まれたものであると承知しております。その後、令和2年7月に原子力規制委員会は、原子力発電所の運転機関は利用政策上の判断であるとの見解を決定いたしました。今般、経済産業省において、運転機関に関する利用政策上の検討が行われましたが、原子力規制委員会としては、それがどうあれ、高経年化した発電用原子炉の安全規制が損なわれることがないよう、厳格な制度案を検討してまいりました。私としては、総理はこのような経緯を踏まえて、ご答弁されたものと理解しております。
1:27:05
もう一度お聞きします。山中委員長も、この上限規制は安全規制のためであるというご認識でよろしいですか。
1:27:18
令和24年当時、議論をされまして、導入されました原子力統計法の運転延長認可制度につきましては、少なくとも40年におきましては、高経年化した原子炉の安全規制を行うための審査を行うものでございます。しかしながら、60年という年限を経て、仮に安全規制に適合していても運転を止めなければならないという政策的観点が加味されたものであるというふうに理解しております。
1:28:02
はっきりお答えにならないので、どちらにも答えられるようなご答弁だったように思いますが、もう一度確認したいことは、利用政策上ということを委員長は繰り返すわけなんですけれども、もう一度、この規制委員会ができた経緯、そして原子力統計法の新しい運転ルールが決まったときのことを振り返ると、やはり大きなポイントは、冒頭で申し上げたように、3.11の事故を受けて原子力規制行政の責任期間を規制委員会に一元化するのとセットで見直されたのが、新しい原子炉等規制法であるわけですよ。しかも、その当時、それをつくったのは民主党だけではありません。自民党、公明党、3党の合意で決まった超党派の法律であり、重いものです。国会において重いものだと思いますよ。そしてその柱の一つが、運転期間の制限の規定の追加ということだったわけですね。つまり、規制委員会の発足と運転期間上限ルールはセットであったということです。過去の様々な経緯を見ても、一緒に全てセットで出されています。つまりここで運転期間ルールが規制法から全削除されれば、規制委員会自体の存在意義に関わるわけであり、規制委員会はこのルールの存在を守らなければならないのではありま せんか。運転期間ルールだけが何やら一人歩きしているように見えて仕方ないんですね。もう一度委員長にお伺いします。今回GX基本法に従って原子炉等規制法から運転期間の制限の規定を全削除する改正案が提出されると聞いていますけれども、この立法実施は何ですか。
1:30:07
先ほど令和24年の国会で審議されたとお話をさせていただきましたけれども、平成24年の国会審議で運転延長認可制度等原子力規制委員会が設置されるということが両方で議論をされ、決定をされたということは承知しております。その上で運転期間の延長につきましては、原子炉等規制法においては運転期間に関する定めと、後継年化した発電用原子炉に対する安全規制についての定めがセットで規定をされています。このうち運転期間の定めについては、令和2年7月29日に原子力規制委員会で決定した見解のとおり、原子力利用のあり方に関する政策判断であり、原子力規制委員会が意見を述べること柄ではないと決定をしております。私の質問は、今回運転 期間を全削除して法改正をするということに当たって、その立法事実は何ですか、ということの質問でありました。そこはお答えになっていないと思います。そもそも今回の運転ルールの変更の議論はどのような経緯だったのか。総理が原発運転期間延長を含めた検討の指示を出したのは8月24日とされていますけれども、水面下でさまざまな動きがあったのだと思います。私が見る限りですね、3つの段階があるんですよ。この間、委員長がよく引き合いに出される令和2年の見解を細かく見ていくと、2017年の1月18日に開催された原子力規制委員会と電力事業者との意見交換会で、事業者側から一定の期間を運転期間から除外してはどうかと提案があった。ここにまずは端を発しているものと見えます。そして次に、その後2019年4月に出された経団連の提言を見ると、そこには不可動期間を運転年限から除外する、そして運転期間を60年越えに延長すると書かれていて、2017年の意見交換会、このことを裏付けているように見えるんですね。つまり、事業者側からの提案で始まっているんじゃないですか。そしてその後、2021年の4月14日、第23回原子力省委員会の議事録を見ると、電気事業連合会から、安全対策投資の改修見通しが厳しい、運転期間を見直してくれと要望が出ています。
1:32:51
要は、今回の運転期間ルール改正、つまり原子炉等規制法改正が必要とされている、その本質は、安全のための投資がかさむから、費用を回収するためには運転期間の延長が必要という、電力会社からの要望、つまりは、要はお金の話なんじゃないですか。違いますか、委員長。
1:33:21
運転期間に関する議論につきましては、様々な議論が長年にかけて議論をされてきたものと、私自身は承知しております。ただ、その一端として、2017年、委員がご指摘になりました、電力事業者等のCUNOとの原子力規制委員会との議論、これが発端になっていることは事実でございます。その中で、原子力発電所を運営する事業者から、運転機関の中から運転停止期間を除いてほしい、これを安全規制の側で考えてほしいという要望がございましたので、それ以降、3回、CNOの会議がございましたけれども、それは安全規制の判断できる事柄ではないと、きっぱりと拒否をさせていただきました。また、停止期間中でも原子力発電所の劣化は済むものでございます。従いまして、原子力規制委員会としては、歴年で後継年化した原子炉の安全規制を行うという考え方を改めて示したものでございます。
1:34:43
今の委員長のお話は、こうした事業者、電力会社側から、そのような要望があったということをお認めになったと受け止めました。そして、委員長がよく引き上げに出されている令和2年の見解で、規制委員会が運転機関のあり方について意見を述べる立場にないというふうによくおっしゃるわけですが、これは停止期間について延長してほしいという電力会社からの要望に対して、それはできませんと答えたものであるという理解でよろしいですか。
1:35:23
令和2年7 月の原子力規制委員会で私どもが決定させていただいた見解の中には、運転機関については原子力利用政策で判断すべき事柄であって、原子力規制委員会が意見を申し述べる事柄ではないという見解ももちろんまとめましたし、原子力の運転停止期間中にも劣化が進むという事柄についても同時に決定をさせていただきました。
1:36:04
そうすると、安全規制をまつかさどる規制委員会が利用政策の側に意見を言う立場にないと日頃おっしゃるのは、この時に停止期間について延長してほしいという要望をいわば突っ跳ねるためということでよろしいか。ではですね、そうであったとしても、一方今度は環境大臣にお伺いしていきたいんですが、法律から条文を削除する話ではないと私は思うんですね。これは当時国会が国民の意思を背景に入れたものですから、事業者の要望で変える話ではありませんし、ここ、私どうにも不乗に落ちないんです。環境大臣にお聞きします。国家環境省は基本的に国民の健康や命生活を保護する規制の立場の象徴であると考えておりますが、原子炉等規制法 から運転期間を削除する法改正の理由は何ですか。
1:37:11
これまで、原子炉等規制法に運転期間の話が入っていたわけでございますけれども、今回GX等々の話で電気事業法の方にそれを移していくということで、その分削除するということではないというふうに承知しております。だからその理由は何ですかとお聞きしているんですよ。何で電気事業法の方に移管するのか、説明になっていませんよ。法改正の立法事実について、規制委員会とどのような協議があって、大臣は、路基法から条文削除をすることをどうしてお認めになったのか、どんな法案審査のプロセスがあったのか。経産省と環境省、決して規制と推進というふうに大きく振ってもいいと私は思いますが、決して中立な立場でいるのが環境省ではありません。それだけでなく、運転機関のルール変更を電事法に移管するということは、冒頭から申し上げてきた原発事故を受けての規制と推進の分離、これがあやふやになって一体化しかねない。これがこの法案の大きな私の問題点だと思っています。ですから、なぜなんですかとお聞きしています。今回、電力会社の経済性を最優先するかのようなルール変更が急がれて、60年越えの老朽原発リスクに対する十分な議論もないまま、原子力、利用側に運転ルールが移管して、推進と規制の一体化に逆戻りしていいんでしょうか。それが束根法案の私は実態だと思います。大臣にもう一度お伺いします。原発事故の最大の教訓として繰り返しますが、推進と規制を分離し、原子力規制委員会の発足とセットで40年運転ルールがつくられました。それがわずか11年で変更になる。このルール変更について束根法案には俺は署名しない。そう御決断いただけませんか。被災地ご出身であり、県内には原発も抱えられて、そして復興委員会での役にも努められていたお方だと存じ上げています。お答えください。
1:39:29
法案についての御質問がございましたけれども、今まで六基本年に入っていた運転機関に関しては60年という規制の部分だったけれども、これが運転機関の延長という利用部分でございますので、これが電気事業法に移った ということでございます。原子力規制庁規制委員会とすれば、どのような運転機関の延長等の議論は利用政策の問題でございますので、規制庁規制委員会はしっかりと、どのような状態になっても、しっかりとした安全審査を行ってまいります。いやいや、原発事故を受けて、国民の意思で原子力安全行政として、六基本がこれまでになかった40年ルールというのが入ったんですよ。なぜそれを全削除するんですかと聞いています。電磁法に移すのがなぜですかと聞いていません。なぜそもそも六基本から全削除するという立法事実が何なんですかということをお聞きしたんですが、お答えいただけないということがわかりました。先週、総理、週末にですね、総理からご指示の中で、国民の不安を払拭するために説明ができる準備を含めた上で、法律案の閣議決定を行うべきということがあったかと思います。今日の質疑で全く不安は払拭されていない。それどころか誰のために40年ルールを変更するのか。電力会社のための理由しか、今日は出てきていません。それが今日の結論です。ぜひですね、これ明確に、なぜあの事故を受けて、国民があれだけ不安と、そして被害と、今なお深刻な状況に置かれている方がいる中で、この運転ルールを基本から全削除するのか、明確に今後明らかにしていただきたいと思います。そして時間がなくなってきましたので、今後の安全検査についてお伺いしていきたいと思います。先日予算委員会で西村経産大臣は、アメリカで80年延長の承認を受けたものが8機あると答弁されました。しかしうち6機は承認取り下げになってますので、ぜひ政務官、今日来ていただいていると思いますが、訂正をお願いします。アメリカでは運転機関の延長回数に制限はないし、英国やフランスでも運転機関に制限は設けられていないと、当時その時大臣に答弁されてますが、これ全く条件違うんですね。何が違うか。一番大きいのは、原発運転認可の延長審査に対して、地域の住民がですね、その安全評価や環境影響評価に参加して、懸念や反対を表明する、そうした機会が保障されているんです。実際アメリカのカルフォルニアのディアブロキャニオン原発は、環境への影響が争点となって結局延長運転を断念、閉鎖が決定されました。フランスでも10年ごとの延長の審査プロセスにおいて、住民参加の協議を行うことが法律で義務付けられているんです。委員長にお聞きします。日本でも住民の参加や環境への影響を原発審査に取り入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。今後、40年、60年ルールを撤廃して、70年、80年ということも可 能になるというような時に、こうした新たなルールを入れるおつもりはありませんか。
1:43:01
お答えいたします。現在検討しております案は、現行の公権認可技術評価と運転期間延長認可制度、この2つを一体化するという方法を考えております。具体的には、30年を超えて運転しようとするとき、その後10年を超えない期間ごとに長期施設管理計画の策定を義務付けることとしております。その上で、原子力規制委員会が、その計画が災害防止上必要がないこと、および、減少施設の技術基準に適応していることを審査し、許可するものとしております。このような新しい制度をきっちりと議論をし、今後検討チームを設置し議論を進めてまいりますけれども、その中の議論は全て公開で行うこととしておりまして、国民にわかりやすい説明を行うようにしております。また、審査の結果についてもパブリックコメントと国民の意見公募を行う予定にしております。串淵真里さん。 (串) そもそもですね、陸 方から全削除すると決めておいてですよ、先に。その後、今週水曜から具体的な検討に入るというプロセス自体おかしくないですか。枠組みだけ決めて、全部その安全基準の中身については後回しということもおかしいということを指摘をさせていただきます。時間が来ましたので、最後まとめに入りたいと思いますが、これ最後ですね。原発を、その運転ルールの話というのは、今後どのような日本をつくっていくかということに大きく影響していたわけですね。これ見ていただくと細かい説明も省きますけれども、このまま現行ルール、すなわち原則40年ルールを適用すれば、2049年に原発稼働ゼロが実現するということが大きな当時の国民の期待だったわけです。さまざまな時間の差はあっても、将来的にやはり原発というのはリスクがありますから、日本は地震大国です。そしてウクライナの戦争を受けて原発攻撃リスクも高まっています。南海トラフや、あるいは首都直下地震、30年のうちに70%の確率で起こると言われているわけですね。ですから国民の多くは、程度の差はあれ、やはり将来的に原発を減らしてほしい。新選組は即禁止、むしろ積極財政で入るニューディールを進めるべきだ、このように公約を掲げておりま すけれども、このように運転ルールの変化を、どのような影響は当時の決定から、中期的な国民の社会、そして将来の子どもたちに影響していくかということを改めて最後に申し上げたいと思います。ちなみに現行ルールを改正して新規のルールにすれば、原発依存はずっと続く、このような状況になります。再稼働、今日はできませんでしたけれども、次世代核進路と言われる、次世代でも何でもない、コストばかりがかかる、新しい原発を新設するということも言われておりますし、こうした間違ったGX方針のもとで、真の持続可能な社会は実現できないと思います。令和新選組は脱原発、脱炭素、これを日本の柱にして、本当の持続可能な社会を作っていくために引き続き、政府に質疑を求めてまいります。ありがとうございました。これにて串淵真里さんの質疑は終了いたしました。ご視聴ありがとうございました
1:47:59
次に農林水産省所管について、政府から説明を聴取いたします。
1:48:15
ちょっとお待ちください。はい。はじめに、予算の基礎となっております農林水産政策の基本方針についてご説明を申し上げます。食料は人間の生活に不可欠であり、食料安全保障は生産者だけの問題ではなく、消費者を含めた国民一人ひとりに関わる国全体の問題です。しかし、この食料安全保障について、昨年を振り返ってみると、近年の世界的な人口増加等に伴う食料需要の拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵略による食料や生産資材の価格が高騰するなど、我が国の食をめぐる情勢は大きく変化しており、まさにターニングポイントであったと認識いたしております。こうした食料安全保障のリスクの高まりの中で、将来にわたって国民に食料を安定的に供給していけるようにするためには、国内市場の縮小や生産者の減少・高齢化といった課題を乗り越え、国内の生産基盤を維持・強化するとともに、安定的な輸入と適 切な備蓄を組み合わせながら、国内で生産できる限り、国内で生産していく必要があります。こうした課題に対処するため、喫緊の対策として、肥料や廃膳飼料、燃油などの価格高騰対策等を実施しているほか、輸入食料や輸入生産資材への過度な依存を低減する構造転換対策などを内容とする令和4年度第2次補正予算を措置するとともに、令和5年度当初予算を国会に提出しているところであります。また、昨年末には、これらの対策を政府一丸となって継続的に講じていくための食料安全保障強化政策対考を策定いたしました。食料安全保障の強化には、こうした構造転換のみならず、それを支える国内の生産力とその前提となる強固な生産基盤は欠けずです。そこで、拡大せる世界の食物市場を獲得するための農林水産物食品の輸出促進、緑の食料システム戦略を踏まえた環境負荷低減の取組推進、これらを進めるための土台となるスマート農林水産業の推進などの施策についても着実に実行してまいります。また、こうした食料農業農村取り巻く厳しい環境の下で、食料安全保障を確立していくためには、食料農業農村政策を見直す必要があると考えています。このため、食料農業農村基本法の 見直しのための検証を進めることとし、昨年、食料農業農村政策審議会に設置した基本法検証部会においても、精力的に審議を行っていただいているところです。生産者の減少、高齢化や国内市場の縮小、世界的な食料需要の拡大や気象変動への対応など、現行基本法が制定された20年前には想定されなかったレベルで変化している我が国の食料農業農村を取り巻く情勢の変化を踏まえ、次の時代を形作る食料農業農村政策について、各界各層から幅広くご意見を伺い、国民的コンセンサスの形成に努めながら、しっかりと検証を見直しを進めていきたい、いき、これらのご意見も踏まえて、本年6月をめどに食料農業農村政策の新たな展開方向を取りまとめます。次に、令和5年度農林水産予算の概要をご説明します。一般会計の農林水産予算の総額は2兆2683億円であり、その内訳は公共事業費が6,983億円、非公共事業費が1兆5,700億円となっています。以下、農林水産の重点事項については、委員各位のお許しをいただき、ご説明を省略させていただきます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
1:52:44
この際、お諮りいたします。ただいま、野村農林水産大臣から申出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。以上をもちまして、農林水産省所管についての説明は終わりました。質疑に入るに先立ちまして、政府当局に申し上げます。質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。これより質疑に入ります。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
1:53:29
自由民主党の中曽根康貴でございます。本日は、野村大臣、そして野中副大臣をはじめ、政府の皆様に貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。時間も限 られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。まさに今、大臣がご発言していただきました、この食料安全保障。ロシアの憂いな侵略で、我々いろいろと気づかされることがありました。その最たるものが、食料安全保障だというふうに考えております。平時はいいですけれども、やはり有事になると各国、やはり保護主義に走る傾向がありますし、また、この自由貿易体制というのが気の不全に落ちるというのも、我々目の当たりにしたところでございます。やはり依存するというのは怖いなというのを感じました。自分たちで食べるものは、しっかりと自分たちで作っていく。この基本にやはり立ち返らなきゃいけないんだろうなというふうに考えております。あの、使用穀物の国産化、また農地労働力の確保、それに加えて、危機に強い食料供給体制の構築というのは、喫緊の課題であります。また、ご案内のとおりで、この2年間で飼料は最低でも4割、肥料は3割、価格が高騰しているわけであります。こういった飼料や肥料の輸入依存構造からの脱却というのも、また、待ったなしであります。 海外への過度の依存の危うさ、先ほど申し上げた、この貿易自由化のリスク、農業の生産基盤の弱体化など、浮き彫りになりましたけれども、改めて、政府の、大臣の、この食料安全保障に対する、まあ、危機感、そして、具体的な対策をお伺いしたいと思います。
1:55:11
今般のロシアによるウクライラ侵略によりまして、食料や生産資材の価格が、先ほどお話がありましたように、高騰したことにより、我が国の農業、それから地域産業、そして職員産業などにも、多大な影響を与えております。将来にわたって、我が国の食料の安定供給を図るためには、食料や生産資材の輸入への過度な依存を低減していくための構造転換を進めよう、こういうことで進めておりますが、安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせつつ、国内で生産できるものは、できる限り国内で生産していくことが重要だと考えております。このため、昨年末に策定いたしました、食料安全保障強化政策対抗に基 づき、小麦や大豆、さらには加工用野菜、それから飼料作物などの海外存の高い品目の生産拡大や米粉の量拡大、二十歳の推進など、こういったことに取り組んでまいります。さらに、肥料の特産化に向けた、堆肥、下水・汚泥、資産・資源等の国内資源の量拡大などを着実に実施し、食料安全保障を強化してまいりたいと考えておりまして、国内補正予算でも8300億の予算を確保させていただきましたし、さらには当初予算におきましても、それらを網羅した予算となっているところでございますので、どうかよろしく御審議の方のお願い申し上げます。
1:57:03
はい、大臣、ありがとうございます。今、備蓄という言葉も出ました。やはりこの食料安全保障において、備蓄というのは今後ますます大事になってくるというふうに思います。やはり輸入停滞に備えた備蓄、すなわち本来入ってくるはずのものが入ってこなくなったときに、しっかりと国内で供給できるだけのものを備蓄しておく。これも品目ごとに備蓄の水準とか、または備蓄の上の在り方、こういったことを今のうちからしっかりと整備しておく必要があると思いますし、時々の情勢を見ながら備蓄の量もコントロールしていく必要があると思います。そういった意味で、野水省として日本をしっかりと俯瞰した上で、この食料備蓄のコントロール、これを具体的にどうやっていくのか。生産拡大という話もありましたけれども、じゃあ一体拡大するときに誰がどうやって、どのぐらい、どの品目を拡大していくかとかですね。そこらへんまでしっかりと決めておくことが、やはり実用的な備蓄のコントロールにつながると思いますので、そこらへんもうちょっと具体的に政府の皆さんにお答えいただければと思います。
1:58:10
お答えいたします。先生おっしゃるとおり、食料の安定供給は国家の最も基本的な責務の一つでございますので、海外からの食料の輸入に支障があったときなどですね、おっしゃったように備蓄を適切に活用する、それに組み合わせて国内における緊急増産を行うなどにより、食料供給を拡大することが必要だと考えております。そのためですね、農林水産省では、緊急事態食料安全保障指針というのを定めておりますけれども、創作や輸入の途絶といった不足の事態の深刻度に応じて、レベル0から2までの3段階の講ずべき具体的対策やその実施手段を示しております。我が国の食料供給に関する不足の事態が発生したときには、この指針に定めたレベルに応じて、米、小麦、飼料、穀物の備蓄の活用、代替輸入作物からの緊急的な輸入、米や芋類といった熱量効率の高い作物への生産転換、あと、買い占めの是正などの適正な流通の確保などの対策を的確に実施してまいります。また、平素から定期的に指針に基づく具体的な対応や実施手順等について、趣味料演習も行っておりまして、この結果を踏まえ、指針の内容の更なる充実を図っていきたいと考えております。
1:59:35
はい、ありがとうございます。今、大臣、はじめ政府参考人 の方にお答えいただいた、こういうことをやっていきますというもの一つ一つにおいてですね、やっぱり、いつまでに何を達成するという、しっかりとしたその数値を掲げるということが大事です。いつまでにこれだけのことをやるという数値目標を掲げて、その一つ一つ実行していき、達成していく。結果的に食料安全保障の基盤が強化になっていくと思いますので、ぜひともそこらへんは着実な実行をお願いしたいと思います。続きまして、鳥インフルエンザについてお伺いをしたいと思います。今年に入って、私の地元群馬県前橋市において、3件連続でこの鳥インフルが発生をいたしまして、地元の関係者はもう瀕死状態に陥っております。発生農家への支援だけでなく、これ当然、移動搬出の制限がかかりますので、その区域に該当する農家へのダメージも非常に深刻であります。連続で発生してしまうと、制限が解除になるかなと思ったときに、また次の制限が入って、それがまた解除になるかなと思ったら、また次の制限がという形で、今回の件では2ヶ月にわたって制限、要は移動搬出の制限がかかって、結果的に出荷するはずだったヒナとかニワトリが大量に死んでしまうという事例も聞いております。そういった中で、長期間にわたる制限の場合、1回であれば耐えられたけど、2回3回重なるとさすがに厳しいよという声、こういった長期間の制限の場合に、現状の政府が考えている保障だけでは不十分だという声も聞いておりますけれども、それに関してどう考えるか。また、この制限解除の際に、当然検査をするわけですけれども、このウイルス分離検査というの、現状これ4日かかります。これを例えばPCR検査にすれば1日で済む。すなわち制限の期間も短くなるわけです。そういった制限区域の農家の負担を軽減するためのルール変更というのは今後可能なのかどうか。例えば発生現場から離れているところだけでもPCRの簡易検査にするとか、1日ではなくて距離に区別するとか、そういった柔軟な対応ができるのかどうか、含めて教えていただきたいと思います。
2:01:56
まず支援について申し上げますが、発生農場につきましては、家畜伝染病予防法に基づいて、原則殺処分した課金の評価額の全額を手当金としてお支払いをしております。また、搬出制限区域、拠出制限区域によって、計欄等の移動が制限がかかる、そこによって発生する売上げの減少額、治療費、輸送費の増加額については、国で2分の1、そして都道府県で2分の1を支援をしております。また、影響を受けた農業者について、家畜疾病経営維持資金や農林漁業セーフティーネット資金の定理融資の利用を活用していただくこととなっておりまして、これらの支援によってまず安定的に経営が継続できるように、私どもも支援をさせていただきたいと思っております。また、それぞれの状況を継続することによって、2ヶ月、先生のご地元は滞って経営が大変厳しくなった、そこについて状況に応じた対応ができないかという話がございました。この制限がかかる状況に応じてなんですが、先生の事例では、例えば、検査によって陰性が確認されるなど一定の条件を満たせば、貿易指針に基づいて都道府県と、そして私ども農水省との協議の上、制限の対象外とできます。先生のご地元で、例えば、発生した事例の協議について速やかに実施をしておりまして、前橋の事例については、発生当日の出荷が可能となったところであります。一方、貿易指針による制限区域の設定期間や開示のための必要な検査方法、これは審議会の専門家の意見を踏まえ、科学的知見や国際基準に基づいて定めているところでありまして、このウイルス分離検査については、国際基準で定められているというところでありますので、これらについて科学的知見に基づいて、私どもは引き続き都道府県と連携しながら、必要な対応を行ってまいりたいというふうに思いま す。
2:04:30
副大臣、ありがとうございました。丁寧なご説明でした。移動制限がかかった場合の増加額を2分の1ずつ国と県で補償するとか、必要な措置をしていくというのは大変ありがたいんですけれども、そこにやはりスピード感もぜひとも欲しいなと思います。補償を申請するにあたっても手続きが煩雑であるとか、または申請から支給までに例えば何か月もかかるとか、キャッシュフロー的な意味でも経営をなかなか続けられなくなるというような事例も聞いております。手厚いサポートをいただく、また柔軟なサポートをいただくと同時に、迅速なサポートもぜひとも心がけていただいて、農家の皆さんの少しでも力になっていただけるようにお願いしたいと思います。また発生にあたっては自衛隊の皆さんとか県の関係者が殺処分に当たったり、諸々の場面で一体となって感染防止拡大のために必死に現場で頑張っていただいておりますので、国としても引き続き十分なバックアップをしていただきたいというふうに思います。続きまして、落納に移りたいと思います。これはもう言うまでもなく、配合資料もそうですし、とにかく餌が高どまっている状態。海外からコストを引くともうマイナスで、売っても売っても赤字の状態。少し洗い方になりますけれども、いわゆる農家の皆さんから聞く声を代弁すればですね、やはりカレントアクセスで海外から入ってくる乳製品は引き続き入ってくる一方で、国内の農家さんには原産をお願いしたり、または北海道においてはクラスター事業で供給医療を多くしろと言ったら、今度は余っているから、お金を出すから処分しろとか、さらにいわゆる小串、スモール価格もですね、今大変低い状態にちょっと持ち直しました、なっているという中で、話を聞けば聞くことですね、国のしっかりとした基本方針というのが、やはりぶれられると自分たちも困るんだという声を聞きますし、やはり現状はどう考えても非常に苦しい状況。私の地元でも毎月二、三百万の赤字で、せっかく息子も孫も二内党として頑張ろうと言ってくれているのに経営ができなくなって、もうやっていけないというお母さんの声を聞いたりですね。やはり何とか助けてあげたいと。そういった中で、やはり生産者の皆さんもですね、国としては最大限のことをやってくれていると。そういったことは多分皆さん 理解してくれていると思います。だからこそ、現場の皆さんも本当に苦しい中でも歯を食いしばって今、耐えていただいているというふうに思います。おそらく、今、落納家の皆さんが一番聞きたいことは、この苦難を何とか乗り越えた先にですね、今後国としてこの中長期的に落納をどうしたいのかと。国産のこの牛乳、乳製品一体どういうふうな位置づけでやっていきたいのか。やはりその国の政策が一貫性を持って、しっかりとしていないと、現場も今後いろんな状況で振り回されることになりますので、そうなれば絶対に担い手なんかもあられないことになります。ぜひともですね、この大臣にお伺いしたいんですが、この中長期的な落納に対するビジョンを教えていただきたい。落納家が希望を持てるような、将来継続していえるような、そういったお考えをですね、ぜひともお聞かせいただきたいと思います。
2:07:55
いろいろ生産資材が高騰している中で、特に飼料の影響を一番受けておられるのが落納だろうと、こんなふうに思っておりまして、今畜産の危機的な状況の中で、最も厳しいのが落納家の皆さん方だろうと思って おりまして、先般来、どういうやり方でこの急防をしのいでいくかということを議論もさせていただいておりますが、当面、時給のやっぱりバランスをとっていかなきゃいけないということでございます。それはなぜそういうことが起こってきたのかということでありますが、令和2年3月に策定いたしました、落納及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針というのが定められておりまして、これによりますと、それまでは生乳が非常に不足貴重だったわけでありますが、その後、この基本計画、基本方針に基づきまして、令和12年度の生乳生産目標を780万トンということで定めたところでありますが、現在765万トン、780には届かないところでありますが、それでも時給のバランスが崩れかかっているという状況でございまして、生乳の増産を支援してきたところでありますが、現状では大きな理由が2つありまして、1つは新型コロナの拡大による生乳需要の急激な減少、これが1つであります。もう1つは、円安の振興などによる資料価格の高騰、こういった不足の事態が重なりまして、楽の計が非常に厳しい状況に置かれているというのは、委員御指摘のとおりでございます。このために、我々は時給の改善を図るために、在庫低減対策や消費拡大対策、あるいは生産抑制の取組に対する支援、こういうことを生産者あるいはメーカーともどもでやっておりまして、この2つと増加を価格に適正に反映できる環境をぜひ整備をしていきたいというふうに思っておりまして、資料高騰の影響を緩和するための、また国の方での緊急対策も講じているところでございます。中長期的には楽能の生産性の向上を図りつつ、輸入資料の過度の依存から脱却をいたしまして、国内資料生産基盤に立脚した足腰の強い楽能への転換を図ることが重要であり、このための小対策を講じてまいります。私も非常に気になりまして、地元の楽能協のいろんな指標を見せていただいておりますが、委員御承知のように11月からは10円値上がりしました、生乳代が。これによって少し好転しつつあるというのが見えておりまして、またさらには餌代の対策等についてもやっておりますので、こういったものが結果として楽能経営にどういう影響を及ぼしていくのかというのもやはり見定めていかなければいけないだろうと、こんなことを思っているところでございまして、またいろいろとお力をお貸しいただきたいと思っておるところでございます。
2:11:34
大臣、本当に御丁寧な答弁ありがとうございます。まさに今大臣おっしゃった通りで、2つのこの大きな理由、コロナによる生乳の需要が減、そしてウクライナ侵略等に端を発するそのコスト増、この2つが直接的な原因で楽能化を苦しめているということだというふうに思います。これ2つも想定していなかった事態が起きて、それによって国内で混乱が起きているということで、まさに冒頭申し上げた食安全保障に直結してくるというふうに思いますので、国内の頑張っている、やる気のある楽能家たちが引き続きモチベーションを保っているのができるように、ぜひともこれからも柔軟なそしてスピーディな対応をお願いをしたいと思いますし、我々自民党としても全力でバックアップをしていきたいというふうに思います。そういった中で、今まさに大臣のご答弁に出てきた価格転嫁についてお伺いをしたいと思います。農産物の価格転嫁がなかなか進んでおりません。しわ寄せは生産者に来ております。これなぜか。結局生産者に価格決定権がない場合が非常に多いからだというふうに思います。コストが上がっても価格転嫁はできない。それでもいいねで裏ざるを得ない。作っても作っても赤字になってしまう。だったらもうやめてしまった方がいい。こういう農家さんが現状たくさんいるのは事実であります。この持続可能な農業生産には適正な価格形成の実現が不可欠でありまして、この問題真剣に取り込まないと生産者のモチベーションは下がり一方、同時に食料自給率も下げてしまうということになります。一例としてこの対策で、皆さんご承知のとおりフランスでは新しい法律ができました。農業者の報酬保護のための法律というものです。これ何かというと農家の収入を守るために、農家と農産物の買い手である食料事業者との契約を結ぶ際のルールを定めたものでありまして、これ、書面契約を義務化して契約内容は農家側が提案、価格決定の際に生産費どれだけかかったかを考慮しなくてはならないことをしっかりとその契約書に盛り込むという法律であります。日本の農家もしっかりと価格転換をできるような体制を整えるべきと考えておりますけれども、農水省の見解をお伺いしたいですし、起きているかどうか、価格転換できているかどうか、どうやってチェックをしていくのか、これを回してお伺いしたい。そしてこのフランスでできているような法律、こういったものを例えば日本で取り 入れることができるのかどうか、同じくお答えいただきたいというふうに思います。
2:14:15
お答えいたします。まず価格転換についてでございますが、私どもにおきましても価格転換は非常に重要と考えておりまして、現在、政府で取りまとめました転核円滑化施策パッケージ、これに基づきます取組のほか、農林水産省といたしましても、適正取引の推進や、あるいは消費者等に対してコスト上昇の背景をわかりやすく伝える広報活動等を行っているところでございます。昨年末に決定いたしました食料安全保障強化政策大綱におきましては、食料安全保障の強化のための重点施策といたしまして、生産者、食品事業者、消費者等、国民各層の理解と支持のもと、生産流通コスト等を価格に反映しやすくするための環境の整備を図ることとしておりまして、今後、生産流通の実態等を踏まえてコストを反映した価格が形成されるためには何が必要か検討してまいります。併せまして、エガリム法についての答弁でご ざいますが、フランスのエガリム法は、2018年11月に農業生産者と取引相手の関係を見直し、持続可能性に配慮すること等を目的として公布されました。また、同法の施行後、生産流通コストを反映した価格形成を推進する観点から見直しが行われまして、エガリム法が2021年10月に公布され、本年1月から全面的に施行されたと承知しておりまして、現在その状況について調査を行っているところでございます。今後、こうした外国の事例も参考にいたしまして、我が国の生産から流通までの実態等を踏まえて、それぞれの段階でコストを反映した価格が形成されるには何が必要か、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
2:16:07
ありがとうございます。ぜひとも前向きに、そういった海外の事例の良いものを日本でも取り入れていただきたいというふうに思います。そして今、御答弁の中であったとおりで、消費者のマインドを変えていく。これはやはり極めて大事だというふうに思います。生産コストが上がれば、当然スーパーで並ぶ価格も上がるんだ 、これは当たり前の話で、そこをやはり消費者がしっかりと理解して受け入れる、こういったマインドがつかないことには、いつまでも生産者が幸せをくらうことになるというふうに思います。やはり安売り合戦で、みんながやせ我慢している状態というのは極めて不健全になりますので、そういったこともしっかりと抜本的に変えていく必要があると思います。また6月の中間取りまとめに向けた、現在20年ぶりに改定作業が進んでいる、先ほどから話をさせている食料、農業、農村基本法、これにおいて、やはりしっかりと価格転換を含めた農家の所得の確保、こういったことを明確にしていくことを強く希望しておきたいというふうに思います。続いて、輸出の話を伺いします。政府は22年度の農産物食品輸出1兆4千億円でありました。今後2025年には2兆円、30年には5兆円という大きな目標を掲げております。これどうやって達成をするのか。品物ごとに何をどれぐらい、誰がどうやって、それをどこに出していくのか。やはりしっかりとした戦略を立った上で、各プレーヤーがそれを実践していく必要があるというふうに思います。そしてこの大きなビジョン、戦略を誰が描いていくのか。そういったことも含めて、ぜひともこの輸出 の戦略についてお伺いしたいと思います。
2:17:50
お答えいたします。委員、御質問のありました輸出拡大に向けた戦略でございますが、2020年に輸出関係閣僚会議において、輸出拡大実行戦略を策定し、日本の強みがあり、輸出拡大に余地が大きい品目として、輸出重点品目を定めたところでございます。現在29ある輸出重点品目ごとに、輸出先の国・地域別の輸出目標額を設定した上で、その目標達成に向けた課題を明確化し、そのために育成すべき国内産地を特定しております。さらに昨年12月には、この品目ごとの取組をより強化する観点から、同戦略を改定し、7団体15品目について認定品目団体を中核としたオールジャパンでの輸出促進、ダイロット輸出産地のモデル形成の支援などの方針を示したところでございます。野利寸産省としては、この輸出拡大実行戦略で示した品目ごとの目標に沿って、2025年に徴遠の目標の前倒し達成を目指し、さらなる輸出拡大を進めてまいります。
2:18:59
時間が参りました。これからも日本を支えてくれている日本の農家の皆さんに寄り添う優しくもかつ力強い、しっかりとした農業政策を推進していくことをお願いして、私の質問は終わります。ありがとうございました。これにて中曽根康貴君の質疑は、野利寸産大臣、簡潔にお願いいたします。先ほど中曽根委員の質問に対しまして、私の答弁の中で、令和2年第2次補正予算を8300億とこう申し上げましたが、正式に言えという指示がありまして、8206億でございます。申し訳ございません。訂正させてください。大臣、またありがとうございます。これにて中曽根康貴君の質疑は終了いたしました。
2:19:54
日本支の会、池畑幸太郎でございます。兵庫県でも農林水産業のすべてがあります。西原間、中原間から参りました。当選以来、委員会は、特別委員会、予算委員会以外は、ずっと農林水産委員会でございます。これからも農林水産委員会におられるようにですね、日々研鑽を積んで参りたいと思っております。まずは、組織量、時期率、向上について質問させていただきます。今、中曽根大臣からもありましたので、ちょっとかもった部分は、ちょっと避けながらですね、質問させていただきたいと思っております。一年半、ずっとこの質問をさせていただいております。組織量の時期率、向上についてでございます。分科会でございますので、少し具体的に質問させていただきますのとともにですね、同時に提案をさせていただきたいと思います。日本の種類の時期率は、令和元年度では25%となっております。そのうち牧草など、素子量は国産が77%を占めております。農林水産省は、素子量の時期率を77%から100%にするという目標を立てておられます。昨年と今年は1%も変わっていないようにお向きいたしますけれども、農林水産省はその現状をどのように分析しておられるのか、また、素子量の一つである稲割について、国内についてどの地域に余剰があり、どこで不足しているのか、一体現状を把握しているのか、2問お聞きしたいと思います。
2:21:35
お答えをいたします。まず、素子量の時期率でございますけれども、令和3年度の概算でございますと、子糧時期率全体が25%の中で、素子量につきましては76%でございます。これは、令和12年度に100%に引き上げることを目標として、子糧子量の生産に取り組んでいるところでございます。また、次のご質問の、子糧用の稲藁でございます。稲藁でございますけれども、国内生産量の1割弱に相当する約70万トンが、子糧として利用されております。一方、約20万トンが中国から輸入というのが状況でございます。この子糧用の稲藁につきまして、国内の産地別の利用量などを把握するために、流通素子量の調査を実施しておりまして、東北地方のような水田地帯におきますと、子糧利用以外の稲藁量が多くなっておりますので、素子量としての供用力がある一方で、九州など畜産地帯では、輸入の稲藁が利用されている状況にあるというふうに認識をしてございます。
2:23:10
今のように、答弁いただきましてありがとうございます。把握をしている部分があるというふうに思っております。そこで、ちょっと提案も含めてのご質問なんですけれども、平成27年4月より稼働しております、農地情報公開システム、農地の情報公開を開始されているというふうに思います。全国農地ナビとも言われておりますけれども、ちょっとこの関連で質問をさせていただくという通告はさせていただいていなかったんですけれども、このシステムの良い点と、現状はどのように活用されていると思われているか、答弁をいただければと思っております。
2:23:56
お答えをいたします。私ども、先ほど申し上げましたけれども、飼料用の稲藁の国内の産地別の利用料などの把握でございますが、流通素子量調査を実施をしてございます。ただ、今、委員ご質問の農地ナビ、これが素子量の生産あるいは流通上、どのように活用ができているかというのは、ちょっと現時点、申し上げる材料がございません。恐縮でございます。
2:24:32
ありがとうございます。今、現状、システムがどのように活用されているかというのは、今の段階で通知もしておりませんでしたので、そのような答弁になったかと思いますけれども、現状、農家の方々は、このシステムを結構利用されておられます。現状、すごく使いやすいですし、どういったところに、どういった作物が付けられていて、規模拡大を望んでいるんだけれども、地域でどの辺に農地が空いているか、そういったことを公開をしておられるので、かなりは使いやすいということでございまして。その中で、私自身も思いますけれども、農地情報公開システムというのは、このような使い方ではないというふうに思うんですけれども、応用していく上で、現状今、柵付けをしておられる場所、そういったところも流通システムで確認をしておりますということでございましたけれども、柵越を行っている地域、現状把握している。その中で、現状、なかなかそういったものがないということでございましたら、国として速やかに関係団体、自治体やJAさん、そういったところにも情報を吸い上げることによって、積極的な情報を吸い上げることによって、いよくある農家さん、その地域で稲藁というよりも、その素子猟をつくっていく、そういった気持ちになる方がおられるんじゃないかなというふうに思っております。今、稲藁の余剰地域は東北の方に多いですよという話もいただきましたけれども、対策を講じていかなければいけないというふうに思っております。こういった時期率を上げていくには地味だと思いますけれども、積極的に農林水産省側から、この県のこの場所になら、物流コストもそこそこで素子猟の時期率を上げる可能性ができるよ、そういった土地を探していただきまして、地味ながらでも、こちら側から声をかけていく、姿勢を見せていくことで、生産者側や地域自治体、JAとかですね、気持ち的にも、農林水産省国は本気なんだな、ということがですね、農家にも伝わっていくと思います。この提案についてですね、どういうふうに思われるか、ちょっとお聞きをしたいところではありますが、こんなですね、地味ではありますけれども、このシステムを逆に農林水産省が利用してですね、この地域にはこういった土地が空いとります。そういったことも含めて、その地域の周りの方に、素子猟を生産していただくと、そういった提案について、何かご意見ございましたらですね、答弁いただきたいというふうに思います。
2:27:20
お答えをいたします。素子猟の時給率100%の目標ということを先ほど申し上げましたけれども、これまでなかなかそこまで達成ができていないという現状でございますが、これはやはり要因といたしましてですね、畜産経営の規模拡大が進む中で、飼料生産に適した土地がですね、限られていると、利便性の良い飼料作付け地の確保は難しいというような要因、それから、畜産経営が規模拡大する中で、労働力がなかなか確保できずにですね、飼料生産にかける時間の確保が難しいというような要因がございます。一方、先ほども申し上げましたとおり、水田地帯にはですね、素子猟として稲藁の供給要力がある一方で、畜産地帯では輸入稲藁が利用されている状況にあるということでございます。やはり持続的なですね、畜産物の生産を実現をして、畜産経営の安定を図るためには、国産稲藁の利用拡大が極めて重要だというふうに認識をしてございます。このため、稲藁をですね、稲作農家さん、稲藁を作ってそれを販売する方とですね、畜産農家の マッチング、これもちろん、同一都道府県内でも偏在ございますので、同一都道府県内でもマッチングするような取り組みをしておりますし、さらにその都道府県を超えてですね、さらに供給可能なようなものにつきましては、国産稲藁のですね、販売している方の一覧表などを作りまして、ホームページなどで公開をしてマッチングに努めているところでございます。そういった取り組みに加えましてですね、やはりあの、資料、素資料につきましては、資料生産組織がですね、あの稲藁を例えば収集するというような時に必要になる機械ですとか、についてその支援をするというようなことですとか、あるいはの令和4年度第2次補正におきましては、核型でですね、輸送あるいは保管の効率が高い国産稲藁のですね、収集梱包などについて実証支援をするような対策をしてございます。こういった取り組みによりましてですね、国産の稲藁、素資料の利用をですね、一層推進していきたいというふうに考えてございます。
2:29:47
丁寧な答弁いただきましてありがとうございました。やはり地域のですね、現状を把握しているのは自治体であったり自衛だったり、その地域で活動されている農家さんだったりというふうに思っておりますので、ぜひともね、農林水産省側からですね、どういうふうにやっているということを積極的に声をかけることだけでもですね、いや国本気なんだなということがわかっていただけるというふうに思いますし、一年かけて、一生懸命頑張っておられるのはよくわかります。単価で76%と今訂正いただきましたけれども、100%にすることはですね、かなり今困難かもしれませんけれども、今言われました補助金だとか、流通コストに対して一生懸命取り組んでおられますというお話もいただきました。まあ中期的な計画を立ててですね、一方ずつ目標に向けて取り組んでいただくことが必要かなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。次の質問に 移らせていただきます。肥料の価格行動の対策について、質問させていただきたいと思います。こちら側先ほど中曽根大臣からの質問とちょっと変わりますので、質問の角度を変えて質問させていただきたいというふうに思いますが、膨らんだ情勢等ですね、高騰した肥料の販売価格は現時点でも顔の気出しが見えないということであります。令和4年度補正予算で講じました肥料価格高騰対策を、向上的にもしくは当面中期的に施設すべきではないかというふうに思っております。向上化をする際はですね、価格上昇の基準を単に前例のものとするのではなくて、このような情勢前のものを基準に採用するべきではないかというふうに思います。その理由といたしましてはですね、現在の基準では令和3年から令和4年の旧高騰までは有効に機能しておるんですが、令和4年から令和5年の高騰単価で見れば一見有効のようでありますけれども、令和3年から令和5年での高騰分の大部分を補填されないということになりまして、生産者への負担が大きいことが挙げられると思います。その点についてどう思われているか、答弁いただ きたいと思います。
2:31:51
お答えいたします。今般の肥料価格高騰対策事業におきましては、昨年の秋比と本年の春比を対象に、本年度の予備比で788億円を措置したところでございます。本年の秋以降の販売価格の動向につきましては、本年の春以降に明らかになりますので、今後の販売価格の動向と農業経営の影響を十分に注視していく考えです。他方、肥料原料の国際価格の影響を受けにくい生産体制を構築する必要があると考えておりまして、このため今後、土壌診断等による施肥料の適正化を進めるともに、堆肥や下水など肥料成分を含有する国内資源の利用拡大をしっかり進めていきたいと考えておりまして、国内資源由来の肥料の施設整備ですとか、構築連携の促進を進めていきたいと考えております。
2:33:03
答弁ありがとうございました。これから春に向かっていろいろなことを精査しながら、もう一回取り組んでいただけるということでありましたので、このような負担を生産者に強いることを続けるのであれば、なかなか国内生産者が大量に農業生産事業の継続を諦めてしまうということになりかねないと思っております。国内産業の保護の観点からも、現状の対策は今一度、今のように見直していただきたいと思います。昨日、上川町というところの大規模農家に見学させていただきまして、いろいろなお話を聞かせていただきました。立派な40年を超える柚子の木がたくさん並んでおりまして、その農家さん、初めてお会いした農家さんだったんですけれども、開口一番、肥料が1.5倍だと、このままではもう無理だという話をいただいたんですが、明日、そういった質問もするんですが、という話だったんですけれども、具体的によく、いろんな制度をご理解いただいているんですね。いただいているのを 上に、こういった開口一番、肥料が高いということと、このままでは絶対もう、生きていけんわ、みたいなお話をされるんですけれども、現状よくわかっていらっしゃるんですが、このようなことを我々に言うということですね。ぜひ、春以降見直していただきまして、継続をしていただくということをアピールしていただけましたら、安心していかれるんじゃないかなというふうに思いました。次の質問に移らせていただきたいと思います。有機農業の推進に向けた対策について、質問をさせていただきたいと思います。農林水産省はですね、緑の食料システムを、戦略を策定していたしました。2050年までに目指す姿として、有機農業の推進を行い、高地面積を含める有機農業の取り組み面積の割合を25%の100万ヘクタールまで拡大することを目標の一つに定めています。長期的な目標を立てるならば、講じる補助事業ならも対策もまた長期的に継続して講じる必要があるのではないかというふうに思っております。現状定まっている補助事業に続く施策を告知をいたしまして、持続可能な食料農林水産業を行う農業者に対して、力強いメッセージを示すべきではないかなというふうに思っております 。具体的には、消費者にも有機物薬の農業作物の消費をしていただく意識を持っていただくためにも、有機食材についての勉強や健康の成り立つこと、オーガニック給食にもつながっていくこと、大切なおばちゃんやお孫ちゃんやお子さんたちの健康も地域全体、国で盛り上げていくことが必要だと思っております。消費者とともに、そういったことを考えていくことを推進していく事業を考えてはいけばというふうに思っております。地元では農業の大転換ということで、昨年から前金子農林水産大臣も含めまして、いろいろなご答弁をいただきましたり、いろいろな農業の有機物薬の発信をするんですけれども、実際、地元では結構半信半疑なんですね。本当に有機農業を進めていくんだろうかというふうなことをよく言われます。前回、農林水産委員会でも質問させていただきまして、大臣にも答弁をいただきました。大臣自身が広告党となって、情報発信も必要でないのかというふうなことをさせていただきました。あと、農林水産省のYouTubeにも出演されていた姿をお見受けさせていただきました。大臣の雰囲気がすごい出ておられまして、かなりよかっ たというふうに思っております。大臣のさらなる農業に関しての見識の深さとか、今までの経験値を生かして農林水産省の中で、是非有機物薬の推進を推進していく過程を、そして目的達成まで、どのように大臣が考えておられるかというのを提示していただきたいというふうに私は思っているんですけれども、この間YouTubeに出演されて、かなりインパクトはあったと思うんですけれども、具体的にそういった有機物薬を進めていくんだということも含めまして、鹿児島出身の白石君と多分セッションすると面白いというふうに思いますが、具体的にどのように有機物薬を推進していくかというのは、結構発信していくことが必要だと思っておりますが、大臣はどのようにお考えかお話をお聞かせいただきたいと思います。
2:37:26
はい、ご質問ありがとうございます。有機農業 、私も自分の栽園で有機で野菜なんかを作っておりましたが、こういう役柄をいただきまして、今年は冬野菜も春野菜も難しいなと、こんなふうに思っているところでございますが、やはりこの有機の野菜等については、消費者の皆さん方、大変関心が高いんです。高いんですけれど、なかなかそれが広がっていかない。なぜかというのは、やっぱり考えたときにですね、多分、生き畑委員もご承知だと思うんですが、全国の有機農業の会長でありました大和田さんという方が、今年です、亡くなりました。ちょうど役所から、農水省からも、安岡審議官が行って話をしていて、その1時間後に休成されたんですが、そういう非常にリーダーがおられたということで、奥さんも大変ご立派な方で、今奥さんがあとをついてやっておられるんですが、いずれにしても、やっぱりそういったリーダーが、素晴らしいリーダーがいるかというのが1つ。それから私も安岡審議官も出席しましたのは、地球畑という5店舗を持っておられます。これは有機の野菜なり、有機のいろんな製品でありまして、5店舗でちょうど30年もかかって5店舗になっているんですが、その30周年の 記念に招かれて、私とか農水省の安岡審議官が行ったんですが、そういった、私は役所でも申し上げているんですけども、スーパーマーケットに有機の野菜と一般の野菜と並べても売れないよ、それは価格が違いますから。そうすると、地球畑に行きますと、すべてが高いです。高いですけど、やっぱり有機の不安の方々はそこでないとダメだっていう、やっぱり消費者の不安の方々も多くて、そういうのがマッチングしていかないとなかなか広がりができないなと、こんなことを思っておりまして、できるならば今回の有機質のいろんなものを拡大していくためには、やっぱりそういうアンテナショップも必要だろうということも、今、省内では申し上げているところでございまして、そういったスーパーにただ流通していくという形にはなかなか難しいなと。それからもう一つは、いい仕組みとしては、今、学校給食で有機の野菜を使った地域もあります。ですからそういったものをどんどんどんどんこの横展開させていく、そういう形で有機の皆さん方が、それこそ一生懸命作った有機質の野菜であれば子どもたちも喜んで食べてくれる、あるいはまた消費者の皆さん方の関心も高い、そういうようなやり方でやっぱり広めていかな いと、ただ有機、有機というのはなかなか難しいと思います。それともう一つ追いかけは、ほとんどの輸出も力を入れているのですが、例えばお茶一つとっても、これはもう化学、化成の肥料なり農薬を使ったものは輸出できません。ですから有機質のお茶でないとダメだということで、今一生懸命静岡なり鹿児島のお茶の産地は、そういった方向に転換をしながら輸出に力を入れているところでございますので、そういういろんな輸出の面なり、あるいはそういう学校給食の面なり、あるいはもう一つは店舗の在り方なり、こういうことも総合的に考えていかないと、ただ有機、有機といってもなかなか進まないだろうと、こんなことを思いながら、今現場と話をさせていただいているところでございます。
2:41:47
ありがとうございました。もう一点、例のYouTubeで、いろんな大臣がご自身で有機無農薬にこういうふうに進めていくんだということを、ご出演されていらっしゃいましたけれども、さらにYouTubeに農林水産省がやられているバズマフでしたっけ、あれにどのように出演されて、具体的にYouTubeで大臣ご自身が情報を発信をしていくか、その辺にもう一度ご答弁いただけたらと思います。(質問者)
2:42:28
前回、大臣ご自身がYouTubeやいろんなところで情報発信をして、農林水産省がこうやってやっていきたいといったことを情報発信していくということで、その後に出演されたと思うんですね。農林水産省のやっておられるYouTubeに出演されたと思うんですが、これからも有機物薬のこういうふうに進めていくんだということも含めまして、ああいった形で大臣ご自身がSNSに乗っかって情報発信をしていくお気持ちがあるかどうか、お話をしていただきたいと思います。
2:43:07
先ほど局長の方からもちょっと答弁しましたけれども、全国の先進的な産地でありますオーガニックビレッジの方々に一同に集まっていただきまして、全国集会を開催したところでありますが、ここで私自身も取組の推進を全国に向けて発信をさせていただきました。それはそれとして全国に呼びかけて、今、役所の方でもやっておりますけれども、なかなかこれは実際に取り組むのと言うのとではまだ違いますので、ぜひ一つ一つ具体的な取組を推進してまいりたいと、こんなふうに思います。
2:43:55
ぜひ今のような公で発信をされているところも多々あると思います。ぜひ農林水産省が一生懸命作っておられるYouTubeというのは、結構私は評判がいいというふうに思っていますし、かなりの再生回数もありますので、大臣のその雰囲気のいいキャラクターで、見識をそういった場面で広げていただきますと、国民の方々もわかりやすく伝わっていくのではないのかなというふうな質問でございました。ありがとうございました。そこで私も質問時間がなくなってまいりましたので、最後また大臣に質問させていただきたいと思います。これは今も御答弁いただきましたけれども、2050年までに目指す姿を達成に向けて、関係者が一体となって取り組んでいくために、必要な予算を継続的に確保していただくことを期待しておりますけれども、有機農業推進に向けた農林水産省の大臣の決意を最後にお聞きしたいんですけれども、先ほどのお話をいただきました。具体的に農作物の輸出の件だとか、有機農薬はこういうふうに輸出しなきゃいけない、チランチャー、キリシマチャーの件だと思いますけれども、やはり具体的に基準も持っていかなければいけない。でも世界的に見て、日本の有機農業ってどこまで信頼されているのかなと。各国から見てみて、日本の有機農薬というのはかなり魅力的だということも含めて、どういった基準でやっていかれようとしているのか。国際的に見て有機農薬の先進国というのはたくさんあるとおりに思います。私も農業高校の教員時代に、備中高松というところだったんですけれども、JAとしてかなり先進的に有機農薬の野菜を推進していた地域ではあったんですけれども、その当時から推進していく地域だったのにもかかわらず、あまり注目をされなかった。今のようにSNSがなかったり、有機農薬の基準がよくわからなかったり、そういったことがあったのかもしれません。しかしですね、やはり岡山県の中ではそういったことが人気であったり、推進していく、今小穴さんの話出ましたけれども、地球の地球屋さんを含めまして、そういったところに売っているということがわかるんですけれども、これからちょっと長期的なお話になりますけれども、2050年の目指す姿を有機農薬の推進に向けた大臣の決意を最後にお話をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
2:46:24
先ほどもちょっとお話を申し上げましたところでございますが、いずれにしましても、有機栽培につきましては広がりが出てきているということは、これはもう委員御承知のとおりでございまして、それにまた私ども役所としても拍車をかけていかなきゃなりませんが、特にやっぱり輸出について、そこのところが非常にネックになっておりまして、この高温タウナー、日本の環境でありますので、非常に農薬なり肥料なりというのが、化学物質を使わないとなかなか育たないというのがありましたが、しかしそれだけでは有機はできませんので、今現在やっておりますのが畜産とそれから公種農業とのマッチング、こういうことを具体的に今やっております。一つ例を申し上げますと、これは手前味噌みたいに見えるのですが、私の鹿児島では鹿児島の畜産、牛豚、鶏の肝肥を使いまして、これをペレットにしました。完全な有機質の農業でありますが、それで昨年の秋日からは、すべてお茶の丘はこのペレット肥料を使うようになりました。そうしますとどんな結果が出るかと言いますと、これは輸出が可能なお茶園が全部あるということになってきます。全てではないのですが、ほとんどのお茶園が有機質の肥料を使った製品だということで、大変今輸出の方も相当伸びてきておりますので、農家の皆さん方もやはり有機であれば、これだけ高く売れる、あるいはこれだけの輸出ができるというのがわかってきていただけたのではないのかなと思いますし、野菜も一部そういうところがございます。ですからやはり日本と外国との違いは、有機なのか、あるいは化学物質を使った肥料農薬だけを使っているのかということで、大きな差別化ができていくのではないかと思いますので、そこを売りにしたいと思います。
2:48:39
ご答弁ありがとうございました。やはり大臣お詳しいと思います。ぜひYouTube、いろいろなエッセンスを駆使して、日本国の方々にわかるように、世界の方々にもわかるように、今のお話を発信して いただきたいと思っております。全国の農林水産の生産者やそれに関わる事業者が、やはり降り立つような日本国に共にしていきたいと思っておりますので、今後ともいろいろな面で発信をしていただきたいと思います。これで質問をさせていただきます。
2:49:12
失礼いたします。事実関係だけご説明させていただきます。先ほど大臣から大和田さんが給与されたときに、安岡審議官という名前が出ましたけれども、これは技術会議の河合局長であります。また、輸出につきましては、お茶の輸出、有機質でないと輸出できないというふうに大臣申し上げましたが、有機質のお茶が伸びておりますが、6700トンほどのうち、有機質は1300トンほどでございます。これをどんどん伸ばしていくという趣旨でございます。失礼いたします。
2:49:50
よくわかりました。ありがとうございました。これにて、池畑幸太郎君の質疑は終了いたしました。
2:50:01
公明党の吉田信弘でございます。今日は、この第6文化会、質問の希望を出させていただき、望みどおり叶いました。関係閣員の皆様のご配慮に感謝を申し上げ、質問に入らせていただきたいと思います。私は、農業政策こそが国の柱であると、常々考えてまいりました。言うまでもないことですが、食を生み出す農業、漁業、落の畜産、人間が生存するために必要な酸素を生み出す森林を対象とした林業、これらは人間が生存するために深くべからざるものでございます。また、経済がグローバル化し、経済的な取り組みが一つ一つの国家の試験を乗り越えて行われている今の世界において、農業、漁業、落の畜産及び林業が経済と不可欠な関係を持ちながら展開されている以上、安全保障の観点から農林水産業を捉えておく意味でも、私は農林水産業政策というものは、国家の存亡に関わるような重要な分野であると考えています。この点、農林水産業政策が功を奏したか否か、そのことは、その持続可能性と予見性を現時点においてどのように確保するか、過去の経験を照らし、生かし、未来に向けて政策に生かしていくことが重要であると考えております。以上のような観点から、本日は、赤潮、私は九州選出でございますけれども、九州では非常によく発生しております。また、有明海の海苔生産における、先日起きました乾波被害と、緑の食料選略における有機農業について質問をさせていただきたいと思います。まず、赤潮についてですけれども、九州の八代海と有明海では、過去にも発生をして養殖漁業が被害を受けてきた歴史があります。赤潮については、私は幼い頃から、繰り返し繰り返し、その発生についての報道をニュースで耳にしてきておりまして、発生のたびに生産者が被害を受けているというように承知をしております。心を痛めております。私は専門家ではありませんから、確かなことはわか らないのですけれども、その発生を人間のコントロールでこれを防ぐということはできないと思います。しかし、天気予報のように、予測することはできるのではないかと考えております。言うまでもなく、養殖漁業は地域産業の重要な一部であって、この生業を未来に向けてしっかり継続をしていく。これ必要だと思っておりますが、アカシオを防ぐことができないのであれば、これは備えるしかないわけでありまして、アカシオの発生を予測することができれば、この備えを確かなものにすることもできると思います。もっとも、この予測そのものも、技術的にも科学的にも非常に難しいということを私も勉強して学ばせていただきました。ただ一方で、このアカシオについて無策であってはならない、そのように思っております。この点、公明党は昨年10月に岸田総理大臣宛てに提出をさせていただいた、総合経済対策の策定に向けた提言の中で、熊本県八代海で発生したアカシオによる漁業被害への対応などを着実に実施することを提言いたしました。そこでまず、この提言を受けての政府の取組について、御答弁をお願いしたく存じます。
2:53:57
お答えいたします。昨年夏に八代海で発生いたしましたアカシオにより、熊本県、鹿児島県において、トラフグやシマアジ、マダイなどが閉飼し、約20億円の被害が報告されております。アカシオによる養殖被害につきましては、養殖魚などの死亡による損害に対しては、養殖協債やその特約であるアカシオ特約による補填、被害を受けた漁業者の当面のつなぎ資金として、定理の運転資金である農林漁業セーフティーネット資金を措置しているところでございます。今回のアカシオ被害につきましては、被害が大きいことや同様に被害が大きかった平成22年の対策などを踏まえ、令和4年度補正予算として、八代海・有明海等アカシオ対策緊急支援事業を措置いたしました。これにより、有害プランクトンの湿土分布調査や海域の流促、低湿状況などの漁場環境調査などにより、アカシオに強い養殖生産体制の構築を支援してまいります。
2:55:14
ご説明ありがとうございました。有害プランクトンの湿土、これは、求民奉仕と言われるもののようですが、分布調査や海域の流促、また低湿状況などの情報が得られるということでございました。画期的な取り組みであり、高く評価し、ご指示申し上げたいと思います。先ほど、予測は難しいと承知していると申し上げましたが、難しいからといって諦めていっては、私は駄目だと思っております。今、ご答弁がありましたように、基礎データが含まれておりまして、基礎データが存在するのであれば、それを予測に活用すること、これが私は必要だと思っております。この点、先月の日経新聞に、アカシオルート予測、漁業支援という記事が掲載されておりました。民間2社と、鹿児島大学が共同でアカシオの移動先を予測するシステムを開発したということでございました。また、Beyond Our PlanetというNTT宇宙環境エネルギー研究所がサポートするサイトの記事なんですけれども、そこに、近年、機械学習アルゴリズム、これはAIの一種とのことでございますが、を用いて沿岸海域のアカシオ予測モデルを構築し、性能評価を行うといった方法が開発され、成果を上げているとのことでござ います。既往の研究と整合する予測結果を出すことに成功しており、機械学習によるアカシオ予測に有効であることが示されている。今後は、高性能なアルゴリズムを用いて、アカシオ予測モデルを向上させる研究が行われる予定であるということでございました。そこで、これらAIなどの最先端の技術を用いたアカシオ予測への取り組みに、ノリ水産省としても積極的にコミットしていただき、養殖漁業の未来に光を射すようなこと、生産者に希望を送っていただきたい、そのように思いますけれども、ここでは、角田大臣政務官から御答弁をいただきたいと思います。
2:57:42
委員御指摘のとおり、アカシオ被害の軽減のためには、予測のための早期かつ的確な情報の収集と提供が重要であるというふうに認識をしております。このため、ノリ水産省においては、県の研究機関等と連携し、自動観測部員を用いたアカシオモニタリング体制を構築し、アカシオ分布情報を迅速に業者へ提供しているところです。 さらに、アカシオの的確な予測に向けて収集したモニタリング情報の分析等により、例えば、八重城海においては、高栄養園の海水が海底から氷層まで潜入すると、アカシオの発生の可能性が高まることが判明するなど、研究開発を進めているところです。引き続き、民間企業や大学による最新の技術開発についても、情報収集等を行いながら、アカシオの予測技術の開発を進めてまいります。
2:58:49
政務官、本当に力強い御答弁ありがとうございます。ぜひとも、ここは積極的に進めていただきたい、そのように思います。このアカシオの予測に、さまざまなデータが必要になってくると思いますが、今、御答弁にもありましたが、その一つにアカシオの餌となる栄養園のデータも入ってくると思います。そして、この栄養園なんですが、これが不足をすると、今度はノリの養殖にさまざまな悪影響を及ぼすというようなことをお聞きをしております。したがって、このアカシオの予測というものは、ノリの養殖対応にも応用することができるかもしれ ないと思います。そこで、このアカシオの予測をノリ養殖にもスピンオフすることで、一挙両得の効果を得ていただきたい。ぜひとも、前向きに取り組みを進めていただきたいと思います。ところで、今、申し上げた有明海のノリの生産なんですけれども、先月、寒波による被害を受けております。農林水産省におかれましては、1月29日に藤木農林水産大臣政務官が熊本市の現地に直行、そして、2月5日には、今、御答弁いただきました角田政務官から、佐賀市及び大室市の現地に直行していただいたとお聞きをしております。被災現場に駆けつけてくださったことに、九州選出の国会議員の一人として、深く感謝を申し上げます。私も、角田政務官が視察をされた2月5日に、場所は違いますが、熊本県の宇都市の住吉漁協というところの組合長様のご協力をいただき、被災現場を自身の目で確認をしてきました。組合長は、冬の突風というのは極めて珍しく、こんなことは長年生産をしてきたけれども、初めてであるというふうにおっしゃっておられました。藤木政務官は熊本市、私は宇都市、熊本県の状況を見てまいりましたので、ここでは角田政務官から、佐賀市と大室市の視察の状況について、御説明いただきたく存じます。
3:01:06
私自身、2月5日に佐賀県と福岡県の塗り様式の現地に出向きまして、寒波による被害の状況を確認してまいりました。佐賀県、福岡県においても同様に、いまだかつて経験のしたことのない、この時期では初めてというような大きな数であったというようなお話を伺いました。佐賀県佐賀市では漁業関係者と意見交換を行わせていただき、被害状況に加えて復旧の進捗状況についてお話を伺ってまいりました。福岡県大本市では、寒波直後にドローンで撮影した被害状況の映像を確認をした上で、戦場から被害を受けた一部の利用職施設の状況を視察してまいりました。両県とも、復旧は非常に順調に進んでいることを実際に確認をするとともに、復旧に携わられた関係者の方々のご尽力に慶福をしたところであります。また、この意見交換の中で、今シーズン大変に厳しい状況であるけれども、供給に対する生産者としての責任をしっかり果たしていきたいんだというような心強い言葉もいただいたところでございます。農林水産省として、漁業者の皆様の言葉をしっかりと受け止め、被災された漁業者に寄り添いながら、あるやかりの利用職の振興を図ってまいります。
3:02:42
ご答弁ありがとうございます。現地を視察していただいて、生の心の思いを受け止めていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。私も生産者とお話をする機会がありますけれども、生産する全ての礎というのは人材なんですね。私、人材不足ということをよくお聞きをします。やはり漁業の現場における人材確保策というものも、日本の伝統的な生業である漁業を未来につなげていくためには不可欠なことであろうと、そのように思っているところでございます。そこで漁業の持続的な取り組みとして、ぜひ農水省におかれましても、人材確保策、これはしっかり貢献的であっても取り組みを進めていただきたいと思うところでございますけれども、農林水産省からこの点についてのご答弁を賜りたいと思います。
3:04:00
お答えいたします。漁業就業者の減少が進む中、我が国の漁業を持続的に発展させていくためには、資源管理による漁獲の増大に加え、毎年一定の新規就業者の確保とその定着を図り、年齢バランスの取れた就業構造としていくことが重要であります。このため、農林水産省では、経営体育成総合支援事業により、就業希望者が経験ゼロからでも漁業に就業できるよう、就業相談会の開催や漁業学校などで学ぶ方への資金の交付、漁業現場での長期研修などを通じ、就業前から就業後まで切れ目なく支援しているところでございます。今後とも、現場のニーズを汲み取りつつ、漁業就業者の確保のために必要な資源にしっかりと取り組んでまいります。しっかりとした取組をお願いしたく存じます。ひとこそ、城の石垣でございます。よろしくお願いいたします。次に、私自身が今回のノリの現場での突風被害を自身の目で確認をさせていただいた上で、一つ質問をさせていただきたいのですが、生産者のご努力で、随分、ノリゴマの復旧が進んでいるところもありましたが、一方で、手数が足らずに、そのままの状態になっているところもありました。今回、生産者とのお話を聞く中で、すごく運が悪かったと言ってしまえば、本当に誤弊もあるし、申し訳ないなと思うんですけれども、今回、満潮のときに突風が吹いたということですね。ノリの支柱があるわけですけれども、支柱のほぼほぼギリギリのところまで満潮で、潮が満ちてきたときに突風が吹いて、この支柱の中に、外枠にノリの網が上下するような仕組みになっています。これが突風が吹いたことによって、支柱の上を越えて、そして支柱の上の方に引っかかってしまったりとか、倒れ込んでしまったりとか、そういうことでですね、せっかく育っていたノリというものが、ダメになってしまった。そういった状況でございました。今、本当に収穫のシーズンでございまして、本来であればしっかり収穫をして、そしてそれを販売をするというようなことができたわけでございますけれども、その機会が失われたということでございます。非常に心を痛めているところでございますけれども、ここでですね、私がお聞きしたいのは、今回被害を受けた資材関係というのは、もう繰り返し使えないものも多いわけです。網であったりとか支柱であっ たり、折れたりしたものもあるし、さまざまな被害を受けておりますが、次の生産に備えなきゃいけないわけですね。当然のことですけれども。この処分してせざるを得なかった資材については、次回の生産を行うために、本来であればまだ使えたのに、使えないから新しく買ってこなきゃいけないということであって、ある意味予定をしていない支出を伴うことになってまいります。財政力がない生産者は、もしかすると生産を続けることができない場合もあり得るんじゃないのかな、そういった心配をしておりますが、こういったことに関してですね、農水省から支援策についてご答弁をいただきたいと思います。
3:08:11
水産庁といたしましては、今回の寒波による漁業被害に遭われた漁業者の皆様方が、今後も事業継続できるよう後押ししていく考えでございます。具体的には、まず積立プラス漁業協債により、本漁器の生産金額の変動に伴う減収に対し、しっかりと固定してまいります。なお、1月25日には水産庁から漁業協債団体に対し、 漁業協債の迅速な災害査定と早期支払いを要請したところでございます。また、被災した養殖施設の復旧につきましては、定理に設定されている農林漁業施設資金が借り入れ可能であるほか、金利を無理しかする事業を措置しております。このような資金を積極的にご活用いただけるよう、日本政策金融広報と連携して漁業者からの相談に対して真面目に対応してまいります。今後とも、現場の生産者の声を聞きながら、有明海沿岸4県とも協調してしっかりと取り組んでまいります。
3:09:24
熊本県も支援策をいち早く打ち出しておりまして、漁業環境の保全を目的として、漁業者が行う破損した海網などを漁場から撤去する取組、そういったものについて支援策を講じているところでございまして、こうした被害が受けた生産者の所在をする都道府県とも連携をとって進めていただくというお話であったかと思いますが、ぜひとも現場の県とも連携をとってこの支援策を進めていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。次にですね、ちょっと話が変わりますけれども、農水省が緑の食糧システム戦略に掲げる2040年までに主要な品目について、農業者の多くが取り組むことができるよ うに、次世代有機農業に関する技術を確立すると、これにより2050年までにオーガニック市場を拡大しつつ、高地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25%、100万ヘクタールに拡大するということを目指すと記載がされてあるわけでございますが、この点について質問をさせていただきたいと思っております。先ほども、木肌先生の方から、この有機農業についてのご説明が、ご質問があったところでございますけれども、まずちょっと基礎的なことで恐縮でございますが、ここにですね、謳われております、次世代有機農業、これはどのような農業を言うのかについて、まず確認をさせていただきたいと思います。ご説明をお願いします。
3:11:17
お答えいたします。委員おっしゃられた、緑の食料システム戦略には、2050年までに有機農業の飛躍的な拡大という目標を囲んでおります。これを達成するには、多くの農業者の方が経営の選択肢の一つとして、有機農業に取り 組めるような技術を確立していくことが必要になると考えております。そのため、農林水産省では、次世代の有機農業の技術といたしまして、例えば、AIやリモートセンシングを駆使した予算情報によりまして、生産者が、補助の病害の発生の兆候をスマホ等のプッシュ通知で知ることができるような病害中の予防システムの開発ですとか、植物と土壌微生物の相互関係を解析して、それらを活用した栽培システムの開発ですとか、また、病害中の抵抗性を強化するなど有機栽培に適した品種の開発を行うこととしております。これまでの有機農業の技術に加えて、こうしたスマート技術などを取り入れた有機農業が、次世代の有機農業と考えております。多くの農業者が有機農業に取り組める技術の確立に取り組む考えであります。
3:12:41
お答えありがとうございます。これから有機農業を拡大していくことにあたって、さまざまな技術を活用することが素晴らしいことで、ぜひとも取り組みを着実に進めていただきたいと、そのように要望を申し上げたいと思います。一方で、これまでも長年にわたって有機農業に一生懸命取り組んでこられた生産者もおられます。私はそのようなお一人ですけれども、熊本県の菊地市ですね。そのような生産者の方と懇談をさせていただいたこともございます。詳しくは申し上げませんけれども、本当にその方の一人だけが持っているスキルみたいなところがあったりして、なかなかこれを広げていくということについては、さまざま難しいこともあるのかなと思っているわけです。それでも私はそこの生産者の水稲栽培におけるお米を食させていただきましたけれども、本当においしい味わいで感動をいたしました。このような素晴らしいお米というものは、多くの方にも食べていただきたいな、そのような気持ちでいるわけでございますけれども、そのようないわゆる先ほども農水大臣も有機農業の代表者の方のことを紹介されておられましたけれども、全国におそらくおられるんだろうと思うんです。このような全国におられて、ご自身のご努力で有機農業を展開してこられた方の、さまざまな知見であったりとかノウハウであったりとか、これが仮に横展開可能であるのであれば、そのような情報を広く収集をして、そして広く広報して、そういった方の農法というものが有機農業という形で広まる取組の助けにしていただけないかなと、そのように感じているところでございますけれども、ここでは意気込みも含めて、角田農水政務官からご答弁をいただきたいと思います。
3:15:09
有機農業につきましては、当面まずは2030年に6.3万ヘクタールまで拡大するという目標を掲げております。この目標の達成には、現在現地で実践をされている技術の横展開を図ることが極めて重要だというふうに考えております。このため、吉田委員ご指摘のとおり、有機農業者の技術など現場の優れた取組を広く情報発信することが重要であり、農林水産省では、各産地の有料事例を表彰するコンクールの開催や、現場で取り組まれている栽培技術集の公表、また、有機農業を地域振興につなげている自治体ネットワークによる自治体間での情報の共有、さらに有機農業の拡大に向けて生産から消費まで行うモデル産地であるオーガニックビレッジの取組など、全国各地の取組について情報の発信に努めているところでございます。農林水産省としては、今後さらにあらゆる機会を通じて有機農業者の技術や先進的な産地の取組等の現場の優れた取組の収集と、収支に取り組んでまいります。
3:16:35
本当に力強いご答弁をいただいたというふうに、本当にうれしく思います。この有機農業に様々なメリットがあることは言うまでもないことです。低農薬、また様々な肥料、こういったものも軽減するような効果も当然あるわけでございまして、本当に期待が大きいところでございますので、ぜひとも取組を進めていただきたく存じます。予定して質問が終わりましたので、ここで私の質問を終わらせていただきます。本日は誠にありがとうございました。これにて吉田信平君の質疑は終了いたしました。午後1時から再開することとし、この際休憩といたします。
4:19:34
休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。
4:19:45
自由民主党長崎医にく選出加藤隆昌でございます。本日は質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。野村大臣並びに野中副大臣はじめ、農林水産省の皆様方におかれましては、どうぞよろしくお願いを申し上げます。早速でございますが、まずは食料安全保障の観点から質問をさせていただきます。昨年の2月24日にロシアがウクライナへ進行して間もなく1年が経過をいたします。世界中世に大きな変化があったこの1年は、我が国の農林水産業の将来の在り方を考えさせられる1年になりました。中国での需要増も重なり、ここ2年間で飼料は4割、肥料原料は3割も価格が上昇し、年有高や縁安の影響もあって、調達コストが大幅に上がり、農家の経営が大変厳しいものとなっております。まさに資源を海外に依存している我が国の食料安全保障の弱さが明らかになりました。予備費や補正予算により生産資材やエネルギー価格の高騰対策を継続して支援をしていただいておりますが、我が国の食料安全保障を考える上で、農家の経営を安定させることは最も重要であることからすれば、現在の状況が続く限り支援を継続していかなければなりません。また、我が国の食文化に必要不可欠な大豆や小麦は、特に海外依存度が高く、海外情勢からの影響を最小限に抑える必要があることは言うまでもありません。輸入元である諸外国は、異常気象や有事の際には自国を優先することは当然であります。今までも食料安全保障の議論は多く行われてまいりましたが、輸入価格が落ち着くと自然と食料安全保障の声は薄れてきました。しかし、問題を根本から見直さなければ、海外有事が起きるたびに 、我が国の食料安全保障は脅かされます。国民に対して食料の安定供給を確保することは、国の基本的な責務です。今こそ政府が本気になって、これまでの国際分業政策を見直し、国内農業を基軸として食料安全保障を真剣に考えていかなければなりません。肥料や飼料、穀物生産、輸入に依存をしている状況を打破し、海外情勢の影響を最小限に収められるよう、早急に農政への転換が必要です。具体的には、食料の国産化、増産、一級輸入先の多様化など、中長期的な戦略が必要不可欠であります。食料農業農村業務法では、食料供給について、国内の農業生産の向上を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄を組み合わせ、食料の安定的な供給を確保することとしております。私はやはり食料安全保障の強化について、まずは食料自給率の向上が最も重要であると考えております。政府が食料安全保障を真剣に考えるのであれば、食料の国産化と増産を基本とすることを大きな柱と掲げ、現在輸入に頼っている食料の国産に向けた取組をしっかりと示していくべきであると思います。もっとも、自給率の低下は長年の課題とされながら一向に改善が認められない問題であることを踏まえると、国による大胆な支援が必要であると思います。今後、農林水産省、食料安全保障にどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。また、食料農業農村基本法の見直しの議論が始まっていると認識をいたしております。食料安全保障、特に自給率向上への取組について、どのように取り組んでいく方針であるのか、それぞれについてお尋ねをいたします。
4:24:21
お答え申し上げたいと思います。ただいまご指摘の委員の方からありましたように、国民への食料の安定供給は国の責務であると、まさしくそのとおりでございまして、食料の安全保障は、ただ生産者だけの問題でなくて、これは消費者を含めた国民一人一人の大きな国全体の問題だというふうに思っております。こうした中で、我が国の食料安全保障のリスクが高まっていることを踏まえれば、近年、カロリーベースで37から38%、そして生産額ベースでは63から67%で推移している食料自給率の向上に向けて努力していく必要が、これはもう出前であります 。そのためには、安定的な輸入と適切な備蓄、この2本柱でありますが、組み合わせつつ、国内で生産できるものはできる限り国内で生産するとの方針のもと、年末に策定しました食料安全保障強化政策大綱に基づきまして、食料安全保障の強化に取り組んでまいります。また、特に委員のご出身であります野菜につきましては、需要が拡大している加工業務用向けのうち3割が外国産となっておりますので、契約栽培を前提とした産地の育成の加速化、あるいは中核事業者の処理加工施設や冷凍加工貯蔵施設の整備等への支援を通じ、国産切り替えに向けた体制強化を進め、国産利用の拡大を図っていく考えでございます。食料農業農村技能法の改正は、今後の我が国の農政や食料安全保障の方向性を決める大変重要なものであります。しっかりと検証をしていただき、引き続き議論を深めていただきたいと思います。また、食料の国産化と増産という点だけではなく、さらに一歩進める食料の供給元となる農家農村保護を自給率向上に結びつけて考えることが重要であると考えております。我が国の農地は昭和36年をピークで、当時609万ヘクタールありました。農地が現在どうなっているかと申しますと、最新の統計 では435万ヘクタールであります。約60年間で30%近く農地が減少をいたしております。さらに今後農地が減少をしていくことが予測されております。農地が減少し、生産基盤が弱体化すれば輸入依存が高まり、食料自給率が低下することを意味します。日本で長年にわたって農地が減少し続け、生産基盤が弱体化したのは、農家の高齢化や後継、新規収納者不足が原因の一つであります。それは農業に魅力を感じる方が少なくなったことが原因であります。農業を稼げる産業にし、農村の魅力を向上させることこそが、農村のにぎわいをつくり、食料自給率の向上につながります。私は生産基盤の強化を行い、農家の生産性、収益性を上げることこそが重要であると考えております。日本の限られた農地の中で、農地の生産性を最大限向上させ、生産基盤を強化するのが補助整備であります。補助整備によって生産額が向上することが顕著に数字に表れております。私のふるさとの長崎県は、全国的には、ここ20年間で農業生産額が2.1%減少している中、補助整備をしっかりとしてきた結果、担い手への収穫を進めたことで生産性が向上し、近年の農業生産額が10%近い約130億円増加をいたしました。また補助整備により規模拡大で、機械化、IT化により効率性が高まり、生産力が向上したことにより、農業生産、農業所得も増え、地域に跡継ぎが戻りました。私の地元、鳩木、白ネギのブランド化に成功をした運善市鳩木地区というところがあります。もともとこの地区は休憩斜地が多く、不整形地で道路や灌溉施設も未整備、非効率な営農が行われてまいりました。しかし、区画整理と灌溉事業を進めた結果、労働時間と営農コストが激減し、生産性が飛躍的に向上したことで、農業所得も増加をいたしました。もうかる農業が実現した結果、どうなったかというと、親の背中を見ていた次世代の若者に波及し、ふるさとを離れずに実家に残る後継者が増え、地域が活性化をいたしました。農家1世代あたりの所得が向上したことや、若い世代が増えたことにより、地域の子どもの数が増えました。これは農業農村整備事業により生産性が上がり、稼げる農業が実現されることで、農業の魅力が向上した一例です。岸田総理を先頭に政府は、一次元の少子化対策を掲げておられますが、今の例からも明らかなように、私は一次産業が基幹産業である地方においては、農業農村整備事業の推進が最も有効な少子化対策であると確信しております。鳩城地区の小学校では、事業前には40名まで落ち込んでいた事業数、児童数が事業後は現在は1.8倍の74名になっております。さらに農家の取得が向上したことにより地域の経済にも効果が波及し、農村だけではなく地域全体のにぎわいが生まれました。鳩城地区は、補助整備事業により地方創生を成し得たと言ってもよいと思います。農業農村整備事業は、食料安全保障の観点から、少子化対策の観点から、そして地方創生の観点からも効果が絶大な事業であると確信しております。今後、政府はこの流れをぜひモデルケースとしていただき、全国へ拡大させていただければなりません。そこでお尋ねをいたします。農林水産省でも農業農村整備事業の効果を十分に検証されていると思いますが、この事業をさらに推進していただくことが極めて重要であると考えます。農林水産省のお考えをお聞かせください。
4:32:21
農業農村整備事業を力強く推し進めようというエールをいただいたというふうに認識をしております。担い手への農地の集積集約化を含め農業の振興を図っていくためには、基盤整備の推進というのは何より重要であります。このため、農地の大区画化等を行う農地集団管理機構関連農地整備事業等に加え、軽範除去、暗巨排水等のきめ細かな工作条件の改善を機動的に進める事業により、農地の基盤整備を進めているところであります。また、農地の基盤整備はその実施に当たって、農業者を中心とした多様な関係者が地域の農業、農村の将来像を見通した上で、地域農業の発展を図るため十分な合意形成を行い事業を進めており、農村振興の観点から有効な手段であるというふうに考えております。先ほどの先生の事例、集積集約化の率を向上させることで、省力化・効率化を図って、その結果、ハットギ・白ネギのブランド化にも成功した、そして稼げる農業によって後継者が育ち、その結果、地元の小学校の児童数が増えた。まさにモデルケースであろうと思っております。私どもとしては、高循環のモデル事例が一例でも増えるように引き続き、集積集約化を進めてまいりたいと考えておりますので、モデル地域を抱える先生といたしましても、何よりそのためには、いわゆるNNO予算が重要でありますので、先生の力強い後押しをお願いいたします。
4:34:10
私ども地元、長崎県は、多くの離島・半島・中山間地域を固い厳しい条件の中で、地域の農業関係者が一体となり、そういう工夫をして農村を維持・発展させております。補助整備を行いたいと考えている地域が、まだまだ数多くございます。そうした意欲ある担い手へのニーズに応えるべく十分な支援を引き続き、よろしくお願いを申し上げます。次に、水産業に関して質問をいたします。水産物の食料自給率は、魚介類全体で55%です。政府は、令和14年度の目標を76%としておりますが、現在の水産業の行われた厳しい環境を考えます。これを実現するためには、国が水産業に関わる方々に対して、相当に厚い支援をすることが必要であると思います。昨年、新たに次期水産基本計画の基本的な方針が閣議決定されました。水産資源管理の着実な実施、そして水産業の成長・産業化、最後に漁村の活性化の推進という3本の柱で水産業の振興に取り組んでいこうという理念は、水産業の経営の安定化や食料安全保障強化に資する大変素晴らしい理念だと思います。この方針を各施策にしっかりと取り込めるかが、これからの課題であろう かと思います。私の地元である長崎県は、水揚げ高が全国2位で、捕れる魚種の多さは全国1位の水産県でございます。しかし、他県と同様、海洋資源の海洋環境の変化による漁却量の低下や新規収納者の減少という大きな問題に直面をいたしております。例えば、有明海におきましては、近年頻発する豪雨による流域河川からの影響や様々な環境の変化が要因となり、近年、水産資源が減少し、漁却量も減り、漁家経営は大変厳しいものとなっております。労働環境の厳しさや少子高齢化、過疎化などが原因で、新規に漁業に参入する方が減少をいたしております。私は漁業就業者数を減少させる一番の要因は、漁却量の減少であると思います。有明海の再生対策として、平成20年から24年度、そして平成26年から30年度に、長崎県が事業主体となって実施をする水産基本整備計画へ支援をいただき、海底鉱物や貝殻散布による低質改善が行われたところであります。さらに、令和2年度から再度ご支援をいただいている海底鉱物や、モバ造成事業、種苗放流事業を実施することにより、漁却量が改善方向に向かっております。これは今後の有明海再生に通じるものと考えておりますが、漁却量を向上させ漁業就業者数の減少を食い止めるためには、さらなる支援が必要であると考えております。そこで有明海の漁却量や漁業環境をどのように現状把握されているのか、また有明海の再生に向けて、農林水産省の今後の取組や方針についてお尋ねします。
4:38:11
お答えいたします。有明海における漁却量につきましては、地域により若干差は生じておりますが、全般的に見まして、ガザミやエビ類などについては漁却量が増加し、漁業者の皆様方からは、再生の取組について一定の成果が確認されたとの声も上がっていると承知しております。一方で、平ら毛につきましては、平成24年以降11年連続の給料といった厳しい状況にあると承知しております。漁場環境につきましては、有明海・八千代海等総合調査評価委員会の令和4年3月の中間取りまとめによりますと、近年豪雨の増加や気温・水温の上昇が漁場環境に影響を与えている可能性があると指摘しております。有明海の再生につきましては、有明海特措法に基づき、関係省庁及び関係県と連携し、地域の実情に応じて海域環境の改善のための副作や海底鉱園など、また水産資源の増養食対策として、種苗生産や放流などに取り組んできております。なお、海底鉱園・副作などの水産環境整備事業は、補助率の課差上げ措置などが図られているところでございます。農林水産省といたしましては、引き続き有明海の豊かな海としての再生に向け、取組を推進してまいります。ありがとうございました。私は、有明海の再生には、自主的な資源管理、そして魚が住む環境の整備、最後に安定的な種苗放流が相乗的に機能することこそが必要であると考えております。その中でも、種苗の研究事業及び海底鉱園やモバの造成といった環境整備事業の支援拡充が特に必要であると考えておりますので、有明海の漁業に携わる皆様方の思いに寄り添うような施策を引き続き実現していただくように、これからもどうぞよろしくお願い申し上げます。また、水産業の安定的な経営の観点からも、持久率を高める観点からも、必然的に養殖業の生産割合を上げていかなければならないと思います。長崎県伊豆原市の小長井漁業は、夏季日本一決定戦において初代王者となったほか、島原市の島原漁業のアワビの陸上養殖、南島原市の深江漁業はクルマエビの養殖といった高価な水産物の養殖に成功をいたしております。今後は生産性を高め、公衆駅化、安定供給が担保されれば、養殖業はまさに成長産業化となり得ます。そのために必要なのは、スマート水産業の振興であるかと思います。スマート水産業の実践に果敢に挑戦していく中で、人工知能を駆使し、養殖業の成長データや給仕量や給仕タイミング、餌コスト等が的確に把握できるシステムが開発されております。これにより、効率的・安定的な養殖業を実現することで、生産性や所得の向上にないでの維持に寄与するものと考えております。しかし、組合員が少ない漁協は、限られた予算の中で、養殖業や民間の研究機関との連携、スマート技術の導入、実証実験への参加をしております。地元自治体も、地域の海を盛り上げようと支援を検討しても、財政が厳しく、自主財源に限りがあり、満足な支援ができておりません。地域の小規模な漁協が漁村のにぎわいを生み出そうと、まさに生き残りをかけて新規事業に取り組もうとしており、こうした取り組みについて、国を挙げて応援 をしていかなければならないと考えております。そこで、小規模でも新技術の導入に意欲がある漁家や漁協に対するきめ細やかな支援が必要であると考えます。養殖業の成長産業化のため、財政に厳しい地域の漁家に対して、農林水産業はどのように支援していくのか、教えてください。
4:43:34
水産庁では、国内外の需要を見据え、令和2年7月に生産から販売・輸出に至る養殖業成長産業化総合戦略を策定し、養殖業の成長産業化を推進しております。委員ご指摘のとおり、小規模な養殖業者をはじめ、養殖経営の収益を高めていくことも重要でございまして、養殖業事業性評価ガイドラインを活用した経営の見える化の取り組み、餌の使用量削減が期待できる自動給仕などのスマート機器の導入、機器の共同利用など中小・養殖業者による協業化の取り組み、水中ドローンを活用した養殖業場の改善など新たなスマート技術の開発実証など、意欲のある養殖業者に対してきめ細かな支援を行ってまいります。引き続き、農林水産省といたしましては、現場の漁業者の声を聞きながら、養殖業の未来を見据えた施策を力強く進めてまいります。
4:44:45
ありがとうございました。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。水産業の経営が厳しい今こそ、漁業関係者の皆様や漁村に暮らす人々に希望を与える施策を早急に講じなければ、水産国である日本の漁村の活気を取り戻すことはできません。農林水産省の皆様におかれましては、どうか地域の水産業に携わる方々の意見に耳を傾け、そして地域それぞれの実情に則したきめ細やかな支援をこれからもどうぞよろしくお願い申し上げました。私の質問を終わります。ありがとうございました。
4:45:35
これにて加藤隆昌君の質疑は終了いたしました。
4:45:46
立憲民主党無所属の大月呉派です。本日は予算委員会の分科会審議において初めて農林水産省の所管に関わる質問の機会をいただきましたので、大臣をはじめとする農水省の皆様どうぞよろしくお願いいたします。野村大臣におかれましては私と同じ地方、鹿児島県のご出身でありますので、地方の基幹産業であるまさにこの第一次産業ですね、農業、林業、水産業、これを再びにぎわいを取り戻してこの地方に、日本を元気にする施策をぜひともお願いしたいと思います。早速質問に入ります。それでは農業の資材価格の高騰対策について伺います。
4:46:29
ご承知のとおり現在、蔵野情勢や円安等の影響により、肥料や飼料等の農業資材価格が高騰したため、生産コストが上昇しておりまして、生産者は大変厳しい状況に置かれております。肥料については多くの農業者が必要とする資材でありますが、我が国は化学肥料の原料のほとんどを輸入に依存しておりまして、国際情勢により肥料価格が左右されてしまいます。農水省の統計によりますと、ここ1,2年の間に約1.5倍に値上がりしたと報告されていますが、私の地元北海道では、昨年6月に主要な化学肥料の価格が約1.8倍に値上げされまして、この値上げ幅は1989年度以降で最大であったと報道もされておりますし、農家の皆さん、実際に悲鳴を上げております。また、飼料についても、トウモロコシ等の主な原料を輸入に依存している配合飼料価格が高騰していることに加え、幹部屋草の輸入価格も高騰しておりまして、これは農水省の統計によりますと、やはりここ1,2年で約1.5倍に値上がりしていると報告されています。このような状況に対しまして、政府は、肥料については、昨年7月に予備費によって化学肥料の低減に向けて取り組む農業者に対して、肥料コスト上昇分の7割を支援する肥料価格高騰対策事業を設置しましたが、これは今年の5月までと、あと2か月半後まで迫っております。肥料の価格高騰は未だ続いておりまして、5月に高騰が収まる見通しも今のところないと思います。そこでまず伺いますが、今年の6月以降もこの肥料の価格高騰対策を継続する必要があると考えますが、政府のお考えを教えてください。
4:48:36
お答えいたします。今般の肥料価格高騰対策事業におきましては、昨年の秋比と本年の春比を対象に、本年度の予備費で788億円を出したところですが、本年の秋比以降の販売価格の動向は、本年の春以降に明らかになるため、今後の販売価格の動向と農業経営の影響を十分に注視していく考えです。一方、委員御指摘のとおり、肥料原料の国際価格の影響を受けにくい生産体制を構築する必要がございます。このため、今後、土壌診断等による施肥料の適正化を進めるとともに、堆肥や下水など肥料成分を含有する国内資源の利用拡大をしっかり進めるために、国内資源由来の肥料の施設整備や構築連携の促進を進めていく考えでございます。
4:49:40
また、この資料についてなんですけれども、昨年9月に予備費によって配合資料の高止まりによる生産者の実負担額の増加を抑制するために、生産コストの削減等に取り組む生産者に対して、2022年10月から12月期について補填金を交付する配合資料価格高等緊急特別対策が措置されましたが、その後も資料価格は高止まりしております。この状況を踏まえて、本年1月24日に開催された「物価賃金生活総合対策本部」で岸田総理から野村大臣に、昨年の対策を継続し、今年1月から3月期についても配合資料コストを抑制するための追加策を講じるよう指示が行われたものと承知しております。そこで、一刻も早く追加の具体的な対策内容を関係者に示す必要があると思いますが、現在どのような状況なのでしょうか。また、経営の危機に瀕している落納をはじめとした畜産楼下に安心して経営を継続してもらうためには、市販機ごとの対応ではなく、配合資料価格安定制度の見直しも含めて、もっと先を見据えた対策を講じる必要があると考えますが、政府のお考えをお聞かせください。
4:51:15
委員のご質問にお答えをいたします。資料価格の高騰に対しては、これまでに配合資料価格安定制度におきます異常補填基金への累次の積み増しのほかに、委員ご指摘のとおり、12月期、第3四半期に配合資料1トンあたり6,750円の補填を行う特別対策をお措置させていただいたところでございます。第4四半期1から1月でございますが、高い資料価格が経営を圧迫しているという声もございますので、委員ご指摘のとおり、1月24日の物価対策本部におきまして、総理指示がございます。第3四半期の配合資料コストを抑制する対策を継続するということで、生産者の皆様が安心して経営継続を見通せるよう、具体的な対応対策を検討してございます。また、配合資料価格安定制度の見直しにつきましてもご指摘をいただきましたけれども、これは生産者から補填金の支払いの早期化を含めまして、見直しの意見なども聞いております。様々なご意見をいただいております。こうしたことを踏まえつつ、幅広い関係者の意見を伺いながら、どのような対応ができるか検討していきたいと考えてございます。
4:52:40
ぜひ目を離さないでいただきたいと思います。続いて、これも日本も日本を襲っている牛乳ショックについてです。この牛乳乳製品の消費拡大対策についてまずはお伺いします。資材価格の高騰による生産コストの増加は多くの農業者に影響を与えていますが、現在最も経営が大変で営農継続が危機的な状況にあるのが落納です。これ過去最悪レベルとも言われております、この落納危機。落納においては、飼料価格の高騰に加えて、副収入となる交付支の価格、1等今1000円、いや1000円以下500円なんかというこの低落もありますが、特に牛乳、乳製品のこの需要減退による需要緩和の影響が深刻化しております。現場では生産抑制に取り組んでおりますが、牛乳、乳製品の在庫が高水準にある中、処理不可能になって生乳が廃棄されることも懸念されておりまして、一刻も早い需給改善が求められております。そこで政府は2022年度第2次補正予算で、生乳の需要改善対策として落納経営改善緊急支援事業を措置されました。これは生産者が早急に経産牛をリタイヤさせて、一定期間生乳の生産抑制に取り組む場合に奨励金を交付するものですが、要は牛を処分して供給を減らすことで需給改善を図ろうというものになっております。奨励金をもらえること自体はありがたいのですが、牛を減らすということは、落納化の生産基盤の弱体化につながりますので、より望ましい需給改善方法は消費を拡大することだと思います。この点について政府は、在庫水準が高い乳製品の在庫について、生産者断在や乳業メーカーが強調して行う脱脂粉乳の在庫を削減する取組を支援したり、乳製品のECサイト等への販売形態の変更や消費拡大プロモーション等を支援されてきましたが、これら民間の取組の支援だけでは、需給改善が不十分であるのが現状であります。そこで伺いますが、国がもっと責任を持って消費拡大に向けた対策を強化する必要があると考えますが、政府の考えを教えてください。
4:55:22
お答えをいたします。委員の指摘のとおり、濡れ粉の価格なども低落しておりまして、今足元の平均価格は全国平均で約2万円程度ということですが、例えば昨年度から比べますとかなり下がっているというのは事実でございまして、厳しい経営の状況が続いているというふうに認識をしてございます。そういった中で、委員の指摘のとおり、第二次補正の中で緊急のリタイアの事業などを所長いたしました。これは民間が自ら生産抑制に取り組むということで、北海道と府県ともに独自に生産抑制をされているという状況を踏まえまして、政府としても支援をするということでございますし、また、生産者と入業者が協調して、飼料に脂粉乳を転用するといったような在庫低減対策についても、政府としても生産者、入業者の取り組みに支援をしているところでございます。政府としては、そういった取り組みも大事でございますが、やはり、生乳需給が緩和する中で、牛乳製品の消費拡大というのは非常に重要であると、重要な底上げが大事だということで考えてございます。このため、農水省といたしましては、ご指摘のとおり、業界が取り組む牛乳製品の消費拡大ですとか、あるいはさらなる消費の伸びが期待される国産チーズの品質の向上、あるいはブランド化ですとか、コンソーシアムによる牛乳製品の輸出拡大などを支援してございます。また、国も自ら参画をいたしまして、対応していくということも重要だと考えてございまして、牛乳デイスマイルプロジェクトによりまして、官民の280を超える幅広い参加者が共通のロゴマークの下で販売促進やPRなどを行って、消費拡大の輪を広げる取り組みを行っております。国もしっかり参画をして、そういった消費の拡大に取り組んでいきたいと考えてございます。
4:57:29
次に、後継者対策を拡充する必要性について伺います。さて、我が国の農業においては、少子高齢化、そして後継者不足などの影響から、就農人口の減少が続いて非常に深刻な状況になっています。これちょっと別件にはなるんですけれども、農家の方を伺いました。「うちの子は東京に就職したからもう帰ってこないよ」と言われました。こんな声を聞くのは1回だけじゃありません。今日はこれはご提案だけにさせていただくんですけれども、こうやって農家の方々が高齢化すると、1つ問題なのが実は運転免許証の話だと言っていたんです。これ、管轄は違いますけれども、農業従事者の高齢化によって、やはりトラクターとかトラック運転しないと農業を継続できないと言うんですよ。でも国としては、やはり高齢者のドライバーの方々、免許を先頭にしてくださいと推進されていると思うんです。ただ、例えばこういったことに特例制度を設けるとかしないと、やはり地方、こうやって高齢者不足のところはかなり大変な 状況になっておりますので、政府一丸となってこれから考えていただきたいなと思う問題さえも出てきております。そしてその農水省の2021年度の白書では、我が国の農業の持続的な発展のためには、若年層等の農業従事者の確保、定着と合わせて、それらの農業従事者一人一人がこれまでに比べてより大きな役割を担っていくことが必要と述べられております。具体的な状況を確認しますと、普段仕事として主に自衛農業に従事している機関的農業従事者の人口は、農水省の農林業センサスによりますと、2015年の176万人から2020年の136万人へと、5年間で約40万人も減少しております。日本全体の状況を見ても危機的な状況であることはわかりますが、地域の実情について実感できる規模感の人数で見ると、さらに危機感が募ります。例えば、私の地元北海道の状況を見ますと、2015年の約8万5千人から2020年の約7万1千人へと、5年間で約1万5千人減少しています。さらに、私が主に活動を行っている地域ですが、石狩、尻部市、いずれも2015年は約5千人でしたが、2020年には石狩は約770人減って4150人、尻部市は約730人減って4331人です。それぞれの地域で毎年150人前後の基幹的農業従事者が減っているという、これは極めて危機的な状況なんです。これに対して2021年の新規農業者数は、石狩で26人、尻部市で33人という本当に厳しい状況にあります。また、農業経営を引き継ぐ後継者の確保状況につきましては、農水省の2021年度の白書からですと、農業経営体のうち約7割もの経営体が後継者を確保していないという現状が示されております。一方、新規就農者の状況は、近年横ばい傾向にあるようですが、最新の2021年の新規就農者数が約5万2千人となっています。この内訳を見ますと、全体の約7割が新規自営農業就農者、いわゆる親元就農者となっています。全体の新規就農者数をさらに増やしていく必要があると思いますが、現状において親元就農者の方々には大きな役割を担ってもらっているということがわかりますよね。このような状況に対して政府は、まさに今審議している2023年度の予算案におきまして、農業人材の一層の呼び込みと定着を図るためとして、新規就農者育成総合対策という事業に192億円計上しています。そこで、この新規就農者育成総合対策に対して、私の地元からこのような要望がまいりました。総合対策の経営発展支援事業や経営開始資金について、親元就農の場合、経営継承の要件になっており、そのため、親が若い場合など、現実に継承が難しい場合に支援の対象とならないため、その要件を除外緩和してほしいというものです。先ほど申し上げた就 農人口の危機的な状況を考えますと、この親元就農という事情があるかもしれませんが、親の農業を継承できなくても、農業の担い手という意味ではまさに即戦力なんです。地域の農業もそのような方々に頼っているのが実情ではないでしょうか。ですよね、大臣、うなずいていらっしゃると思います。白書にも書かれていたように、これからさらに大きな役割を担うことが期待されているわけですから、幅広く支援の対象として地域の農業をバックアップすべきだと考えます。そこで伺います。現行の総合対策の対象とならない、このような親元の就農者に対して、要件を緩和して支援の対象とする考えはありますか。また、支援対象とすることが難しいのであれば、この危機的な就農構造、環境を改善するために、このような親元就農者に対してどのような支援ができるのでしょうか。あるいは、これから検討していただけるのでしょうか。農業者の立場に立った御答弁をお願いいたします。
5:03:23
お答えいたします。委員から御指摘いただきましたように、農業者の高齢化減少が進んでおります。基幹的農業従事者につきましては、65歳以上が約7割であるなど、年齢構成のアンバランスが大きな課題となっております。このため、農林水産省においては、若者が新規に農業経営を開始する際の資金面や投資面の負担が軽減されるよう、新規就農者育成総合対策の中で経営開始資金の支援や機械施設等の導入の支援を行っているところであります。こうした支援は基本的に経営開始時の負担軽減を目的としていることから、親元に就農される場合については、5年以内に少なくとも経営の一部を継承する場合に限らせていただいております。今後も若い方々に農業を職業として選択していただけるよう、これらの総合的な支援を通じて農業を担う人材の育成確保を一層推進してまいりたいと考えております。また、親元就農に支援ができないかという指摘だったかと思います。令和4年度から新たに措置をした経営発展支援事業については、当初への支援に重点を移したことから、新規参入者並みのリスクがない親元就農の場合でも支援対象としているところでございます。これによって経営開始資金の支援対象とならない親元就農の取組であっても、機械施 設等の導入支援を受けることが可能であり、令和5年度予算においても、引き続き支援の対象としていきたいと考えております。このような支援によって農業構造の転換を図りながら、農業人材の確保を推進してまいりたいと考えております。
5:05:32
ぜひ柔軟に考えていただけたらと思います。さて、この問題に関連して大きな農政に関わることについても伺わせていただきます。私たち立憲民主党は、失われた10年政策検証プロジェクトチームを立ち上げまして、民主党政権から自民党政権に戻った後の10年間の政策を検証しております。その中で、農業者の個別所得保障制度についても検証を進めています。民主党政権時に導入した個別所得保障制度は、自民党政権に戻った後に縮小、廃止されてしまいましたが、それは本当に正しい選択だったのでしょうか。特に自民党政権に戻ってからの農政は、競争力強化、成長産業化、輸 出拡大、農協改革といった、いわゆる新自由主義的な産業政策に偏ってきました。その結果、10年間で農業、農村の所得倍増を謳われていたようですが、その目標には到達しませんでした。それどころか、農家の平均収入は下がり、先ほど申し上げたように農業従事者の数は激減して、後継者の確保も大変厳しい状況でございます。さて、先日、2月6日の予算委員会で先輩議員である野間健議員が、個別所得保障制度を取り上げられて、野村大臣と議論されたと承知をしております。また大臣は、御就任以降、この厳しい農業環境を踏まえてのことだと思いますが、今がターニングポイントだと、日本の農業の大転換をしていかなければいけないと、とても強い発言を繰り返されております。そこで、幅広い農業者を直接的に支える制度を再構築すべきだと考えますが、地域のため、農業者のために導入した農業者の個別所得保障制度を再構築する必要性について、農業の大転換を掲げる野村大臣の力強い御答弁をお願いいたします。
5:07:32
先輩、野間委員との議論をさせていただきましたけれども、確かに26年に米の個別所得保障制度ができまして、米農家の皆さん方からは、我々が解消したときには「なんでやめるんだ」と、こんな鋭い御批判もいただいたのは事実でございますが、その後、我が国におきまして、やはり農家の所得をどう安定させていくかという視点から、麦大豆の生産者に対する旗作目の直接支払金ということを現在もやっておりまして、今回の予算の中でお願いしておりますのが、1984億円、これが麦大豆用に交付をするように予算を確保させていただきたいというお願いをしておりますし、それから、試食用米から他の作目への作付け転換を支援する、いわゆる「水割」でありますが、これに2942億円の予算を計上させていただきました。また、さらには中産艦地の直接支払いや、日本型直接支払いといった農業に対する直接支払いを行っているところでございまして、また、その他に農業収入が減少した場合には、セーフティーネット対策として、ならしや、あるいは収入補填という、収入補填の制度も新しく設けたところでございます。今後とも、こうした制度を着実に実施していくことにより、農業者の経営等を支えていきたいと思っております。先ほど申し上げました「水割」は2942億円ではなくて2940億円でありました。すみません。訂正させてください。
5:09:43
ただ、その制度だとやはり農業自治は増えておりません。減少する一方ですので、今一度考え直す必要があるところがたくさんあると思います。続いて、林業分野についてお伺いいたします。コンテナ苗についてです。コンテナ苗は裸苗よりも植え付けが簡単で容易で、ロームの軽減が図られるほか、従来の裸苗よりも直採に適する時期が広いことから、ロームを分散することができるといったメリットがあります。このコンテナ苗の利用・生産目標が当初見込みよりも大幅に早く達成できる見込みとなったことから、北海道ではコンテナ苗利用拡大推進方針が新たな目標を定めるために近々改定される見込みと聞いておりまして、新しい推進方針の下、まだ黒有林や同有林、そして一部の民有林にとどまっているコンテナ苗の利用が一層拡大していくものと、私も大いに期待しているところでございます。そこでお伺いします。コンテナ 苗のさらなる利用拡大に向けては、需要と供給の両面から取り組み強化が必要と考えておりますが、まず現在の普及利用状況においてどのように分析し、どういった対策が必要となるか、農水省の考えをお聞かせください。続けてにもいいですか、続けて聞いてしまって。また供給面の取り組み強化として、家族経営や中小の苗木生産者でもコンテナ苗の生産設備を導入できるように要件を緩和するなど支援策を拡充する必要があると考えますが、併せて見解をお聞かせください。
5:11:27
お答えいたします。まずコンテナ苗の生産につきましては、平成21年頃から始まりまして、その生産量を着実に伸ばしてきております。令和2年度の生産量は約2300万本、苗木全体の35%を占めるようになってございます。コンテナ苗につきましては、委員御指摘のような、非常に経路化に資するですとか、あるいはロームの分散に資する等々の特性があるということで、これは上輪コストの低減にも大きく貢献するものと認識しております。このため、農林水産省といたしましては、このコン テナ苗を用いた低コスト再造値に対する支援により、その需要の促進を図りますとともに、苗木生産者の方々が安定してコンテナ苗を生産できるよう、コンテナ苗生産の手引きというものを作成し、その普及を図っております。他、このコンテナ苗の生産施設の整備そのものに対する支援も行っているというところでございまして、今後ともこれらの取組に通じて、コンテナ苗のさらなる生産利用を進めまいりたいというふうに考えてございます。また、要件の話がございました。コンテナ苗の増産に向けましては、苗木生産の往復を占める、小規模な生産者の生産体制の強化が必要と考えてございます。このため、コンテナ苗生産施設の整備への支援ということで、令和5年度予算におきまして、小規模事業者への支援の強化を図るべく、支援の規模要件を年間5万本から1万本に引き下げるとともに、未経験者でもコンテナ苗の生産に取り組みやすくするための技術研修等の措置を講ずることとしてございます。今後とも、コンテナ苗の施設を通じて、コンテナ苗の安定供給を強力に進めていきたいというふうに考えてございます。次に、ブルーカーボンについて伺います。さて、繁茂した藻類や海藻からなるモバは、水産生物の産卵場、そして生育場、エヴァ等を提供するなど、水産資源の維持・増大に大きな役割を果たしていると思います。それとともに、モ バには、二酸化炭素を固定化する重要な働きがあります。まさに海の中で森の役割を担っているということです。いわゆるこのブルーカーボンで、2009年10月に国連環境計画ユネップの報告書において、モバ、アサバ等の海洋生態系に取り込まれた炭素がブルーカーボンと命名され、二酸化炭素の吸収源対策の新しい選択肢として提示されました。農水省がおととし策定された「みどりの食料システム戦略」において、ブルーカーボンの推進が謳われていると承知しております。先月19日、私の地元北海道にあります釈迦丹町で、全国から関係者が集まり、ブルーカーボンの仕組みや活用について考えるセミナーが開催されました。釈迦丹町は、ウニの名産地であります。釈迦丹町では、通常なら廃棄されるウニの殻を肥料に活用する取り組みが行われてきました。この肥料でモバを再生するとともに、昆布を育てているんです。つまり、廃棄されたウニの殻でモバと昆布を育て、その昆布を食べたウニの実入りがよくなって、またその殻でモバと昆布を育てるという、この循環型再生産を実践するとともに、ブルーカーボンを推進をしております。そこでまず、水産業におけるブルーカーボンの意義について、政府はどのように認識されているのか。また 、水産業におけるブルーカーボンの推進によって重要な役割を果たすモバは年々減少しておりますが、その原因となっている全国に広がる磯焼けの状況については、どのような対策を取られているのか、併せてお伺いいたします。
5:15:13
お答えいたします。委員ご指摘のように、海藻による二酸化炭素の固定化、いわゆるブルーカーボンが注目されておりますが、その基礎をなすモバは、水産生物の産卵場や育成の場として非常に重要であると認識しております。しかしながら現在、海水温の上昇や食害生物などによってモバの衰退・喪失を抱える都道府県は、2021年時点で31県に上るなど、全国で磯焼けが拡大しております。このため、水産庁では、磯焼け対策ガイドラインを作成するとともに、地方公共団体、漁協などが参画する「磯焼け対策全国協議会」を毎年開催し、情報共有を図っているところでございます。また、各都道府県においては、モバ・ヒガタ・ビジョンを全国80回帰で策定し、海藻が着生しやすい木質の設置や、もととなるモノ設置など、ハード・ソフト・一体的な取組を進めているところで ございます。今後とも引き続き、農林水産省としても積極的に磯焼け対策に取り組んでまいります。
5:16:34
時間が参りましたので、すいません。森林環境事業予算については、質問ができませんでしたが、申し訳ございません。あとは、ミサイルの発射が最近相次いでおります漁業関係者の方々、かなり不安な声が広がっておりますので、ぜひ政府においては、正確で迅速な情報提供をお願いいたします。ありがとうございました。これにて大月クレハさんの質疑は終了いたしました。
5:17:02
続きまして、北海道ロックの安嶋邦吉でございます。質問の機会を大変ありがとうございました。ただ、冒頭ですね、通告が大変遅れてしまいましたこと、職員の皆 様方をはじめ、大変ご迷惑をおかけいたしましたことを、お詫びを申し上げたいと思います。それでは、この20日への転換、これについてまず質疑をさせていただきたいと思います。私の住む北海道というのは、米への執着というものが根強いものがございまして、これ開拓時代に米を作りたいけれども明治政府が厳として米を作らせなかった、そういう歴史から始まっております。そして官権の目を盗んで、米の苗木を取り寄せて、そして生育して、それが成功した。それから北海道の米作りというのが始まって、もう延々としてもはや140年ということにあいなります。今、政府が推進している20日への転換、これは様々な自由があるかと思います。米の需給バランスの調整、あるいは1年前からは論牛の及んだ水田活用、直接支払い交付金、交付対象の減価化、そういったものも含めて、この生産者の皆さんはこのまま水田でいこうか、それとも畳への転換をしていこうか、そういった分水型というか、判断を迫られてきたこの1年であったと思っております。そういった中において、20日への転換を進める中にあって、支援事業、これも大変ありがたいことでございまして、作種によって違いますけれども、おおむね14万円、そして5年間において年度年度で2万円の支援ということ、そして公衆益はまたちょっとさらにアップするということ、本当に政府の決断に敬意を表したいと思っております。ただ、22年度の二次補正予算では、水田を畳にする麦や大豆、飼料作物や蕎麦、そういったものへの畳化促進事業、これに250億円、これは計上済みなのでありますけれども、おおむね来月ぐらいまでに取りまとめるというふうには聞いておりますけれども、今時点でこの予算の活用の希望等々、どのような状況なのか、まずお伺いをしたいと思っております。
5:20:17
お答えいたします。畳地下につきましては、麦、大豆等の畳作物の本作化を促すためということで、委員御紹介の令和4年度第二次補正予算において250億円の畳地下促進事業、これを措置するとともに、令和5年度当初予算においても22億円の畳地下促進助成も計上をしております。令和4年度の第二次補正予算の畳地下促進事業に つきましては、令和4年12月末から開始をしております。3月10日を国への締切としております。現在各都道府県におきまして、要望調査が行われているところでございます。
5:21:08
3月10日まで、当初で22億円、これもまた、段続的な予算措置を期待しているのですけれども、また、まず、ポイント制予算措置において、ポイント制を活用して優先順位をつけていくというお話も聞くのですけれども、その審議というか、この詳細を明らかにできるところを、ぜひ明らかにしていただきたいと思います。
5:21:49
平和4年度第2次補正予算の20歳化促進事業につきましては、委員御指摘のとおり、補正予算でございますので、取組の内容に応じてポイントが決まります。ポ イントの高い順に予算の範囲内で支援を行うということとなっております。具体的には、20歳化を行う品目ですとか規模に応じてポイントが決まります。例えば、公衆液作物、委員御紹介ございましたけれども、による取組に対しては高いポイントが付与されますし、また、まとまって規模を大きくして20歳化する場合には高いポイントが付与される、そういう中身でございまして、これ、要項の中で示しております。(小島)ポイント制の中身にしろ、250億円、そしてこれからもおそらく予算措置がされるであろうと思うんです。そういったことが、この生産者の皆様方の、とにかく情報が欲しいというところでございます。20歳化にするという決断の中では、やはりその判断に対する、とにかく参考情報が欲しい、そういった場面でもございますし、そして、そもそも論になるんですけれども、この250億円、これは二次補正ではあるんですけれども、果たしてそれで足りるのかどうなのかという、ちょっと意見や問い合わせも多くございます。これは、私は、例えば地元北海道だけでも、250億円はさらに超えるんじゃないかなという、そういう感想を持っているんですけれども、今後どのような程度で予算を措置していくのか、お伺いしたいと思います。( 平方野)委員、250億円が十分かどうかというご質問だと思いますが、このような20歳化のための支援事業というのは、公衆営機作物に対しては、ここ数年行ってきておりました。そういう意味でいうと、公衆営機作物の部分であれば、大体このぐらいの予算の消化というのはわかるんですけれども、今回は公衆営機作物に限らず、いろんな果た作物全般に対象にするようにしております。そういった意味でいうと、250億円が大きく足りなくなるということは、なかなか想定しがたいんですけれども、一方で、250億円がどのくらい使われるかということも、なかなか予見しがたいところもございます。そういった意味で、令和4年度の二重補正予算につきましては、十分説明、それからどういう要項でというのは、ご説明してきたところでございますが、それに対して各産地の中でどのように手が上がってくるかというのは、まさに3月10日までの国への提出というのですから、それを待ってみる、そのための要望調査を行っているところでございます。現時点で予算の過不足についてコメントできる状況にはございませんが、一つは、この二十日の事業につきましては、制度をつくるときから、特に借地の場合に、工作者が土地所有者の理解を得ているかどうかというのは重要なポイントだという話ですとか、土地改良区との協議、これも整っている必要があるだろうというご意見をいただきまして、こう いったことも要件の中に入れて、実際に交付申請のときまでに、こういった知見者の方ですとか、土地改良区との協議を終えていただくという見込みになっているかどうかということについても、我々も十分確認をさせていただくというふうになっております。このために、今の段階で、これについて過不足があるのかどうかということを申し上げられる段階にはございません。また、これは補正予算でございますので、補正の補正というのはありませんので、ここでのポイントの中で採択していくという方法をとらざるを得ませんけれども、あとは投資予算の中で、このものに回っていくものをどのぐらいあるかというのを、これも状況を見ながら進めていきたいと考えております。安妻君。ご答弁いただきましたけれども、まさにそのとおりだと思うんですね。例えば、補正への転換ということになると、知見者と工作者が別々の場合は、その同意を得ているかだとか、そして、どちらを優先的にするかというのは、私はどちらかというと、知見者って大事だと思うんですね。やはり一旦、二十歳にしてしまったら後戻りができなくなってしまうという現状なものですから、そういったこととか、土地改良区、それの協議、おそらく土地改良区の運営事業もこれからちょっと大変になるかもしれません。付加金が低減すると。あるいは本州の土地改良区の中で は、水田以外、付加金を取っていないという土地改良区もあるやに聞いております。定管を変更したらどうだとか、いろいろやっているやに聞くんですけれども、これもまた一つ大変なことかなと思います。いずれにせよ、畑作の転換というものは、さまざまな角度からまだちょっと課題があるかなと。それを完結するまでにちょっと時間がかかるかな。私の地元では、例えば、粘土地だもんだから水田を作ったんだぞと。火山売地だから畑作に向いているぞと。そういう生産者も少なくないわけなんですね。だから土壌の合う合わない、そういったこともあっての畑地改良の決断というものはやっぱりあることと思います。ただ、この予算の措置については、私はまだ国会にいなかったですけれども、2年前だったでしょうか、公衆液作物実作支援交付金、コロナ対策なんですけれども、これの希望者というのは相当あったんですよね。そこのところで、ちょっといろいろ論議があったということも聞いております。それは、畑作への分水嶺ということになるかと思いますので、ぜひとも断続的な予算措置、生産者の皆さんが納得するような予算組を今後ともお願いを申し上げたいと思います。
5:29:33
委員、御指摘の中の公衆液作物実作支援対策は、まさにコロナ対策でありますので、コロナによって花ですとか果実の生産者の方がどんどん出荷していかないと、次の経営が成り立たないということで措置したものでございまして、この土地利用型の麦ですとか米ですとか大豆ですとか、そういったものとはちょっと違う対策になっておりますので、申し上げます。
5:30:12
次に、二十歳か促進事業費、これを活用しても、大体5年間で、まず2万円、これは一括してということも許されるということも聞いておりますけれども、今から言えばR8年までということになるんですけれども、工作することは当然、5年間で義務づけられているところであります。しかし、R9年以降は、じゃあやめてしまおうかとか、利の工作放棄地が多くなるのではないだろうかとか、そういったことの見立ても、これ多くなるのではないかという懸念の声もあるわけなんですが、この二十歳以下への支援事業というものが、まさにいいものであるのは間違いのないことであります。それだけにまた逆の効果もあるかもしれない。それをいただいて利納するだとか、そういった懸念の見解というのはどのようなものでしょうか。ちょっとお話しさせていただきます。
5:31:34
お答えいたします。今般の畑地下促進事業は、麦大豆等の産地化を図っていただくということのために、畑地下後に畑作物の生産が定着するまでの間の5年間、継続的に支援を行うことと、委員御指摘のとおり、2万円かける5年間というのもございますし、一括してそれを5年分受領される方法もありますが、少なくともこういったお金をいただいて、それで工作をやめていただく、そういうものを促進するために措置しているものでございません。一方、土地利用型の作物がございます麦大豆等に関しましては、諸外国との生産条件の格差を是正するための畑作物の直接支払い購入、下手対策というものが法律により措置をされております。これは水田作家、畑作家を問わず支援をしております。このほか、中山間地域の営農継続に向けた地域ぐるみの話し合いですとか 、農地の素方的な利用を含めた農地保全、農地保全に必要な基盤施設整備等をきめ細やかに取り組めるよう、最適土地利用対策、これも拡充をしております。また、複数の集落協定ですとか自治会などが連携して、営農や生活を支える農村RMOの形成推進も進めていく考えでございます。
5:33:17
次に、食料の備蓄に関してでありますけれども、農水省の中に食料農業農村審議会、こういった審議会があるわけなんですけれども、そこによれば、米の備蓄水準100万トンを減らす論議があると承知しているんですけれども、食料安全保障の考え方、これはやはりサプライチェーンが崩れたり、あるいは有事の時だとか災害の時だとか、大型災害の時だとか、そういったところの事態に備える食料安全保障、そういったことの考え方に逆行する動きでもあるのではないかという懸念もあります。この米の備蓄100万トンの維持、私はこれは必要だと思うんですけれども、これは見解をお伺いしたいと思います。
5:34:18
お答えいたします。政府備蓄米は、不作糖による米の生産量の減少によりまして、その供給が不足する事態に備えて、必要な数量の国産米を在庫として保有をしているものでございます。主食用米の需要の減少が続いております。備蓄水準、現在約100万トンになっておりますが、それを定めた平成13年から、現在では需要量が約200万トン減少をしております。食料農業農村政策審議会の食料部会ですとか、基本法の検証部会においてはですね、出席する委員から様々な意見をいただいております。例えば、需要が減少している中で、政府備蓄米の水準は、半ばに押すべきじゃないかということをおっしゃる方もいらっしゃいますし、また米の備蓄量については慎重に検討する必要があるんだというふうにおっしゃる委員もいらっしゃいます。また、備蓄の強化に要するコストについて、国民に分かりやすく説明することが必要だ、等の意見もいただいております。また、近年では、草食事のみならず、災害時においての政府備蓄米の活用、こういったものも求められるようになってきているというふうに気をつけております。こうした課題を踏まえながら、基本法の検証等の議論の中で、政府の備蓄全体の在り方について、一つは、民間の方でもお米の在庫がございます 。そういった民間の在庫の役割ですとか、米以外にも麦等、他の穀物の供給の安定化、そういった観点も勘案して議論を進めていく考えでございます。
5:36:27
次に、小麦についてなんですけれども、例えば、有事の際には、3ヶ月は持たない状況であるというふうにお聞きいたします。備蓄保管料への助成は、これ外国産が対策というふうになっておりますけれども、これは国産のものも助成対象とする必要があるやなしか。そういったことも含めて、ちょっと見解をお伺いしたいと思います。
5:37:05
お答えいたします。小麦の備蓄につきましては、国内需要の8割以上を占めます外国産の小麦を対象といたしまして、輸入の途絶や遅延等が発生した際の、大体輸入先の確保に要する期間等を勘案いたしまして、4.3ヶ月。このうち養生分に2ヶ月、小麦の船が浮いてますので、それを除いた2.3ヶ月について、回転方式で備蓄をしているところでございます。一方、国産の小麦につきましては、輸入農産物等への過度な遺存を低減する観点からも、その振興を図ることはとても重要な課題でございます。近年、短周や品質が向上してきた一方で、年産の変動が大きく、実需側からは、収量・品質の安定化が求められております。このため、令和2年度以降、補正予算等において、国産小麦の収量の変動に対応したストップセンターの整備、また産地等で一定期間保管する経費の支援等を行っているところでございます。国産小麦の保管支援については、こうした取組を踏まえ、引き続き、食料農業農村基本法の検証等に合わせて検討を進めていきたいと考えております。安妻君。おそらく御答弁の中にありました基本法の改正等々、御期待を申し上げたいと思うんですけれども、やはり備蓄対策というのは、おそらく私は食料の確保、サプライチェーンの循環等々も含めて、食料安全保障の中の一つの柱になるかと思います。先ほど米の方の民間の保管、備蓄、そういったものも含めての計画的な策定というのは求められると思いますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思っております。 また、備蓄には出口対策も必要であると考えております。相当やはりストックされている備蓄というものも少なくない。例えば大豆などは、私の地元では、これはもう系統改革関係なんですけれども、倉庫の中にずっと保管されている状況であるというふうにお聞きしております。つまり、品物はダブついているわけなんですね。そして長期間にわたって倉庫で眠っている。ただ、やはり大豆も小麦も非常に持久率がまだまだ不足をしているという中で、今、地元で生産意欲、そういったものが倉庫に眠っている現状からすると生産意欲が湧くかどうかという出口対策はどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。
5:40:48
お答えいたします。国産大豆につきましては、銘柄によるのかもしれませんが、一般的には旺盛な需要がございます。昨年秋に収穫され、現在産地倉庫に保管されている大豆についても、今後、入札や相対取引より順調に販売されるものというふうに考えております。一方、国産大豆は年産ごとに生産量の変動が大きく、さらなる需要拡大のために は、安定供給体制の確立、これが急務だというふうに考えております。そのため、調整・保管機能を果たすストックセンターの整備、麦と同じように、そういったストックセンターの整備、これが必要だと思いますし、また、輸入大豆から国産大豆への切り替えなどに取り組む食品製造事業者に対して、新商品の開発への取り組み等、生産だけでなく、流通消費それぞれの段階において、総合的に支援すること、これでさらなる国産大豆の需要拡大を進めていきたいと考えております。
5:42:00
それでは、落納畜産の対策についてでありますけれども、飼料支援、再度早急に対策を打っていただきました。本当にありがたいことでございます。ただ、私の住む北海道では200戸あたりの配業を容不得なくされているということでございます。今の状況はご承知のとおりと思いますけれども、特に副産物であるぬれこ、この価格がだいたい1度1,000円ぐらい、殺処分まで行われているというところでございます。ぬれこに対する保証金、そういったことも考えていくべきではないと思うけれども、いかがでしょうか。そして、併せて恐縮でありますけれども、飼料対策は、これはもう確実にやっていただ いております。ただ、ぬれこの場合は、カフミルク、これが不可欠でありますけれども、飼料同様の扱いとしてカフミルクへの対策もすべきと考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
5:43:07
お答えをいたします。ラクノカの皆さんですね、生産コストが上昇する中で、需給ギャップの解消に向けて生産抑制に取り組んでおりまして、大変厳しい状況であると認識をしてございます。我が省といたしましては、今日のラクノ経営が厳しい状況になっているのは、やはり生乳生産コストの約5割を占める飼料の価格が高騰したことが主たる原因であるということで、委員ご指摘のとおり、各地の対策をやってまいりました。委員からご指摘のありましたいわゆる濡れ甲でございますけれども、本年1月の全国平均価格を見ますと、1頭あたり約2万円程度ということでございますけれども、昨年と比べましてやはり大きく低下をしていると承知をしてございます。濡れ甲につきましては、生乳生産の副産物でございますので、そこに直接的な支援を行うことは困難であると考え ますけれども、ただラクノ経営を支える収入源の一部ではありますので、この牧荷の経営状況の中で、利農抑制などといった観点からも、どういう対応が可能か検討したいと考えてございます。また、カーフミルク、いわゆる大乳乳でございますが、これへの対策でございますが、これはエイリックの地域産業振興機構の事業の中で、ラクノウカさんがですね、に対するパスチャライザー、初乳や生乳の過温殺菌装置でございますけれども、そういった装置の導入の支援などを行いまして、ラクノウカさんが自らですね、農場で生産した生乳を保育に使用するですね、自家保乳を支援するというようなことをやらせていただいております。
5:45:03
時間も押してまいりましたので、最後の質問でございます。午前中、先輩議員も質疑があったかと思いますけれども、やはり価格転嫁、やっぱりこれが私、農業の場合ですね、生産者の皆さんに生産費が高くなって、そして転嫁なかなかできない、メーカーとの交渉の中で、なかなか転嫁されない状況でございます。農業大国でありますフランスのエガリムホウ並みの適用、そういったものがやはり不可欠だと思 います。そういったところの見解をお伺いしたいと思います。
5:45:56
お答えいたします。生産コストが急増している中で、農林水産省として農業経営の影響を緩和するための措置を講じるところでございますが、価格転嫁も重要と考えております。政府で取り組まれました転嫁円滑化施策パッケージに基づきます取組のほか、農林水産省といたしましても、適正取引の推進や消費者に対してコスト上昇の背景をわかりやすく伝える広報活動を行っているところでございます。委員から御指摘のございましたフランスのエガリム法につきましては、生産流通コストを反映した価格形成を推進する観点から見直しが行われ、本年1月から全面的に施行されたと承知しており、現在その状況等について調査を行っているところでございます。今後、こうした外国の事例も参考にしながら、また基本法検証部間におきます御審議もいただきながら、我が国の生産流通の実態等を踏まえまして、コストを反映した価格が形成されるには何が必要か検討し、加工流通業者や消費者の皆様の理解も得ながら、適切な価格 転嫁のための環境整備を進めてまいります。
5:47:06
基本法、今の30条でも適正に価格転嫁をすべしという条文がございますので、今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げまして、私の質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。これにて、安嶋邦吉君の質疑は終了いたしました。
5:47:49
公明党の山崎雅康です。本日は委員長理事の皆様に、大陸文化会での質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。早速質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。まず初めに、先ほど安嶋委員からもお話がありましたが、私も初めに持続可能な農業に向けた適正な価格形成についてお伺いします。私は四国比例ブロック選出でありますが、今地元の高知、また徳島、香川、愛媛、どこの県の現場に行っても農業関係者の方が口をそろえていく動員におっしゃられるのが、この適正価格についてであります。先日も地元高知の四十代前半の農家をやっている友人、高知ですので、施設園芸で野菜を作っておられるのですが、お話をお伺いすると、昨年来の重油の高騰、さらに様々な資材の高騰でコストがどんどん上がる中で、販売価格は全く変わらない。この数十年ほとんど変わっていない。このままでは本当にこの先農業を続けていくことができなくなるのではないかとおっしゃられていましたが、このことが本当に今どこに行っても農業関係者の方から真っ先に言われることであります。農業に関してはよく、こういったコストの負担を、革紙である生産者が一点になっているというふうに言われますが、やはりこの構造をしっかり変えていかないと、持続可能な農業にならないと強く感じております。先ほどの農家の友人も、今の状況では、なかなかこれから先の明るい展望を見出すのは厳しい。親父の代から両親が頑張ってきた農業ですが、今の年齢のうちなら、まだ転職も可能なので、最近は真剣に農業を続けるかどうかを考えていますと語っておられました。この友人は、高知県の中でも農業どこ ろと言われる南国市の農家さんですが、周りの若い30代、40代の農家さんも、同じような悩みを抱えているとおっしゃっていました。やはり、そういった農家さんを守るには、何と言っても生産コスト等を考慮した、再生産可能な適切な価格形成が重要であると思います。そこで、先ほど東委員からもお話がありましたが、世界に目を向けてみますと、フランスが2018年に農業者の所得向上を図るため、エガリム法を公布。さらに2021年に同法の課題を踏まえ、エガリム2法を公布しています。エガリム法は、農業者と最初の購入者との間での、書面での契約締結を義務化しています。その書面の記載義務事項の中に、価格及び生産コスト等を考慮した価格を自動改定できる決定方式、または価格の決定様式を入れなければならないルールになっていますが、その決定方式の基となる生産コストの指標については、その品目ごとに、生産者から小売までの各段階の代表組織が仮名した専門職業間組織によって作成され、これが公表されることになっています。そして最初の購入者以降の流通においては、玄関割れでの販売を禁止する規定となっています。要はこれによりまして、生産者から小売業者までみんなが入った代表機関が、その組織で決めた生産コストの指標を作ることによって、その後の適正な価格形成に大きな影響を与 えることとなります。さらに昨今のように、重量や資材が急に高騰した場合においても、それを反映させ自動改定できる決定様式が導入されることで、各段に農業生産者の収入が安定することとなります。先ほど申しました、今、日本の多くの農業者が抱えている適正な価格形成において参考になるフランスのえがりむ法の取組だと思いますが、この取組についての農水省の見解をお伺いします。
5:52:04
お答えいたします。今、議員からも御指摘がございましたフランスのえがりむ法でございますが、2018年11月に農業生産者と取引相手の関係を見直し、持続可能性に配慮すること等を目的として公布されました。また、同法の施行後、生産流通コストを反映した価格形成を推進する観点から見直しが行われまして、えがりむ2法が2021年10月に公布され、本年1月から全面的に施行されたと承知しております。現在、その状況等について調査を行っているところでございます。
5:52:42
やはり適正な価格が安定して形成されることが、農業者の皆さんにとって最も重要なことであり、持続可能な農業に向けての最重要な要素であるといっても過言ではないと私は考えています。ぜひ日本においても、生産コストや、もっといえば日本では来年から物流の2024年問題もあります。流通コストも踏まえた、農業者が再生産可能となる適正価格の形成に向けた取り組みが、日本の持続可能な農業の発展に向けて非常に重要かつ待ったなしの状況であると思いますが、大臣の御認識をお伺いします。
5:53:28
お答え申し上げたいと思いますが、先ほどエガリム2法についての御質問もございましたけれども、まだなかなか研究段階で日本の場合はございまして、フランスのように即施工ということには難しさがありますねということでしか言えません。そこで農水省としましては、飼料や 肥料の急激な行動等による農業経営の影響を緩和するための措置として、適正に価格に反映していくことが重要だという認識は、これは委員と全く同じであります。しかしながら、この生産コストの上昇に対応した価格転換が行われるように、政府全体としては、展開円滑化施策パッケージに基づきまして、各省庁とも連携を取りながら、農水省としても食品製造業者、あるいは小売業者に対して協力要請を行いながら、さらに食品の値上げについては、消費者の今度はご理解をまた一方で求めていかなければならない、こういったための広報活動もやってございます。今後、生産流通の実態等を踏まえて、コストを反映した価格が形成されるには、何が必要か、こういった検討をしなければなりませんし、エガリング法もまたその一つでもありますので、これも検討させていただきたいと思っておりますが、いずれにしましても、加工流通業者等や消費者の皆さんの理解も得ながら、適切な価格転換のための環境整備を整えていかなければならない、こんなふうに思っているところでございます。
5:55:20
丁寧な御答弁ありがとうございました。次に、農業のDX化、スマート農業、物流の効率化の推進についてお伺いします。農業のDX化、スマート農林政策の推進は、これからの我が国の農業振興には欠かせない重要な政策であることは言うまでもありません。そんな中、今、私の地元、高知県におきましては、農業DXの取組として、産学官が連携したIOP、インターネットオブプランツが導く、ネキスト次世代型施設園芸農業に取り組んでいます。IOPとは、多様な園芸作物の整理・生育情報をAIにより可視化し、利活用を実現する最先端の研究であり、栽培・出荷・流通まで見通したIOPクラウドを構築し、AIにより栄能を支援していこうという取組です。具体的には、ビニールハウス内の温度や湿度、炭酸ガス濃度などを見入れ化するとともに、栽培管理において重要な指標となる、高剛性等の整理・生態情報、例えば、高剛性速度や乗算速度といった整理・生態情報の数値化、見入れ化を実現。それらをもとに、生育予測や収穫量、時期などを予測するAIのプロトタイプの開発も行っています。また、個々の農家さんからデータ利用の同意を締結しており、IOPに集まってくるビッグデータを使って、新たな研究・製品開発に活用できることが大きな特徴であり、これによって産 地全体としてのスーパー4定位、低時・低量・低品質・低価格を目指しています。実は、私は元中学校教員でありますが、私の教え子も、この高知県のIOPの取組の中でナスを作っています。先日会ったときに、IOPの取組はどうよと聞いたところ、いややっぱりすごいですよと。確実に大きくナスが育っていますし、質もよく収量が上がってきていますと、すぐに言葉が返ってきました。本当に今後の日本の農業の可能性を感じる、この農業のDXの取組でありますが、全国的に見た現在の技術開発や実装の推進の現状についてお伺いします。
5:57:51
私も委員御地元のIOPの現場について、視察もさせていただきまして、非常に高知面積が狭いという不利な条件の中で、さまざまな工夫をして、収量を上げている、その取組の成果というものを実感させていただいたところでございます。スマート農業は、高齢化や担い手不足に対応 するとともに、化学肥料や化学農薬の削減など、環境負荷の低減に役立ち、緑の食糧システム戦略実現の鍵となるものであり、農林水産省としても、これまで全国205の地区でスマート農業実証プロジェクトを実施してまいりました。このプロジェクトによって技術開発、実装を進めており、委員御地元の高知県を含め、水田策では、スマート農業技術の導入による労働時間の削減や収量データに基づく削減、品種構成等の最適化による収量、利益の増加、そして新規の就農者であっても、熟練者と同等の精度、速度で作業が可能となる、といったような成果が出ているところでございます。また、御指摘の施設園芸においても、環境制御による収量、品質の向上等の成果が出てきており、農林水産省としては、こうした成果の積極的な情報発信を行って、さらなる社会実装を進めてまいりたいと考えております。
5:59:28
他方、なかなか農業のデジタル化に取り組まれない農家の方がよくおっしゃるのは、経費が高くて無理だという御意見であります。しかし、高知県などでは、先ほど御説明したIOPに見られるように、県や市町村が一緒になって強力に推し進めていることもあり、設備によっては国が2分の1補助で、さらに県・市町村がそれに上乗せで補助を行い、合計で85%の公的支援を受けられるメニューもあるようで、かなり導入に向けての後押しになっているようですので、その辺の周知も一つ、これからの推進に向けた重要な要素なのかとも考えております。あとは年配者の方は、やはりそんなもんじゃねえんだと、俺は自分の目と観のみを信じるという熟練の農家の方もいらっしゃり、親子で農家をやっている場合は、DXの導入時に親子間で対立関係になるという話もよくお伺いします。全体的にはそういうふうに、若い方が導入することが多いと思いますが、ただ若い方、例えば先ほどの質問でご紹介した友人なんかは、今農業のデジタル化、スマート農業等が言われているが、新しいものに挑戦するときにはやはり不安がつきものです。3年続いたコロナ禍の影響も大きく受け、さらに年位は資材高等の今の状況では、もし挑戦して失敗したら、その次の年の資金がたちまちなくなってしまう。そのような状況では、なかなか新しいものに挑戦していく勇気、決断ができないですとおっしゃっていました。こういった実情を考えた場合、やはり今後さらなるDXの普及に向けては、支援の強化と、その効果を知ってもらうためのさらなる普及促進が重要であると思いますが、農水省の御認識をお伺いいたします。
6:01:13
スマート農業実証プロジェクト、これまでのプロジェクトを通じまして、先ほど申し上げましたけれども、労働時間の削減や収量増大等の効果、これが確認されているわけでございますけれども、一方で大きくは導入時のコストと人材不足、スマート農機の導入のコスト、それからスマート農業の取組を実践できる人材が不足しているという課題が明らかになっております。このために、農業者 が個別に高額なスマート農機を導入するのではなくて、スマート農機の作業の受託、シェアリングなどを行う農業支援サービス事業体、この育成普及や実証参加者等から構成をするスマートサポートチームによる多産地への実地指導を通じた人材育成とデータ活用の推進等の施策を着実に実施することにより、スマート農業の普及を進め、農業の成長産業化と地域の活性化を図ってまいります。
6:02:32
ありがとうございました。次に、食料農業農村基本法の見直しについて質問いたします。昭和36年に制定された農業基本法に代わり、平成11年に食料農業農村基本法が制定され、早20年以上が経過しました。その間、食料自給率の低迷や農業生産基盤の弱体化、また多発激甚化する自然災害、さらに、今般の安全保障環境の厳しさ等、我が国の食料農業農村をめぐる環境は大きく変化しています。そういった中、令和4年9月9日に岸田総理は、スマート農林水産業、農林水産物食品 の輸出促進、農林水産業のグリーン化、食料安全保障の強化、これらを農林水産政策の4本の柱として、社会課題を成長のエンジンに転換し、社会課題を解決しつつ、食料安全保障の強化と、農林水産業の持続可能な成長を推進していくという方針の下、農林水産政策を大転換していく。このため、すべての農政の根幹である食料農業農村基本法について、制定後約20年間で初めての法改正を見据え、関係閣僚連携の下、総合的な検証を行い、見直しを進めると力強く宣言され、現在政府与党は改正を見据えた総合的な検証見直しを進めています。そこでまずはじめに、食料安全保障の位置づけについてお伺いします。現在の基本法では、第19条に不足時の食料安全保障のみが規定されていますが、昨今の新型コロナウイルスの世界的な蔓延や、ロシアによるウクライナへの侵略等により顕在化した食料安定供給のリスクにより、食レン安全保障の強化は、国家の喫緊かつ最重要課題であると思います。そこで今回の基本法の改正においては、食料安全保障の定義を明らかにした上で、平時を含む食料安全保障の強化を基本法の目的として明確に位置づける必要があると思いますが、大臣の御認識をお伺いします。
6:04:48
はい、ありがとうございます。委員の方からございましたように、基本法ができまして20年経ちました。この20年間の間の食料安全保障のリスクというのは、もう御承知のようなことでますます高まっております。従いまして、先ほどご案内がありましたように、今の基本法では、平時だけではなくて、これはもうやっぱり、不足した時だけではなくて平時もということを今議論していただいておりますので、私の方からこうなりますとはまだ言い切れませんが、今の議論の中では消費者の方、それから学者の方、それから生産者の方、あるいは流通業界の方、いろんな方々が入って今議論をしていただいておりますので、今おっしゃいましたようなお話というのも出てきておりますので、多分そういったことが盛り込まれてくるのではないかというふうに期待をいたしておるところでございますが、いずれにしましても、こういった方々の各層、各界各層の皆さん方のコンセンサスを得ながら、6月をめどに政策の新たな展開方向をお示しするということになっておるところでございます。
6:06:17
ありがとうございます。ぜひ現行の19条とかではなくて、第1条ぐらいに位置づけるぐらいの重要なことであると思いますので、ぜひ今後の議論の中でのご検討をお願いいたします。次に生活困窮者への支援策についてお伺いします。新型コロナウイルスの影響等により、我が国における経済格差は拡大しており、すべての国民に十分な食料の供給が行われる体制づくり、支援強化が重要となっております。今、政府においても、フードバンクや子ども食堂などへの支援の強化を図っているのは承知しておりますが、今回は特に、このフードバンクや子ども食堂などにすら様々な理由でアクセスができない生活困窮者の皆様への支援策についてお伺いします。例えば、アメリカにおける生活困窮者への支援策としましては、旧フードスタンプと言われるSNAP、補助的栄養支援対策プログラムがあります。低所得者層の方にSNAP専用カードを受給し、受給者はそのSNAP専用カードを使って政府によって許可された小売店で食料品を購入します。そして政府はSNAP専用の口座に給付金を振り込みます。1人当たりの平均給付額は、2021年度で1か月あたり127円、約1万8000円です。この制度の効果としては、生活困窮者の方への食料の供給とともに、最近は各自治体が地域経 済活性化の取組として行っている地域電子通貨と同じような効果、範囲はもう少し広くなるかもしれませんが、食料品販売店の活性化につながっていく側面もあるのではないかと思います。アメリカのSNAPと同じような政策となると、これは脳水症だけの問題ではなく、厚労省との絡みが出てまいりますので、簡単なことではないと承知していますが、誰一人取り残さないというSEGsの観点からも、生活困窮者の方への食の安全の保障、そして食料販売店の活性化に向けて、アメリカのSNAPのような取組を日本においても、今後進めていくことが重要だと思いますが、脳水症の見解をお伺いします。
6:08:29
アメリカでは、補助的栄養支援プログラムとして、低所得者等の一定の要件を満たす方を対象に、小売店での食品購入を経済的に支援する制度がありますが、これは我が国でいえば生活保護制度に近いものではないかというふうに考えております。食料に係る支援については、現在我が国においても各省庁で取り組んでおり、農林水産省におい ては、食育や食品ロス削減の観点から、子ども食堂、またフードバンク等への支援や政府備蓄前の無償交付などの取組を行っているところです。経済的弱者への対策の在り方については、食料農業農村政策審議会の基本法検証部会等においても、現在議論が行われているところでありまして、今後、食料政策全体の中で検討をしていきたいというふうに考えております。
6:09:34
ありがとうございました。次に、学校給食についてお伺いします。平時からの食料安定供給、地域農業への理解情勢を図る観点から、学校給食の国産化など、国や地方自治体が一体となって、畜産産物の消費を推進することが重要であると思います。また、給食の国産化は、食育としての側面からも非常に重要なことであると思いますが、この給食の国産化の現状についてお伺いします。
6:10:10
国産農林水産物を学校給食に使用して、食に関する指導の生きた教材として活用することは、生産者や生産所の努力や、食に関する感謝の念を育む上でも、大変に重要だと考えております。文部科学省の調査によれば、令和3年度における学校給食での国産食材の使用割合は、これは金額ベースですけれども89%となっておりますが、さらに国産食材の活用が促進されるよう、政府の食育推進基本計画において、学校給食における国産食材等を活用した取組を増やすということを目標としております。農林水産庁では、特に地場産物を学校給食に利用していくため、地産地消コーディネーターの派遣や、地場産物を使ったメニューの開発などを支援しておりまして、今後とも関係省庁と連携して、学校給食での国産や地場産物の利用を積極的に推進してまいります。
6:11:31
ありがとうございました。給食の国産化が金額ベースで89%あり、さらに食育に も力を入れて取り組んでいさせると聞きまして、大変嬉しく思います。実はこのことは、先ほど1番に質問いたしました、適正な価格形成と密接に関連していると思います。実は私が教員だということもありまして、農家の皆様から言われることが、小さい時からしっかりと食育に取り組んでもらいたいと。そして先ほど津野田政務官からの答弁にもありました、食育を通して農家の皆さんが頑張ってくれた農産物を、適正な価格で買っていこうと。そういった国務意識を醸成してほしいというふうなご要望、これもいろいろなところで言われることでございます。ますます力を入れて取り組んでくださるよう、ぜひお願いいたします。次に、条件不利地域における食料品アクセスへの支援についてお伺いします。私が住んでいる高知県は、高齢化・過疎化が全国よりも先んじて進んでおりまして、過疎地域における、特に高齢者の方への食料品の供給が重要な課題となっております。一昔前から民間の方が軽トラック等の移動販売車で、山間部等に転在する高齢者のところを回ってくださり、大事な食料品の供給を担ってくださっています。また自治体も全国的に様々な取り組みを行っており、最近では自治体が車を出して高齢者の方を乗せ、食料品の買い物だけでなく、病院や散髪などの サービスも一緒に行っているともお聞きしました。しかし、それらのサービスが始まった頃から、さらに過疎度的に高齢化が進み、支援のフレーズというか、難しさ混乱さがもう一段上がってきたように感じております。具体的に過疎化が進み、転在する高齢者の方の人数も減り、民間業者の方の経営が成り立たなくなってきています。地域によってはJA等が行っている地域もあるようですが、現状としては同じ状況だと思います。なかなか難しい問題ではありますが、人数が少なくなってきたから、食料アクセスが厳しいから、人の多い地域に移り住んでくださいと言っても、一筋縄では行かないのがこの問題の難しさであります。そこで、三幹部の過疎地域など、条件不利地域における食料アクセスの支援は、今後ますます重要となってくると考えますが、大臣の認識についてはお伺いいたします。
6:13:58
お答えを申し上げます。山崎院のところと私の地元も、同じような中山幹地で人口がどんどん減っておりまして、今おっしゃいましたよう な買い物弱者が増えつつございます。従って、この高齢化が都市部に先駆けて進行いたしておりますので、集落機能が低下してきていることは間違いないことでありますので、そうなりますと、食料品などの生活物資の買い物に苦労する方が増えてきております。そこで、こうした中で複数の集落で支え合う農村RMO、これは農村型地域運営組織の形成を推進いたしておりますが、農業地保全活動や農業核とした経済活動と合わせて生活支援投稿の取組を支援しているところでございます。この他にも、混乱者のための買い物代行、これもありますし、あるいはJAだとか、あるいは製薬屋さんだとか、あるいは一般のスーパーさんも、購買者をそういったところに回しながら地域の皆さん方にサービスを提供しているというのも取組で現れつつあります。こういう形でやっぱり地域を支え合っていくというのが今取り組まれている状況でございますけれども、いずれにしましても農水省としては、中山間地においても生産活動と生活活動が持続していけるように引き続き必要な支援を検討してまいります。山崎君。ありがとうございます。農水省さんのホームページにはですね、全ての国民が将来にわたって良質な食料を合理的な価格で入手できるようにすることは、国の基本的な責務であるとあります。ぜひこの食料アクセスの問題をですね、総務省や国交省など、他省庁とも連携して取組の強化をお願いいたします。最後に、緑の食料システム戦略についてお伺いします。今、世界がコアオンニュータル例の取組を加速させています。世界が一つとなって地球温暖化を防ぎつつ、農業の持続的発展を図ることが重要となっています。やはりその中で重要なことは、農業者、事業者、消費者がそれぞれの立場で環境負荷軽減に向けての取組を推進することであり、今回改定の食料農業農村基本法の中でも、ぜひここの部分を明記する必要があると思います。こういった流れの中で、緑の食料システム戦略の中での取組がスタートしていますが、この部分において現場の農家の皆さんから聞こえてくるのが、有機農法という雰囲気で有機農法への転換がすごく叫ばれているように感じるが、いきなり有機農法なんて無理だというお声が非常に多く出ております。非常に重要な問題であるというのは、もはや農家の皆さん、皆さんが思っていることでありますが、例えば昨年は、肥料価格高騰対策を契機として、農場診断が今までにない規模で行われましたが、やはりまずはそういった身近な誰もが取り組めることから始めて、それぞれが主体的に価格肥料を減らしたりというような取組が行えるよう、段階的に着実に進めていくことが重要だと思いますが、農水省の見解をお伺いします。次の質問です。緑戦略の実現に向けて、まずはKPI 2030年目標を達成するため、既存の優れた技術、取組の横展開と持続的な改良を進めていくことが必要であります。このため、生産現場においては、地域でモデルとなる意欲的な取組を創出していただくことが重要と考えており、例えば、堆肥の転換によって価格肥料を低減する、また、病害中の総合防除による価格農薬の低減、栽培ごよみの見直しなどについて、地域の自治体、JA、研究機関等が連携して取り組んでいただきたいと考えておりまして、このために、緑の食糧システム戦略推進交付金等を措置しまして、土壌診断やデレット対肥を活用した土造り、価格肥料、価格農薬の低減等に取り組む産地の創出、戦略の実現に必要な技術の開発、普及等に取り組んでいるところです。また、個々の生産者や事業者が行う価格肥料、価格農薬の低減等に取り組むための設備投資についても、緑の食糧システム法に基づく税制融資等の支援措置により、投資をしてまいります。(事務局(保健福祉局))ありがとうございました。以上です。終わります。(保健福祉局(保健福祉局長))これにて、山崎雅康君の質疑は終了いたしました。【山崎雅康君】ありがとうございました。【山崎雅康君】すみません。
6:19:20
事務局保健福祉局長次に、草賀雅樹君。
6:19:25
(草賀雅樹君)公明党の草賀雅樹でございます。私は、広島中国ブロックが地元でございまして、農水省の関係では初めての質問となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。まず初めに、抗病原性鳥インフルエンザについて質問させていただきます。今シーズンは、過去最速の10月28日に国内1例目が確認されて以来、1月29日までの時点で25同県で70事例発生し、約1235万場が殺処分の対象となっており、県内の県連、各工業者も含めて経済的な損失も大きく、経営者や従業員のご親通を考えると、何とかこれまで以上の貿易対策が講じられないものかと思うところです。私は1月に、広島県の3つの経営者において、計43万場を殺処分せざるを得なかった経営者のお話を伺いました。1月の感染だとのことでございました。12月27日に感染が確認され、媒客消毒に20日前後を要し、その後、経営者は3ヶ月間そのまま放置し、次におとりのとりを入れ1ヶ月、 感染がみられないことを確認し、県の許可が出て初めて再開できると。12月の感染から約半年後、順調にいけば5月末頃に再開できるとのことでございました。しかし一方、日頃の感染防止対策にもおこたりはなく、経営者もウィンドレスで、ネズミや猫などの侵入も防げるもの。経営者ごとに担当を決め、経営者間の人の行き来も制限し、出入りの際の長靴の消毒、周辺の溜め池などの水も抜き、渡り鳥対策もしてきたということで、一体どこから感染したのか、検討がつかないと嘆かれていました。広島県では他の業者、地域でも被害が出ており、今回広島県の3分の1にあたる鳥が殺処分になったとのことでございました。今回これだけの被害が全国に広がっており、毎年このような被害に見舞われないか、関係者は不安でたまらないと思います。まずお聞きしたいのは、疫学調査チームによる徹底した感染経路の把握、原因の究明についてでございます。原因が判明して初めて対処が可能となるわけでございます。農水省として今後どのような体制で疫学調査を実施していかれるのか、今シーズンの実施状況も含めて野村大臣にお尋ねしたいと思います。
6:22:32
ただいま委員の方からお話がありましたように、今年といって去年の暮れから今年にかけましての鳥インフルエンザがまん延といった方がいいと思いますが、先ほどお話ありました25件、そして76事例、1478万場というとてつもない波数の殺傷を行ってきたところでございますが、こういったようなことは、これは日本だけではなくて世界的な猛威を振るっておりますのが鳥インフルエンザでございまして、したがって日本でも大変な被害をこもりました。今もお話のありました疫学チームでありますが、発生いたしますとまず私どもは、その都道府県の職員をはじめ、疫学、それからウイルス、野鳥の専門家を含めた疫学調査チームをそこの農場に必ず派遣をしておりまして、あるいは対策の仕方としましては、私なりあるいは役所の局長クラスで知事とも直接お話をしながら、そして対応を的確にやっていただきたいということを申し上げてきておるわけでありますが、その疫学チームの調査結果につきましても専門家にも報告して、様々な観点から詳細な分析もしていただいておるところでございまして、実は先月1月31日の専門家会合におきましては、今シーズンの発生事例に関わる調査結果を踏まえ、引き続き使用衛生管理を徹底するということがありましたが、特にということで、共同施設を利用する場合は出入口に消毒を徹底しなさいと、交差汚染に注意することが一つであります。それから今まで初めて指摘されましたのが、ウィンドレス等々で密閉してあるのにもかかわらず入ってきているというお話もありましたけれども、軽車の屋根裏に設置された入気口というのがあるのだそうですが、そこから天井裏などの普段目が届きにくい場所を点検して、必要に応じて補修をしてくれと。やる天井裏というのは我々も気づかなかったのですが、1月の専門家会合においては、こういったところもきちっとやってくれというところも指摘を受けたところでございまして、重要な提言をいただいたと思っております。今後とも疫学チームによる調査を適切に実施しながら、専門家からいただいた提言を踏まえながら、そして関係者と危機感を一層共有しながら、発生予防及びまん延防止にぜひ取り組んでまいりたいと思っているところでございます。佐川君。ありがとうございます。さらなる調査の充実をお願いしたいと思います。来年も激減したと、その対策によって言われるような 、そういう調査を行っていただければ、対策を行っていただければというふうに思います。次に半年もの間、経営者は稼働できず、その間、社員に対する給料を支払っていかなければなりません。こうした場合、空社機関の雇用老賃や地代等の固定経費の2分の1を補助する家畜貿易互助基金支援事業が活用できるのだと思いますが、この基金は年280万場を上限に想定されているとも聞いております。今回のように全国で想定の5倍、1400万場を超える被害が発生した場合、この基金が底をつかないのか心配でございます。ここで一点確認させていただきたいことは、固定経費の地代等の中に経営者建設に要した借入金の次々の返済額も含められないものかという点でございます。かなりの負担になっていると伺っております。今シーズンの補助基金についての申請状況や運用の見通しなど、ご説明いただければと存じます。
6:27:27
お答えいたします。家畜貿易補助基金支援事業についてご質問いただいたとこ ろでございます。本事業につきましては、経営を再開する場合に、家畜の導入を完了するまでに要します空車機関の地代や原価消却費等の固定経費を対象に交付上限単価を設定して、生産者の基金を増生しているということでございまして、ご指摘の仮入金の返済額については、この3点の対象、あるいは増生の基礎としては含まれていないという状況でございます。また、申請状況につきましては、事業実施主体でございます日本養鶏協会によりますと、今シーズンの発生農場からの申請はまだ受理をしていないという状況でございます。今後は、今シーズンの鳥インフルエンザの発生に対応しました交付額ですとか、その後も含みます運用の見通しについて、事業実施主体において精査がなされていくものと承知をしておりますが、生産者基金の追加増生の必要性なども含めまして、状況に応じた適切な運用が行われますよう、農水省といたしましても、事業実施主体と相談してまいりたいと考えております。
6:28:42
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。また、殺処分した課金に対する手当金である家畜伝染病予防費でございますが、評価額の算定には餌代も含まれると聞いております。昨今の飼料価格や高熱費の口頭もございますので、そうした口頭分についてもぜひ加算していただきたいという要望がございます。この点につきましてもご答弁いただければと思います。
6:29:19
お答えいたします。手当金についてのご質問ということでございます。鳥インフルエンザが発生しました農場に対しましては、家畜伝染病予防法に基づきまして、原則として殺処分した課金の評価額の全額が手当金として交付されるということでございます。具体的な評価につきましては、当該家畜の導入時の費用に、この宜時間畜となる直前までに当該家畜課金の生産に要した費用の実費を積み上げて評価を行うということが一般的でございます。そういった意味で評価額につきましては、実際に要した費用を積み上げているということでございますので、ご指摘の飼料価格や高熱費の高等分についても考慮が なされるという仕組みでございます。さらに経営再開に当たりましては、定理融資、例えば家畜疾病経営維持資金でございますとか、農林漁業セーフティーネット資金の活用も可能ということでございますので、農水省といたしましては、できる限り円滑に発生農家が経営を再開できるように支援をしてまいりたいと考えております。
6:30:29
ありがとうございます。日本のケーランですね、国内持久率も非常に高く、品質については海外からも好評化されていると聞いております。ケーランの安定供給に向けて、ケーラン業者また養鶏業者を守るためにも、農水省による対象公所からの支援の実施を重ねてお願いしたいと思います。あと、ケーランの価格の高騰につきましても、特に卵を大量に使用する食品加工業者には、経営圧迫する大変厳しい状況となっております。ケーラン高騰に関しまして、特段の支援策を関係省庁とも連携し、検討していただきたいと存じますが、農水省の御見解をお伺いしたいと思います。渡辺築さん、御承知です。 お答えをいたします。卵につきましては、生産コストの増加に加えまして、トリインフルエンザによる災難系の殺傷分が拡大をしてきたということから、非常に高い価格水準でございます。このような中で、長期安定契約の比率が比較的高い家庭商品向けは、現時点で全体として不足しているということではございませんけれども、加工向けにつきましては不足感が出ておりまして、一部の加工業者さんは追加的な輸入の準備を始めていると聞いております。こうした状況の中で、生産者団体は、参加の生産者に安定供給を緊急に呼びかけまして、使用期間の延長などを供給の増に可能な範囲で取り組んでいただいております。委員ご指摘の食品製造加工業者につきましては、対しましては、原料ランメーカーが行う緊急的な輸入に対して、貿易あるいは検疫手続の円滑化をはじめとしたサポートを行いますとともに、計欄の価格の高騰によりまして、中小事業者が一時的に業績悪化を期さした場合の定理融資制度などについて、情報の提供をしていきたいと考えてございます。農水省といたしましては、引き続き最大限の緊張感を持って、トリインフルエンザの発生をまん延防止に全力で取り組むとともに、卵の受給と価格の動向を見ながら、配合資料価格、高騰に対する対策も含めまして、計欄の生産や関連の事業者さんの経営を後押ししていきたいと考えてございます。
6:33:08
ありがとうございます。農水省によれば、野生長寿による農作物被害は、令和3年度が約155億円となっており、被害金額は依然として高い水準にあります。家庭産園など、特に中山間地域で自給自足されている方々などからは、農作物を作る意欲がそがれ、工作をやめたとの声も聞かれるなど、営農意欲の減退により、数字に現れる以上に、より一層深刻な影響を及ぼしています。農作物に害を及ぼす長寿の捕獲をさらに推進していくべきでございますが、捕獲とともに、ジビエとしての利用も重要なテーマでございます。害獣とされてきた野生生物が、食文化をより豊かにしてくれる食材となり、産幹部を活性化させてくれる地域資源ともなり得ます。しかしながら、現状では捕獲したイノシシやシカのうち、ジビエの食材として活用されたり、ペットフードに加工されたりするものは約1割程度で、大半は廃棄処分となっています。栄養豊富で地味あふれるジビエ肉を廃棄することは、命を 粗末に扱うことにもなりかねません。そこでまず大事なことの一つは、一般消費者にジビエが安全でおいしい食材であることを知ってもらうことです。自米食材の需要拡大に向け、農水省もモデル地区の整備やセミナーの開催など様々な取り組みをされておりますが、環境省もサステナブルで健康な食生活の提案の中で、ジビエを食生活に取り入れることを推奨されています。領所を挙げて取り組まれていることは心強い限りでございますが、その役割分担・連携はどうなっているのか、ご説明いただければと思います。
6:35:05
お答えいたします。農林水産省では、中山間地域を中心に、農業上の重要な問題となっております鳥獣害を軽減するため、飼料制度を所管する環境省と連携して、鹿やイノシシなどの捕獲を進めております。また、捕獲しましたこれらの鳥獣を地域の資源として有効活用するため、当省では食肉処理施設の整備等への支援やジビエのプロモーションの実施などを行っているところでございます。環境省においても、ジビエ利活用は鳥獣の捕獲を進め るにあたりまして、委員御指摘のとおり、いただいた命を無駄にせず有効活用する点でサステナブルといった理念にも通じることから、ジビエの利用拡大に取り組んでいただいていると認識しております。このほか、安全なジビエ供給の観点から、食品衛生を所管する厚生労働省とも連携するなど、当省が中心となりまして、関係省庁と連携しながら、ジビエの利活用を推進しているところでございます。佐賀君 ありがとうございます。また、イノシシやシカなどの捕獲、処理、そして適切な加工を経て、食材・食品流通に載せていくという一連のシステムの整備が重要だと思います。ジビエ食材の利用を広げるためには、一連の流れの中でボトルネックになっている箇所を洗い出し、そこに手を入れていくことが必要です。今後、農水省としていかにしてジビエ食材の流通拡大をしていかれるのか、農林水産大臣のジビエ推進に係るご決意に合わせて、ご見解をお伺いいたします。宮村大臣 お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、最近におきましては、ジビエの利用拡大というのが進んでくるようになりました。当初は、なかなか皆さん方、初めてのイノシシであるとか、シカであるとか、こういうことに対して、田舎の方では我々はいつも目にしているような話なんですけれども、目につかないと。こういうこともありまして、進んでいなかったのですが、自民党の中にも、ジビエの推進をする議連が出来上がりまして、藤木先生という長野の方ですが、これはジビエを長野県でレストランもやっておられる方で、この方にも来ていただきながら、いろんな話を聞いたわけでありますけれども、なかなかこのジビエが広がっていかない。ただ、やはり品質のいいジビエでないと、ただ取ったから何か食べろという話にはなかなかならないものですから、食べ方の問題だとか、取った後のさばき方の問題だとか、いろんなことがありまして、今現在はそういったことも議連の中でも、あるいはまた先進地域に行きながら勉強もさせていただいているところでございますが、捕獲から各段階におきます衛生管理の知識を持つ捕獲者の育成がまず必要だと、まずどこを打たなきゃいかんのかというところもまずありまして、もうお腹を打ったらこの獲物は食えないというようなことも我々も聞いておりますが、ですからどこを打てばいいのかという捕獲者の育成、それから食肉処理施設への搬入を増やす体制をしないと、いずれにしてもこういった獣につきましては、獣といいますかこの動物は山奥におるものですから、なかなか人目たにしてもそれから今度は運んでくるのが大変だということで、最近はジビエイカーなるものもできておりまして、1台か2台だと思うんですけど、何台ですかね今、ジビエイカーは、5台、5台になったそうです。私も知っているので1台しか知らなかったんですが、もう5台になっているそうですが、そういうジビエイカー等を揃えながら食肉処理施設への搬入量を増やす方法、それから衛生管理とそれから流通規格の遵守を承認する制度の普及、こういったことなどを合わせながらこのジビエイの普及をしていきたいというふうに思っておりまして、それによって長寿被害の軽減を図っていく、そしてその捕獲長寿を資源として有効活用するというジビエイの取組についても、なお一層取り組んでまいりたいと思っております。
6:39:58
ありがとうございます。本当にできるだけ廃棄処分というか、埋脚処分であるのか焼却処分であるのかわかりませんけれども、そういったことが極力減らせるように対策を講じていただければというふうに思います。次にお聞きしたいことは、落農や畜産で出る牛の糞尿が再生可能エネルギーとして注目されているということでございます。牛の糞尿は長い間多くの落農家を悩ませてきましたが、このところ、糞尿からバイオガスを生産し、燃やして発電に使うという地域が増えていると聞いております。それにとどまらず、今次世代のエネルギー、水素やメタノールさえも取り出すこともできると言います。中国地方にも、先頭単位で落農を行っている事業者がおりますが、糞尿による周辺への悪臭被害、また、ある場所では何らかの処理を行っているとはいえ、落農牧畜施設から出る糞尿による水質汚濁、この水質は市によると基準値を下回っているため問題はないとされておりますが、施設の下流にあり、市民の憩いの公園を流れるその渓流には、以前には見られなかった泡が立ち、何とも残念な景色になっております。このような規模の落農施設などでは、積極的にバイオガスプラントの導入を進めてはどうかと思うのでございます。緑の食糧システム、戦略等の支援措置などを活用して、事業者にとっても周辺住民にとってもウインウインの関係になるような施策を行うことができないであろうかと考えております。一般論になって恐縮でございますが、農水省のこうした事業者に向けた取組の方向性、また、プラント導入に際しての支援措置などがあれば、具体的に礼事していただければと思います。
6:41:54
草加委員御指摘のとおり、家畜廃涉物の処理、 これが今大きな課題となっているわけですけれども、この家畜廃涉物をエネルギーとして有効利用するということは、地域の資源循環にも資する重要な取組であると考えております。緑の食糧システム戦略においても、エネルギー調達における脱炭素化、環境負荷軽減の推進を図る観点から、地域の未利用資源の一層の活用に取り組むこととしておりまして、このために農林水産省としては、令和4年度補正予算及び令和5年度予算の緑の食糧システム戦略推進交付金において、家畜廃涉物等の地域資源を活用したバイオガスプラント等の整備を支援してまいりたいと考えております。
6:42:51
ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思います。次に、下水汚泥を肥料化する取り組みについてご質問いたします。先日、野村大臣のご地元でもある鹿児島甲船の取り組みを学ばせていただきました。そもそも、下水汚泥は微生物の集合体であって、我々市民が作り出した安心・安全な農資源である。下水汚泥には微生物由来の窒素が多く、カリウ ムが少ないということ、本来は地域を循環していくはずの資源をイメージの悪さから利活用されていないことはもったいないこと、そういうことから実証研究がなされており、下水処理場から排出される下水汚泥、脱水されたものでございますけれども、地域バイオマス、この場合は竹をおがくず、米ぬか、焼酎カスを用いて発酵処理し、重金属濃度が低く、泥状にならないという顧客ニーズにも合致した新規下水汚泥肥料の開発に成功しております。2021年に肥料登録も完了しております。現在、霧島市の茶農家や県企業の協力のもとで実証実験を行い、既存の有機質肥料と同等の収量、品質を得ることができている。また、土壌や茶葉への重金属の蓄積もなく、加えて地下水への窒素溶脱も少ない結果を得ており、今、本肥料の事業化に向けた取組を検討しているとのことでございました。事業化に向けた課題としては、1つには地域バイオマス、米ぬか、焼酎カスの季節による偏り、また長期保存が難しいこと。2つ目は下水汚泥は脱水工程で、高分子凝集剤が使用されているため有機砂素精度の認定を受けることができない状況になっており、農家からも下水汚泥肥料の有機砂素認定を望む声があることでございます。政府を挙げて肥料や飼料の国産化に乗り出した状況の中で、全国に同様な取組があると思います。このような取組に対し、農水省の広い県地からこれを後押しする手立てはないものかと考える次第でございます。大臣の御所見をお聞かせいただければと存じます。野村大臣 お答え申し上げます。言わなくても十分ご理解いただいておりまして、とにかく肥料原料については海外依存、ほとんど原料は輸入物でございます。したがって一番困りましたのがリンでありました。このリンは90%を中国から輸入しておりまして、そのリンが止まってしまって、さあ慌てましたのが昨年のちょうど今頃の時期ですかね。それでモロッコから輸入を開始しまして、何とかリンを確保できたんですけれども、他の地質素、リン酸、カリがありますけれども、今お話のこの汚泥はリンを一番含んでいるわけでありまして、リンを取り出す技術が発達しまして、各地区で汚泥からリンを抜くといいますか、リンを取り出す、今そういった実験なりが進んでおります。ですからそういったことで国内にある資源をできるだけ活用しようということでやっていただいておりますが、ただこの肥料成分を含有する下水は処理過程におきまして、化学物質を使用することからこれを肥料として使用した農産物は有機ジャス精度の認証を受けることができませんと、こういうふうにして薬書の答弁には書いてあるんですが、それがどういう形でできないのか、これは確かに肥料と化学物質を使用するときにはこれはもうできませんよということですから、なかなかこれは難しいのかなということはありますが、今後いろいろな研究も重ねていかなければいけないというふうには思っておりますが、こうしたことも皆さんの知恵を借りながらやらせていただきたいと思っております。
6:47:26
ありがとうございます。副資材の調達ですね、米ぬかとか焼酎カス、貯蔵庫の設置とかですね、そういったことへのまた助成についてもよろしくお願いしたいというふうに思います。最後に、緑の食糧システム戦略には有機農業の取組拡大や土壌診断による化学肥料の提言などのグリーンな栽培体系への転換、緑の食糧システム法に基づく大肥等の生産等を支援するほか、肥料の利用効率の向上等につながる新品種の開発等を支援するとあります。また、各地域の状況に応じて環境負荷提言と持続的発展に向けた地域ぐるみのモデル的先進地区を創出するとともに、有機農産物の販路拡大、新規需要開拓等を促していくことも述べられています。食の安全、安心を支え、持続可能性を追求する意 味においても大変重要な取組だと思います。まさに、そうした取組を各地で実践されている農業生産者が集うイベントが、2月18日、三重県大安市にて開かれたと聞いております。残念ながら私は参加できませんでしたが、こうした地域ぐるみのモデル的先進地区の取組は、緑の食糧システム戦略を考える上での参考になると思います。農水省の担当者の方も、現地におもかれて取組について聞き取りも行われていると聞いております。評価などお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。申し合わせの時間は既に経過しておりますので、政府は答弁は簡潔にお願いを申し上げます。
6:49:10
お答えいたします。緑の食糧システム戦略の実現に向けては、生産者だけでなく、消費者を含め国民各層にその趣旨をご理解いただく必要があります。委員御指摘の大安市を含む55市町村において、有機農業を拡大に向けた先進地、いわゆるオーガニックイレージとして、地域ぐるみで生産から消費まで一貫した取組が実践されているところです。マルシェイベント等の開催も行われており、政府としてもそれをしっかり支援をし、有機農業をはじめ、緑の食糧システムの戦略により多くの方に触れられ、その理解を深める契機となるよう、これからも努めてまいります。
6:49:47
ありがとうございました。以上で終わらせていただきます。これにて、草賀正樹君の質疑は終了いたしました。
6:50:21
皆様、本日はお時間いただきまして誠にありがとうございます。日本維新の会、三崎真紀でございます。どうぞよろしくお願いいたします。本日は、荒廃農地の対策及び鳥インフルエンザについて、ご質問させていただきます。まずは、通告の順番を変えまして、鳥インフルエンザの方から進めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。まず、昨年12月8日、農林水産委員会におきまして、私の地元である愛知県豊橋市の12月5日と12月8日に発生しました鳥インフルエンザの発生につきまして、緊急で質問をさせていただきました。それから2ヶ月以上経過をするわけですが、鳥インフルエンザの感染拡大は止まりません。今では、動物園でも感染が拡大しておりまして、やむなく救援している動物園もございます。今シーズンは、昨年の10月28日に1例目が発生し、それ以来、令和5年2月15日、9時現在で25同県76事例が発生しています。約1478万羽が殺処分をされてしまいました。これ、ワンシーズンとしては過去最大の記録となってしまいました。そこで伴いまして、卵のことについて注目をしております。農政室長が毎月公表しております食品価格動向調査によりますと、卵の全国平均小売価格は、昨年の11月から上昇を続けまして、今でも上昇が続いております。JA全 農卵によりますと、卵の卸売価格の目安とされている東京区のMサイズ1kgあたりですね、価格は2月16日に335円を記録しました。これは、統計公表されている1993年以降、最も高くなっているわけです。去年の2月の175円から比べても、平均価格は2倍近くになり、先月の平均価格は55円一気に高まっております。近年では、買い物をするときに、通常のスーパーマーケットだけではなく、高齢者の方もネットスーパーを利用されている方が増えてきました。そこから、私の支援者さんからもお声をいただいておりまして、ネットスーパーで卵を買おうとしましたら、白玉、赤玉など、これまでは種類が選べたのに、今は限定されてしまっている。さらに1パックは298円、税込みにしますと300円を超える価格となっているということで、こんなに高い卵ってどうなのかしらと、そんな懸念をいただいているわけです。また、消費者だけではなく、卵を使う飲食店にも影響は深刻です。レストランやコンビニエンスストアなど、卵を使った商品の販売が一時休止になっていたり、また、私の地元では駅前の中華料理屋さんでは天津飯が発売されたくなっていたり、さらには、愛知県でチェーン店をされている喫茶店なんかでは、お客様へというようなチラシも配布されておりました。これ、鳥インフルエンザの拡大に伴って、卵を使用した商品が一時提供ができないというものでございます。こういった状況におきまして、昨年12月に私が質問をさせていただきました。鳥インフルエンザの感染拡大による鶏肉、またケーランの価格の影響ということで伺いましたところ、野中副大臣からは、現時点での流通段階での不足感は生じていないと聞いている。最近の価格情報省は、必ずも鳥インフルエンザ発生の結果であるとは考えていないというご答弁をいただきました。しかし、今となっては、ケーランの需要と供給のバランスが崩れていて、鳥インフルエンザの感染拡大による価格の影響であると言わざるを得ません。今後の卵の価格の見通しなど、現状どのような把握で、どのような見通しをお立てになっているでしょうか。まずは教えてください。
6:54:37
お答えをいたします。委員御指摘のとおり、ケーランの価格でございますが、非常に高い水準となってございます。今御指摘の全能卵、東京Mサイズでございますが、2月20日、キロあたり335円ということで御指摘のとおりでございます。これは平年、各5年間の2月の平均値が177円であるのに比べますと、平年比ですと189%。また委員がおっしゃいました、前年同月の月平均175円でございますが、これに比べますと191%というのがケーランの今の卸売価格の状況でございます。この主な要因でございますが、1つには、飼料価格の高騰などで生産コストが増加しているというようなことが1つございますし、また、委員御指摘のとおり、トリインフルエンザによる災難系の殺処分波数が過去最多の1,362万場ということで、国内全体の災難系の死亡波数の約1割まで拡大しているということもあるということでございます。このような中で、家庭消費向けのケーランにつきましては、長期安定契約の比率が比較的高いものでございまして、地域によっては、もちろん特定の銘柄が入らなくなって不足をするという結果、他の銘柄で代替しているといった例はございますが、家庭消費向けにつきまして、現時点で全体として不足しているかというと、そういうことではないようでございます。パックランの店頭での1月の小売価格は、平年比で113%とい うことで、卸売価格の上昇に比べると小売の方は、ある程度限定的でございます。ただ一方、委員御指摘のとおり、加工向けのケーランにつきましては、不足感が出ておりまして、一部の業者さんは、追加的な輸入の準備を始めていると聞いております。こうした状況を踏まえまして、日本養鶏協会生産者団体でございますけれども、産科の生産者に対しまして、安定供給を緊急に呼びかけまして、生産者におきましては、使用期間を延長するといったような供給増に可能な範囲で取り組んでいただいているというふうに承知をしています。今後、卵の価格がどうなるかというのは、なかなか予断を持って判断するのは難しいございますけれども、野水省といたしましては、引き続きそのケーランの受給と価格の動向を注視しながら、例えば配合飼料価格高騰に対する対策などをやってまいりましたし、そういった対策も含めて、ケーランの生産というものを後押しをしていきたいというふうに考えてございます。
6:57:41
ありがとうございます。そうですね、1日も早く収束をすることを願いますけれども、たとえ収束をしても、すぐに養鶏場によっては復活ができなかったりですとか、元通りには戻らないという一定の期間もかかるかと思います。野村農水大臣は1月9日に農水省内での防疫対策本部におきまして、非常に強い危機感意識を持った対応が必要だと述べられています。徹底した全国の農家に対して、衛生の管理を行うようにと求められました。殺処分を余儀なくされた方々の心痛、そして殺処分に実際にご尽力をされた皆様方の心の負担なども、ケアが必要なのではないかとも考えております。生産を円滑に回復できるように、国としてもしっかりと後押しをしていただきたいのはもちろんですけれども、今後の正常化の見込みを含めまして、大臣の見解はいかがでしょうか。私は確かにこの1月にはメッセージを発しました。と言いますのが、やっぱりこの頃、だんだんだんだんトリンフルの感染が拡大していったものですから、これは大変なことになるよということを省内でも議論しまして、全体的に鳥を飼っておられる方々、あるいはそれに関係する方々に検証をならさないと、卵が不足してくる事態になってくるということを思ったものですから、やったわけでありますが、しかしそれにもかかわらずどんどん拡大をいたしまして、先ほど委員おっしゃいましたようなことで、大変1478万場の殺処分になりました。それで私は毎週2回、火曜日と金曜日に記者会見しているのですが、12月に卵が260円ぐらいだったんです。300円を超えていたので、卵の値段はどうなりますかと言われた時に、年末に上がってだいたい1月のコストが下がりますという話をしましたら、案の定1月になったら260円に下がったんです。一旦下がったんです300円が。しかしながら今度は殺処分が多くなってきたものですから、感染で。それだけ卵を産む鳥が少なくなったということで、シナウス感が出てきて、それで上がりました。300円を超えるような価格が今出ておるわけであります。しかしこれは今、段々収束に向かっているような感じを受けているのですが、また嘘を言ったと言われるといかないので、鳥インフルがあったかくなってくれば少し収まってきます。そうしますと今までかかったところは消毒をしたりして、空射器官を開けて、そしてヒナを入れていきますから、そうしますと、だいたい今私が言っているのは、あと6ヶ月ぐらいお待ちくださいと。そうしますと新しい卵を生み出しますのでということを申し上げているのですが、それにしてもなかなか6ヶ月間という期間、消費者の皆さんにも、それから流通業者の皆さん、販売業者の皆さん方にも大変迷惑をかけていると思いますが、ただスーパーとかそういうところでは卵が品切れになったということはまだ出ておりませんので、加工メーカーの方々、特に先般、食品業界の皆さん方との相会に行きましたら、マヨネーズの社長なんかがとにかく何とか卵をしてくれというお話はいただいておりますけれども、それは輸入で賄ったりとかいろんな形で対応してくださいよということは今申し上げているところです。いずれにしてもこのトリンフルを収めないと、これはもうどうしようもないことであります。どうしようもないと言っちゃいは失礼ですけれども、早く収めて、そして早く農家の皆さん方にも営農再開にしていただきたいと思っているところです。
7:02:16
ありがとうございます。ぜひ国民の家庭の大事な職でございますので、しっかりと回復をすることを願っております。引き続きよろしくお願いいたします。それでは続きまして、広範囲農地対策について伺いたく存じます。我が国では農業者の減少、また広範囲農地の拡大が加速しております。地域の農地が適切に利用されなくなるということが大変懸念をされるわけです。農業就業者の5割以上は60歳以上という、いわゆる高齢化に伴っていく体力的なものもありまして、リタイアをされる方がふえております。農地など経営資源ですとか、また農業技術が適切に処刑されないという例も多く見られるようになっています。 そのような背景の下、農地減少が続き、また広範囲農地の面積は横ばい傾向となっていますが、いずれも改善の兆しはなかなか見られません。そこで、平成26年には農地中間管理機構、いわゆる農地バンクが発足しています。これは農地の収穫、収益化を実現するための取組というふうに伺っておりますが、農林水産省の担い手への農地の収穫率については、農地バンク発足前の平成25年度48.7%から来年度の令和5年度には80%に引き上げる目標を設定されています。しかし、来年の80%という目標なんですが、かなり厳しいのではないかなという印象を持っています。令和3年末には、収穫率58.9%にとどまっております。背景の理由を考えますと、分散している農地であるとか、また地形的な条件が不利な部分、そういった農地で引き受けが進んでいないのではないかと考えられますけれども、全国平均を見ますと58.9%ということです。私の地元である愛知県を見ますと、全国の平均58.9%に対しまして、41%、約20ポイントも低い収穫率になっております。これがまさに、都市農業の課題ではないのかと考えられます。こうした状況を踏まえまして、農地中間管理機構、農地バンクのこれまでの取組、及び来年度の目標であるとい う80%、これ農水省の現状認識、どのようにお考えでしょうか。教えてください。
7:04:46
お答え申し上げます。今、委員の方から数字をご紹介しましたけれども、令和5年度までに全農地の8割を担い手に集積するという目標に対して、令和3年度では58.9%ということになっております。年々増加しておりますけれども、現状そういった数字になっているということでございます。農地バンクが創設されました平成26年度以降、農地収穫面積は令和3年度末で256万ヘクタールとなっております。農地バンク創設前の平成25年度末に比べまして、約35万2千ヘクタール増加をしているという状況でございます。このうち農地バンクによる収穫面積は約15万7千ヘクタール、増加面積全体の4割以上を占めていると、そういった状況にございます。また、年々2台程の農地収穫面積に占める農地バンクの割合は増加傾向にあるということで、ご理解をいただければと思います。一方、令和5年度までとなっております4割収穫目標 に向けては、農地が分散している状況を改善して、農地を引き受けやすくしていくことが重要であると考えております。このため、昨年5月に成立いたしました一部改正法による改正後の農業経営基盤強化促進法では、人農地プランを地域計画として法定化し、将来の農地利用の姿を目標地図として明確化した上で、目標地図に位置付けられた受け手に対し、農地バンクの活用により農地の集約化等を進めていくこととしております。佐藤さん、ありがとうございます。政府は、人農地プランの取組も支援をされてまいりました。昨年の令和4年度通常国会におきまして、農業経営基盤強化促進法の改正法が成立をしております。これは、これまでの人農地プランを地域計画として法定化したものです。地元の関係者の声を聞いておりますと、農地バンクがきちんと機能していくのかという心配はかなりあるようでございます。人農地プランの地域計画として法定化はされましたけれども、その策定、実行に向けた取組が始まりまして、今後農地バンクがこれまで抱えていた課題が本当にきちんと解決をされるのか、また、この新たなプランがきちんと機能していくのかという心配がありますが、そこはいかがでしょうか。
7:07:42
今、委員からもございましたとおり、改正基盤法で地域の話し合いによって未来図をちゃんと目標計画として描き、そしてそれを実現するために多くの受け手を受け入れつつ、かつ集約化を図っていくということになります。集約化の一つとしまして、現行の農地バンクの農用地利用配分計画、そしてまた市町村による農用地利用収穫計画、これを農地バンクが作成する農用地利用収穫等促進計画に統合一元化することとします。これらをすることによりまして、農地バンクが有する機能、分散している農地をまとめて受け入れて、そして一段大きな形として受け手に出すという機能を利用して、大きな塊で集約化を図ってまいりたいと思っております。また、集約化の取組の後押しでありますけれども、農家負担ゼロの基盤整備について、従来の区画整理に加え、新たな農業推理施設等の整備を加えます。また、機構収穫協力金については、農地バンクが貸し付けた農地の集約化割合に応じて、集約化奨励金を交付することとしまして 、これらのメリット措置として取組を後押してまいりたいと思っております。
7:09:14
ありがとうございます。いろいろと試みをされている、支援をされているというのは十分に理解ができます。さらに、各地域の市町村が地域計画を策定しまして、各都道府県単位での取組が行われている。そうすると、多様な地域の実情を踏まえた丁寧な対応が必要になります。そこで、現地コーディネーターという方々を増員するというふうにも伺っておりますけれども、この現地コーディネーターとは、そもそもどんな方なのか、またどんなことを担われるのかという疑問があります。現地の状況や実情がしっかりとお分かりになっている方なのか、地域のそれぞれの特色ですとか、実情が把握できていない方が、現地コーディネーターになられても、また弊害が出てくるのではないかという心配がありますが、そのあたりはいかがでしょうか。
7:10:19
お答えいたします。農地バンクの現地コーディネーターは、農地バンクを活用した農地の対策を推進するため、都道府県庁あるいは都道府県の農協中央会職員のOB等を配置しておりまして、令和4年度時点で全国で約700名となっております。令和5年度予算案におきましても、引き続き増員に必要な予算を計上をしとり、農地バンクに対して地域の実情に詳しい普及指導員ですとか、あるいは農協の営農指導員のOB、集落の代表者等の農地や農業に、地域農業に精通した人材にまで募集の範囲を広げて、その確保をお願いしているところであります。今後、目標地図の実現に向けて、現地コーディネーターについて、農家負担ゼロの基盤整備の実施に向けた土地改良等との実施区域の調整や、受け手が不足する地域における中山間地域等を直接支払いの活動組織が行う農作業自宅の調整、さらには農地板金による有給農地解消に向けた関係者等の調整等の活動を推進してまいりたいと考えております。
7:11:41
ありがとうございます。いずれにしても、当事者である地域の方々が一番詳しくて、一番課題意識をお持ちだと思いますので、JAのOBの方ですとか、いろいろと精通されている方というのはわかりましたけれども、今は人手不足というのも叫ばれていますので、適材適所にきちんと配置をしていただけるように改めてお願いをしたく存じます。次です。農業委員会は農業者の意向等の情報を勘案して、目標地図の素案を作成されていくというふうに今伺っております。これを農地関係情報を一筆ごとに表示できるデジタル地図というのを用いるということで、eマフ地図と言っているということを知りました。このeマフ地図、農業委員会で出して受け手の情報は、さまざまな状況ですとか、情報のやりとりを一括してできるタブレットでやっていこうということだと思うんですが、このeマフ地図、従来から市町村の農業委員会が整備している農地台帳というものもデータを紐付けをして一元管理をされるということですが、これ膨大な量であり、これをきちんと使える、活用できるものに作成するのには、それ相応の労力や時間がかかると思われますが、整備状況がどうなのかということが一点。そして農業委員会の方々、高齢の方も多いと伺っておりますので、このタブレットの操作であったりとか、そういったものに抵抗感がある方、このeマフ地図のデータ分析をうまく活用ができるのかといった心配がございますが、そのあたり支援をされるということですが、どのように進んでいるのか教えてください。
7:13:26
関係大臣官房公文書管理官兼サイバーセキュリティ情報課審議官
7:13:33
お答え申し上げます。委員ただいまご指摘ございましたように、現在、eマフ地図の整備を進めているところでございますけれども、これによる農地関連業務の抜本的効率化を実現するためには、農地台地をはじめとする農地情報と、それから地理情報のひも付け、これが大変大切になってくるところでございます。現在、全国の自治体を対象としまして、令和4年度より本格的な作業を進めているところでございますので、引き続き、この完成に向けて注力してまいりたいと考えております。2点目のご質問のタブレットの関係でございますけれども、この農業委員会の方で目標地図を作成するにあたりましては、高齢な農業員などの方々もタブレットを活用することになるわけでございますけれども、こういった方々におかれましても、円滑にタブレットの操作というのができますように、まずタブレット上の調査項目は国が統一的に定める。それからタブレットの入力画面は、選択ボタンを押すだけで次の画面に移行するタッチパネル方式を非常に使い勝手がいいようにタッチパネル方式を採用する。それから都道府県農業会議において、このタブレットの使用方法につきまして、農業委員会に対する研修や巡回による操作指導をデモ環境で現在行っているところでございまして、こういった取組をしっかり推進していきたいと考えております。
7:15:14
ありがとうございます。いずれにしても、支援することが目的になってしまっては意味がございませんので、しっかりと実際の地域に浸透して、そして皆様が均一に活用ができるように、ぜひとも進めていただければと思っております。よろしくお願いいたします。それでは、次に、今日は農地バンク、農地委員会の質問をさせていただきましたけれども、なんとも接点を見出せないという農家の方ですとか、高齢者の方も実際にいらっしゃいます。そうする方は、これから農業はリタイアするけれども、この農地どうしたらいいのか、困ってしまったと。そして、今となっては草がぼうぼうであったり、荒れ地になってしまったりということで、手のつけようがないというように困っていらっしゃる方も多くいます。実際に私の名古屋市中川区という場所は、まだまだ農業をされていて、これから後継ぎがいないであるとか、もうやめたいと、そういったお声もあるわけですね。農地を持っているけれども、耕すことができない。売ろうと思っても、なかなか買っていただける方もいないし、そのまま置いておいても困る。どうしていいかわからないという声が非常に多く相談として寄せられています。これは名古屋だけではなくて、多くの都市地域において、以前は農業をやっていたという方々の共通の問題だと思います。実際こうした声というのは、大臣に届いていますでしょうか。そこも心配となるわけですけれども、踏まえて大臣のお考えをお聞かせいただけますか。
7:16:57
三崎委員と違いまして、私は本当に中山間地の田舎も田舎育ちでございますので、もう十分その声がありまして、実は私も農地を持っておりまして、つい最近地元の方から電話がかかってきまして、野村お前の土地を何とか貸してくれないかという。それは中山間地で非常に狭い土地だったんです。農地だったんですけれども、それが一面になりましてすぐに借り手がつきました。そのぐらいこの自分の土地というか農地でありながらどうすればいいかというやはり疑問というのは出てくるんですが、みんながやっぱり話をしていけば誰かリーダーがここは俺に任せろとか、ここはあの人に任せようじゃないかというやっぱり話し合いの結果が出てくるんで、今進めております、人農地プランのこの話し合い活動をぜひ進めていけば、そういった問題は私はなくなっていくと思います。だからこれからの農地の集積なり、あるいはその集落のやっぱり機能というのは話し合いから始まる。そしてここの農地をどうするかというところから始めていけば、必ずや答え出てくるとこういうふうに思っております。
7:18:13
はい、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。あと一点ですね、大変困っていることがあります。それはですね、農業振興地域というものがございまして、これ私のまた選挙区である名古屋市中川区でよく寄せられていますが、一部の地域が農業振興地域に指定をされておりまして、これ農用地では農地転用が禁止されているために農用地がそのまま放置されている状況が多々ございます。農用地がまとまった土地ではなくてですね、個人所有の転在をしている状況でありまして、なかなか前に進まないんですね。農用地の農用地区域から除外をしようと思っても要件が厳しくて実際にはできないと、そのような前例がまたないので、さらにハードルが高まってしまっているということなんです。これからはですね、時代に応じて農用地をさらに活用していく、他の用途でも使えるようにしていく必要もあると思いますが、これまた農水省とともにですね、議論を進めてまいりたいと思いますけれども、世帯交代の中からこういった問題がございます。これはまさにですね、農業振興地域の整備に関する法律、昭和44年に制定されておりますので、50年以上そのままで、今まさに世代交代があるという問題があります。そのあたりは大臣どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
7:19:43
ちょっとごめんなさい。専門的な話だ。間違ったことを言うといけません。お答えいたします。担当局がまいっておりませんので、農地の関連ということで農地制度をですね、所管しております。私の方からお答えをさせていただきますけれども、いろいろ、各地域のそれぞれの状況に応じてですね、大変いろんな問題が発生してきていると、あの農地をめぐっていろんな問題が発生してきているというのは、我々も従来の承知をしておりますけれども、一方でこの食料安全保障が課題となっている中でですね、この有料農地をいかに確保していくか、こういった視点も極めて重要であるというふうに考えております。我々の立場といたしましては、その有 料農地をしっかりと確保して、それをきちんと適正に、総合的にですね、利用していく。そういった視点からですね、引き続き農地制度についてですね、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
7:20:51
はい、時間いっぱいまでお答えいただいてありがとうございます。ぜひですね、次回、農業振興地域についての取組をまた議論させていただきたいと思います。本日はありがとうございました。これにて三崎真紀さんの質疑は終了いたしました。
7:21:13
自由民主党の平沼昭次郎でございます。本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。私の地元でございますけれども、十字路水源で、九山、岡山三区というところになりましたけれども、ここはですね、五市七町と二村ありまして、大変広い地域でございます。しかもそのほとんどが中山間地域でございまして、かつ多くが下層地域でございます。当然ながら第一次産業がメインでございまして、この地域の発展には農林水産業をいかに持続させ、また活性化させることが重要なわけでございます。私も農は国のもといであるという認識を持って日々活動させていただいておりますけれども、しかしながら現実的にはですね、資料、肥料価格の高騰、そしてエネルギーコストの上昇など厳しい状況が続いておりまして、大変不況が続いております。特に今話題にもなっておりますけれども、落農に関してはですね、大変深刻な状況で、特に私の地域においてはですね、家族経営の落農家も大変多くてですね、現在の状況に陥る以前から休みもなくですね、毎日働き、それでも何とか家族を養ってですね、経営を維持しているという状況でございました。私の知人の息子さんもですね、親戚の落農経営を手伝っており、精力的に働いてですね、将来的にはですね、その牧場を引き継ぐということを目標に頑張っておられましたけれども、ところが今回の落農の苦境でですね、牧場を閉鎖せざるを得なくなってしまいですね、彼もね、牧場を引き継ぐことができなくなってしまいました。せっかくですね、若い担い手がやる気を出してですね、落農に携わるチャンスがあったわけでございますけれどもですね、非常にもったいないなという結果になってしまったわけでございます。このようなですね、ケースをですね、今後ますます増えるのではないかなと、私も危惧をしておりますけれども、例えばですね、岡山県のある組合においてはですね、165件の落農家がおりますけれども、そのうち20件ほどは、今、政策金融広告からですね、融資を受けている状態で、借金が加算でですね、先行きが非常に不透明な状況でもございます。今、政府が取られているですね、今後の落農対策に関しての見解をお伺いさせていただきますでしょうか。
7:23:57
お答えをいたします。落農経営でございますが、廃坊飼料価格の高騰に加えまして、濡れ子などの価格の低落によりまして厳しい経営環境にあると承知をしてございます。その中で、新型コロナの影響を受けました受給緩和を改善をして、経営の安定を図るために、落農家の皆さんが苦渋の決断で生産抑制に取り組んでいることも承知をしてございます。国におきましては、まずやはりあの生乳のですね、受給ギャップの解消が重要でございますと考えております。生産者と乳業が協調して行う在庫低減対策ですとか、あるいは業界とともに行う消費拡大の取り組みの推進、生産者の生産抑制の取り組みへの支援、また実質無利子無担保による金融支援など、これまで必要な対策をですね、講じてきたところでございます。また乳化につきましては、乳業メーカーと生産者団体との間の交渉で決まるものでございますが、昨年11月には引用向け、本年4月から乳製品向けの乳化がそれぞれ10円引き上げとなったところでございます。また加工原料乳生産者補給金も本年4月から49銭の引き上げということでございます。さらにですね、一部の生産者団体におきましては、引用向け乳化のですね、さらなる引き上げに向けて乳業メーカーとの交渉を開始されるということを聞いてございます。開始されたとも聞いております。今後ともですね、楽能経営の安定のために、正乳需給の改善を図りまして、コストの増加が価格に適正に反映できるような環境を整備していきたいというふうに考えてございます。
7:25:46
ありがとうございます。需給ギャップの解消を引き続きやっていただければと思いますし、あと、事情努力もされている方も私の地元にいらっしゃいまして、やはりかねてからやっぱり飼料価格という部分がやはりすごくネックになっているのかなと思っております。私の地元でですね、若手が輸入、祖主寮への依存を減らそうとしてですね、自前でトウモロコシの生産等を行ってですね、国産祖主寮生産に取り組んでいるところもございます。また若手のですね、楽能家やですね、農家の方々がですね、手を組んでですね、アライアンス組織をつくってですね、さまざまな課題の解決に取り組んでいただいているということもしております。工作法基地の整備を受けよってですね、そこでトウモロコシを作ったりですね、また先ほど述べた国産祖主寮生産にもこれも同じく取り組んでおります。またその地域とですね、連携してですね、農地の整理を手伝ったりですね、また幅広いような活動もしております。引き続きこういった組織もございますので、ぜひ政府の支援に関しての検討も引き続きよろしくお願いを申し上げる次第でございます。次にですね、長寿被害対応についてお伺いをいたします。私の地元におけるですね、長寿被害は大変深刻な状況でございまして、鹿、イノシシ、クマ、サル、ヌートリア、アナグマ、カラスなど、収録によってはですね、確実に人口よりイノシシや鹿の方が多いんじゃないかなというような地域もあるように思います。ある集落でですね、鹿やクマよけの高い柵を設置しておりますけれどもですね、それこそ家の周りをですね、ぐるっと柵が囲っておりましてですね、まるで人間が檻の中で生活しているのではないかというようなところもございます。そもそもですね、中山間地域で収料も多くなく、かつ斜面地における草刈りも非常に大変な場所においてですね、せっかく育てた農作物がですね、被害に遭うというのはですね、大変悲惨な状況でございまして、現在も様々な補助をいただいて、先ほど申し上げたような柵や電柵の整備なども行っておりますけれども、なかなか苦労しているというのも実情でございます。またある集落においてはですね、以前にですね、長寿被害防止総合政策交付金を使用してですね、柵の整備を行ったんですけれども、年数が経過してですね、やっぱりその、猪の侵入経路とかがちょっと変わってきちゃいまして、今までの被害を受けていなかった田畑も被害を受けるというようなことも出ておりまして、これはですね、再整備の必要性等も出てきております。このようなですね、整備見直しについての対応状況に関して教えてください。
7:28:25
お答えいたします。農林水産省では、野生長寿による農作物被害防止のため、長寿被害防止総合対策交付金によりまして、侵入防止策の 整備等の支援を行っております。この中で、被害の拡大を防止する観点から長寿の生息域や被害状況の変化によりまして、侵入経路が変わった場合には、既存の柵の一部を有効活用しつつ、新たな柵を追加する再編整備の取組についても支援可能としているところでございます。一方、対応年数に達しておらず、樹液地が重複する場合には二重投資になる等の問題がございますので、再編整備の支援ができない場合があることも事実でございます。農林水産省としましては、予算の適正な執行を図りながら、地域の実情に応じた侵入防止策の整備等、長寿被害の対策を支援してまいりたいと考えております。
7:29:26
ありがとうございます。再整備のこともできるというお話でございまして、実は最初私がこの相談を受けたときで再整備をしてほしいということで、最初は地元の農政局の方ではなかなか難しいのではないかというお話もいただいて、改めて農水省の方もきっちり見てきていただいて、こういう方法だったらできるよというご提案もいただいて今進めております。そういったところもちょっとギャップがある部分もあったりもするので、引き継ぎこういう再認識というのも図っていただければなと思っております。また、なぜ長寿が集落に出てくるかということを考えると、やはりもともと住処だった山とか森が彼らの住居として適さなくなってきているような状況もあるのではないかと思っております。出てくる長寿の対策ももちろん必要ですけれども、本来あるべき自然との共存も含めた多角的観点での対策も、林野町、環境省含め関係省庁として連携して取り組んでいただければ幸いでございます。続きまして、スマート農業と有機農業の地元の取り組みに関して質問させていただきます。現在政府においては、農業人口の低下や高齢化などから、より効率性の高いスマート農林水産業に力を入れていることと承知をしております。また、それと同時に環境負荷軽減の観点及びオーガニック市場活性化も視野に入れて有機農業の生産強化にも努めていただいていることと思います。緑の食糧システム戦略においても、環境耕地面積に占める有機農業の取り組み面積の割合を25%、100万ヘクタールに拡大という目標も書かれております。そのような状況下の中、スマート農業と有機農業のこの2つを同時に実現しようとしているという取り組みが私の地元で行われておりまして、地元の高校生が地元の企業とコラボレーションしておりまして、お米の有機栽培の実験を行っております。しかもその農法にスマート農業の仕組みを入れておりまして、自動相談システムによる多数回中高助走という試みを行っております。この聞き慣れないかと思いますけれども、この多数回中高助走というのは江戸時代に確立されていた田植え後45日の間に6回ほど田んぼの中をかき回すというもので、効果としては雑草が生えにくくなったり、収量も増えるというようなことが江戸時代の農書に書かれているそうでございます。それを現代の技術でかき回す作業を自動化、田植え機に中高助走機を設置して、自動相談システムで運行させるということをしております。まさに温庫地震の発想でやっておりまして、農業権限がほとんどない高校生たちが実際に肥料も農薬も使わないで収穫まで行い、実験データを公表しております。結果を見ると、なかなか安定的な収量も確保できそうな結果も出てきておりまして、非常に良い取組であるなと私も思っておりますけれども、このような地域一体となったスマート農業、そして有機農業促進の取組に対して、今の支援はどうなっているか教えていただけますでしょうか。
7:33:04
お答えいたします。有機農業の推進にあたりましては、農業者のみならず、自治体や機械メーカーなどサービス事業体、また流通加工事業者、それから先生ご紹介にございました高校大学試験場など、地域の様々な関係者が参加をして取組をしていただくことが重要と考えております。このため、農林水産省では有機農業の拡大に向けて、地域ぐるみで生産から消費まで一貫した取組を行う市町村に対して支援を行っておりますが、この中で関係者が連携して、新しい技術や品目を地域に導入する取組についても対象としております。また、地域の関係者が連携して、それぞれ産地に適した環境に優しい栽培技術と省力化に資する先端技術を取り入れた技術の検証、検証に必要なスマート農業機械の導入等についても支援を行うこととしております。このような事例を通じて、先生がおっしゃるように、地域に即した有機農業の拡大を着実に進めていきたいと思っております。
7:34:08
ありがとうございます。この私の地域では、たまたま農業機械をつくっている会社と、地元でいろいろなイノベーションに取り組んでいる企業、そして農業の関係者の皆様が、たまたま一体化となってできたという好事例でもあると思いますけれども、他の地域でも展開もできるような要素も含んでいるかなと思っておりますので、ぜひともその辺りも知見を広げていただければなと思っております。そして今回は、取り組みの農業手法だけではなくて、高校生という将来の担い手にもなり得る若者たちが、食育、そして農業に触れてもらえるという側面も持っておりますので、まさに現代における農業課題の解決に向けて大きな一つのヒントになるものであると思っております。引き続きご支援と取り組みをよろしくお願いいたします。先ほど来から中山間地域に関しての落の長寿被害対応などを質問させていただきましたけれども、農業、特に米に関してでございますけれども、これは高齢化も進み、立地条件の不利などもあり、限界を迎えつつあります。特にお米の価格が一昔前より下落しておりまして、大変苦境が続いております。なんとか先祖伝来の土地を守ろうと踏ん張っていただいておりますけれども、中山間という特性上、補助整備も難しくて、生産効率性の確保もどうしても難しい地域も多くあるのが私の地元の現状です。ある私の地元の兼業農家の方なんかですと、会社から得た給与やボーナスなどから農業に持ち出しをして、なんとか農地を維持しております。しかしながら持ち出しというのも限界もありますし、今後の継続も不透明な状況でございます。このように中山間地域における農業は、平地と違って苦労も多くて、通常より支援を厚めに行う必要性もあるのではないかなと私は思っておりますけれども、現状の中山間地域農業への支援に関して教えていただけますでしょうか。
7:36:13
お答えいたします。委員からご指摘ございましたように、中山間地域においては、特に稲作をされている兼業農家の皆さんなどでは、収益性がそれほど高くない中で、機械の装備などに他産業からの収入を充てて援農していただいていることもあると承知しております。中山間地域は我が国の農業産出額全体の約4割を占めるなど、食料の供給基地としても重要な地域であり、これまでも日本型直接支払い制度による生産活動の下支え、中山間地農業ルネッサンス事業による基盤整備・施設整備等への優遇措置、中山間地域農業農村総合整備事業による農業生産基盤と農村生活環境の一体的な整備の推進等により、中山間地域に支援を行ってきたところでございます。また、今後、人口減少が見込まれる中で、中山間地域に対しては、複数の集落協定や自治会などが連携し、営農や生活を支える農村RMOの形成を推進するほか、素方的利用を含めた農地利用に必要な基盤整備等に取り組むための最適土地利用総合対策の推進、デジタル技術を活用した収益力向上、販売力強化、生活支援等の取り組みに対する支援の強化等によりまして、中山間地域の方々の農地を守り、暮らしを支える支援を行ってまいりたいと考えております。
7:37:43
ありがとうございます。いろいろと対策を打っていただいておりまして、やはり不利地という部分もありますので、引き続き手厚い対策というのは、中山間に関しては取り組んでいただければ大変助かります。また、私はこの中山間地農地維持効果の中で重要なものの一つが、やはり私は地水の管理であるかなと思っております。山からの水が農地に入ることによって、適切に循環し保全される。まさに日本の原風景の保全こそが、地水につながって河川の氾濫を軽減するなど、安全の確保にもつながっております。生産の効率性だけでなくて、こういった観点からも中山間地における農地保全に引き続き取り組みをいただくようにお願いを申し上げます。次に輸出に関してお伺いをいたします。現在、日本の農林水産物、食品の輸出が好調でございまして、2022年の1月から12月の輸出額も1兆4148億円を記録して、前年比14.3%プラスということで過去最高を記録したと聞いております。輸出の拡大を行うことが、やはり食料安全保障にも私はつながると認識をしておりますけれども、やはりオールジャパンの戦略で海外への売り込みを行う必要があると思っております。例えば海外においては、OGビーフだったりシャンパンだったり、成功している事例がたくさんございます。私の岡山県においては、シャインマスカットや白頭などありますけれども、やはり国としてブランド化に力を入れて取り組む必要があると思っておりますけれども、その辺りの戦略に関してお伺いをいたします。
7:39:44
お答えいたします。輸出拡大に向けましては、委員御指摘のとおり、日本の強みを発揮できる品目についてブランド化し、他国産との差別化を図っていくことが必要でございます。このため、昨年、輸出促進法を改正し、オールジャパンで輸出促進に取り組む団体を、品目ごとに認定する制度を創設したところであり、例えば、生化物については、認定団体が日本産果実マークの普及等により、日本産生化物のブランド化を推進しているところでございます。また、ブランド化の推進にあたっては、GI(地理的表示保護制度)の活用も効果的であり、各地域の生産団体や全国レベルの品目団体が、地域や品目ごとの事情を踏まえて、輸出促進に有効活用していけるよう、農林水産省としても支援していく考えでございます。
7:40:41
引き続き、オールジャパンでのブランド化戦略に関して、お取り組みをお願いいたします。ブランド化するのも大切ですが、同時にブランドをしっかりと守っていくこともしなければなりません。保護政策も併せて重要であると思っております。マスカットやイチゴなど様々な品種が海外において不正に生産され、流通している事例が3件あります。私の地元においても盛んに作られており、地元果実としてかっこたる地位も築いており、人気も高い社員マスカットがございますが、残念ながら社員マスカットは海外品種登録ができていなかったという実態もあり、社員マスカットに関しては現状においての対応強化がなかなか厳しいものがあるのは理解しております。しかしながら、同様のケースを今後生まないためにも、今後の品種保護に関しての対応が非常に重要になると 思っておりますが、そのあたりの現在の取組状況に関してお伺いできますでしょうか。
7:41:55
お答えいたします。我が国の有料な品種の海外流出を防止するためには、育成者・県者が品質を適切に管理することが重要でございます。このため、農林水産省では、育成者・県者が海外での品種登録や侵害対応を適切に行えるよう、相談窓口の設置や情報提供を行うほか、海外出願や侵害対応に係る経費を支援してきているところでございます。また、来年度からは、農研機構を中心に関係者が連携し、育成者・県者に代わって、専任的に海外出願や権利侵害の対応、海外ライセンス等を行う育成者・県管理機関の取組を開始することとしているところでございます。これらの取組を通じて、我が国の品種が適切に保護されることが重要であり、また、海外からのライセンス収入が得られれば、それを活用して、さらなる品種開発が期待されると考えております。
7:42:57
ありがとうございます。非常に新しい、優秀な日本の農産物というのは、作るときにも大変苦労していたり、品種改良にも含めて、主要に品質も高いものでございますけれども、引き続き、そういった保護の政策の対応もしっかりしていただいて、さらなる輸出拡大をして、攻めの農業をできる。そして、こういった新しい品種改良したものがどんどん売れれば、日本の農地、また第一次産業もさらに発展するものと思っておりますので、今まで以上の取組を、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。次に、食料安全保障に関してお伺いをいたします。食料の国内における生産体制の確保というのは、当然重要でございますけれども、それと同時に、代替の輸入先や、蓄えをしておくということも必要であると思っております。現状、平時における備蓄確保と、不足時における代替輸入に関してのシュミレーションなどの取組状況に関して、お伺いさせていただきますで しょうか。
7:44:11
お答えいたします。農林水産省では、海外からの食料の輸入に支障が生じるなどの不足の事態に備えまして、平素から米や小麦、飼料穀物について一定水位置の備蓄を確保するとともに、緊急事態食料安全保障指針を定めまして、強策へ輸入の途絶などの不足の事態の深刻度に応じて、レベル0から2までの3段階の講ずべき具体的対策やその実施手順を示しております。また、定期的に不足時における対応に関するシミュレーション実施を行っておりまして、具体的には、米、小麦、飼料穀物の備蓄の活用、代替輸入逸足先刻からの輸入、不足する農作物の緊急増産、買い占めの是正などの適正な流通の確保などの実施手順の実効性の検証などを行っているところでございます。今後とも、これらの不足時に備えた対応をしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
7:45:18
今、非常に安全保障が注目されておりまして、当然防衛という安全保障もありますけれども、やはり私は食料安全保障というのがなければ、いざ有事になったときに、国民の食を確保していて、しっかりと国民を守るというのは、やはり国の大きな責務の一つであると思っております。しっかりと平時におけるシミュレーションをしていただくことによって、緊急時に慌てふためくことがないというか、しっかりと対応できるということを、国民の皆様にもしっかりとお示ししていただければ、非常により安心感もありますし、また先ほど申し上げたとおり、平時における輸出の拡大といったものも、やはり有事の際には食料の確保につながるということもありますので、いろいろな食料安全保障の側面がありますけれども、昨年来から急に非常に注目を浴びてきたものでございますけれども、過段な努力をしていただいて、国民の皆様がしっかりと安心して、この国に暮らしていただけるような環境の整備に取り組んでいただければなと思っております。時間もなくなってまいりましたけれども、最後の質問に参ります。現在、タイマー取り締まり 法の改正の話も出ておりまして、主に医療用などに関して中毒性のない成分である、アサのカンナビジオールの活用に関して議論がされておりますが、現在、日本における栽培者は27名でございまして、7ヘクタール。ちなみに、戦前は3万7000名ほどいらっしゃって、4900ヘクタールまであったそうですけれども、現在7ヘクタールまで落ち込んでいるという状況でございます。アサの活用範囲というのは非常に広くて、現代においては、医薬品であったり、美容の分野、そして健康の分野、衣類であったり、そして日本であれば、やはり古来から新時に活用されているわけでございます。また、GXの分野においても、このアサの活用というのが非常に期待をされておりまして、CO2の吸収量であったり、建築材に使うコンクリートみたいなものを作ったり、あと、軽量で剛性もあるということで、それを活用した自動車の内装やボディ部分への活用というのも、いろいろ実際にもされているという実態がございます。こういったことからも、今後非常に活躍が期待されるアサの産業でございますけれども、無毒タイマーの開発や生産基盤整備などに関して考えていかなければならないと思いますけれども、今後の国内におけるアサ生産に関しての指針をお伺いいたします。
7:48:27
(日方農産局長) お答えいたします。現在、委員おっしゃるとおり、厚生労働省厚生化学審議会において、タイマ取締役法等の改正に向けて、タイマの新たな産業利用の目的の追加、それから合理的な栽培管理規制ですとか、年況制度について審議が行われているというふうに承知をしております。農林水産省では、これまでもタイマ等の工芸作物に対して、その生産性の向上に向けて、栽培に関するマニュアルの作成、それから農業機械の改良や導入などの支援を行ってまいりました。農林水産省といたしましては、厚生労働省における検討の状況を踏まえながら、新たな制度となった場合には、それに対応した生産の在り方についても検討をしてまいりたいと考えております。
7:49:15
ありがとうございます。今、ほとんど海外の生産のものにも頼っているという状況がありまして、しかしながら、いろいろなポテンシャルがあるということでございますので、せっかく法改正して、いろいろ使えるようになったということが起きても、海外輸入品にまた頼ってしまうような状況が今だと生まれかねないのかなと思っておりますので、国内の基盤整備も含めて、しっかりといろいろ、やはり、なかなか無毒性という部分も、広がっていない部分も国民の皆さんにありますので、理解の増進も深めつつ、しっかりと新たな産業の一つとして、この推進を検討していただければなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。少々早いですけれども、以上で質問を終わります。ありがとうございました。(幹事社) これにて平沼昌次郎君の質疑は終了いたしました。
7:50:14
有志の会の仁木博文です。野村大臣、そして政府参考人の皆さん、今日はよろしくお願いします。まず、私は野村大臣がある農政委員会でも質問させていただきましたが、地方の農業、特にそれを担う上でのプラットフォーム農地の問題も、きょう取り上げたいと思います。今、私も徳島県という比較的耕作面積が小さくて、先祖代々の土地を受け継いでお米を作っている方々が多い地域に、自分自身も住んでおります。長生区域内に住んでいるんですけれども、そういうところの農地ですね、いわゆる中山間地域ではなくて、平地の農地。この辺の運用、いわゆる耕作が、今後担い手が急激に減って、耕作放棄地が続出するのではないかというようなことを危惧しております。こういったところに向けての、大臣、国としての具体的な政策、どういったこれから展望があるのか。これは地方にとって非常に大きなことですし、日本全体、先ほども平沼議員の方からありま した食料安全保障ということに関しましても、大きく寄与する問題でございますので、大臣、何かありましたらどうでしょうか。お願いします。
7:51:34
どういうような、その閉役での農業の在り方なんですか。そういったも中山間地の。中山間地じゃないです。中山間地じゃなくて。多分、今委員のおっしゃっているのは水田の中心にした、そういうような構図というか、絵が今浮かぶんですけれど、やっぱりこれから水田については、今やっぱり10万トンずつ毎年消費が減っておりますから、米についてはできるだけ他のものに添削をしていただこうということで、いろんな政策を打ち出しているわけでありますから、それについて、じゃあ何を作るのかというのはそこの中心で、やっぱり集落で、あるいはどういうものが適しているのか、あるいはもうすでに6割方は今添削をお願いをしているわけですから、他のものにも添削している。その中で経営として成り立っていいよというようなものがあれば、それをまた導入していただくとか、一番はとにかく自給率を上げるためには、小麦だとか大豆だとか、あるいはまた、しじつ、とうもろこしとか餌になる、そういうものをぜひやっていただきたいんですけれども、だからといって私も例えば鹿児島の私の地域で、大豆だとか小麦だとか、しじつとうもろこしはできません。なぜかというと動きが早いですから、もう水が入った途端にもうだめになります。ですからそういう適地もあるし、だから何をやるかというのはそこの地域の一番皆さん方、長年農業をやっておられる方々に聞いていただいて、そしてどういうものを入れているか、国としては小麦なり大豆なり、しじつとうもろこしを奨励して、しかもそれに対する支払金は交付金というのは大きくなってくるから、それを作るかとか、そういう話をしていただかないと、何を作るかというのは今突然聞かれると、イメージも委員の地域のイメージもわかりませんし、徳島ですよね。はい、そうです。徳島は徳島でいろんな地域作目があるんだろうと思いますけれども、そういうものはいろいろ地域で話をしながら進めていただきたいということしか申し上げられません。
7:54:09
大臣、ありがとうございます。今大きな発言をしていただいたと思っております。というのは、やはり地方に、特に私が今申し上げた、長生区域内農地の今後の、特に水田を今作っているところのありよう、大臣はそれぞれ農業そのものが、私が冒頭申し上げたように、プラットフォームが大切であると。プラットフォームというのは天候であったり、大臣もお言われた、鹿児島というプラットフォームである天候、そしてまた農地ですよね。農地そのもの、つまり土壌の条件とかいうのもあると思います。そしてその中で、今後のお米の需要が伸びないと、大臣もお認めになりました。人口は今、日本、66万人ぐらい、毎年減少する予定にな っております。そういう中で、ただでさえ若者の米の消費が伸びない中で、今後需要が伸びないである。ですから、添削、飼料米とか、あるいはほかのですね、旗作への転用ということも今、大きい形でおっしゃっていただきました。ですから私はですね、今例えば、農地バンク等々、農地中間土地管理機構がですね、いわゆるその、お世話をしたりしておりますが、後でこの議題というか、質問に通告しておりました、新規収納者もこれから考えなきゃいけないと思います。そういう中で、やはり大臣ですね、これ、今行政的に、それぞれその、そういった私が言っている対象地域をですね、一度ですね、視察された上でですね、やはりその場で、本当に歯を食いしまって、そこで頑張って、これから農業を、これは反農反育してもいいんですけども、やろうとされている方々と一緒に伴走支援することになる人材育成ですね、何か別の機関を作られても私はいいんじゃないかなと思っております。いろいろ農林水産省の出先機関ありますけども、やはり場合によっては農業を一度もやったことのない方もいらっしゃるし、そういう農家の苦しみ、そこで新規収納してですね、収益があって、食いしまってそこの難しい遷域分岐点までつながって、そこから永続して農業として自立してや っていけるところまで行っている方々とですね、一緒に歩んでいくような、そういうスタッフをですね、農水省でも育っていくということで、私はここにおいて、そういった農地バンク以外のですね、またプラスアルファ、あるいは農地バンクに、そういった、その、搬送支援するような方々、地域地域によって大臣おっしゃったように違います、このプラットフォームが。だからそこの地域地域の実情に応じたですね、新たな転作した上での農業を担っていく体制をですね、やっていただきたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
7:56:38
あの、行政組織ですから、いろんな機能分担があると思うんです。私はそれは県がやるべきだと思うんです。県の普及委員さんというのがおりまして、いろんな作物の普及なり技術普及をやる人がおります。で、その人たちは地域を一番よく知ってるし、どういう作物だったらいいのか、あるいはどういう人があそこにいるっていうことは全部わかってますから、普及委員を中心にして、農水省の人 たちはそういう方々を今度は指導する立場ですから、だから農水省の人が農業を全く知らない人がいてもですね、私はそこはもうやっぱり機能分担で、県の行政の方々がやる分野、あるいは農水省がそれを指導する分野、そういうのがあって私はいいんだと思います。
7:57:26
私は地元で、消費化対策が地方の創生にかかっていると言っております。地元に仕事がある。そういう意味でいうとですね、農業、食料安全保障に尚農家の人を育っていく、特に若い人が場合によってはその地域に入っていく。これは他県からでもいいと思うんですね。そうすると国のいろんな機関としまして、そういう新規収納、地方でしたいなと思う方々に、情報のみならず、その農業のノウハウ、あるいは大臣、私先ほど共有したと思うんですけども、この地域ではお米以外にこういった農産物がいいんじゃないかということをですね、やはり実証しているような場を得て、そこでいい結果が出たならばですね、こういった農業、農作物もあるよということをですね、新規収納するような方々へ教えていくような、伴走支援していくような仕組みというのもですね、これから本当に必要だと思っております。そこで、ちょっとあの通告しました質問に戻りたいと思いますけれども、新規収納、これいろんな問題があってですね、例えばまあいろいろ変えてこられました。収納を実際に行う前にですね、2年間座学でいたこの間もですね、150万円年間もらえるとか、あるいは年齢の緩和というのもあっています。で、肝心のですね、そのプラットフォームである農地のこの取得に関して、ちょっと規制が、やはり要件が厳しいような気がしますけれども、大臣はその辺はどうお考えでしょうか。農地取得ですね、農地取得の要件。それは新規収納者ですね。はい。
7:58:59
ちょっとじゃあ、はい。新法律上に答えてもらいます 。お答え申し上げます。新規収納者の農地の取得に関してですね、それぞれの地域でやっぱり様々な課題があるということは、我々もですね、いろんな現場の声を聞いております。昨年5月に成立いたしました、一部改正法による農業経営基盤強化促進法、これに基づいてこれから地域計画を策定していただくことになりますけれども、その地域計画の中で、収納者を受け入れる場合にどういった農地をですね、その新規収納者の方にですね、配分するか、そういったこともやっぱり地域の話し合いの中でですね、いろいろご検討いただくということが非常に重要であるというふうに考えておりまして、我々は今後、各地域のですね、この地域計画の策定に向けて、またいろいろ地域の悩みを聞きながらですね、地域に寄り添いながら、この取り組みを進めてまいりますけれども、その中で今申しましたように、新規収納者の方のですね、農地取得についても可能な限りですね、円滑に進むよう、この地域計画の制度をですね、うまく活用していただくようにですね、我々としても考えてまいりたいというふうに思います。私は徳島県で実は農地バンクの活用率が低い県でワーストワンです。それで、その辺の分析もまたされているとは思うんですけれども、やはり例えば私の地元でしたら、やはり土地の集約しづらいですね、土地改良がなされていないような農地がたくさん分散しております。で、本当にですね、農地を退余しても返してくれるのかとか、あるいはなんか変な形を作って、例えば諦めて途中で帰ってしまうんじゃないかとかですね、様々な不安も農地をお持ちの方々がいらっしゃるわけでございます。ところがですね、大臣、私冒頭に申し上げたように、この農家の本当に、県業的にお米を作っている今、そこから今、議論をスタートしていますけど、その方々が、もう本当にお米を作らないとか作れないという実際もう来ているんです、限界来ているんですね。じゃあ、本当にお子さんやお孫さんがいらっしゃったとしても、県外だったり、実際もう農業しないと明言されたりしてですね、本当にそういうところの土地が本当どうなるんだろうと、大臣も今冒頭に私が言っていることは、お米ですかってお米ってことを言っていないのかからず言われました。本当に西日本ですね、そういう農地がたくさん転在すると思うんですよ。これ本当にですね、この今の人口動態、去年も人口は年間80万人切りました。こういう状況で本当に地方がどうなっていくのか、私は本当に憂いております。ですから私は、今大臣が転作ってことを今日、私は堂々とおっしゃっていただいたので、そういうですね農地の転作的なことを県が指導してやっていくと言われました。ですからこれ大臣今日の答弁を受けてですね、行政的に改めて県のそういった農地を所管しているですね、職員の方々、 あるいは関係機関の方々に通知をしてですね、これから急いでですね、そういったことを、特に徳島県は農地バンクの利用率も低いです。そういうことでおっしゃっていただきたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
8:02:29
あのー、やっぱりこれは人によるわけでありますけれども、私は今、あの今年、去年、法律を改正しまして、人農地プランというのを法制化しました。で、今までも人農地プランというのはあったんですけれども、法律では定めてなかったんです。それが昨年、あのー、法律が通って、いよいよ今年の4月1日からスタートしていきます。で、これに基づいてやっぱり、ここの農地をどうするんだという話し合いは、必ずやってくださいと、でなければここの土地はなくなりますよ、あるいはもう人もいなくなるじゃないですか、ということを申し上げているんです。で、それは何からそういうことを言い出したかと言いますと、あのー、私のやっぱり地元、私の農地を持っていました。そういったところが、集落の代表の人が、お前もその土地はバンクに出せと、いう話でもう、本当 当たりに不値でした。そして出しました。そうしたところ、そこは全部基盤整備をして、今じゃもう一枚の田んぼになっています。で、今一生懸命、隣の村の人が来て、村というか集落の人が来て、ちゃんとやっている。うちにはそんな人いませんでした。だから、そういう人が出てくるから、お前もそのバンクに農地を出してくれと。で、私はこのバンク法ができるときに申し上げたのはですね、やがてはこれは農地は、今申し上げたような農地は、全部国のものになってくるんじゃないかと。だって、農地バンクに出して、私の子供も孫も、そういう農地はもう必要ないと、いらないと言っているわけですから、そうすると農地バンクが所有する農地が増えていくということになっていくと思うんです。それ、皆さんがイメージされるような山形だとか、いろんな広い広大な水田地帯は別ですよ。私が言っている中山間地の、そういう先ほど質問がありました農地については、もう誰も引き取り手がなくて、中間管理機構が持つ、バンクが持つ農地になっていくのが、やがてはそうなっていくのじゃないかなと。私は自分が、自分の土地を今預けていて、そう思います。私の子供も、全然その農地があるということも、ほとんど関心がありません。ましては、今、孫になりますけど、孫も全く関心がありません。だから、そういうことになっていくのかなと。 ですから、そこはやっぱり、みんなで話し合って、バンクに預けるか、あるいは、個人的に受け合うか、そこの集落の話し合いだというふうに思います。
8:05:11
今、大臣は、すごい大きいことをおっしゃったと思うんですけども、いわゆる中間管理機構に託されている土地で、担い手が見つからない。理由ならば、不動産でいうと、有料物件でないかもしれない土地というのは、場合によっては、そういう農業の担い手がいない方、そして、その土地というのが、将来的に国のものになるかもしれない。そういうようなことを、ちょっと、ちょっと言われたので、私は、どぎも抜かれましたが、そういう発言にも至ったわけで。私は、まあ、そういうのを責めませんが、まあ、とにかく、大きいことをですね、農水のトップの大臣が発言されたということを、これ議事録に残しておきたいと思いますが、その上でですね、私はそういうことではなくて、今ですね、この環境が担い手の環境、そしてまた、世の中のトレンド、大きく変わっているということで、これは農地に影響するですね、法律があります。その、私が言っているのはですね、このさっき言った、市街区域、長生区域、これ実は、昭和43年に施行されております、都市計画法というのがあるんですね。で、これ、いろいろ、その、線引きというのを、いわゆる、その、協会です。これ、まあ、ステークホルダーがいまして、農業委員会であったり、あるいは、まあ、各自治体の方なわけでございます。で、これがですね、実は、地方においては、昔はその、都市計画法というのは、スプロール現象、都市の中心のですね、乱開発をですね、予防する意味でもあったわけでございますが、かえって私の四国徳島においてはですね、駅の中心とか、かつて昭和時代ですね、中心部であったところが、逆に高齢化で空洞化しているというか、まあ、本当にドーナツ化現象になってて、むしろ、市街化区域、市街化区域の、長生区域の方がですね、もっとその、土地の利活用をしたいから、もっとここに開発させてほしい。例えば、住宅地や商業地を、にしてほしいという、むしろそういう関係者の方から、要望があるくらいなんですね。ですから私これ、大臣、本当、本格的に大臣の言っているようなことを、私同じことを共有したと、今日思っておりますので、本当にこの利活用、農地のプラットフォームを、よりいいものにしていくためにはですね、この国土交通省所管のこの、都市計画法にも及んで、やらなければ、人農地プランというのは、大臣に言っているような形もですね、今、成功事例の、ご自身がまず、回より始められた事例も、農地バンクに関しておっしゃいましたけども、大切だと思いますけど、大臣、そういったご用意ですね、本当にそういうことも相まってこそ、地方創生というか、地方に、よりローコストで家庭を営んで、場合によっては子育てできていく、少子化対策に寄与する地方創生になると思いますけど、大臣、その辺はどうでしょうか。
8:07:53
私が先ほど、任期委員に申し上げたのは、私の例で言いますと、これは国のものにもうなると。言ったのはそういう意味で、全てが、あのバンクに預ければ国のものになるところじゃなくて、私の農地はもうそうなっちゃうと。子供もどうの、孫がどうのということも言いました。あれは私的な、私の個人的な話でありますから、先ほどの、なんかその、農地バンクに預けると全部国に取っていかれるぞという話じゃございませんので、そうじゃなくて、私が申し上げたのは、自分の事例を少し話をさせ ていただいたということで、ご理解いただきたいと思います。そこで、今のお話ですけれど、私もなかなか、今、質問があってパッと答えられないと思います。また変なこと言っちゃうと、みんなが後ろの人たち心配してますので。西木博文君。ありがとうございます。農地バンクに預けて、需要のない土地が国の方になるということはないということは大臣おっしゃいましたけど、それは私はびっくりしたので、そういうような形で認識しております。それで、話を、ちょっと質問を変えたいと思いますけれども、今度は山の方について質問したいと思います。実はですね、私の同僚の有志の会の議員が、予算委員会で岸田総理の方に質問した際にですね、大切な、例えば食料安全保障にも寄与するであろう、農地や山、いわゆる山というのは水源になるところですね。外国人が買っている、買っている、この問題はどう受け止めるのかということで、今回ですね、いろんな法律があります、できておるということの答弁を総理からはいただきましたが、これ、今の法律ではですね、いわゆる、土地取得に関するですね、この法律に関しては、農地とか水源である山が対象になりにくいんですね。その辺を広げていこうというのが、これ食料安全保障。先ほども平沼議員おっしゃってましたけども、このいわゆる多くの議員が今、やはりセキュリティということで、食料もこれ安全保障に入るということで、御所のいろいろ存在意義が非常に高まっているわけですよね。だから水はもう全て必要ですよね。特に農業では欠かせない。農地もそうであります。こういうのを外国人が、例えばどんどん取得していって、まあ、ウォータービジネス、水ビジネスじゃないですけども、日本人から、日本の農業の方々がですね、外国の企業から水を買わなきゃいけないような状態になるというのはありえない状態であります。で、私、このレクに、レクをしました。質問に際しましてですね。そうすると、明らかにオープンで、いわゆる、まあ、してる場合しか農水省が把握してないと思うんですよ。実際は、例えば、外国人が日本の企業に資本を出して、日本の企業として買うんだけど、実は、その株主がほとんど外国人であったり、具体的には中国系であったりしまして、それで、こう、まあ、あの、まあ、いざというときに、水が容易に手に入らないんじゃないかという問題もあるわけでございまして、大臣、これね、この法律もですね、施行はされておりますけども、食料安全保障という概念もですね、やはり大きく加えることによって、これ、38%ですから、62%は輸入しているわけですね。その今の現状を考えて、農地とこの山の外国人の土地取得に関して、より規制を強化すべきだと私は考えますが、いかがでしょうか。
8:11:34
委員長 織田林也りんや町長官。あ、野村農水大臣。
8:11:40
(野村) あ、どうぞ、大臣。あの、このことについては、あの、もう、他の委員会でもちょっと出てるんですが、要は、まあ、農地については農地法がありまして、いろんな規制がかかっています。だけど、その山については、そういった規制がかかっていません。ということで、町官いいんですよね。(町村) そうだね。(野村) いや、あの、私もその、山は町官も今日は来てもらっているんですが、今日あの、予告があったもんですから、ずっと前のを広げてみますと、えっと、3年の法務委員会で、当時の法務大臣が答弁しているので、外国人のみを対象として、の土地の森林の取得を規制することに関しては、制限目的の正当性や、また制限手段の必要性、合理性の観点から、より慎重な対応が必要になると。まあ、こういったような、あの、答弁を当時の法務大臣がしておられまして、従いまして、上川さんの頃なんですが、ですから、なかなか森林については、我々も内部でも議論をしております。党の中でもしてきましたけど、なかなかそれをそのストップをかける、やはり根拠がないと言いますか、法律がない。まあ、いうことで、山の場合は外国人の所有が、所有をしているのが実態としては出てきていると。昨年だけでも、29ヘクタールです。いや、29件出てきたということで、私もびっくりしてたんですが、19件です。失礼しました。令和3年は19件の231ヘクタールです。ですから、こういうことはやっぱり、なんかこれは不問題だよなあって言うんですけれども、なかなかそれを規制する山に関しては法律がないと。まあ、いうことだと思います。
8:13:44
もし間違っていたら、調査を。委員長、いいです。
8:13:47
大臣、ありがとうござい ます。あの、ですから、大臣もそのことは大きく、まあ、重要視しているということに受け取りました。それで、私が申し上げているのはですね、実態はもっと多いかもしれないんですよ。ですから、これは農水省としてもですね、この農地も含めて、先ほど私が申し上げたような、明らかな外国人企業ですよという形で、今農水もですね、農地バンクもそうですけど、法人が参入することも今、より緩和していますので、まあ、そういった、手を挙げてオープンで外国人企業としての農地取得のみならずですね、そういった日本人企業だけれども、株主が外国人であるとか。これ、放送法とかもいろいろ厳しいのがあるんですね。ですから、やはりですね、これは農地に取得に関して、そして今、実態のより把握が難しいですね、水源たる山の取得に関してもですね、これはサーベイ、調査をですね、農水省としてもしてほしいということをまず申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
8:14:47
はい。織田理恵野から、お答え申し上げます。先ほど大臣から答弁ありましたように、外国人等による森林の取得に対する規制は設けておりませんけども、その外国人等が森林を取得した場合でも、取引事業法表をしっかり把握するとともにですね、法案令制度、あるいは認知活用許可制度の中で、その多面的機能の発揮をですね、図ることとしているところでございます。森林法のですね、所有者届出をしていない者などのですね、把握につきましては、農林水産省では市町村に対して不動産等規模、あるいは固定資産課税台帳等の情報を定期的に入手をし、無届け者を把握するとともに、無届け者に届出を提出するようですね、働きかけを行うよう指導もしているということでございます。そういったことで公共団体でもよく連携をして、外国人等を含めた森林所有者の把握に努めていきたいという考えでございます。
8:15:55
農地に関しても、我々把握しているところをご紹介をさせていただきたいと思います。農地に関しましては、平成29年から外国法人、それから外国人が出資している日本の農地所有的確保険、それから居住地が海外になる外国人が新たに農地を取得した状況について調査を行っております。平成29年1月から令和3年12月までの5年間の累計で、外国法人等が出資している日本の農地所有的確保険による農地の取得状況は67.6ヘクダルとなっております。また居住地が海外にある外国人による農地取得の状況は平成29年だけということになっておりまして、1社0.1ヘクダルとなっております。なお、この方につきましては、結婚して外国籍を取得した日本人がお父さんが亡くなったことによって日本の農地を相続したというケースであると承知をしております。私の徳島県は、結構シウリンが多い県であります。それで、この際、例えばGBSを用いたりドローンを用いたりしての山の計測というか測量というか、そういうのも、ただいなコストもいるかもしれませんが、境界、これも大切だと思っておりますので、可能であるならばそういうことも将来、今大切な水源、山を守っていく。そして山の機能を高めるためにも、そういうことの予算も考えていただきたいと思います。それが1点と、もう1点は、ちょっと時間がないので、今日、私の地元は、生椎茸が日本ナンバーワンの産地を有しております。例えば、乾燥椎茸というのは、先生のご地元、九州、大分なんですけれども、そうい う地域がありますが、生椎茸が、昔の乾燥椎茸の流れがありまして、林野町所管なんですね。ところが、生椎茸って、結構、ステーキにしたりとか、いろんな活用がありまして、結構需要が高いわけです。これ、今、林野町の椎茸という所属所管を、例えば、普通の農水省の所管に戻すということは、考えていらっしゃらないでしょうか。その2点、お伺いします。
8:18:18
今、林野町でやっているんですね。お答えいたします。ドローンですとか、そういうGPSだとか、そういった活用は、現在も一生懸命やっておりまして、例えば、レーザー計測をすることで地形がわかってですね、境界がはっきりするとか、そういったことは、引き続きしっかりやっていきたいと思います。椎茸の関係でございます。主にキノコ類は、森林原野において産出された産物であるということで、林野町で所管してきたところでございます。一方、先生ご指摘のように、現在、菌床なんか も多くなっているということではあるんですけれども、やはり森林内で生産する原木椎茸の生産種もまだいっぱいいらっしゃいますし、キノコも、オガコウ等ですね、木質資源を活用していること、さらには、林野町において、このキノコ類についてのこれまで蓄積した知見を有するということで、引き続き林野町が所管しているということでございます。
8:19:14
最後ですけど、大臣、今日私が総論として申し上げたかったのはですね、農業も、いわゆる世界の環境が変わってくると、いろいろやり方、そしてまた実態も変わってきますよね。そうすると、やはりですね、例えば私、前回農林水産委員会で質問しましたが、フードテックの中で、地元の徳島大学がコオロギというインセクト、昆虫をですね、昆虫食を広めようとする形がありまして、これ、最近はですね、その生産体制をNTT東日本と提携してですね、いわゆるその、ハイテクのファクトリー、工場みたいな形で、その原材料のコオロギをですね、生産して、それを大量製造、加工して、そして消費者のという形になっていくわけですね。これ、場合によったらですね、そのコオロギ自体という、まあ、初館は農水省に見えるんですけど、もしかしたら、経産省のですね、初館になるかもしれないんですね。そういうふうな、私が今日申し上げたかったのは、そういういろんな食料を織りなすですね、環境を変わってくることによって、初館するですね、省庁の利用も変わってくるかもしれないんですけども、その辺は、例えばどのようにお考えでしょうか。高橋大臣官房総括審議官、お答えは簡潔にお願いいたします。お答えいたします。農林水産省におきましては、農林水産業及び食品産業に関する新たな事業の創出を推進する施策を初館しております。委員御指摘のように技術の発達等によりまして、生産体制が変化することはあり得る場合だと考えておりますけれども、例えば現在でも野菜の生産を植物工場で行う場合でありましても、当初は初館しておりますので、昆虫食の生産体制が変化した場合でありましても、引き続き当初から初館するのは適当でないかというふうに考えております。時間が過ぎました。ありがとうございました。大臣、また今後ともよろしくお願いします。皆 さんありがとうございました。これにて、新木浩文君の質疑は終了いたしました。
8:21:20
立憲民主党の奥野総一郎でございます。それでは早速質問に入りたいと思いますが、私の地元選挙区にインバルマ土地改良区というのがございまして、私が当選1期生のときに、国営二期工事ということで老朽化した施設の改良の予算をつけていただきました。2011年かな。土地改良の予算がバサッと我が党が削ったんですが、ここのインバルマだけは10年計画で320億円の予算で土地改良区を、私、地元の方も陳情に来ていただいて、ついたんですね。以来ずっと私も見てまいりました。俺に触れて、記事をとかも伺ってますが、工事がやっぱり遅れてるんですよ。確か10年でもうできてなきゃいけないんですが、進んでないと。軟弱地盤が出てきたりですね、それから資材の口頭とか、事業者がいなかったりとか、いろんな問題があると思うんですが、完成見込みどうなってるんでしょうか。もう一度、遅れてる理由を伺いたいと思います。
8:22:32
お答えいたします。農業用水の安定供給や排水不良の改善、流域の追悼前のため、国営灌溉排水事業インバルマ2期の地区を実施しているところでございます。委員がご指摘ありましたように、当初、平成30年度完成に向けて、老朽化した用水機場や水路等を整備してきたところでございますが、想定を上回る軟弱地盤での工事等により、予定工期が令和6年度に伸びているところでございます。しかし、さらなる広報変更等による事業費の増額によりまして、現在、工事の完了予定時期を含めた事業計画の見直しを進めているところでございます。事業の完了予定時期が遅れている理由としましては、生物の生息環境への影響の観点から、機場建設予定地の位置を変更することによりまして、さらに軟弱地盤対策等の追加が必要になったこと、それから、東日本大震災を踏まえまして、施設の安全確保の観点から水路の路線に大幅な変更が必要になったことなどから、工事の実施に時間を要しているためでございます。
8:23:42
あそこは常に水を汲み上げていないと沼地ですから、洪水に浸水してしまうんですね。2019年の洪水の時も、あれは、 灌漑がどうという話ではなくて、川への放水がうまくいかなかったのがあって、亡くなった方も出たりとか、非常に危険な地域でもありますし、循環型で回すことで水質の浄化というのも、およく目があるわけですから、この温暖化の中、あるいは水質浄化の観点からも、一刻も早く完成させていただきたいのですが、大臣、これをしっかり予算をつけていただいて、今、お答えできないとおっしゃっていますが、1日も早く完成させていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
8:24:39
今のはインバルマの日記の話ですよね。これにつきましては、先ほど局長の方からも話がありましたが、要は地域農業の発展なり、インバルマの水質保全に不可欠な事業だと、こういうことは認識をいたしておりますが、このために早期に事業完了できるように、事業計画見直しを速やかに行おうとともに、必要な予算を確保し、事業の着実な推進に努めてまいりたいと思っております。
8:25:15
ぜひお願いしたいのですが、近隣の北総要請、中央要請などがあるのですが、不可欠な事業を払いたくないとか、土地改良区自体が何というのかな、参加者が減ってきたり、だんだん先細っていっているのです。まだインバルマは歴史ある土地改良区だし、参加者も多いのですが、きちんと皆さんのためにも早く実現していただきたいと、ぜひお願いしたいと思います。同じくインバルマの話なのですが、先ほど生物という話もありましたが、長い鶴のゲートという水草というの かな、鶴が切れて浮遊しながら漂って、大量に増えて、これを排水の時にポンプが巻き込むと止まってしまったり、非常に問題になっています。現在現状認識とどういう対応をされているのか、どうも伺うと、インバルマだけではないようですが、どういう対応をされているのでしょうか。
8:26:24
お答えいたします。長い鶴のゲートは関東異性の25都府県に侵入していると認識をしております。長い鶴のゲートは近年排水路等に販務しており、非常に群落のまま漂着しポンプの緊急停止が発生するなど、施設の管理に支障をきたしていると承知しております。対策としては、できるだけ早期に発見し、駆除することが重要であり、関係省庁や関係機関と連携しながら情報給与を図っているところです。
8:26:56
なかなか追いついていないのです。どんどん増えてしまうし、人海戦術、発見次第といった点、そこら中に茂っているわけです。地元も対応に苦慮していますが、その中、地元で拝見したのですが、これを肥料に変えるというプロジェクトもあって、最近はあまり聞かなくなったのですが、いいアイデアだと思ったのですが、もし肥料になるのなら、コストも一定程度回収できますから、コストをまかないながら駆除できるということだと思いますし、近隣に肥料として配れば、1石3鳥ぐらいの効果があると思うのですが、このプロジェクトは今どうなっているのでしょうか。
8:27:42
お答えいたします。インバルマで駆除した長江鶴のゲートの処分方法としまして、耐火化の可能性について、平成27年に国立研究開発法人土木研究所で研究が行われていたと承知しております。この研究では耐火化は可能であったが、継続性の検討は行っておらず、供給の安定性等の検証が必要であるという結果となりました。一方、農研機構を中心に、効率的な駆除対策に有効と考えられる水田と京阪に効果のある除草剤の検討を進めておりますので、新たな知見が得られれば、関係者に情報提供を行っていきたいと考えているところです。
8:28:24
除草剤というのは、私も反応してしまうんですが、インバルマは結構水質も厳しくなっていますし、水質に与える影響なんかも十分考えていただきたいと思います。全国的にこれ、外来種になるんですかね、しっかり対応していただきたいと思いますが、通告してませんが、大臣、しっかりお願いします。
8:28:59
特定外来種である長江ツルノゲイトウは、増殖力が強く、大群落になると対策が難しくなるため、できるだけ早期に発見し、駆除することが重要と認識しております。農林水産省では、発見や駆除の方法をまとめたマニュアルを環境省と連携して策定しており、農研機構における効率的な駆除対策等の研究成果なども盛り込みながら、マニュアルをさらに使いやすいものにしていきたいと考えております。今後とも河川を所管する国土交通省や地方自治体等の関係機関とも連携しながら、駆除方法、まん延防止対策等の普及啓発に取り組んでまいります。
8:30:01
長江鶴のゲートの駆除作業につきましては、河川故障・農業水利施設の管理者に行っていただいているところでございます。このため農林水産省では、先ほど大臣からもコメントがございましたけれども、環境省と連携しながら、発見・駆除の方法をまとめたマニュアルを作成することや、国土交通省、地方自治体、地方自治体の担当も含めました全国会議を開催するなどを通じまして、管理者の駆除作業を支援しているところでございます。さらに、管理者の作業が容易となるよう、ポンプ状に漂着した長江鶴のゲートを除去するための除人器を設置するなどの支援を行っていろうか、また、農業者等が共同活動によって農地周りの水路等に生育する長江鶴のゲートの駆除を行おうとする場合は、多面的機能者来港付近などを活用していただいているところでございます。ぜひお願いします。もう一点、先ほど土地改良区の持続可能性みたいな話をしたんですが、電気代がかかるんですね。この地域は近隣の北層中央用水もそうですし、この大陰場沼土地改良区も沼の水をポンプで汲み上げて、循環させますから、電気代がどうしてもかかります。日頃から一定程度は補助をいただいているというふうには理解をしていますが、昨年来の電気料金の高騰が続いています。補正で一定程度措置していただいているのは承知をしていますが、予算措置の現状について、また令和5年度予算でどうなっているか伺いたいと思います。
8:31:49
お答えいたします。農林水産省では、陰場沼地区における機関的な農業水利施設の電気料金を含みます維持管理費について支援しているところでございます。また、現下の電気料金の高騰を踏まえまして、令和4年度補正予算におきまして、省エネルギー化の取組を行う施設管理者に対して電気料金高騰分の7割を支援する措置を講じたところであり、陰場沼地区におい て活用する見込みとなっております。なお、令和5年度当初予算においては、維持管理費の軽減を図るため、農業水利施設の省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入に対する支援の充実を図ることとしております。今後とも、必要な予算の確保と土地改良工の維持管理費軽減に努めてまいります。この資源価格の高騰というのは、延安とかまだ戦争も続いているわけですし、一定程度は落ち着いてきたと思いますが、電気料金が下がる見込みはなかなかないと思うんですね。ですから補正で一発でという話じゃないと思うんですよ。もちろん、いろんな自然エネルギーの活用とかあると思いますが、できるところとできないところもありますから、こういうインバルマとか北層中央要水とか、電気料金がかかるところというのは一定程度措置していただかなきゃいけないんですが、さらに値上げの話というのがあって、地元から聞いたんですが、農事業電力について、ここは東京電力管内ですが、値下げ幅を縮すると、逆に値上げをしていこうと、こういう動きがあるというふうにホームページに出ているんですが、事実関係把握されていますか。その上でどのぐらいの影響が出るんでしょうか。
8:33:42
お答えいたします。現在、電力料金につきましては、経産省の方で電気料金の激減緩和対策が講じられておりますけれども、一方で委員から御指摘ございましたように、各電力会社から電力料金の値上げが申請されているところでございます。農林水産省では、院場の間地区の維持管理費に対する支援を継続するとともに、土地管理料金に対する省エネ化に向けた現地都道等の支援についても調整していきたいと考えているところでございます。具体的に何割上がるというところは、料金体系とも関連しますので、把握しておりませんけれども、電気料金口頭による土地改良区の運営や維持管理費への影響を注視しまして、どのような対応が必要か、今後関係省庁とも相談してまいりたいと考えています。本ページ上は平均3割上がると出ているようです。もし3割アップということだったら大変な口頭です。今まで割引かれたものが上がってしまうわけですから。従来から土地改良区の皆さんから、やはり付加金が予算に比べて高いんだと私も伺っているんです。これはやむを得ないところであるんですが、もちろん一定程度の補助をいただいているというのも承知していますが、これがあまり上がっていくと、さっきの持続可能性の話になって、抜けていく人も出てくるんですよね。現に近くの北総地方用水、これは私も予算のお願いなんかもしたことがあったんですが、なかなか払いたくないという人もいっぱいいるわけです。当初の計画からだいぶずれて、完成もしなくなっていて、当初の狙いとも全然ずれてしまっているわけです。今のままこういう形で、あそこも非常に広い領域を持っていますから、付加金がどんどん上がるようだと、一方で食料自給率を上げようとか、農地の集約・収積を図ろうと言っている中で、こういうインフラの部分が、コストアップでマイナスになって足を引っ張ってしまうということは絶対に避けるべきだと思うんですね。せっかく私がこの値上げの話をしたら、実は事務方の方は知らなかったんですよ。もちろん現場の土地買い力の方は知っていたんですけど、これ結構問題だと思います。もちろん制度上上がってくる仕組みになっていないというのはそうなのかもしれないですけど、そのあたりはしっかり把握をしていただいてやっていただきたいんですが、先ほどしっかりとべき措置とおっしゃいましたが、大臣、やはり今後も電気料金が下がらないと、さらにこれ上がる話も出てきているわけですから、しっかり措置していただきたいんですよ。これ土地買い力の持続可能 性の話でもあり、農業農家の持続可能性の話だと私は思うんですが、やはりそのあたりしっかり農林省として見ていただきたいんですが、いかがですか。
8:36:43
令和5年度につきましても、基幹的な農業水利施設の電気料金を含む維持管理費に対する支援を引き続き行いたいと考えております。また今後の電気料金口頭の状況を注視し、土地改良区の運営費等への影響について把握し、どのような対応が必要か検討をしてまいりたいと思っております。
8:37:10
引き続きとおっしゃっているのは従来からあるわけですよ。ただ、こんなに電気料金を口頭にするということは想定されていないんですよね。従来の制度を使うというのであれば、例えば補助率の稼げをするとか考えなければいけな いし、そこを変えないのであれば、臨時の措置として何らかの補助をしていくと。これは一発で補正と言っていますが、そうじゃなくて、引き続き措置を。これは補正があるか、皆さん次の補正があるとは言えないんでしょうけど、補正じゃなくて、やはり平時から組み込んでおくべきだと思うし、検討していただくのはいいんですが、前向きにしっかり、これからも電気料金が下がらないようだと、何らかの助成を考えるということを、もう少し前向きに大臣に言っていただきたいんですけど、これをやはり言わないと、地元の方も安心できないと思うんですよ。すごい不安になっていましたから。いかがですか。
8:38:08
先ほど申し上げましたように、当時改良部の運営等への影響について、もう少しやっぱり把握をして、ちゃんと部署がありますから、それに基づいてどのような対応が必要か、検討してまいりたいと思っております。
8:38:26
局長、もうちょっと前に踏み込んでいただきたいんですよね。大臣慎重なんだけれども、把握ったって明らかになっているわけですよ。料金がこれから上がっていく可能性がね。だから、上がる場合についてはしっかり予算措置も含めて考えているということを、もう少し答弁いただきたいんですけど、いかがですか。
8:38:49
お答えいたします。大臣からお答えいたしましたように、便宜料金、これから高騰していくわけでございます。それがどのように影響が出るかということを踏まえまして、今後関係省庁とも相談していきたいと考えています。
8:39:05
ぜひお願いしますね。予算も料金の話もあるし、なかなか言えないのはわかりますけれども、きちんと先行き示していかないと、なかなか農業も続かないと思うんですね。ぜひお願いしたいと思います。それから同じく、食料自給率というか農業の持続可能性の話を最後にしていきたいんですが、防衛三文書の中で、食料安全保障というのが国家安全保障戦略の中に出てはくるんですけど、あれは防衛の話じゃないですから、本体にちょろっと出てくるだけで、具体的にそこがどうしていくのかという話は、あれを読んでもさっぱりわからないですね。皆さんの方で食料安全保障についてしっかり考えていくと、示していくとなると思うんです。当然、食料自給率をアップしていかなきゃいけない。今4割切っていますが、なかなか4割の45%が目標でしたっけ、なかなかそれも達成できていない。また、昨年は林ですか、肥料が入ってこないとか、さまざまな問題が起きているわけです。そうしたものを含めて農業を守っていく。輸入が途絶してもちゃんと食料を確保できる。燃料も肥料も、輸入が途絶しても耐えるような農業にしていくということだと私は理解しているんですが、その中で一つ出てくるのは、緑の食料戦略システムと、昨年出てきましたけれども、これは有機農業を開けていくということであれば、肥料については国内で自給し ていくということだと思うんですね。そういう意味で食料安全保障上も私は大事だと思います。非常に意欲的な目標だっておられるんですが、これ以前に20年の3月に有機農業の推進に関する基本的な方針が決められて、2018年に2万3千7百ヘクタール、耕地面積0.5%の有機農業の取組面積を30年に6万3千ヘクタール、30倍近くに引き上げると言っていますが、現在どうなっているんですかね。
8:41:35
副大臣、お答えいただこうとしたんですが、現在2万3千ヘクタールとおっしゃっていましたっけ、まだ今年で4年目だけど、ほとんど増えていないということですね。本当にこれまずできるんですか、ということですけれども。
8:41:52
まず2030年6万2千ヘクタールの有機農業の取組面積に向けまして、やはり国内市場を消費を拡大していく、それで海外輸出によってマーケットを拡大させていくというのと、千葉でもありますけれども、生産から消費まで地域ぐるみで行っていただくオーガニックビレッジの創出、また有機農業の使徒員の育成等を含めまして、2030年の6万3千ヘクタールに目指して取り組んでまいりたいというふうに思います。
8:42:29
確かにそれは今の時点でできないということもならないし、それはできるのかもしれないのですが、さらにしかし、今回の緑戦略の中では、2050年には100万ヘクタールにすると、ものすごく欲的なんですが、当初30年が6万3千ヘクタール、これも今聞いていると、なかなかそれも相当な努力がいると思うんですが、こんなに劇的に増やすことができるのでしょうか。増やすべきだと思いますよ。さっき言った理由で、肥料なんかも自前でできるわけですし、おそらく健康にもいいという、できれば低農薬、原農薬、無農薬のものを中心にということだと思いますが、本当にこういう目標は達成できるのでしょうか。どうやって達成するのでしょうか。
8:43:23
私も副大臣に就任する前に同じような質問を委員会でいたしました。ただ、委員おっしゃるとおり、非常に意欲的な数値であるというのは承知をしております。先ほどの取組と同時に、2040年までに、次世代の有機農業の技術を確立することによって、そこからさらに飛躍的に拡大していきたいと思っております。なかなか一足飛びに駆け進んでいくというのは、一段一段2030年の目標、そして2040年、2050年というふうにいって、目標達成に向けて取り組んでいきたいと思っております。
8:44:07
事務方にかかったら、イノベーションで外畜に強い品種を作って、原農薬、無農薬につなげていくんだ、そうやって広げていくんだという話もございました。それは進めていくべきだと思いますが、結構イノベーションを謳っているん ですけれども、結構それがマジックワードになっていて、そんなにイノベーションが本当に起きるんですか。半導体だと無和の法則があって、1万倍、100万倍とどんどんどんどん生産性というかいろいろ上がっていくんですけれども、農業はそうじゃないと思うんですね。私が伺ったところだと、米の収量って縄文時代から20倍しか進歩していないというふうな話なんです。20倍だって相当だと思いますけれども、そんな急にいくものじゃないと思うんですよね。イノベーションも大事ですけれども、それだけで一気にいろんなことが解決するわけではないと思うんです。もちろん有機農業の面積が広がるのも大事なんですが、耕地面積自体が少しずつ減少しているということなんですね。ちょっと話がなりすぎますが、人のうちプラン、これからやっていくんですが、そこはやっぱり地元の農家の皆さんから本当にできるのかという声も出ています。2020年の農業戦察を見ると、この間の経営耕地の減少率はものすごく最大なんですよね。収穫を始めているんだけど、それを上回る勢いで減っているということなんですね。現場の方から伺った話もまさにそういう話であって、理念はよく理解できる。だけど本当にそんなに担い手がいるのか、集約収穫して いくんですけれども、担い手の数が足りていくのだろうか。やる気のある人は確かに一定数いるんですけれども、それでも足りないんじゃないかと。人のうちプランって本当にこれ機能するんだろうかという不安の声が現場では出ています。これから計画を作っていかれるんだと思いますし、そのこと自体は否定はみんなしていないんですけれども、うまくいくのかという負担が一定の特定の人にかかるんじゃないかと、こういう心配があるようなんですが、いかがでしょうか。
8:46:20
収納者数が減少していく、そしてまたこれから進んでいくというのはまさに本格的に入っているというふうに思います。その中で改正基盤法によって、今の段階でまだ農業者で受け手が見当たらないという場合は、そこをしっかり勤労していただいて、それによって市町村が発表するわけですから、それによって市内外から受け手が見つかるかもしれないというふうに私は思っております。確かにもともと収納者数が減っていくわけですから、1人当たりになっていただく面積は拡大すると思いますけれども、できるだけそういった意欲ある人に担っていただきたいというふうに思います。私が聞いたのは、私の地元の地域、農業の盛んな地域で、二代目ともその辺にいる地域の方がおっしゃっているので、そこでもそういう話なんですから、まして他の地域だと、私の地域は都市均衡の部分とその両方あるんですけれども、都市均衡の部分はほとんど難しいんじゃないかというふうに感じるわけです。収穫、収約化もいいんですが、それは大事だと思いますけれども、やはりなぜ担い手が育たないかというと収入が少ないからだと私は思うんですよ、パン的に言って。皆さん、子どもに通知されないという声は非常に強いですよね。ですから、まずは日本は家族農業が従来中心だったわけですから、一気に大規模農業に舵を切るというのもまた難しいんじゃないかと思います。それを両方並べて進めていくということだと思うんですよ。民主党のときに個別所得を保証とやりました。あれはなくなったんですが、まったく同じものを作れればいいんですけれども、とにかく一定程度所得を保証していかないと担い手が育たないと思うんですね。新規就農の方は結構入ってきますが、これも続かない、半分ぐらいはリタイアしてしまいますし、農家の後継者、ご家族の方がきっちり継げるように、継がせたいと思うような仕組みを作ることも必要だと思うんです。だから、人のうちプランで区域割りをしますけれども、中心のところは従来の農業になっていた方がしっかりになっていく。空いているところを法人なり、そこから入ってきた人に誘導していくという話じゃないかと私は理解しているんですけれども、
8:48:59
そういう意味で、そういう所得保証的なものをもう一回きっちり復活させるということについてはどう思われますか。大臣。
8:49:08
我が国におきましては、農業者の皆様に安心して生産を継続していただくという観点から、麦、大豆などの生産者に対する畑作物の直接支払い、食用米から畑作物への着付け転換を支援する水田活用の直接支払い、中山間地域など等、直接支払いなどの日本型直接支払いといった農業者に対する直接支払いを行っております。また、農業収入が減少した場合のセーフディネット対策といたしま して、いわゆるならし対策や収入保険という収入保険制度も設けております。今後とも、こうした制度を着実に実施していくことによって、農業者が安心して生産を継続できるとともに、国内農業の生産基盤をしっかり支えていきたいと考えております。
8:50:08
収入保険も大事だと思うんですが、結構区分が細かったり、両立が高かったり、既存の制度の重複があったり、いろいろ問題があると思うんですが、その辺はやはりきちんと統一して考えて、どうやったら農家が持続可能なのかって考えていかなきゃいけないと思うんですよ。いろんな制度があるのはわかっています。その時々の事情で作られたのもわかっていますが、大事なことは持続可能性だと思うんですね。今、最後、農業基本法の改正の話も出ていますが、食料自給率は一向に上がらないわけですよ。今度見直すんですが、過去の反省を踏まえて、どういうふうに変えようと思われていますか。大臣、最後。
8:50:47
先ほどもちょっと別なことで答弁申し上げましたけれども、要はこれから国内でできるものは作っていくという、これはもうそのとおりでやらせていただきたいと思っていますが、そうしますと、自然に、例えば小麦にしても大豆にしても、ここ何年間で少しずつ上がってきていることは事実なんです。ただ、全体的に米の消費が下がっているものだから、自給率は上がってこないということもありますので、ぜひ国内でできるものは国内で作って、そして自給率も当然その結果として上がってくるということをしていきたいと思っております。米や国産のみの消費も進行するのも皆さんのお仕事だと思うんですよ。時間がなくなりましたけれども、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。これにて奥野総理事長君の質疑は終了いたしました。
8:51:50
自由民主党、長野一久、和歌林健太でございます。今日の文化会、最後のバッターとなりました。大臣お疲れだと思いますが、お付き合いいただければというふうに思います。ロシアによるウクレアの振興から1年が経過をいたしました。世界を一変して、我が国でも改めて食料安全保障、その重要性が指摘する声が大きくなってきたところです。一方、AI、IoTといったデジタルの革命もどんどん進んで、スマート農業を通じて、抜本的な生産性の革命を、こんな期待も高まっています。農業を取り巻く環境は大きく変わってきているわけで、政府では、この新しい資本主義のもと、食料安全保障の強化、あるいはスマート農業による成長産業化、農林水産物、食品の輸出促進、緑の食料システム戦略の実現、4つの柱を立てて、約20年ぶり、食料農業農村基本法の改正作業が行われていると承知しているところです。農業政策の基本法ともいえる改正作業について、現在の状況、そして今後の見通しに ついてお伺いしたいと思います。
8:53:16
お答え申し上げます。先ほど委員がおっしゃいましたように、大変な世界の食料情勢が変化を遂げておりますが、あるいはまた気象変動による海外の食料生産の不安定化もあります。現下の衰えな情勢を受けて、世界的に食料、あるいは資材価格の高騰など、食料安全保障上のリスクが非常に高まってきているというのは、これはご承知のとおりです。このために、昨年末に策定しました、また、当の方でもご議論をいただきました、食料安全保障強化政策大綱に基づきまして、輸入食料や輸入生産資材への過度な依存を低減していくための構造転換対策を進めてまいりたいと思っております。また、食料農業基本法は、先ほどおっしゃいましたように、もう20年経っておりますので、大変その間にいろいろなリスクが発生をいたしております。したがって、これはもうやっぱり見直す時期 だということで、今回委員会を立ち上げまして、農業農村、食料農業農村を取り巻く政策を見直すことにいたして、今現在、部会を作りまして、9回開催しましたけれども、その見直しのための検証を行っておりまして、国民的コンセンサスを形成しながら検証を進め、6月をめどに政府の新たな展開方向を取りまとめたいと思っているところでございます。
8:55:03
今、カロリーベースでの食料自給率は40%を切っております。当面45%国家目標として実現するんだということで取り組んでいるわけですが、この食料安全保障を考えると、45%だってどうなんだと、もっと意欲的な目標を掲げるべきじゃないのかということも思います。いずれにしても、このカロリーベースでの食料自給率を上げていくためには、多くを輸入に頼っている、食料の国産化ということが極めて重要だと思っております。この点について、そのための取組と、現在の目標値についてどうなっているか伺いたいと思います。
8:55:51
輸入資料への過度な依存から脱却して、この資料の国産化を図るというのは大変重要であります。数値でありますが、資料の自給率を25%から令和12年度に34%に引き上げることを目標としまして、そのために構築連携、資料生産組織の運営強化、国産素資料の広域流通、資料用トウモロコシ等の高栄養な資料の生産拡大、装置の整備等による牧草の収量、品質の向上など、国産資料の生産、利用の拡大を進めてまいりたいと思っております。
8:56:30
現実的な数値目標を掲げて着実に政策を進めていくことが大事なことだと思うんですけれども、しかし、国として、食料安全保障の視点で、これなら 大丈夫だと言えるようなための着地というのは、やはりしっかり持っていなければいけないと思うんですね。いずれにしても、今、農政全般基本を大きく変えていかなければならないとき、重要な議論だと思います。これからも、私もしっかり取り組んでまいりたいと思います。人口を減少している我が国にあっては、国内市場がどんどんと縮小してきているわけで、農産物の輸出に活路を見出すというのは大変重要だと思っています。昨年令和4年の輸出実績は、1兆1148億円、前年度比14%増、過去最高ということになりました。ポストコロナによって、世界的に外食需要が伸びたということもありまして、また円安だということも手伝ったと思いますが、同時に政府の取り組んでいるさまざまな取り組みも大きく貢献したのではないかと思っています。現在、輸出重点品目29品目のうち、7団体、15品目について品目団体が創設されたということを承知しているところです。国内の産地がバラバラで取り組んで、同じ国に違う地域がどんどんと押し寄せていく。そういうことがあっては、同じ国でありながら、お互いに足を引っ張ってしまう状況になってしまうので、品目団体をしっかり設置して、国として一致団結して 取り組んでいくことが大事だと、こういう趣旨だと思うんですね。ところが一方で、各県ごとは、それぞれの県ごとに産地ブランドをしっかり作って、売り込みをかけていきたい。例えば、我が長野県についても競技会をつくって、今、年間輸出12億を目標にしているんですが、これに向けて、昨年はほぼ達成しつつあると、こういうところまで来ているんですね。この国全体として、品目団体で一致結束してやっていくという方向と、一方、それぞれの都道府県が、それぞれの地域がブランドを大事にしながら、輸出を伸ばしていこう、こういう取り組みについて、お互いに連携していかなければいけないと思うんですね。そこがあってはいけないし、どうやってそれぞれの方向、輸出促進に向けていくのか、どんな取り組みをしているのか、伺いたいと思います。
8:59:21
業界共通の輸出課題に対する情報収集や調査は、全国レベルの認定品目団体が主体的に実施することは効果的でありまして、各地域の団体、事業者に情報を共有することは有益であります。ブランド化についても、全国団体が日本産のブランド価値を輸出作企画で浸透させた上で、各地域がそれぞれ地域ブランド産品を売り込むことで、相互作用が働いて輸出 拡大につながるというふうに考えております。このように全国レベル、地域レベルとの連携については、都道府県の輸出促進協議会等が認定品目団体に加入し、その構成員として活動することが効果的でありますが、私ども農水省といたしましては、このような全国地域間の連携を推進することによって、さらなる輸出拡大を促進してまいりたいというふうに思います。
9:00:20
輸出振興にあたっては、それぞれのステージがあるから、品目団体が国をまとめて突破していくという段階と、それぞれの地域がブランドを生かしながら売り込んでいくというステージと、それぞれステージが違うので、ステージに合わせた形で進行させていく。それをぜひ、国がまた農水省がうまく調整をしていただけることを期待したいというふうに思います。自民党でもいろいろな会議で輸出振興の取組をしておりますが、現地それぞれさまざま、香港、台湾、あるいはシンガポール、それぞれのテーマがあるので、それに合わせた形、マーケットインでの取組ということが大事だと思うので、ぜひお願いしたいと思います。残念なのは、東日本大震災の原発事故以降、輸出規制、我が国の農産物輸出にあたって規制をかけている国々がたくさんあります。だんだんと交渉することによ って改善をしてきたのですが、今なお中国、台湾、韓国といったような近隣で大きなマーケットを持っているようなところが、未だ規制が残っていることは残念なことだと思っています。私も何度か中国大使館に行って、規制を撤廃してくれというようなことを、自民党の農林部会の役員として伺ったこともありますが、なかなか壁は厚いなということでありますが、今、現状どういう取組をしているのか、また今後の意気込みについて伺いたいと思います。
9:02:13
原発事故に伴う日本産食品への輸入規制については、政府一体となった科学的根拠に基づく働きかけの結果、55のうち43の国・地域が規制を撤廃してきたところでございます。現時点で規制を維持しているのは、一部の都県等に輸入停止を続ける中国、韓国、台湾、香港等に加えて、検査証明書等を要求するEU、ロシア等の12の国・地域のみとなりました。日本食品の安全性は科学的に証明されており、輸入規制は科学的知見に基づき早期に撤廃すべきというのが我が国の立場でございます。農林水産省としては、関係省庁と連携し、未だに規制を維持する全ての国・地域に対して、あらゆる機会をとらえて規制への早期撤廃を働きかけているところであり、今後一層の働きかけを行ってまいります。農産 物の輸出というのは、輸出をしている一方、国内の生産地はしっかり維持しながら、国内市場が縮小していく段階で輸出をしていく。まさに備蓄しているのと同じ意味合いもありますし、食料安全保障上も大変意義があるというふうに思います。今、盛んにこの努力をいただいていると思いますけれども、大きな市場、近隣の諸国がなお規制をしているということについて、ぜひこれからも突破していただけるように頑張ってもらいたいと思います。さて、化学肥料の多くを輸入に頼っている我が国にあっては、ロシアによるウクライナ侵略やエニアスによって肥料価格がものすごく高騰して、多くの農家が悲鳴を上げていたわけであります。政府は肥料価格高騰対策ということで、化学肥料の2割低減取組を行った農業者に対して、コスト上昇分の7割を支援いただきました。このことは大変現場に大きく評価をいただいたわけですが、一部組合、一部JA組織ですね、私の地元のJA長野もそうだったんですけれども、国に先駆けて組合に対して補助をしたということで、国の補助と合わせて農家を助けようとこういうふうにやったわけですが、ちょっと潔み足でやったということで、この取組はネビキ扱いという扱いになってしまいました。JA系統の皆さんからすると大変不満があるわけであります。もう少しこのいい政策取組にあたって、事前にこの系統組織や何 かともっと調整をした上で取組めばよかったなというふうに思うんですが、その点について伺いたいと思います。
9:05:10
お伺いいたします。肥料価格高騰対策における支援金は、肥料価格の高騰による農業経営の影響を緩和するために措置したものでございます。そのため、肥料の販売事業者が肥料の価格を値引きしたり、あるいは購入に対して除去を行った場合、農業者が最終的に負担された肥料費を基に支援金の額を算定することによりしておりますので、この点についてはご理解いただきたいと考えております。この事業の仕組みについては、各地で開催する説明会の場での説明ですとか、事業のQ&Aの作成公表を通じて周知を図ってまいりましたが、委員御指摘のとおり、制度を設定する前に、いろいろ一措置で十分やるべきだということにつきました。真摯に受け止めて、さらに丁寧に対応していきたいと思っております。
9:06:05
食料安全保障の観点から、肥料の国産化というのは大変急務だというふうに思っています。そこで古くて新しい試みではありますが、下水汚泥の国内肥料資源への利用促進というのが対策を打たれたというふうに承知しておりますが、実証実験等の募集をかけている今の現状と、それからこれからの肥料の国産化に向けた目標についてお伺いしたいと思います。
9:06:45
お答えいたします。4年度補正予算におきまして、国内資源を使った肥料の補助での効果の実証ですとか、産服機械の導入、それから肥料の高品質化、ペレット化等に必要な施設整備等を支援する国内肥料資源利用拡大対策事業、100億円を措置したところでございます。本事業につきましては、昨年12月21日から本年1月20日まで第1次の募集を行いまして、現在審査の手続きを進めております。併せて本事業のうち補助での効果の実証等を行う支援事業につきましては、2月1日から2月28日まで、またペレット化に必要な施設整備等を行います事業につきましては、1月23日から3月17日まで第2次の募集を行っているところでございます。いずれにしましても、原料の供給事業者、それから肥料の製造事業者、公私農家などの連携が重要でございますので、関係者間のマッチングなどに取り組みつつ、本事業の活用を進めて、各地域において国内資源の利用が進むように取り組んでまいりたいと思っております。目標につきましては、先ほど副大臣の答弁の中にもありましたけれども、現在、林ベースでの肥料の創出容量が28.5万トンございます。家畜、堆肥ですとか下水などの肥料成分を含有する国内資源のものは今25%になっておりますので、12月に決定いたしました食料安全保障強化政策大綱におきまして、2030年までに堆肥ですとか下水汚泥資源の使用量を倍増し、肥料の使用量、林ベースに占める国内資源の利用割合40%まで拡大ということを目標と設定しております。
9:08:33
肥料の国産化は極めて重要なテーマだと思います。今掲げた目標が着実に実行できることを期待したいと思います。配合資料価格安定基金に関してお伺いしたいと思います。国と肥料メーカーが原資を積んでいく移情補填基金が枯渇したために、令和4年度第3四半期の移情補填額が大幅に減額されるというような話がありました。畜産農家が非常に不安に思われたところであります。結果として政府の決断によって佐賀くんは補填してもらったわけですが、第4四半期に向けて、移情補填が満額交付されるように緊急補填金の準備が必要だと思います。これについてどのように対処されているか伺いたいと思います。
9:09:28
お答えをいたします。飼料価格の高騰に対しましては、これまでに配合飼料価格安定制度における移情補填基金への累次の積み増しに加えまして、第3四半期に配合飼料1トンあたり6,750円の補填を行う特別の緊急対策をさせていただくということでございます。第4四半期でございますが、高い飼料価格が経営を圧迫しているとの声がございます。配合飼料価格安定制度による補填につきましては、移情補填基金に対しまして、先般の補正予算、令和4年度の補正予算で、103億円の国費の積み増しを措置いたしたところでございます。また、1月24日の物価対策本部におきます総理の指示を踏まえまして、第3四半期の緊急対策、配合飼料コスト抑制対策を継続することで、生産者の皆様が安心して経営継続を見通せるように、具体的な対策を検討しているところでございます。
9:10:44
しっかりした予算措置を取っていくということでありますが、今後も配合飼料価格安定制度の発動が見込まれる中で、これはメーカーの方の、国とメーカー と両方で支える制度でありますので、そちらの方の同意、了解もいただいていかなければならないということだと思います。その辺の協議の行方についてはどうなっていますでしょうか。
9:11:16
委員のご質問にお答えをいたします。配合飼料価格安定制度の異常補填基金でございますが、ご指摘のとおり、国と飼料メーカーが同額を積み立てるということでございます。国は先ほど申し上げましたように、昨年度より累次積み増しをしてきているところでございます。飼料メーカーにつきましては、第三四半期までの異常補填に要した飼料メーカーの負担分につきまして、今後10年かけて手当てをする予定であるということでございますし、また、通常補填基金の積み立ても必要だということで、負担が大きくなっているという現状にございます。いずれにいたしましても、農林水産省といたしましては、生産者の経営の安定を図るために、引き続き、飼料メーカーとその協力を得て、制度が安定的に運用されるように対応していきたいと考えてございます。
9:12:24
しっかりお願いをしたいと思います。農業はおてんと様を相手に、常に様々な気象条件、それとの戦いの連続であります。昨今、この異常気象が続いていく中で、天候リスクは非常に高まっていると思うんですね。そうした中で、農業をやりながら子育てをしていく若い担い手にとって、収入保険の制度というのは、リスクエッジするためにあたっては、大変重要な制度だと期待をされているところであります。しっかりと運営をしていかなきゃいけないと思っておりますが、しかし今、現行の保険金支払いの基準が9割を上限とした上で、自己責任部分9割というのがあって、実質収入減のうちの81%の保険金支払いとなっていて、私の地元の担い手、収入保険いいよねと言っていた仲間も、実際に利用しようと思ったら、期待したほどじゃなかったなと、厳滅だと、こんな話があるわけです。昨年、収入保険制度を導入、4年後の見直しの中でも、この問題について取り上げさせていただいたんですけれども、一方で、実はこの収入保険、保険契約に対して、支払いする件数が非常に多くて、個々を導入しながら、保険制度として維持していくためには、今の支払い基準の81%の上限額を上げていくというのは、とても難しいということで、残念ながら断念をしたところでもありました。保険というのは、多くの契約で、1回1回の事故に対して対処していくということでありますが、一定率を超えて事故が起こると、保険制度そのものが成り立たなくなってしまうということでありまして、今の現状の支払い実績が多いということは、大変心配をしております。この点の原因について、どうお考えを見ておられるか、伺いたいと思います。収入保険の保険金等の支払いの状況ですが、制度開始以降、令和元年は、加入者数の約3割に対して総額169億円、令和2年は、加入者数の約4割に対して総額350億円、令和3年は、加入者数の約5割に対して総額725億円を支払っております。特に、令和2年以降は、新型コロナウイルスの影響などが、保険金等の支払い増加の要因になっていると考えているところでございます。今後とも、状況の変化を見ながら、保険制度として、持続的に制度運営が図られるよう進めてまいりたいと考えています。加入者数の4割だ、5割だと払っていたら、民間の保険会社とともに成り立たないんですね。コロナという特殊な事情があったということでありますが、今後、しっかり保険が制度として成り立っていくために、よく分析をしてもらいたいと思います。収入保険の加入者数、令和4年11月末、7.9万形態で、アウロ申告を行っている農業形態の、大体2割程度ということであります。保険というのは、とにかく多くの皆さんによる支え合いという制度でありますから、そのしっかり広げていく、そして、特殊な事情はあっただけれども、保険事項が一定の割合の中で収まっていくような形で、ぜひこの制度をしっかりと維持していってもらいたい。若手の農業経営者の皆さんにとって、まさに希望の制度だということでありますので、申し上げたいと思います。私の地元の長野県は雪深い、私自身は北進と言われる北部におりますので、豪雪地帯になるんですね。昔は冬になると出稼ぎをしなければならない、家族がバラバラにならなければならないということで、それを何とかしなきゃいけないんじゃないかということで、この施設園芸が発達をした。そしてまた、きのこの生産も、そういう中で大きな施設の中できのこを作るということで、発達をしたところであります。全国有数のきのこの生産地にもなったわけでありますが、しかし販売単価が厳しい中、厳しい経営を強いられている農家が多いわけであります。そんな中で燃料や売地の資材支払などが高騰して、大変ここのところ苦しんでおりました。施設園芸セーフティーネット構築事業の枠の中に入れてくれと、何度も地元の方に要請を受けていたんですけれども、この枠組みの中にはなかなか入れることができないということでありました。こうした中で、長野県は地方創生交付金を使って、単独で4億円の予算を計上して、きのこのうに対する支援を作るようにしたんですね。その後、国も県の対策を打った後、この特養林産物に対する対策として、国内森林資源活用強化策ということで対応を打っていただきました。生産資材高騰の2分の1補助をするということでやっていただいたわけで、長野県はエリンギやシメジといった主産物、きのこの主力については県端の方でやって、国の新しい事業については椎茸などの対応に当てたと いうことであります。私、昔から思っているんですけれども、今、エリンギやブナシメジというのは、実際の生産現場に行っていただくとわかるんですけれども、まさに施設園芸なんですね。施設の中でバンバンといろいろ燃料をたしきながらやっています。椎茸のように森林の中で原木に金を打って栽培するのとちょっと違うんですね。どうもそれをイショコタにしていることによって、対策がいつもちぐはぐになっているという感が否めないわけであります。こうしたシメジやエリンギ等について、特有の林産物とはちょっと扱いを変えていただくことができないものなのか、ということを兼ねて思っておりまして、今後こうしたものについて、例えば、先ほどの施設園芸セーフティネット構築事業のような、そういったものの検討というのを、ぜひしてもらいたいというふうに思うんですが、この点についていかがでしょうか。
9:20:05
エリンギやシメジというキノコ類、これは経営費に占める燃料費の割合が1割で、他の施設園芸に占める燃料費の割合が2、3割ということから、それが理由で施設園芸セーフティネット構築事業の対象とはなっておりませんが、先ほど赤林先生がおっしゃられたように、昨今の遅らいな情勢の燃料口等、また、生産に必要な小麦薬妻、小学校等の生産資材価格も上昇したということから、時期生産に必要な生産資材の導入費の一部に対する支援、この中に燃油価格高騰の影響を受けた生産者の補助率をかさ増しをしたところであります。セーフティネット構築事業の対象にせよというところは、なかなかいい答えをすることはできませんが、令和5年度予算についても、消費税化コスト低減に向けた施設整備への支援を継続するというところもやっておりますし、生産者の実情を見ながら、必要な支援に取り組んでまいりたいと思います。セーフティネットにはなかなかならないということであります。ただ、以前、薬所のベジタブルフェアに「キノコは入れられません。林産物ですから」と言われたことがあって、しかし、民間のキノコ業者はベジタブルだという売り込みをしながら、価格が冬に相場が上がって、夏はダメになってしまうのですが、夏の対策ということで、そんな売り込みをしているのです。縄の圏は、シメジやエリンギというのは、農林部でやって、椎茸は農林部でやって、シイタケやナンカは林部でやっていると書いています。この分野をどこに置くかによって、ちぐはぐになっているという思いをずっと持っておりまして、この点を将来の課題として一言申し上げておきたいと思います。質疑時間が終わりました。最後のバッターとしてお付き合いいただきました。ありがとうございました。
9:22:24
これにて、若林健太君の質疑は終了いたしました。次回は明21日火曜日午前9時より開会し、引き続き農林水産省及び環境省所管について審査を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。(スロー)