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衆議院 厚生労働委員会

2023年05月17日(水)

5h14m

【公式サイト】

https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54614

【発言者】

三ッ林裕巳（厚生労働委員長）

阿部知子（立憲民主党・無所属）

野間健（立憲民主党・無所属）

中島克仁（立憲民主党・無所属）

池下卓（日本維新の会）

一谷勇一郎（日本維新の会）

遠藤良太（日本維新の会）

田中健（国民民主党・無所属クラブ）

三ッ林裕巳（厚生労働委員長）

宮本徹（日本共産党）

仁木博文（有志の会）

中島克仁（立憲民主党・無所属）

宮本徹（日本共産党）

19:09

これより会議を開きます 内閣提出国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構 法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して 議題といたしますこの際お分かりいたします両案 審査のため本日政府参考人として内閣官房内閣審議官大西智寛君 子ども家庭庁長官官房審議官野村里氏君外務省大臣官房審議官原 圭一君文部科学省大臣官房文部科学戦略官伊藤岳次君厚生労働省大臣 官房総括審議官富田臨君大臣官房危機管理医務技術総括審議官浅沼 和成君異性局長榎本健太郎君健康局長佐原康幸君医薬生活衛生局長 矢上敦夫君社会援護局障害保険副支部長辺水里氏君の出席を求め 説明を聴取いたしたいと存じますが御異議ありませんか 御異議なしと認めますよってそのように決しました質疑の申出が ありますので順次これを許します安倍智子君 立憲民主党の安倍智子です 本日いただきましたお時間十五分ですので早速質問に入らせて いただきます コロナの感染二〇二〇年の実は一月十五日神奈川 の相模原共同病院が一例目ですが始まりまして今三年五ヶ月たった ところかと思います そして最も重要な今後の感染症に備えるための 今回の法案ですがやはり感染症を取り分けこうしたパンデミック 等々が起こった場合に果たしてそのことによって何人が罹患され 重症化し亡くなられていったかということは基礎データとして 大変重要と思いますちょうど今から一年ほど前ランセット という論文に日本の世界の特に二〇二〇年の初頭から二〇二一 年の終わりまで二年間における死者数の予測についての論文が 出て大きな話題になりました発表されている死者数よりも約三倍 ほどの方が全世界では亡くなられているだろうと 日本の場合は発表されたここで把握された数一万八千四百人最初 の二年間ですからこれに比べてこの手法を用いると六二〇倍の 十一万一千万人に上る各国一生懸命死者を把握して対策を打つわけ ですが日本の場合は六分の一しか把握されていないのではないか という指摘でそれは先進諸国でも突起すべき事態であったという 論文であります加藤大臣にはお伺いいたします がこの間質疑を受けたまわってきてもろもろ初頭体制を含めて 問題があったという御認識は終わりだと思いますが果たして今もそう ですが我が国において一番根本的なその実態が把握されないという 事態特にこのランセットの指摘についてはどのようにお考えで ありましょう加藤大臣 超過死亡についてはいろいろな分析があります今御指摘のランセット の論文があることも承知をしておりますまたwhoの推計では逆に二〇二〇 年間二〇一の二年間で十万人当たりマイナス八人の過剰そうした分析 も出されていると承知していますしまた我が国における研究班の 分析では二〇二〇年については実際に報告された死亡者数約二 千八百人に対して超過死亡はおよそ三百人から六千人二〇二〇一年 については実際に報告された死亡者数約一万五千人に対し超過死亡 はおよそ一万一千から五万人の範囲と推定されています ポイントは超過死亡の中にどういったものが入るのかということなんだろう と思います新型コロナは直接の原因とした 死亡の影響に加えて例えば医療の逼迫により通常医療の制限も 起こることから他の疾患の死亡がふえること循環器系を含むさま ざまなコビトナイティの合併症による死亡がふえることなども 考えられるとしておりますということでございます 引き続きこうした超過死亡の状況等も分析をしあるいは調査分析 をしてこうした状況というものを流行の状況というものを重層 的に把握していくということは

24:31

必要だというふうに考えております 安倍智子君

24:36

私は超過死亡という専門用語に 逃げ込まないで国民に説明が必要なんだと思うんです 最初は例えば在宅で亡くなられてからはコロナがわかるとか保健所 では三十七五度死以上四日待てと言われてこれも当然ピークも 過ぎてしまうわけですやはり圧倒的に検査体制が遅れて いたことそれから二点目は流行の予知予測の体制サーベイランス とか疫学調査と申しますがこれも立ち遅れていること 三番目はリスクコミュニケーション一体何が起こっていてどのように 行動すべきかこの三点いずれも実は二〇二〇年から約二年間立ち 遅れていたと思いますそして今回のこの法案によって その各々がどう改善されたかの方が重要であります 超過死亡の累計はいろいろな切り口がありますからいろいろな データが出てくるのは承知ですだって例えば二〇二〇一年ですか 一万一千から五万そんな幅のあるものですからそこに着目するの ではなくて何が把握されていなかったかに私は着目すべきなんだと思います まず検査体制ということについて申せばこれまで何人かの方が出 議されておりますが地方衛生研究所がやはりこの十数年二〇年どんどん 機能を落とし人員も落としていてそれが十分保健所と連携してワーク しなかった問題これはもう何人もの方が指摘しておられますし 大臣も御答弁でありますが果たしてこれを法定化せよと私たちが立憲 民主党が求めていや地方分権だからあるいは地域差があるから法定 化しないということで役割を定めることだけで動いてきております が果たしてそれで十分なのかどうかという問題であります 地方衛生研究所とは何をしていくのかその地域におけるサーベイランス とそして実は今後ますます危機になれば分権化した対応が必要 になります一斉にパンデミックに一斉にふえるわけではないどこ かから始まって広がっていく初動が大事で始まったところから 抑えていくということが大事なときに果たして今回の改正がそう なっているやどうかでありますお手元の資料を見ていただきたい です 今回の改正は今の国際医療センターを名前は国立健康危機管理 研究機構感染研と合わせていたしておりますが果たして尚対応 表すといえば日本版cdcかというと一番上のまとめたものこれは 神奈川保健福祉大学の優さんという先生の論文から引きましたがアメリカ のcdcと日本の中央政府やはり集単位軍単位でのいろいろな情報 を把握し更新をしていることそして予測モデルを更新する研究組織 の数も二十に及ぶことこれおのうの日本は国一本とかせいぜい 都道府県そしていろいろなデータは国立感染研究所のみ集計がかなう というような中央政府が握っておるわけです そして地域レベルで自分たちの感染動向を見たいと思ったとき 利用できるソフトウェアがないという状況が今も続いております 下にお示ししてありますが神奈川県ではダイヤモンドプリンセス がやってきましたので神奈川モデルをつくって病院に患者さんの搬送 をシステムだってやると同時にその後いわゆる感染予測の地域 モデルというものが各市町村段階まで予測できるよという取組を やってまいりましたまだ必ずしも十分ではないと思います が考え方としてやはり中央にデータを集めるというよりも面で地域 で感染状況を把握してそれをもちろん感染研に伝えることも重要です がこうしたアメリカでもちなみに地方版cdcがありますから地域 における取組ということが重要と思います 私は神奈川の例を御紹介しましたが大臣はほかにこういう県単位 地方単位自治体単位での感染予測モデルをやったところがこの間 あったでしょうかそして今回の法改正でそうなるんでしょうか お願いします加藤大臣 まず先ほど聴覚指標に逃げ込んでいるとおっしゃったんですが委員 の質問が聴覚指標の話だったので聴覚指標のことについてお話を させていただいたということそれからアメリカと日本はただ 政治の体制が違っています例えば先ほどダイヤモンドプリンセス の話がありましたがダイヤモンドプリンセスのときにあれは日本 政府が出ていったわけですがアメリカで似たような事案があったとき には当該州が対応するということでやはりその立てりが違うということ ですからそれに則った体制になっているということがまずあると思います がただ今委員おっしゃるように地方の知恵権なし地方での対応 力をしっかりつけていくということの重要性これは全く同じ認識を させていただいているところでございますほかに神奈川のような例があった のかというのは残念ながら私はちょっと神奈川の件しか承知を しておりませんのでちょっとなかったとは言えませんけれども必ずしも 承知しているわけではありません安倍智子君 是非詳しく検証していただきまして流行予知モデルというものをつく って対応してまいりましたどのくらい病床がいるか発熱外来は どうするかそしてこれは試みですから必ずしも完成形ではないです しかしそうした取組ができる体制をつくっていくことが今回の私 は改正の重要点だと思うんですそこにおいて今回の改正で最も 欠落しているものは大学の機能をどう見るかということであります 神奈川の保健福祉大学神奈川ではお力を借りました そして厚生労働省と文科省が既に次の資料令和3年2月19日に発出 しておられますように大学等と自治体が連携して地域における 検査体制の強化を図れということであります これは検査体制だけでなくその後の疫学やあるいは研究や人材育成 全てに大学はかかわることができますしかしながら今回の法改正でその 大学の姿は見えません続いて3枚目にお示ししている資料 が地英研と国立感染症の間の情報交換ですが果たして面ではどうか というと書いてございますように保健所研究所その他の地英研都道府 研というところでとどまっておりますぜひ大臣大学というものこれは 人材の育成もかかわってまいりますこの中にしっかりと連携を位置 づけていただきたいがいかがでしょう

32:35

厚生労働大臣 加藤大臣

32:39

まず今回のコロナ対応において も大学等においてpscr検査に御協力をいただいたあるいはゲノム 解析等について御協力をいただいたところでございます また昨年12月に成立した感染症法に基づいて検査に関する数値目標 を盛り込んだ予防計画を都道府県が策定することとなっています が都道府県においてはこの取組を進めるに当たって大学との連携 が進むこともお期待をしているところでございます また行政検査に係る自治体と大学の連携が強化されることなどを 通じてゲノム解析等が大学で実施されるということになりますと 地域の感染状況の分析等に対する大学の科学的な知見が活かされる あるいは大学におけるそうした対応がより強化されるこういった 相乗効果が期待されるというところでございますので引き続き今回 のコロナ対応の体験も踏まえて単に検査の対応だけではなくて 委員御指摘のようにそれぞれの大学における知見これをしっかり 活用していけるようによく文部科学省とも連携し大学との協力 をお願いしていきたいと考えております 安倍智子君 今日は文科省にもお越しいただいておりますこの 三年余りをどう見ておられて課題はたくさん残っていると思います がいかがお考えですか伊藤文部科学大臣政務官 お答えいたします 大学の役割ということについての御質問かと思います のでその観点でお答えをさせていただきます 新型コロナウイルス感染症への対応に関しましては各大学がそれぞれ の強みや特色を生かして感染症の研究や大学を拠点としたワクチン 接種などさまざまな取組を行ってきたものと承知をしております またpcr検査に関しましても文部科学省と厚生労働省の連携のもとそれぞれ の地域における検査体制の整備等にも取組を協力をして進めて きたところです強く大学の教育研究の成果を広 く社会に提供していくということはやはり大変重要なことであり 今後次の感染症危機への備えに当たっては地域における検査体制 の整備等に大学も協力をして取り組むことができるように厚生労働省 と連携を図ってまいります安倍智子君 この法案の提出時にそういうことを既に折り込んで出していただき たいですそして大学は単に検査の下請けではありませんそこから オンザジョブトレーニングにもなりますし感染症対策のサーベイランス を実施することもできる能力を持ったところであります さて最後に今回の改正で私が一番気になっていることを申し上げ たいと思いますが実はアメリカのcdcは政策立案をする日本はしない ということでずっと繰り返されておりますが本当は科学的な知見 を政策として提案しても十分いいんだと思うんです 政治の側がそれを採用するかどうかが別途政治判断なわけです アメリカでは州日本では内閣の危機管理のあるいは有識者会議 等々がなさると私は科学が進歩していくためには多様な先ほど 20のサーベイランス統計処理があったそういう状態を日本でも 作り出すことです 危機こそ中央州圏ではなくて地方分圏でその 人材を生かしていくことだと思います時間がないので御答弁いただけ ませんがそういう観点からも今回の改正はせいぜい正直言って日本 版cdcではなく感染症研究センターとか感染症研究診療センターで いいんだと思います公衆衛生的学が圧倒的に足りません 以上申し添えて質問を終わりますありがとうございます 次に野間貴司君 立憲民主党の野間貴司です 本日は今審議もありました けれどもいわゆる新しい機構の創設これにまつわるさまざまな 問題について質問をさせていただきたいと思います 今回この機構ができるあるいは内閣にも感染症の危機管理統括 庁等ができて今までの新型コロナ対応についてとりわけさまざまな 反省の中で総理の司令塔機能が十分でなかったということがたび たび出てきますそういうものを強化するために今回こういった ものもできたんだと思うんですがこれポストとか組織がものすごい できるんですよね例えば内閣感染症危機管理統括庁これまた長官という 人が出てくるわけですねこれからそこにまた内閣感染症危機管理官 これは内閣官房副長官の当て職だそうですそれから内閣感染症 危機管理官補この人も内閣官房副長官補の当て職だその下にまた 内閣感染症危機管理対策官これは厚労省の医療機関の当て職です そしてまたそれ以外に新たな専門家組織として今回の機構等ができる わけですけれども何かこの総理の戦で言えば総司令部に総司令官 の下に三房爆料金ぴかなモールをつけた人たちが三房がもうい っぱい集まっているわけですが実際最前線で戦っている働いている 人たち地方衛生研究所保健所そして地域の医療機関こういったところ はもうなかなか補給も十分でない平坦も十分でないところで戦え 総司令部だけがこの金ぴかないっぱいポストをつくってやっているという のが実際地方から見た我々の感覚でありますしまた地方の医療関係者 の見方でありますこれで本当に次の戦できるんだろう かということを危惧するわけですけれども今回できる国立健康危機管理 研究機構ですけれどもこれは科学的な知見をとりわけ有事の際内閣総理 大臣や厚労大臣に報告するそしてまた対策本部にも出席をして意見 を述べることができるというのが大きな業務の一つであります けれどもこの機構後ほども聞きますが誰がどのようにそういう機構 に収集された情報とか科学的知見これをまとめてどういうふうに 厚労大臣に報告するんでしょうか内部的などういう組織的なやり方 になるんでしょうか加藤大臣 まず法律上は機構法案の第二十三条で二十三条の五号二十三条 に業務が規定していますが業務の実施状況を内閣総理大臣厚生労働大臣 に報告するとされておりますが厚生労働省令で定めるところ に報告するという形になっております実際機構から統括者や厚労省に対して 報告する方法頻度内容なども検討した上で集めていくこととなる わけでありますがいずれにしても機構が平時から統括庁等に対して 科学的知見を積極的に提供することを想定しておるわけであります ので担当者レベルでの常日頃からのリソースはもちろん理事長等の 幹部レベルにおいても統括庁等と常日頃から密接に連携をして いくそれを前提にこの省令等も

41:04

定めていきたいと考えております 沼田宇人君

41:08

この機構には理事長副理事長それから 理事九名あと幹事とかいるんですけれどもこの方々は全部事務職 だという可能性も当然あるわけですね研究者が入らないあるいは 医師等が入らないという場合もあるかと思うんですがその辺が どうなのかそしてどういう意思決定をしてそういった科学的知見 をこの理事とかそういった人たちはまとめていくんでしょうか 浅沼大臣官房危機管理医務技術総括審議官 お答えいたします国立健康危機管理研究機構の役員は理事長一人副理事長 一人理事九人以内及び幹事二人を置くこととしておりまして理事 のうち四人以上は非常勤の外部理事でなければならないとして おります 役員は研究者か事務職かにかかわらず人物本位で選定 いたしますが理事長は機構を代表し業務を総理することとされて おり幅広い県地から広範な業務を包括的に管理できる人材を厚生労働大臣 が選定して任命いたしますまた副理事長は機構を代表し業務 を総理するとともに機構の業務の総合調整を行うことができる 人材を理事はそれぞれ担当する業務に精通した人材を理事長が 厚生労働大臣の認可を受けて任命いたします 機構業務は理事長の総理の下で各担当理事が施行いたしますが 厚生労働大臣の認可又は承認を受けなければならない事項その 他理事会が特に必要と認める重要事項につきましては全理事で構成 する理事会におきまして審議及び決定等を行うこととしております 野間貴司君 今のお話ですと事務職研究職ということもないあるいは マネジメントができる人諸々だと思うんですがこれはよく言われる ことですけれどもこれが単なる天下り先になっては何の意味もない と思いますしあるいはこういう医療関係いろいろな額抜とかさま ざまなグループがこの非常勤の理事も入っていくわけですから そういったところの利益だけを代弁するようなことがあっては ならないと思いますのでそういったことも厳しく国民は見ているということ をお分かりいただきたいと思います今回統括庁などもできるということ これは総理が司令塔となって行政各部を指揮命令し一元的に感染症 対策を行う体制を強化するんだということ統括庁もできます 機構 も当然これを強化するためにできるということですけれども例えば 昨年感染症法の改正もありまた機構の発足で特にこれは問題になった のは有事の際病床が足りない保健所の業務ももう本当に逼迫して大変な ことになりましたこういった問題は今回この機構ができあるいは 統括庁も当然関係してきますけれども

44:35

どういうふうに改善されるんでしょうか 加藤大臣

44:44

御指摘のように新型コロナの対応 では病床確保に当たって事前の充分が十分でなかったあるいは 医療人材の確保さらには知見や情報の迅速な集中や収集提供とい った課題が指摘をされておりますこういった課題に対応するため 昨年十二月に感染した感染症法改正法において都道府県と医療機関 との間で病床確保や広報支援等を内容とした協定を締結する都道府県 をまたいで人材派遣の応用する仕組みと必要な病床を速やかに 確保できる医療機関をあらかじめ適切に確保していくことなどと されているところでございます今回の機構の設立によって機構 においては病院における患者の受入れから臨床病床検体の共有 その感染症の分析リスク評価までを一体的かつ迅速に行うことと しておりますのでそこから得られる診療方法等の知見これが医療機関 に提供されそうしたことによって感染症対応の実効性がより高め られていくというふうに期待して

45:53

います 逢坂誠二君

45:56

この形の上ではそういうことも わかるんですけれども本当に具体的にこれが改善に結びつかない と全くこれは意味がないことだと思います 先ほどの安倍委員との質疑もあったんですがそういう意味でやはり一番 大事なのが地方保健所あるいは地方衛生研究所の機能をきちっと 強化していくということだと思います昨年の改正地域保健法の施行によって 地方衛生研究所の業務機能については法制化されたわけですけれども 実際組織自体が法制化された法定化したということはないわけですよ ね自治体に対してこうしなさい安心 なさいこういう機能をお持ちなさいそれがイコール地方衛生研究所 ということになるんでしょうけれども実際きちっとした意味での法定化 がされていないということが大きな問題だと思います 私も先日地元の地方衛生研究所鹿児島県では環境保健センター ということで衛生部門環境部門両方これは兼務しているところ ですけれどもいろいろ話を聞いてまいりましたけれども確かに新型 コロナの拡大に伴って知恵県に対する次世代のシークエンサーやリアルタイム pcrの装置整備の支援最初二分の一補助だったのが十割補助ということ にもなりましてこれは非常に設備を導入する上で助かったということ でありがたいということを言ってまいられました またこれは地方財政措置として百五十人今度増員についても図 られたということでこれも大変

47:56

ありがたいことなんですがそれ まで以前の段階は毎年毎年人員

48:02

予算も削られてきて知恵県を非常 に軽視されてきたのもこれは事実であります そういった意味で今回非常に一過性でこういったことがやら れてもその後が続いていかないと人材の確保とかまた専門性の 継続こういったものができないで困るということも言っておられ ました現在東京とか北海道とか愛知とか そういった大きな自治体はそれなりのきちっとした知恵県を持って いますのでこれはこれでいいんでしょうけれどもそれ以外の非常に財政 が厳しい自治体についてはなかなか全国一律的なきちっとした健康 管理危機管理のサービスの提供が受けられないということで全国 的な平準化が図られていないというのが大きな問題だと思います そういった意味で先ほどの安倍委員が言われたようにやはり地方衛生研究所 は法定化されるべきであると思いますしそしてまたそれ以外 にも今回この新しい機構と地方衛生研究所の連携強化ということは謳われて いますけれども研修を受けさせるとかまたいろいろな装置を導入 してもらうのは結構なんですけれどもこれはまたメンテナンスの費用 と非常にかかりますこういったものに対して国の支援 どういうものを考えているんでしょうか佐川健康局長 お答えいたします昨年十二月に成立した改正地域 保健法や本法案におきましては平成九年の地方文献推進委員会 の勧告の趣旨やあるいは人口規模や財政規模の小さい保健所設置 自治体では地方衛生研究所の機能を十分に確保することはなかなか 困難であるということ等も踏まえまして保健所設置自治体に対しまして 地方衛生研究所の設置の義務付けはしなかったところでございます しかしながら昨年十二月に成立しました改正地域保健法におき ましては保健所設置自治体に地方衛生研究所等の機能を確保する ために必要な体制整備の措置を講ずる責務を課すとともに地域 保健法の基本指針において自治体における地方衛生研究所等の整備 の在り方や自治体相互の連携の在り方についてお示しをしたところ でございますさらに現在御審議をお願いしています 法案では昨年の感染症法等の一部改正に対する附帯決議で法律上の 位置づけを明確にすべきという御指摘をいただいたことも踏まえ まして地域保健法におきまして調査研究試験等を行う機関を地方 衛生研究所等と定義することによりその位置づけを明確化すること としておりますこの一連の改正によりまして都道府県 が主導する形で域内の地方衛生研究所等の連携体制の構築を進めていく ところとしているところでございます各自治体においては都道府県連携協議会 の下で都道府県内の関係自治体が協議の上予防計画を策定し地方 衛生研究所の整備や自治体間の連携体制に関する計画を進める 連携を計画的に進めることとしておりましてこれによりまして各 地域において必要な検査がしっかりと実施できる体制を構築してまいり たいと考えておりますまた御質問のpcr装置の保守点検 等でございますけれども地方衛生研究所のこのpcr装置の保守費用 等につきましてはこれは感染処方に基づく病原体の検査に係る経費 に相当しますので国庫負担金による財政支援を行っているところでございます また職員の研修等におきまして

52:28

はこれも地域保健法に基づく基本 指針におきまして計画的な人員

52:34

確保や人員配置と研修参加を求 めているところでございまして地方衛生研究所の職員が研修に 参加する費用については国が補助を行っているところでございます 野間卓之君 この新型コロナ発生に伴ってそういったことが少し ずつ行われているということはわかるんですけれどもやはり残念 ながら今は機能を強化しなさいこれは精神論なんですよねきち っとやはり予算をつけていかないとこれを継続していくことは不可能 だと思いますのでぜひそこはやっていただきまた法定化も確かにそういう 機能面の曖昧な形の法定化になっていますのでこれはやはりきちっと していただかないと困ると思いますそれでこの人員も小さな自治体 ですと大体地方衛生研究所保健所あるいは県立病院そういったところ をぐるぐる人事として回りますのでなかなか専門性が3年ぐらい で移動しています専門性が高められないということもあります のでやはりきちっと法定化をして予算をつけるということをして もらいたいんですけれどもいかがですか もう一度お答えください原保健吾局長 お答えいたします 地方衛生研究所の法的な位置づけについては今回 の法律改正の中でお願いをしているところでございます また各地衛 研等におけます人員体制につきましても今般策定していきます予防計画 の中で各都道府県の中でしっかり検討していくべきものと考えて おります野間卓史君 ぜひ検討して実現させていただきたいと思います 最後の質問になりますけれどもこれはちょっと本論からずれる 問題でありますが今回の統合される機構の所在している国立感染症研究所 を1989年7月に旧厚生省富山市の研究所として作り変えるとき これを地面を掘っていたら人骨が出てきたということでこのいわゆる 富山人骨と呼ばれていますけれども62体少なくとも62体の人骨があった それは男性だけでなくて女性もあるいは子どもの人骨も発見された ということであります今回この機構ができて特殊法人化 されますけれども国立でなくなるわけですがこの人骨を収めてある 保管庫私も昨日伺って手を合わせてきたんですけれどもこの保管庫 についてもきちんとやはり国が責任を持って維持をしていくべき だと思います そしてまたこの見元調査これも続けてやっていられる と思うんですがこれもきちんと継続していくべきだと思います けれどもどうでしょうか加藤大臣 平成元年7月に国立感染症研究所富山庁舎の建設工事中に地中から 発見された人骨については平成4年から当時の厚生省において所在 等の把握できた陸軍軍医学校関係者等に対して聞き取り調査やアンケート 調査を実施し平成13年6月に報告書を公表するともに富山庁舎に発見 された人骨の保管施設を整備し現在に至るまで保管を行っている ところでございますもともとここに旧軍医学校があった ということでありますこの報告書において発見された人骨は国が 処分した人体標本に由来するものと推測されるとされており国立 感染症研究所富山研究庁舎の保管施設において保管をしてきている ところでございます今回機構の法則に伴う保管施設 の管理については今後具体的に検討していくこととなりますが しかしこれまでの経緯も十分踏まえ引き続き国の責任で人骨の 管理を行うとともにできるだけ目元の確認につながるような努力 を継続していきたいと考えております沼竹志君 ぜひ国の責任において きちっと管理保管維持をしていただきたいと思います これは申し上げるまでもなく旧陸軍軍医学校の人体の標本だった という説もあれば旧731部隊の被害者だったんではないかいろいろな 説があってこれは定まってはいないわけですけれども地元の市民団体 の皆さんが富山の人骨関連文書の厚労省さんがまとめたリスト あるいは人骨の由来調査記録こういったものの情報公開を求めて いると思いますけれどもどうなん

58:11

でしょうかこれはされるんでしょうか 松山総括審議官

58:21

お答えいたします 発見された人骨に関連します文書のリストあるいは報告書にかかわ る記録につきましては現在確認整理中でございますその結果を 踏まえまして御指摘の点については適切に対応してまいりたいと 考えております

58:39

山尾忠史君 ぜひ市民団体の方には 何かコロナの業務で厚労省さん

58:46

が非常に反応だったということで 遅れていたということですが一応一段落しましたのでぜひそれは 行っていただきたいと思います最後に大臣これは質問通告して いませんけれども先ほどから申し上げている余りにいろいろな機構とか ポストがいっぱいできてどこからこの情報がきちっと総理に伝わって どうなるのか非常にこれは感じている方は多いと思うんですが 本当にこの有事になったときその辺は大丈夫なんでしょうか大臣 はどう思われますかこれだけできてポストもできて情報が錯 錯してしまうんじゃないかと思います

59:31

けれども大丈夫ですか 加藤大臣

59:36

まさにこれまでの国立感染症研究所 とセンターとかそれぞれ別々であったわけでありますがそれが 一体となって取り組むことによって一元的にまずそこで情報の集約 ができてくるそれをあとどのレベルでいわゆる官邸総理のところあるいは 厚労省に伝えるかということはこれから整理をしていく必要 があると思いますけれどもまず大事なことは平時からそうした 環境をしっかり構築していくということが緊急時における対応にもつなが っていくというふうに思っておりますので7年度から施行されるわけで ありますがそれに向けてそういった点もしっかりと詰めさせて いただきまさに気候をつくった目的に資するように体制をつく っていきたいと考えています沼竹志君 ぜひ屋上多くを重ねるあるいは扇動を多くして何も物事が進まない ということにならないように進めてやっていただきたいと思います 時間となりましたので終わらせていただきます次に中島和人君 立憲民主党の中島和人でございます国立健康危機管理研究機構法案 整備法案の質疑でございます私からも質問をさせていただきたいと思います が今回の法案は3年3ヶ月余り新型コロナウイルス感染症この課題 抽出された課題また教訓から検討されたものと承知して理解をしている わけでございますが新型コロナウイルス感染症に関連して冒頭2点大臣に ちょっと御確認をさせていただきたいと思います 先週末の土曜日13日とそして14日g7保健大臣会合が長崎県長崎市 で開催をされましたコロナwhoは5月5日に緊急事態を終了したそして 我が国においては5月8日感染症

1:01:56

分類二類相当から五類へと移行 をした大きな節目直後のg7の保健大臣

1:02:07

会合ということでこれは大変各国 との協調性また我が国がこれまでコロナ対策を取り組んできたそして 今後ポストコロナに向けて大変重要な私は会議だというふうに 位置づけております大臣御出席され議長国として対応されたと思います が我々やはり国会の衆議院厚生労働委員会こういうことで私も 報道また厚労省のホームページ書録も確認させていただきました が改めて大臣にg7保健大臣会合今回の保健大臣会合で一番の成果 とは一体何だったのか大臣に確認

1:03:00

をさせていただきたいと思います 加藤大臣

1:03:05

これらの大きく三つの柱で議論 させていただきましたが一つはこのユニバーサルエクスカバレッジ についてそれを二〇三〇万人に達するための行動指針となるg7 のusglobalプランこれに合意ができたことまた今般のコロナパンデミック において開発されたワクチンが途上国の人々に十分に行き渡ら なかったという課題を踏まえて途上国を含めて世界中の人々の医薬 品等への公平なアクセスを確定するための仕組みづくりの必要性 について合意ができたことまた薬剤体制としていわゆる研究開発 を促進するだけではなくてプル型インセンティブの重要性について も認識を一致したことといくつか挙げられるわけですがその中で 一番というのは私が持っている一番はやはりこのユニバーサル ヘルスカバレッジの話だというふうに認識をしております g7を始め とした多くの国や国際機関からなるパートナーシップであるuhc 2030が作成したuhcアクションアジェンダをベースに世界全体の達成に向け てg7各国がさらに取り組むべき行動これをg7uhcグローバルプラン で合意をしたということでございます特にこの3年間はやはり世界各国 においても新型コロナの対応に追われたわけでありましてuhcに対する 取組が遅れていたあるいは後退したという側面もございますので そうした面に対してしっかり保険分野に関心が集まっている今取り 組むことが必要だということでuhcを国の優先的な政策課題に位置 づけuhc達成に向けた政治的基準を高めることをこの中で強調し そしてそれをプランという形で出したということが大変大きい と思っております今回採択された長崎保健大臣宣言 またg7uhcグローバルプランこれがg7の広島サミットさらには国連 でハイレベル会合等もありますのでそういったところも踏まえて さらに議論が深まるとともに各国が強調してこうしたことに取り 組んでいけるよう我が国としても貢献していきたいと考えています中島和彦君uhcの国の優先課題として 世界各国当然今回非常に稀な世界的パンデミックということでございます のでこのことが一番ということを何か与党質問みたいですけれども 何か成果を答弁いただくと与党質問みたいですが私は大変関心 高かったんです理事会でもこの会合の報告そして成果そして大臣 がどのように感じられたかこれは非常に関心が私は高いんです例 年この時期に保健大臣会合が開かれ昨年は佐藤英道当時の副大臣 が出席私はこれは国会の運営の問題かもしれませんがやはり今回 のみならず大臣にはぜひ御出席をするべきであってという中で 今回は開催国ということでありますから今回コロナの教訓をどう世界 各国で共有して先ほど言ったuhc

1:06:30

これは大変重要な観点だと私も 思いますのでできればもっと大臣

1:06:37

が感じられたことをきょうは一般 主義ではございませんのでここにとどめますが改めて私は報告 をしていただきたいなという希望をおお答えをさせていただきたい と思います もう一点は連休前四月の二十六日大臣には大変お 忙しい中でありましたが厚生労働委員会の後自宅放置し属会高田 共同代表からコロナ五類二以降に当たりの提案そしてそれに対する 署名これを受け取っていただきましたお忙しい中対応していただ いたまた自宅放置し属会の皆様の気持ちを受けとめていただいた ことには心から感謝を申し上げたいと思います その提言提案の中にもあったこれは総論から一言で言うならばこれ まで三年三カ月の間波を繰り返すたびにいわゆる自宅放置しの疑い 必要な方が医療につながらずお亡くなりになった可能性そうい った方が波を超えるたびにふえていったこういった状況を明確に 検証してそして五類以降されましたが二度と必要な方が医療にアクセス できないなどという状況にはしないそういった医療提供体制を構築 してほしいこういう内容だったと思います そして今現在新型コロナウイルス感染症は季節性インフルエンザ と同様の五類へ移行されている確認ですが現在必要な方が必要な ときに医療にアクセスできる状況にあるということで間違いない でしょうか加藤大臣 今回の分類見直しを踏まえ外来については同じ五類感染症である 季節性インフルエンザの出院期間が約六四万であることを踏まえて 広く一般的な医療機関による対応を入院については全ての病院による 対応をそれぞれ目指すとし外来対応医療機関については五年二月 の約四二万が五月十日では四四万そのうちかかりつけ患者に限定 していた医療機関数は約二三万限定しない医療機関数は約二三 万から約二九万機関に増加が行われているところでありますし 入院についても各都道府県で移行計画を策定していただきました がそれによると全病院の約九割である約七千三百機関有床診療所 は約一千機関トータル八千三百の医療機関で入院患者を受け入れる 体制を確認をしているところでございますが引き続き発熱患者が身近な医療機関 にアクセスできるよう医療機関に関して医療設備整備等の支援 などを行うことによって新たな医療機関に参画を促す取組を重点 的に進めつつ全ての都道府県において発熱等の重心相談機能も維持する ことなどにより今お話がありましたように必要な方に必要な医療を 提供できる体制を構築していきたいと考えています 中島和人君 今お話もされましたが報道によるとコロナ患者外来 で対応する初期診療これに対する症状厚労省は全国六四万人を目標 に現在のところ四四万箇所とされていますしかしこれはそもそも季節性 とインフルエンザと同様の五類分類ということになればこれは コロナを理由に診療を拒否できないということだと思います これは確認ですが現在一所法の応証義務これが課せられている状況 コロナを理由に診療を拒否できない

1:10:41

状況ということでよろしいですね 加藤大臣

1:10:47

御指摘のようにコロナだということ をもっては診療拒否はできませんただ当該診療機関における感染 防止の対応等々さまざまな事情はこれは踏まえて判断することが 必要だと思いますし少なくとも受け入れることができなくとしても 受け入れる機関を紹介していただくとかそういった対応が必要だと 考えています中島和彦君 これ以上続けません が自宅放置士族会の方々の思いはこの三年三カ月余りの間この 国の医療保険制度介保険制度の中でいくらコロナを理由にした としても初期診療さえアクセスできなかったこういう状況がいくら 五類になったからといってこれからまたきょうも暑い明日も暑いということ でエアコンで部屋を閉鎖されられた密閉がふえるこれまた感染が拡大 する可能性もあるということでぜひその辺は必要な方は確実に アクセスできる医療提供体制今五類相当季節性インフルエンザ と同じでありますから二度とそういうことが起こらないこの提言に基 づいてしっかり対応していただきたいと思います それでは通称cdc法案について質問させていただきますが今回我が 国のコロナ禍において医療公衆衛生についてさまざまな課題が浮き彫り となった特に国内感染拡大初期の検査体制不足感染状況把握と 情報共有連携我が国の公衆衛生分野におけるデジタル化の遅れ 情報共有の仕組みの不備ですね一番はやはり私は保健所や地方 衛生研究所等の組織弱体化が混乱を招いたこれが一番の課題であって 教訓だと私は認識しています 今回いわゆる日本版のcdcを創設される に当たってさまざまな意見があったと思います感染症に特化するべき もしくは健康慢性疾患も含めた安全上の課題もこのcdcのスコープ に入れ込んでいくべきではないかさまざまな意見があったと私は 承知しておりますが今回創設される国立健康機器管理研究機構これは 国立感染研の感染症サーベイランス業務と情報の収集解析提供などの 機能と国立国際医療研究センターncgmですがこれの病院機能を統合 するという形態になっています私調べたところ世界各国このcdc ぽいというかcdcのような機構世界各国ございますがこのような病院 機能を備えているのは私が承知している限りシンガポールだけ シンガポールだけだと思いますこれさまざまな意見があったにも かかわらず今回病院機能世界各国病院機能を兼ね備えたcdcの機構 はシンガポールだけ改めてですがなぜこのような形態をとられた のか意見がさまざまある中でこのような体系をとったのか確認を させていただきます加藤大臣 今回の対応というのはまさに新型コロナの対応についての昨年6月 の新型コロナ対応に関する有識者会議報告書で科学的知見と根拠 に基づく政策判断するため政府における専門家組織を強化する とされたことを踏まえて対応したわけでありますがその際の課題 としては未知の病原体が出現した際に隔離待機期間や診療方法等 の決定に必要な科学的知見を早期に収集分析する初動対応が極めて 重要であったこと治療薬等の早期開発が求められるが製薬企業と 個々の医療機関との連携に時間を要したことなどの課題が指摘 をされたところでございますこうした課題に対応するために 病院における患者の受入れから臨床病床や検体の共有その感染症 の分析及びリスク評価までを一つの組織内で一体的かつ迅速に行う ことが望ましいと考えたところまた創薬等の開発のためには基礎 研究で発見されたシーズを病院の協力を得て臨床研究に円滑に 橋渡しする基礎から臨床までの一体的な研究基盤をつくることが 望ましいということこうしたことから国立感染症研究所 のサーベイランス業務情報収集分析提供の機能と国立国際医療 研究センターの病院機能を統合するということでございます アメリカのおっしゃるようにcdcもこういう病院機能は持っていない という意味においてまさに病院機能を持っているというのが今回 の一つの特色と言ってもいいんだろう

1:15:54

と思います 中島和彦君

1:15:57

今回のコロナウイルスの経験教訓 からこういう形態にした私調べたところシンガポール超過 死亡年率の増減率も含めてあと一日の感染拡大人数も日本より 多いんですよ私これはシンガポールの体系が本当に死するのかどうか そういった検証もなく病床病院機能を統合させたからといって 別にシンガポールはもちろんさまざまな部分が違うと思いますけ れどもいや本当に今回のコロナの教訓課題を生かすためにこの 形態がいいのかどうかということは私はやはり少し懸念があります 今未知のウイルス初期発動これに対しては非常に絶対こんなの 意味ないというつもりはないですしかしこれはいわゆる感染対策 とすればエボラ型ですよねエボラ型例えば今回ncgmが八十床の病床 を確保するこれは初期段階ではそういう隔離に専念するしかし それが共独性のものだった場合にはこの病床機能とそして知見 も含めて進めていくということは一定の理解をいたしますしかし 今回の変異を繰り返し感染力がどんどん増していくこういうもの に対して本当にこの体系が今回のコロナを教訓としたいわゆる 日本版のcdcと言えるかどうかということは私は大変疑問が残ります 先ほども言いましたが今回のコロナ最大の課題は感染症対策として 情報収集研究感染経由ncgmの機能よりもやはり国立感染研の手足 としての地方衛生研究所の脆弱性これがこのコロナ三年三ヶ月余り 混乱を招いた私は最大の課題だと結果として地域ごとの検査体制 の展開のおくれや下水サーベイラインの実施のおくれ感染対策が後手 後手になったことこういった状況を先ほども言ったようにエボラ 型の強化は一定程度理解はしますが今回のような感染力が増しそして 初期段階からどんどんどんどん変化していく状況をやはり先 ほども言ったように国立感染研としてその手足としてその足腰 を強化していくこれが今回教訓課題を解決するいわゆる最も重要 なところだというふうに私は考えます 昨年の十一月四日衆議院厚生労働委員会感染症法改正不対決議先 ほど来お話ございますがこれはここまでも地方衛生研究所について 本法の趣旨を踏まえ法律上の位置付けを明確にしつつその体制整備 とルルありますがその後半の部分は今回の法律で人材予算の配分 若干そして連携を強化するということは盛り込まれております 改めて ですが我々はこの地方自治体の組織として地方衛生研究所法律上 明確に位置付けるべきではないのかなぜ今回法案では法整備が されなかったのか昨年与野党で合意した不対決議これに対して 加藤大臣もその趣旨を十分尊重いたしまして努力をしてまいります と発言された不対決の実現についてなぜ今回されなかったのか何が 支障となっているのかお答えいただ

1:20:06

きたいと思います 加藤大臣

1:20:11

法律上の位置付けということにおいて は今回の法律の中で地方衛生研究所というのを法律的には位置付けて あるところでございますが多分委員おっしゃっている筆地等ということ なんだろうと思いますそれについてはこれまでも議論してきたところ でありますけれども人口規模や財政規模の小さな保健所整治事態 については地方衛生研究所に求められる全ての機能を十分に確保 することが困難であることから必ずしも単独で地方衛生研究所 の整備を求めるのではなく都道府県や政令指定都市の地方衛生研究所 等との連携によりその機能を確実に確保することが適当と考えている ところでありますしそれ以外に地方分解推進委員会のこれまでの 勧告ということもございますそうしたことから今回既に成立した 改正地域保健法そしてそれにおいて地域保健基本方針これを設け都道府県 や政令指定都市については地平圏を自ら整備するそうでないところ はという話も滅亡させていただいたところでございます 御指摘のように各地域において対応できる力を持っていこうと これは大変重要な視点だと我々も認識しておりますので今回の 体制の中でそうした地方において感染症等へ対応できる力をしっかり 持っていけるように必要な体制整備を行っていきたいと考えて います中島和彦君 地方衛生研究所についてはその能力や機能に格差が存在すること これはコロナ以前から指摘されていましたつまりある都道府県の 地方衛生研究所は非常に充実している一方で別の都道府県の地方衛生 研究所は主な役割の一つである検査すら満足にできない 今回のコロナ禍のような全国的なパンデミックにおいてある都道府県 の住民は公衆衛生面で手厚く守られる一方で別の都道府県では 検査すら十分に受けられないといったこれは地域格差を私容認できる と思えないんですね今回の法律で人員等の強化された ような一定程度を評価いたしますがやはり私はそれに加えて地方 衛生研究所が備えるべき能力機能の最低水準を示した上でそれを クリアできるだけの人員施設への財政支援また地方衛生研究所について 抽象的なざっくりとした指針だけじゃなく人口当たり一日に処理 できる検体数の目標など今回のコロナの教訓を踏まえてこうい ったことを明確に具体的に示していくそのことが今回のコロナを 教訓にしたいわゆる日本版cdcに最も重要なことだと改めて私は 思います大臣いかがでしょうか 加藤大臣 都道府県ごとにしっかり体制を整備することは大事だということ に対して異なる意見を持っているわけではありませんがただそれ に当たっては各自治体の責任の下地域の実施に合わせて地方衛生 研究所等の整備などを計画的に実施をしていくことまた都道府県 内の各自治体の連携の下で役割分担をし検査サーベイランスに かかる人材育成などを計画的に実施をしていくということが重要 であり自治体の機関である地方衛生研究所等の人員施設について国 が一律に基準を示すということはなじまないと考えているところ であります先ほど地域保険基本指針の話も させていただきましたがさらに都道府県等において昨年十二月 に成立した感染改正感染症等に基づき今後の感染症危機時に特に 流行初期における検査体制を確保していただくこととしており具体 的には都道府県連携協議会で自治体間の連携を含めた検査体制について の検討の上検査に関する数値目標を盛り込んだ予防計画を策定して いただくこととなっていますがそれに際して厚労省としては関係 省令等においてこの目標に係る具体的な考え方をお示ししたい と考えております

1:24:35

さらに都道府県取組を支援する ため職員を全国で約百五十名増員

1:24:41

することを令和五年度地方財政 措置において講ずともに令和五年度予算においても地方衛生研究所 等の検査能力の向上等実践的な訓練に対する財政支援を盛り込ん だところでありますので引き続き地方衛生研究所が果たすべき機能 が確実に発揮できるように厚労省としても必要な支援を行っていき たいと考えています中島和彦君 私はそれでは今回の教訓は生かされないまた同じようなことを繰り返す 可能性が否定できないというふうに私らは考えている立場です もう一点今回の法案公衆衛生対策のための期間に医療提供機能 を備える不合理の点について確認しますが今回寄稿の目的は感染症 まん延時の予防感染拡大防止と公衆衛生の向上送信ということ になっていますがこのncgm日頃から例えばhivの患者さん今回の コロナ禍でその方々に悲鳴が起ったということも指摘されています 総論から言いますもう時間ですから我々としては今回の日本案 によっていわゆる日本版cdc設立するのではなく地方衛生研究所 を法定化して体制を強化するとともに大学などの連携を強化して 十分な実態把握によりエビデンスに基づく感染症対策を行えるように することこれまでのコロナ対策の事情と課題を徹底的に総括する ことこそが真の日本版cdcと今回の政府案では課題教訓を生かされて いないということを申し上げて私の質問を終わりたいと思います 次に池下拓君 日本紙の会の池下拓です本日もよろしくお願いしたい と思います それでは質疑の方にいらしていただきたいと思うん ですけれども先日の五月の八日に新型コロナウイルス感染症の 累計が二類から五類に変更されたところであります 都道府県知事 の一部の方々からはこの変更の時期につきましてちょっと遅いん ではないかなという声も一部聞かれているところではございます けれども今回の日本版のcdcについて質問をさせていただきますが併 せて先ほどからもありましたがこの三年余りの新型コロナウイルス 対策における政府の振り返りも含めましてお伺いをしていき たいと思います 今回の日本版cdcにつきましては次の未知なる感染症 の危機に備えて政府の指令機能であったり感染症対応能力の強化 を行うために情報収集能力であったり分析地方公共団体が国民へ安心 して情報を提供できるような環境の整備基礎研究を含めた研究環境 の向上などさまざま今回対応をなされていくところかなと思って おります そこで有事の際の情報発信いわゆるリスクコミュニケーション につきまして少しお話を聞いていきたいなと思うんですが今回 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾見会長の発言であったり 内閣対策本部の考え方の違いといいますのがたびたびマスコミ 等を通じて問題になったかという具合に思います 例えばワクチン の三回目接種のときもそうでしたけれども政府の方は打ってください ねということで推奨されておりましたけれども専門家の方から二回目 と三回目の接種の期間がまだ短いのでエビデンス上ちょっと問題 があるのではないかという御意見もありました 本来感染症対策の 専門家の意見と経済の対策を含めた政府の考え方といいますのは 当然異なってくるということが多分にあるかとは思うんですけれども 今回のコロナ禍におきましてまず感染研が果たした情報発信について どのように評価をされているのか

1:29:23

につきましてお伺いをしたいと思います 佐原言行局長

1:29:28

お答えいたします 国立感染症研究所は平時からさまざまな機能になっているところでございます が今般の新型コロナウイルス感染症におきましても例えば都道府県 別の感染者数の推計や分析をしてそれを公表していくまた新たに 懸念されるような変異株が出た場合にはその初期症例を対象として 疫学的あるいは臨床的ウイルス学的な特徴に関する調査をし公表 していくそれから例えばゲノムサーベイランスにおける変異株 の発生動向やそのリスク評価を行っていくなどなど政策判断に 資するさまざまな研究や調査を実施していただいております またこういった結果につきましては厚労省のアドバイザリーボード 等で情報提供をいただきましてまた記者向けの説明会の場において も感染症研究所の専門家に同席していただいて国民に向けた正確 な情報の発信に御協力いただいたところでございましてこういった 国民への周知や対策の判断に資する評価を提供いただいている ものと考えております池下拓君 感染経路法からしっかり と正確なエビデンスに基づいた情報発信をしていただくことは 非常に重要でありますけれども一方やはり国民の目線その情報 を受け取った国民がどのような形で行動していくのかということ が最終的な大事な部分になってくるかと思うんですけれども政府 の参考になっている専門家が発信している情報についてはやはり 国民の側としてはやはり若干違うと違和感と言いますか戸惑いと 言いますかじゃどう行動したらいいのかというところになって くるのかなと思いますちょっと例えは違うんですけれども 例えばマスクを着用してくださいねということを例えば厚生労働省 の方からすれば通常コロナに限らずでもそうですけれども冬の時期 になりましたら手洗いうがいしてくださいねマスクできるだけして くださいねこれは厚生労働省からすれば国民の健康を第一に守る からそういう発信になるわけでありますよね 逆にマスクをしていたらちょっと口元が見えない表情が見えない のでちょっと教育上あまりちょっとよくないねということでありました ら文科省は外していただいても構いませんよということで発信 されるわけですよ当然それはおのおの省庁の役割が違うから そういう発信の仕方になるということは承知をさせていただいている わけなんですけれども今回の新機構は政府の科学データを提供 することというのが私自身の役目でありましてそのデータをもと に政府が政策立案するということは当然承知をさせていただいて いるんですけれども日本版cdcということで世の中に登場している 以上新機構に対して科学的根拠に基づいたスピーディーな情報 発信を期待する国民も多いと思いますただ一方先ほど申し上げたような 問題もあるわけですので平時よりその役割というのをしっかりと 明確にしておかないと今回のコロナ禍で起こったような混乱も生じる わけです特に未知なる感染症時では必要以上に政府が意図的に 情報を隠蔽しているんじゃないかとかネット上でもよくあったん ですか陰謀論的なことで国民が混乱をきたすようなこともあります のでこれはぜひ新機構につきましては注意をしていただきたいと思 うんですけれども加藤大臣の

1:33:20

御見解を伺いたいと思います 加藤大臣

1:33:25

まず今回のコロナ対応に当たっても 昨年六月の有識者会議の報告書においてもリスクコミュニケーション のあり方に問題があったということが指摘されているところでございます また感染症対策をしっかり進めていくためにも国民の理解を得ながら 適切に進めていくことが必要でありますそのためにも政府が科学的知見 を踏まえ国民の混乱を招かないように今回新しくできる機構と 一体となって正確な情報を発信することなどが重要と考えており 機構においても感染症等に関する調査分析研究により得られた知見 などについてわかりやすく情報を発信をしていくことが必要だ と考えておりますさらに感染症危機対応の指令等 である内閣感染症危機管理統括庁とも緊密に連携しわかりやすく 効果的な情報発信ができるよう工夫していきたいと考えております また先ほどマスクの事例をおっしゃったところでございますがまさに そういった点に対しては内閣感染症危機管理統括庁と政府全体で さまざまな視点から考えこういった場合にはこうだとかこういった 場合にはこうだということをこの機構から提供される科学的知見 をもとにお示しをしていく判断

1:34:45

をしていくということになると思います 池下拓君

1:34:51

政府の政策判断であったりcdcの 情報発信というのは重要だと思いますしできるだけわかりやすくやって いただきたいと思うんですけれども一方やはり政府が発信するもの と一緒にメディアを経由して国民の皆様に当然情報というのが入って くるという形になるかと思うんです やはりメディアの発信の仕方 もちょっとここで言うことではないとは思うんですけれどもメディア の発信の仕方によって国民がどう捉えるかということもあります のでそういうところも本当にちょっと注視をしていただきながら政策 運営につきましてやっていただきたいなと思っているところです それでは次今回の審議でも多くの委員の皆様から御指摘御質問 がありましたけれども新たな感染症発生時の指令等についてお伺い をしていきたいと思いますこれはちょっと確認になります けれども新型インフルエンザ等の感染症の発生時においては先 ほどからありました内閣官房における統括庁内閣感染症危機管理統括 庁が指令等機能これを発揮されるということでありますけれども 新型インフルエンザ特層以外の感染症例えばSARSであったりMERS であったりそれ以上の新型特層以上の非常に厳しい感染症が発生 したときの指令等につきましてどのようになるのかお伺いをしたい と思います大西内閣審議官 お答えいたします 内閣感染症危機管理統括庁が対応する感染症の範囲ということで ございますけれどもこれは特層法に基づく感染症に加えまして 統括庁自体は感染症の発生及びまん延の防止に関する総合調整 事務というものを所掌しておりますので政府全体の立場から総合的な 対応が必要となる場合には統括庁が指令等として総合調整を担う ということでございます具体的には新型インフルエンザ 等の感染症につきましては特層法の対象ということで統括庁の 対象になりますけれども特層法の対象ではない感染症につきましても 政府全体の立場から総合的な対応が必要となる場合には統括庁が まん延の防止に関する総合調整を担うということに考えております 統括庁が対応する感染症に該当するかどうかということにつきまして は個別具体的に判断することが必要と考えておりましてただいま御 審議をいただいておる法案に基づいて設置される国立健康危機管理 研究機構の科学的知見等を踏まえまして個別の感染症に係る具体的な 病状等の状況に応じて判断させていただくというふうに考えております 以上です池下拓君 新型インフルエンザ特層法外の非常に厳しいものに関しましては 個々に判断されて科学的知見に基づいてということでありました 当然そのためにcdc今回の新機構というものができているかと思 うんですけれどもやはり厳しい感染症未知なる感染症につきまして は初期対応というものが非常に重要でありますので当然スピーディー な判断というものが必要になって

1:38:11

くるかと思います そこで厚労省の中でちょっと大臣

1:38:17

の方にこれもお伺いをしたいと思 うんですけれどもできるだけスピーディーに判断をしていただいて統括庁 をつくってその体制整備をかっちりとつくっていく中でどのような プロセスで判断されていくのかちょっと先ほどの御回答と被る こともあるかもしれませんけれども

1:38:33

大臣お伺いをしたいと思います 加藤大臣

1:38:39

感染症自体がいわゆる感染症の 一類から五類新感染症指定感染症新型インフルエンザ等感染症といろいろ ございますが特に国民の生命及び健康に重大な影響を与える 恐れがある感染症については当該感染症の成立において新型インフルエンザ 等感染症指定感染症新感染症のいずれかに位置づけることにより それぞれの感染症の危険性に応じた対応を実施することとして おります 実際これまでもそういう対応をしてまいりました こうした深刻な感染症の発生についての判断のプロセスとしてはその 感染症の重篤性や特徴を国民の生命及び健康に重大な影響を与える 恐れの有無等の科学的知見を考慮し総合的に判断することとなります がまずは現状でいえば国立感染症研究所等で当該感染症に関する 科学的知見を収集した上で続いて厚生科学審議会感染症部会で法律 や保健所行政などの幅広い分野の専門家の審議を得た上で当該 感染症を感染処方に基づいて分類し必要な措置を講ずることとなり ますなお今回機構が設置された後は 機構から厚生労働省が迅速に提供される質の高い科学的知見を考慮 し今申し上げた今もと一緒ですが感染症部会で審議をし政府として 感染法上の位置づけを判断し科学的知見に基づいた政策決定を行う ことを想定しているところであります池下拓君 今しっかりとこのプロセスを基づいてやっていただきたいと思 うんですけれども当然cdc新規校の方でしっかりと分析していただく ということは今御答弁いただいたところなんですがまた後ほど質問 させていただきたいと思うんですけれどもやはり新規校というのは 当然東京にありましてその情報というのは地域からいろいろな ところから集まってきて感染症が発生した地域から情報が集まって くるただ現場といいますのはやっぱり知恵圏であったりとかという ところでしっかりと体制強化というものがなっていないとやはりこの 東京に入ってくる新規校に入ってくる情報もおだらになってくる かもしれませんのでそこら辺はまた後ほどちょっと議論させて いただきたいなという具合に思いますそれでは先ほど中島委員からも ありましたけれども先日のg7の保健症会合の成果内容についてお伺い をしていきたいと思います先ほど中島委員の方から全般的な お話を聞いていただいたかなと思うんですけれども私の方からは 特にワクチンであったりとか治療薬の開発についてお伺いをしたい と思うんですが報道等で即分しておるところによりますと開発途上 局に速やかに公平に行き渡る仕組みも必要ということで発表がなされた と聞いておりますけれどもその点につきましてこのワクチン治療 薬につきましてどのような成果にあがったのかもう少し詳しく 大臣の方からお伺いをしたいと思います加藤大臣 ワクチン等の医薬品に関しては今回のコロナパンデミックにおいて 開発されたワクチンそのものは非常に迅速に開発されたという 評価があるわけでありますが他方で開発されたワクチンが途上国 の人々に十分に行き渡らなかったこうした課題があります そうした点を踏まえて途上国を含めた世界中の人々の医薬品への 公平なアクセスを確保するための仕組みづくりが必要だということ について合意をしたところであります将来の健康基金によりよく備える ために医薬品の製造から流通に至るまさにアクセスアンドデリバリー というふうに言っておりますがまでを含めたバリューチェーン全体 の改善に焦点を当てて特に途上国で公平迅速有効かつ入手可能な 価格の医薬品へのアクセスを促進していくための仕組みを構築し g 7各国が率先して取り組むことが重要であるということを確認した ところでございますそれが今回採択されたg7長崎保健 大臣宣言に盛り込まれておりますのでそれが今週末に開催される g 7広島サミットにもつながっていくべく努力をしていきたいと 考えておりますしまた宣言に盛りかえた施策の着実な実施に向けて 各国と協調し国際保健にさらにワンフルとしての貢献を果たして いきたいと考えています池下拓君 詳しく御説明していただきましてありがとうございました 保健所介護またこれからg7の介護があるということで非常に我々 もその動向につきましては注視をさせていただきたいなと思って いるところなんですけれども当然国際的な立場の中からしっかり と日本も各国と協力しながらこの途上国の皆さんにしっかりと公平 にアクセスできる環境というのをつくっていただきたいと思う ところなんですが一方やはり国内を見ますとワクチン及びこの治療 薬といいますのが開発していく能力国内で開発していく能力ということ も一方非常に重要だとそれが国際的な貢献につながっていくもの だと考えているところでありますただ残念ながら今回のコロナ禍 におきましては特にワクチンの開発につきましては海外特にアメリカ になるかと思うんですけれども開発競争から非常に遅れをとった という印象が否めません また国内で開発が遅れたことにより海外 との交渉で多大な大臣も含めてもそうかと思うんですが多大な 労力も費やしましたし海外の企業の方にやはりこの貴重な税金国費 が多く流れていったという事実もございます そういうところでもあります しまた海外に原材料の問題もありますよね 原材料もいろいろなところ に海外に依存しているということから研究自体に備えた医薬費の 開発体制というのも非常に重要だと思っております また有効な 薬剤だったとしても開発から時間が経つと薬価が低下しまして企業 サイドとしても製造中止をしてしまうという心配もはらんでおります 国内でも安全で安心な供給できる体制開発できる体制というものは 重要だと思っておりますけれどもまた医療機関製薬企業さまざま ありますが人的物的な支援研究支援これaメド等を通じてされている というのは当然承知をさせていただいているところなんですけれども さらに知見もやりやすく整備していただくのと含めてこれからの ワクチンや治療薬の戦略につきましてこれは世界に先んじてできる ような体制づくり必要だと思うんですけれども今後の政府が目指す 対策につきまして大臣の方にお

1:46:02

伺いをしたいと思います 加藤大臣

1:46:07

御指摘のように感染症に対する ワクチンや治療薬を開発生産できる国内での体制を確立するということは 国民により早くそうしたワクチン治療薬を提供するということのみ ならず安全保障機管理こういった点でも大変重要でありますしまた 先ほどg7で国際貢献の話がございましたがそういったことにも中において わが国の役割を果たすということにもつながると考えております 厚労省では昨年3月に厚生化学審議会感染症部会において治療 薬等の国内での利用可能性を確保すべき重点感染症の考え方とその 暫定リストを決定をいたしましたこれを踏まえて次の感染症危機 を見据えたワクチンの開発生産について令和3年6月に閣議決定 されたワクチン開発生産体制強化戦略に基づいて先進的研究開発 戦略センターいわゆるスカーダにおいて重点感染症を対象とする ワクチンの開発支援を行うとともに経済産業省においてデュアルユース のワクチン製造拠点の整備に取り組んでいるところでありますし 重点感染症に関する治療薬についても厚生労働科学研究やaメールを 通じた研究開発支援また国立国際医療研究センターを中心として 感染症患者の受入れを行う医療機関がネットワークを構築し迅速に 治験を実施できる体制の整備等を推進しているところでございます また今回の機構ができればそういったことをさらに推進することに つながるというふうに考えておりますまさに今申し上げたことを関係 府省aメールと連携しながら推進しワクチンまた治療薬の早期開発 等につなげていきたいと考えております 池下拓君 やはりこの創薬ワクチン治療薬お薬をつくっていくということ は創薬ということなんですけれども私も以前の委員会の方で質疑を させていただいたんですけれどもやはりこの問題といいますのは やはり国民の安全安心を守るということもそうですけれども創薬企業を この経済活動にも直結しているところであります やはりこのお薬をつくっていくときにはこのイノベーションという ものが非常に重要でありますのでこの薬価の問題につきましても また引き続き御質問をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願い したいと思いますそれではもう一つ御質問をさせて いただきたいと思うんですけれども新型コロナウイルス先ほどワクチン と治療薬のお話をちょっとさせていただいたんですが中和抗体薬 というものについてのお話を聞かせていただきたいと思います 先ほど申し上げました新型コロナが二類から五類に変更されたということ なんですけれどもただ変更されたからといってこのウイルスその ものが何か変わってしまうというわけでは当然ございません 引き続き 注意し注視していかなければならないということにつきましては皆さん 共通の認識ではないのかなということで言っておりますけれども希望される 方はワクチンは接種できるような体制というのはつくっていただき たいんですが一方でワクチンを接種したとしてもなかなか免疫 が上がらないそういう方々もいらっしゃるわけであります逆打てないという 方もいらっしゃるわけなんですね例えば白血病であったりとか悪性 のリンパッシュといったような血液悪性腫瘍患者の方々であった りとか先日からも質問させていただいておりますけれども臓器 移植の受けられた方であったりとかというのは免疫抑制剤を打 たれているわけですからいくらワクチンという問題ではなくなって くるかなという具合に思いますこういったような患者さんが国内 では約十六万人ほどいらっしゃるということで聞き込んでいる ところなんですけれどもこのような患者さんは通常でもさまざまな 感染症に罹患しやすい中で五類になったことで周囲もちょっと 気が緩んでいる中でさらに心配しながら生活というものをして いかなければならないと思いますこういう方々を取り残すような ことがあってはならないと思っておりますが令和四年の九月一日 厚生省の事務局通知で新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関 への配分についてと自分連絡があったと承知をしています そこで確認ですけれどもこの中和抗体薬の対象となる患者さんの うち中和抗体薬の投与者数と抗体獲得の期間はどれくらいなのか お伺いをしたいと思います また国内で対象者が十六万人ほどいらっしゃ るということですが直近での中和抗体薬の接種状況と現在の備蓄 状況につきましても併せて参考

1:51:10

人の方にお伺いをしたいと思います 沢良健康局長

1:51:13

お答えいたします ご指摘の中和抗体薬は国が買い上げて希望する医療機関に無償で配分 しているものでございます これまでのところ投与者数につきまして は令和五年四月末時点までに約三万人に使用されております またその効果につきましては臨床試験において投与六カ月後まで の発症の割合が優位に低下していることが確認をされております また政府の確保数につきましては十五万人分をもともと確保して おりますので現時点では約十二万人分がなお供給可能というふう になっております池下拓君 当面備蓄力十二万人分ですかねあるということでありますけれども アフターコロナの不安を考える中対象となる十六万人の患者さん は全国いろいろなところでお暮らしになられているというわけですが 五類に移行をした後予防目的の中和抗体薬についてしっかりと 選択肢があるんですよということをこの対象者の皆様にしっかり と周知すると また十二万も残っているということですからね 周知啓発をやっていただきたいということと あと医療機関への 理解またさらに望んだときにしっかりと投与できるような提供体制の 整備というものは必要不可欠だと考えておりますけれども今後の 方針につきまして加藤大臣の方

1:52:42

にお伺いをしたいと思います 加藤厚生労働大臣

1:52:48

エヴァシェルドについては従前 より新型コロナの発症抑制薬として免疫力が低下された方など本来 を必要とする方に行き渡るように関係学会などを通じて幅広い医療機関 に本来の配分を受ける方法を周知し国で買い上げ希望する医療機関 に無償で配分しそしてこうした医療機関を患者が確認できるよう 都道府県のウェブサイトで公表するなどの取組も行ってまいりました 5月8日の新型コロナの感染法上の位置づけ変更後においても使用 方法や対象となる患者などに変更はないということでございます 今後とも本材の流通を確保するともに関係学会を通じて対象となる 患者を診療している医師等に情報提供をすることで希望する医療機関 に確実にお届けできるように努めて

1:53:39

いきたいというふうに考えております 池下拓君

1:53:43

ありがとうございます せっかく政府がこのお薬を買っていただいて免疫がなかなか上がらない 方々に対しての準備というのをされておりますのでしっかりと これ対策をやっていただいて誰一人取り残さないような形でやって いただきたいと思いますちょっと時間がなくなってきました ので少し次の質問を飛ばしていただきまして知恵県についてちょっと 伺いをしていきたいと思います先ほどからも各委員から質問が ありましたけれども新規行と知恵県の連携目的といたしまして地方 保健法というのが改正されますが全国会の感染症法改正の附帯 決議においても知恵県の法的立ち位置につきましてしっかりとやって くださいねという決議はされたとこれまでも議論がありました これまでについてもこういう議論がありましたけれども政府からの 誤解とは地域によって財政規模の小さい政令都市など知恵県が 設置できないような事情がいろいろありますよということでありました がそういうと思いも含めましてこれから知恵県の能力をしっかり と強化していく対策人員配置ということもあるかと思いますけれども 含めて今後何が必要なのかといきましてちょっとお伺いをしたい と思います佐原健康局長 お答えいたします知恵県につきましては今般のお願い しております法律改正の中でしっかり

1:55:24

と地方衛生研究所法律上の位置 づけを行いましてそしてまた人員

1:55:30

体制そして設備そういったもの も地域の中でしっかりと連携しながらやっていく体制を整えて いくということで今後都道府県におけます予防計画等の中で地域 におけるこの役割ということにつきまして明確にしていきたいと考えて おります岸田宇人君 ちょっと時間がなくなってしまいましたのでもう一つだけ聞いて 終わりにしたいと思うんですけれども今回コロナにおきまして は感染経におき例計学調査について科学的な知見が得られていたの かなと思うんですが一方保健所の業務ですよね保健所ではさま ざま業務を行う中でdxが進んでいないなど対策不足も含め全数 検査これしていかなければならない中で非常に業務逼迫をしたという 苦い経験があります保健所の役割につきまして知恵 圏であったり基礎自治体への職務分担など見直す必要があるかと思います けれども最後御見解をお伺いしたい

1:56:33

と思います 沢原健康局長

1:56:35

お答えいたします ご指摘のとおり 保健所業務が逼迫しないように平時からさまざまな機関の役割 分担を整理しておくことは非常に重要なことだと考えております 具体的には例えば積極的疫学調査などの対人的な業務につきましては 保健所が市町村から保健師の応援派遣を受けながら行うまた検体 の分析等の業務については地方衛生研究所が実施するあるいは また保健所がやっておりました生活支援など住民に身近なところ のきめ細かなサービスにつきましては地方村が保健所自治体からの委託 を受けて実施することなどこういったような役割分担につきましてし っかりと平時から決めていくということ

1:57:24

が非常に重要であると考えております 池下拓君

1:57:28

はいありがとうございます 時間になりましたのでこれで終了させていただきます ありがとうございました日本維新の会の市谷雄一郎です どうぞよろしくお願いいたしますそれでは早速質疑に入らせていただきます まず政府参考人の方にお伺いしたいんですが特殊法人化の是非について お伺いいたします 国立感染症研究所は現在厚生労働省の施設等機関 つまり厚生労働省の一組織として国が直轄管理する位置づけとなって います 今回の統合は国家的国際的な非常事態への迅速な強力な 対応こそが目的と考えられますがこれを統合に当たり特殊法人化 することは組織の柔軟性を高めることにつながる一方で国家的国際 的な感染症の危機に対抗するに当たって十分な責務と執行力を 発揮できると保証できるのか特殊法人化することでその問題への 対応力が下がってしまわないかどうかについて質問をさせていただきます 浅沼大臣官房危機管理異物技術総括審議官 お答えいたします 国立健康危機管理研究機構は平時から国の責任の下で質の高い科学 的知見の獲得人材派遣国際医療協力エースや関連等の政策医療 を行う役割を担う感染症危機対応時には政府対策本部の方針等に 従い病原性の高い病原体の検体採取患者の入院治療等を迅速柔軟 に行う役割を担うこととしておりいるところでございます こうした公的な役割を果たして

1:59:25

いくためには厚生労働大臣が例えば 検体採取などの感染症法の大臣

1:59:30

の権限を委任している業務に関与 できるようにするとともに感染症危機対応時に質の高い科学的知見 を迅速に獲得できるようにするためには国際的に特別した人材 を確保する必要があることから大臣が強い監督権限を持ちかつ 国の組織よりも柔軟性のある組織にふさわしい法人形態として特殊 法人としたものでございます今般国立感染症研究所と国立国際 医療研究センターを統合することによりまして感染初期の臨床情報 検体を迅速に収集して分析する初動対応の強化や基礎研究から 臨床までの一体的な研究開発等が可能となり併せて国際的に特別 した研究者や医師等を確保していくこと等により感染症危機への 対応力は強化されると考えております期待される役割を果たせるよう 準備を進めてまいりたいと考えております 石田入一郎君 先ほど何度もおっしゃっていただいた国際的な人材の 確保というところなんですがこれは特殊法人化することによって給与 体系は柔軟になると思うんですが日本のさまざまな機構を見てと思 うんですが海外の方というのは多分給与体系だけではなくてその 機構の中で例えば開発ができたり自らのベンチャー企業を立ち上げ たりとかそういった柔軟なことができることが魅力ではないの かなというふうに考えますのでそこまで柔軟にぜひ対応していただ いて海外の方の有望な人材をぜひ日本で獲得していただけたら と思いますそれでは次の質問を大臣にさせて いただきたいと思います統合による医療研究開発のカタル の危険性について御質問させていただきます 今回の改定により国立感染症研究所と国立国際医療研究所が統合された 上で感染症を中心とする危機対応が強化されることになります 他方で現在国立国際医療センターは病院機能を持ち高度専門医療 研究の拠点であるナショナルセンターとして感染症のみならず肝炎や 糖尿病難病を含む非感染症疾患についても多く治療研究を行っています 世界的な傾向として感染症に対する医療財源の集中が発生しており その原因として新型コロナウイルス感染症を別としてエイズ血格マラリア の三大感染症をはじめとする感染症が低中所得国では死因として大きな 割合を占めていることが挙げられますその一方で中所得国以上では非感染症 疾患対策の重要性が高まりつつあることは事実です 非感染症疾患の重要性特に難病など患者が少なくても治療法研究 に取り組んでいく必要がある疾患については日本を含む先進国が しっかりと取り組んでいくことでしか治療法の確立はできない のではないかと考えます今回の法案では機構法第二十三 条において国立健康機器管理研究機構の業務として感染症その他の 疾患の研究開発や医療の提供等が挙げられており必ずしも感染症 のみを対象とするものではないことになっているが機構が感染症 対応に包括することにより難病非感染症疾患患者への対応が遅れ 結果として彼らを取り残してしまうようであればこれは問題ではない かと考えますこれらの治療法を確立することで 高齢化社会における医療で世界をリードしその知見を世界に広 げていくことは日本の責務だとも考えます 統合によってこれまで国立国際医療研究センターが担ってきた 非感染症疾患への対応はどうなるのか 機構の業務が感染症への対応にかかることで非感染症疾患への 対応が後回しになり予算人員の縮小により研究治療に影響が出る ようなことが起きないよう配慮だけでなく制度的な保障が必要 ではないかと考えますさらにもう一点平成以降看護科 の新設が進む中で国立健康機器管理研究機構の中に看護科育成 の機能とありますがどういった意味を持つのかについて大臣に お伺いいたします加藤厚生労働大臣 まずお話がありましたように国立国際医療研究センターでは現在 国の医療政策として実施すべき医療として国際的感染症だけではなく エイズ肝炎にかかる医療の全国津貼化や全国医療拠点や国際医療 協力の拠点また一部の高度先進医療や難病ゲノム医療の研究開発など 他のナショナルセンターが十分かまわできない医療になっております また地域の医療提供体制の中でも外国人患者や救急搬送の積極的な 受入れなどの重要な役割を担っていることから引き続きこれまで実施 してきた医療提供や研究開発を行っていく必要があると考えて おりますこの点法案では国立国際医療研究センター が現在行っている業務を全て国立健康危機管理研究機構が引き継 げるよう機構法第二十三条の業務規定に定め制度的な担保も図っている ところでございます同センターがこれまで担ってきた 医療に関する責任をこれまでも変わらずしっかりと果たしていける ように我々としても対応していきたいと考えております また看護大学校のお話がございました国立国際医療研究センターが現在 設置運営している看護大学校は国の政策医療に因う六つのナショナル センターの看護子育成を目的とするものであります したがって卒業生は主としてこれらのナショナルセンターに就職を しておりますので基本的に他の民間の看護学校と役割が重複する ものではないと認識をしておりますなおこの機能についても機構に 引き継ぐこととしているところ

2:05:58

であります 市田入一郎君

2:06:02

九〇名の卒業生の方がこの看護 科を卒業されるということで目的としてはやはり国際協力ということ も掲げてありましたまさに先ほどg7での第一のお話 にあったようにこのユニバーサルヘルスカレッジを実現していく ためにぜひこの卒業生の方々を導いていただけたらと思います それでは次の質問をさせていただきますちょっと時間の都合もあります ので三番目の平時の人員在現確保はちょっと後回しにさせていただ いて民間との協力体制についてを大臣に引き続き質問をさせて いただきますこの中の初期における検査能力 の不足は民間検査機構が参入することにより解消された側面もある と思われます検査機器や医薬品医療機器の開発 製造でも民間の力を活用すべき場面はあるのではないかと思います 感染症機器においては民間との協力体制を築くなど柔軟な対応 体制を実現することが重要な選択を考えられます 整備法案では地方自治体の組織である地方衛生研究所等との連携 強化が行われると承知していますが民間の検査機構あるいは大学 の研究機関製薬メーカーとの連携協力体制構築が平時からあっても よいのではないかと考えますまた機構と民間の検査機構や大学 等の研究機構との協力体制構築がこれまで以上に実施されるべき と考えますが御会見を伺いますもう一つまた機構の業務として 機構法案の第二十三条第一項第十三号には出資並びに人的及び 技術的援助を行うこととされていますがこの業務を設けられる 趣旨を伺していただきます加藤大臣 次の感染症機器に有効症器から必要な検査体制が確保できるよう 平時から知恵研などにおいて機構との連携を強化しながら検査能力 を確保することまた昨年十二月の感染症法改正に基づき都道府県 等が民間検査機関などと協定を経営することなどにより備えを 推進することとしておりますこれに加えて機構としても有事 に民間検査機関でも迅速に検査体制が立ち上がるよう機構法案 の第二十三条六号にも関わる話でありますが平時から民間検査 機関と技術支援等との連携を行って感染症発症後に迅速に検査 数を拡充できる体制を整備していきたいと考えております また大学との連携でありますが現在も国立感染症研究所また国立 国際医療研究センターでも多数の大学と協定を締結し共同研究 を行っております機構になっても共同研究の更なる 強化また人的交流の推進連携の強化が一層図られるよう取り組ん でいきたいと考えておりますまた機構法第二十三条第一項第 十三号の御指摘がありましたこの条文は機構の研究開発の精 感の活用を促進する事業を行う者に対して機構が趣旨と行うこと を業務に位置づけるものでありますこれは実は今の国立国際医療研究 センターの業務に位置づけられているものを引き継いだ規定であります 国家戦略としての科学技術イノベーションを実現していくため研究開発成果 をもとにベンチャー企業の創出を促進しベンチャー企業等が行う 事業を通じて研究開発成果の普及や活用を図ることを目的としている ところであります残念ながら国立国際医療研究センター ではまだ実は事例がないわけでありますが今後そういった成果 も出るようにしていきたいと考えて

2:10:21

います 石田委員

2:10:24

今さらに追加に質問をさせていただこう と思ったんですが事例がないということを大臣からお聞きしましたので ぜひこれは事例をつくっていただきたいと思いますしスタートアップ やアウトソーシング株式会社ができることによってさまざまな 機構の形が変わるのではないかなと思います もう一つ大学等の研究所大学や研究所等の協力体制をつくるという のが条文を見てもどこにも記載がありません これは条文に記載がないのになかなか本当に協力的に進んでいくのかな というのは少し疑問がありますでも厚生労働省の所管の法案に 文科省のことを何かくちばしを挟んでいくのも問題だというふう には思うんですですのでここはぜひきょうここに いらっしゃる議員の皆さんとともに町杜波で議員立法でこういった 法案をつくって協力体制をつくっていくというようなことを今向いて いただいているのが先生だけなんでさせていただけたらと思うん ですがぜひまた御検討いただけたらと思います どうぞよろしくお願いいたしますそれでは次の質問をさせていただきます 新組織が世界で果たすべき役割について御質問をさせていただきます 機構法第二十三条の機構の業務に関する規定には国際協力に関する 研究開発や人材の育成支出の向上といった内容が盛り込まれています またこの中においては人種による免疫の異差や感染状況や死亡者数 に関係しているのではないかとの指摘や新型コロナウイルス感染症 のワクチンを日本に導入する際の議論としてアジア人での治療 が十分に行われているがワクチンが日本人の体質に合うのかとい った議論がありましたグローバル化や温暖化の世界的な 動きの中で新型コロナウイルス感染症にかくらずサルトウやマラリア などさまざまな感染症が流行する地域を拡大しているとの指摘も あります感染症から国民を守るには自国の範囲だけをカバーして いては不可能であることは明らかです感染症が流行しやすい地域 を持つアジアの中で日本はアジア人の体質を踏まえた医療公衆衛生 体制を構築しアジアの感染症対策をリードする役割を担うべき国際 的責任があるのではないかと考えますが国民の健康を守るためにも 重要です機構は日本がアジアの医療公衆衛生 のリーダーとなれるような研究開発体制を整えているかどうか ということについてお伺いいたします浅沼総括審議官 お答えいたします 我が国はユニバーサルヒルスカバレッジの実現等に向け て2016年のg7神戸保健大臣会合におきまして国際社会国際機関と連携 してアフリカアジア等でのuhcの確立を支援することを既に表明 しておりましてこれは今日まで継続されているものでございます 特に感染症領域におけますアジア地域の国際共同臨床試験は大変 重要であると考えておりましてアジア地域における臨床研究知見 ネットワークの構築事業におきまして国立国際医療研究センター に事務局を設置し国際機関との連携や国際的な人材育成等やアジア 地域における臨床研究知見ネットワークの構築に取り組むとともにベトナム やインドネシアタイやフィリピンにその拠点を設置するなど環境 整備を進めているところでございます国立健康危機管理研究機構はこう した役割を引き継ぐことになることから新たな感染症に備えワクチン や治療薬の研究開発に向けた国際共同知見等の体制整備を進める とともにuhcの実現に向け国際的なリーダーシップを発揮できるように 取り組んでまいりたいと考えております 一斉に雄一郎君 本当にアジアでは日本韓国台湾以外のなかなか 環境というのは少し問題があるのではないかというふうに思います しユニバーサルヘルスカリティの観点からもぜひここは力をしっかり 入れていくのが日本の役割だというふうに考えております それでは大臣に気候における医療dxについてお伺いをさせていただきます コロナ禍を経てまた急激に進む少子高齢化により医療dxを推進 する必要はますます高まっていますncgmの国際医療協力国では感染症 に限らず日本の母子手帳のコンセプトを国境をまたいで移動する難民 への活用をできないかということで2017年から研究開発に取り組ん でいると承知していますこのシステムはワクチン接種歴 や受診歴など全て登録されておりどこの国からもアクセスできる 仕組みと聞いています このようなncgmにおける医療dxの取組を気候 においても着実に進めるとともに国外だけでなく日本国内でもehr phrの構築に向けた取組の一環として積極的に活用していく必要 があると考えますが気候における取組の継続と進化についてお伺い をいたします加藤大臣 いいですかまだ続きがある すいませんまだこの中では患者発生動向や 患者の転機についてデジタル化が遅れているために迅速な情報 収集に支障をきたし研究の基礎が不十分となったとの指摘もあります 感染症においてこれらの情報を迅速に得ることいわゆる致死率 や感染状況の把握など医療や公衆衛生の観点からも重要であると同時に 研究の基礎としても必要であります国内の医療dxを一層迅速に進める ことは新たな感染症の発生に備え研究開発を進める意味でも重要 ではないでしょうか気候など研究機関が活用できる医療dxを加速 すべきと考えます平たく言いますと気候の中では 情報を共有できたとしても一般のクリニックや医療との情報を 共有するときにそのデータを変換して収集するということになれば これ医療費の中にこういったitの非常にコストが加算でくるという ふうに思いますのでこういった共通のプラットフォームを私は 国が備えるべきではないかというふうに考えるんですがこの2点を 併せて大臣にお伺いいたします加藤大臣 まず1点目でありますけれども国立国際医療研究センターにおいて は今お話がありました母子手帳のコンセプトを活用した研究開発 を進めているほか国内における投入分野の患者データベースの 構築全国6つのナショナルセンターの連携による医療ビッグデータベース の運用感染源統例系した新興最高感染症に関するナショナル リポジトリの構築などにも取り組んでおります 気候においては医療関係の専門家だけではなくて情報システムの 専攻も含めた組織体制を構築することとしまた医療dxを活用した 研究開発に関する取組をさらに推進しまた昨年10月に成立した 感染改正感染処方により強化される全国的な情報基盤これも活用して 外部の知見を取り入れながら質の高い科学的知見を獲得しまた 提供できるよう準備を進めていき

2:18:07

たいと考えております また医療dxについてはまさに委員

2:18:11

御指摘のとおりであります 医療dxを通じてより多くの情報に基づく医療が提供されていく またそれに基づいてさまざまな開発例えば治療薬とか治療法の 開発が続けていくさらに政策的な効果も進めていくまたそうした ことを通じて今入力に非常に手間がかかるわけでありますが例えば カルテをベースにすることによってそうした入力をせずにデータの 教育が図れるといったメリットがありこれは迅速に進めていく べきと考えております特に異なる電子カルテを使用する 場合には共有化をしなければなりませんので具体的な項目について の標準化を進めていく今電子カルテ情報の標準化にも取り組んでいる ところでございます医療dx総理の下で本部もつくり 政府挙げて取り組んでいるところでありますが次の感染症危機への 対応を含め国民の保険医療の向上を図ると我が国の医療の将来を 大きく切り拓くものとして医療dx工程表を早急に策定し取り組み の具体化を進め更なる医療dxの推進を図っていきたいというふう に考えております石谷一郎君 まさに今おっしゃって いただいた電子カルテについては位置検化というのは非常に問題 になっていると思いますので進めていただきたいと思いますし このphrについては県産省の方で民間企業も団体になって国民の 健康を向上のためにというふうに進んでいるんですがなかなか スピード感が遅いなというふうに思って何が障壁になっている のかというところはなかなか私一人では考えにくいんですが何 とかここを進めていただけるようにしていただけたらと思います それでは次が最後の質問になると思います 機構における研究の 自由度独立性について御質問させていただきます 機構に感染症対応 に対する優秀な人材を集めるためにもアカデミアの側面も維持し 続けなければならないとも考えます 機構法第四十条においては 厚生労働省大臣の緊急事の機構に対する命令の規定第四十一条 においては厚生労働大臣の機構

2:20:24

に対する監督命令の規定があり また第四十二条には厚生労働大臣

2:20:30

の機構に対する報告及び検査の 規定が設けられています国家的国際的な感染症の危機に対抗する に当たって機構に対する国の監督権限を設けることは国全体で一体 的な対応を確保する上で重要であると言えます しかし一方で政治的な 干渉から独立した自由な発想ができる環境でなければ優れた研究 は期待できない政治的な側面とアカデミアの側面が相反すること なくうまく両立できる体制づくりも重要と考えます 今回の法案において はアカデミアの側面研究の独立性や客観性はどのように担保されて いくのか参考人の方にお伺いいたします浅沼総括審議官 お答えいたします ご指摘の厚生労働大臣の監督命令に関する規定につきましては有 事に病原性の高い検体の採取や入院治療等を迅速に行えるように する観点から必要に応じ命令をできるようにすることを想定して 規定したものでございまして具体的な研究における科学的手法や 得られた科学的事実の内容等について関与することを念頭に置 いたものではございませんしたがいまして機構が行う研究に対 しまして政府が科学的根拠についてその内容に関与することは基本 的には想定してはおりませんけれども御指摘の厚生労働大臣 の監督命令規定につきましては適切な運用に努めてもらいたい と考えております石田入国管理局長 ありがとうございます 今回のこの規定では本当にアカデミアというところは重要だと思います し各議員からもそういった御指摘も多くありました ぜひこの機構 の中にアカデミアの連携が十分できるということを超突破で議 立法できるようなことの動きになっていくようにしていただければという お願いを申し上げて本日の御質問を終わらせていただきます どうも誠にありがとうございました次に遠藤良太君 日本史の会の遠藤良太でございますまず初めに今回の改正のところ で法案では国立研究所と国立研究センターが統合するというところなんですけ れどもまずこの統合の効果の期待とかそういうところにまず確認 したいと思います浅沼昇君審議官 お答えいたします これまでの新型コロナウイルス感染症対応の反省を踏まえまして 国立健康危機管理研究機構は全国的な情報基盤基礎から臨床までの 一体的な研究基盤また外部の専門家との連携によりまして質の高い 科学的知見を獲得し内閣感染症危機管理統括省及び厚生労働省 感染症対策部に迅速に情報を提供することといたしております 今回両機関を統合して機構を創設し基礎から臨床までの一体的な 研究基盤や全国的な情報基盤等を活用することによりまして科学 的知見の質やスピードが強化されるものと考えておりこれによりまして 感染初期に数百例程度の検体や臨床情報等を迅速に収集して分析 する初動対応の強化や感染初期の患者受入れ機能や重症患者等 の診療機能の強化また国内外の共同知見ネットワークで中心的 役割を担うことによる研究開発力の強化などを図ってまいりたい と考えております遠藤亮太君 ありがとうございます 今回できる機構は特殊法人であるというところだとお伺いします けれども政府が全額を収支するんだというところでこれは厚労大臣 が機構に対する監督権限を確保するというところが求められている というところなんですけれども今回この特殊法人にしたところ についてどうして特殊法人にさ

2:25:21

れたのかを確認したいと思います 浅沼総括審議官

2:25:29

お答えいたします 国立健康危機管理研究機構は平時から国の責任の下で質の高い科学 的知見の獲得人材派遣国際医療協力衛生や感染等の政策医療を 行う役割を担い感染症の有事の際には特に政府対策本部への方針 等に従い病原性の高い病原体の検体採取患者の入院治療等を迅速 柔軟に行う役割を担うこととしております こうした公的な役割を果たして

2:26:01

いくためには厚生労働大臣が例えば 検体採取などの感染症法の大臣

2:26:07

の権限を委任している業務に関与 できるよう業務の監督上必要な命令を発することができる権限 を持つ必要があるとともに感染症危機対応時に世界レベルの質の 高い科学的知見を迅速に獲得できるようにするためには国際的に拓 越した人材を確保する必要があり人事組織などの運営を柔軟に行える 組織であることが必要であることから大臣が強い監督権限を持ち かつ国の組織よりも柔軟性のある組織にふさわしい法人検体といた しまして特殊法人としたものでございます

2:26:44

遠藤亮太君 今回の機構では理事長が1人副理事長

2:26:50

が1人理事が9人幹事が2人という ところで最近国交省のobが国交省側の意向だとして民間企業である 航空施設の副社長ポストを求めたというところで検証委員会では 企業価値が既存されたと指摘をされています 今回のこの特殊法人である機構の理事に厚労省の出身の方が入る 予定があるのかどうか確認したいと思います 浅沼昇吉審議官 お答えいたします国立健康危機管理研究機構は平 時から質の高い科学的知見の獲得と内閣感染症危機管理統括庁や 厚生労働省に対する提供あるいは人材要請派遣や国際協力などを 行うものとしておりますので理事につきましては今申し上げたような 機構を運営するのに適切な人材をあくまで人物本位で大臣認可 の下選ぶこととしております遠藤良太君 人物本位というところだと思うんですけれども実際厚労省のobの 方が入るという可能性はあるのかどうかお尋ねしたいと思います どうでしょうか

2:28:16

長妻昭和審議官

2:28:18

お答えいたします 繰り返しになりますが機構の理事につきましては機構の目的に沿って 機構を運営するのに適切な人材をあくまで人物本位具体的には この人物の経歴やそれまで取り組んできた業務内容等などを鑑みかつ リーダーとして適切な人物かどうかということも踏まえた上で大臣 認可の下選ぶこととしておりますのでそうした観点で理事は選定 されると認識しております遠藤良太君 ぜひそこをきっちり とやっていただきたいと思います過去にこういう国交省の事例が あったりとかOB俗には天下り先とかそういうことを言われない ようにしっかりとしていただきたいと思います 今回の国立感染研究所は統合されるこの研究所は令和3年4月上勤360人 から716人増員されている国際医療研究センターは上勤が2220人合わせる と約3000名程度規模であるというところで他方アメリカのcdcモデル になっているcdcこれは14000人いるんだというところで規模が大きく 違うと思います今後この人員体制の強化とかこの 辺りってお考えあるんでしょうか佐野保史総括審議官 お答えいたします国立健康機関研究機構の具体的な 組織構成や人員につきましては機構に期待される役割を踏まえ ながら例えばどういう部署にどういう研究者等を配置して予算と人員 をどれくらい確保するかといった検討を併せて行う必要がございます その際国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの現在の 部署あるいは業務そういったものを生かしながら基礎から臨床までの 一体的な研究開発など機能強化を図る必要がございます国会での ご審議医療機関の関係者あるいは有識者の御意見も踏まえながら 令和7年度以降の創設までに検討

2:30:44

を進めてまいりたいと考えております 遠藤亮太君

2:30:49

予算規模のところなんですけれども アメリカ版のこのcdc77億ドルというところで今回使われる新たな機構 に関して予算規模については今後拡充の可能性があるのかどうか どの程度想定されているのかを

2:31:05

お尋ねしたいと思います 浅沼総括審議官

2:31:13

お答えいたします 国立健康機器管理研究機構の予算につきましても例えばどういう 部署にどういう研究者等を配置して予算をどのくらい確保しどうい った業務研究を進めていくかといった検討を併せて行う必要がある と考えておりましてその際に先ほど申し上げたとおり国立感染症 研究所と国立国際医療研究センターの現在の部署の特性あるいは業務 を継続なども考慮しながらどういった予算を立てていくかということ は検討していくこととなると思われます 具体的には国会での御審議 療機関の関係者有識者の御意見なども踏まえながら令和7年度以降 の創設までに鋭意検討してまい

2:31:57

たいと考えております 遠藤亮太君

2:32:02

有識者会議では次の感染症危機 に向けた中長期的な課題で新型コロナウイルス感染症の流行時 に日本からの論文の報告は先進国の中でも会議であったつまり この疫学研究や臨床研究の体制が余り整備されていないんだという ところだと思います今回の統合によってセンター病院 の河野大病院での臨床を活かせるというところだと思いますけれども 総合的に統合によって具体的にこれ研究力をどういうふうに高 めていくのかお尋ねしたいと思います浅沼総合審議官 お答えいたします 国立健康危機管理研究機構におきましては総合診療機能を持ち治療 や臨床研究で感染症対応の最前線に立ってきました国立国際医療 研究センターとウイルス学や細菌学など感染症に関する基礎的研究 能力を持ち感染症サーベイランス情報のまとめ役ともなる国立感染症 研究所を統合することで例えば最初の数百例程度の知見について 詳しい臨床情報や疫学病原体情報を踏まえた調査分析評価を一体 的かつ迅速的に行うことにより政策判断に資する質の高い分析 評価を行うことが可能になると考えております また医薬品やワクチンなどの研究開発に関しましては国立健康 危機管理研究機構が平時から医療機関に対しまして知見等の協力 を求め感染症の発生時におきまして製薬企業から相談を受けた場合 に一元的に協力医療機関を紹介することができるネットワーク を構築することまた国際共同知見等の体制整備のためアジア地域 における臨床研究知見ネットワークの構築に取り組むことなどにより まして機構が国内外の他施設共同知見等の中核的役割を担う機関 となり知見等の円滑な支援を実施することによりましてワクチン や治療薬の早期開発を推進できる

2:34:16

ものと考えております 遠藤亮太君

2:34:22

今回の日本版cdcの中で予算規模 であったり人数の人材のところというところを御説明いただいた と思いますけれどもやはりこれ人材というところで非常に重要 だと思います世界最高水準の高度な専門的な知識であったり経験 をされている方の中で十八条三項十九条三項で公務員の報酬給与 体系とは別に考慮するというところが明記されています 名古屋大学では拓越教授に二千万円から三千万円程度の年報を設定 されていると民間からのサイバー自衛官には二千三百万円程度の 年報を検討しているというところなんですけれどもこれは実際どの 程度の人材を想定されているのか報酬とか給与についてはどういう 水準想定をしているのかをお尋ね

2:35:18

したいと思います 浅沼総括審議官

2:35:25

お答えいたします 国立健康機器管理研究機構が質の高い科学的知見を得るためには ご指摘のとおり国内外で最先端の研究を行っている人材等を確保 することが重要であると考えております 法本案におきましては役職員の報酬給与等を定める法令事項と いたしまして国際的に拓越した能力を有する人材を確保する必要性 についての効力規定も盛り込んでいるところでございます 具体的にでは どのような人材をどういった処遇で採用していくかということに つきましては機構が期待される役割を発揮できるよう国会での ご審議や両機関の関係者あるいは有識者の御意見等も踏まえながら 創設までに鋭意検討してまいりたいと考えております 遠藤亮太君 創設までに検討するというところなんですけれども やはり先ほどの給与水準についても一方で世界最高の水準という ところなんですけれども一方で行政の天下一席にならないように 批判になるような要素はしっかり排除していただいて検討いただき たいと思います政府対策本部ができたときには 科学的知見については機構が意見を述べることができるということ になっていると思います コロナでは有識者会議や文化会議は専門 家として情報を発信したと 優れた人材を再営をできるようにする のであればむしろこの機構のメンバーが政府対策本部に入って科学的 知見を積極的に発信していくという考えでもよいのではないかという ふうに思うんですがこの機構のメンバーが政府対策本部に入って いくことは想定されているのか

2:37:12

どうかお尋ねします 浅沼昇吉審議官

2:37:19

お答えいたします 国立健康機器管理研究機構と政府対策本部との関係につきまして は感染症有事におきまして統括庁と厚生労働省と機構が緊密に 連携して感染症対応に取り組めるよう政府対策本部長の招集を受け て機構の代表者が本部会合に直接出席し意見を述べることができる としております近藤亮太君 東大医科学研究所の 石井健教授が以前国立研究開発法人医療基盤健康栄養研究所に出 属していた際にメッセンジャーrnaワクチンを研究していたと マーズの感染が拡大した二〇一五年に研究を開始しているんだ というところで二〇一七年度に臨床試験のために数億円の研究費 を申請したとこれ高すぎるから反対されて断念したというところ なんですけれども一方でその後ファイザーがメッセンジャーrna ワクチンの実用化に成功して国内では昨年十一月に塩乃木製薬が 組み替えタンパク質ワクチンを承認申請第一産業が今年一月に メッセンジャーrnaワクチンの承認申請をした これは三年ぐらい遅れたというところなんですけれどもワクチン の開発をこれもともとやっていたものが一方で高すぎると反対されて 断念したというところでワクチンの開発をいかに高めていくのか というのが非常に重要だと思いますこれ機構と産学との連携が図られない といけないと思うんですけれども

2:38:58

この辺りいかがでしょうか 浅沼昇吉審議官

2:39:05

お答えいたします 議員の御指摘のとおりでございましてかつ今般の新型コロナウイルス 感染症対応においてもワクチンや治療薬の早期開発が求められる 一方で製薬企業と医療機関の知見に関する調整に時間を要すること といった課題があったことが私どもとしても認識しているところ でございますこうした課題に対応するために 国立健康危機管理研究機構が平時から医療機関に対して知見等の 協力を求め感染症発生時において製薬企業から相談を受けた場合 に一元的に協力医療機関を紹介することができるネットワーク を構築することとしておりますまた現在国立国際医療研究センター および国立感染症研究所におきまして協力医療機関から臨床情報 検体を収集し病原体や人のゲノム情報の解析を行い利活用を希望 する国内の大学を含めた研究機関企業等に所属する研究者にデータ の提供を行うことを目的としてワクチンや治療薬の研究開発の 基盤となる仕組みの整備を行う新興最高感染症データバンク事業 リバインドを実施しているところでございます 両機関が統合する機構におきましてはこのリバインドが更に強化して 実施していくこととなると考えて

2:40:29

おります 遠藤亮太君

2:40:35

ワクチンとか治療薬が三四万人 規模の接種をする最終段階の治検ができなかったというのがあった というところでジャイカはタイケニアなど六カ国と治験のネットワーク を構築しているんだとこれ海外での治験の実施体系体制について はどのように整備していくのか

2:40:54

お尋ねしたいと思います 浅沼総括審議官

2:41:03

お答えいたします 先ほど御答弁を申し上げたところでもございますが感染症領域におけ ます海外での治験につきましてはアジア地域における臨床研究 治験ネットワークの構築事業に基づきまして現在国立国際医療 研究センターにおきましてベトナムやインドネシアタイやフィリピン にその拠点を設置する等環境整備に取り組んでいるところでございます またユニバーサルヘルスカバレッジの実現等に向けて国際機関との 連携や国際的な人材育成等を行うこととしてもおりましてこうした 取組によりアジアも含む国際的なリーダーシップこれがとれるよう になると考えているところでございます遠藤亮太君 g7広島サミットでは 低所得国にワクチン購入資金を迅速に支援する枠組みについて 議論する予定であるというところなんですけれども今後これをどの ように進めていくのかまた予算どう確保していくのかをお尋ね したいと思います富田大臣官房 加藤厚生労働大臣 今回のg7保健大臣会合でも今般のこのパンデミックによって開発 されたワクチンが途上国の人々に十分に行きたいなかった課題 を踏まえて途上国を含めた世界中の人々の医薬への公平なアクセス を確保するための仕組みづくりの必要性について合意をしたところ でございますのでこれを踏まえてこれから行われるg7の広島サミット 等でも御議論いただけるものと思いますそこから先まさにこれからそれ について具体的な中身を詰めていくということになると思います 遠藤良太君 感染症対策を含めてグローバルヘルスについて日本 が国際社会を主導していくべきだと思いますJICAとも連携をして ですね大臣ゴールデンウィーク中に東南アジア 三角を御訪問されたというところなんですけれども週末にはg7の 広島保健大臣会合があったということなんですが今後この日本の存在 感をどのように打ち出していく

2:43:23

のかを尋ねしたいと思います 加藤大臣

2:43:29

まず連携中を活用してフィリピン シンガポールベトナムに訪問いたしましたが国際保健分野について二国間 におけるこれまで日本からもいろいろ支援をしておりますからその中身 について議論するともに将来の健康機器対応の一環としてアセアン の感染症対策センターがございますのでそれに対する支援をしていく ことまた医療品の医薬品とかワクチン を使おうとすると我が国もそうですが通常薬事承認というのは 必要になってきますそしてその前提として治験が必要になって きますそういうのをきちんとつくって かないといいものができてもなかなかそれぞれの国にすぐ使えるよう にならないということもありますので医薬品アクセス向上を見据え た薬事規制上の協力あるいは調和をどう図っていくのかまた治験 の国際ネットワークをどう推進していくのかそのときにはamrの 対策もしっかり念頭に置きながらそういったことについて意見交換 を行い将来に向けてそういった薬事規制の調和あるいは国際的な 治験の基盤こういったことをしっかりつくっていきたいというふうに 考えておりますまたg7では大きく将来の健康危険 の予防備え対応のための国際的な協力の強化あるいはユニバーサル ヘルスカバレッジの達成に向けての貢献そしてそれを下支えする ためのヘルスイノベーションの促進について議論をさせていただき 先ほども少し申し上げましたがg7uhcグローバルプランというもの を合意をしてそのuhcの2030年に向けたの達成に向けての一つ不利を 作ることができたというふうに考えていますしまた先ほど前の 答弁で申し上げたワクチンについてはそうした必要性について合意 がなされたまたamrの対策これはもうサイレント パンデミックといって各国も非常に課題だと認識をしております がそれに対してもいわゆるこれまでのプッシュ型といわゆる研究 開発を促進するのみならず企業に対して開発された薬の利益を 保証することで新たな公金額の研究開発を促進するプル型インセンティブ これは日本も今導入しようとしていますがその重要性についても 認識を一致させたこういった合意があるいは共有化できたところ でありますのでそうした中身についてはg7の広島 サミットあるいはこれから開かれる国連でのハイレベル会合等々を 通じてさらにこの議論を深めていくとともに今回まとめた内容 について我が国としても各国と協調しながらも具体的な施策を 進めていきたいと考えています遠藤良太君 ありがとうございます 少し質問を飛ばさせていただいてちょっと少子化対策の在限のところ 最後質問したいと思います五月九日の大臣の記者会見のところ で今の年金今の医療今の介護の保険料からほかに流用する余地 はない社会保険料の引上げでは現役世代に大きな負担がかかる というところだと思います我が党のババ代表が社会保険料 の増額を流用となると納税を直撃するんだ国民負担率が上昇して 過食分所得が減って経済に悪影響を与えるという悪循環に陥るんだ ということを指摘していますやはり過食分所得をふやして経済 が成長していくというのが基本路線だと思うんですけれども茂木 幹事長は増税や国債を否定しているんだと 一方大臣は社会保険料方式税国債等々さまざまなやり方があるんだ と発言もされています つまりこれは税や国債を排除していないんだ というところだと思いますこれ大臣最後お尋ねしたいんですけ れども少子化対策の財源についてはどのようにお考えなのかお尋ね します加藤大臣 まず従前から申し上げておりますように現状の医療介護年金の社会保険 制度についてはそれに必要なサービスに見合う形で保険料を徴収させて いただいているということでありますからその今の仕組みの中に単に 流用するといったものの余地はないということは申し上げている ところでありますその上で具体的に子ども子育て施策 の強化をどう図るのかまたその予算財源をどうするのかについて は今総理を議長とする子ども未来戦略会議で議論を深めているところ でありますので具体的な財源の在り方については歳出改革に加 えて税社会保険料国債等さまざまなやり方があるというふうに想定 一般といって特定しているわけではなくていろいろなものが考え られるわけでありますからそれらについてどういう形で今申し上げ た子ども子育て財源を確保していくのかについて丁寧に議論を 深めたいというふうに考えています遠藤良太君 ありがとうございました 時間になりましたので質問を終わります 次に田中健君 国務委員長 田中健です よろしくお願いいたします 私からは法案の審査に入る前に2点お伺いをしたいと思います 1点は前回積み残した質問でありますが知的障害者のある子どもの一時的 失踪についてお伺いをしたいと思います知的障害者のある子どもは目を 離したときにどこかに行ってしまうことがありひとときも目が離せない とも言われています 昨今新聞の記事ですがある養護学校に通う 女の子というのは父がatmを操作しているわずか20秒のあらにい なくなってしまって135キロ先のコンビニで見つかったのは33時間 の次の日の夜であったということでありましてまた今年1月にはその 子は家から2キロ離れた交差点で車に跳ねられて一時意識不明 になったまたある放課後デイサービスでは昨年の12月車から降りた特別 養護支援学校の男子生徒が突然走り出して行方がわからなくなって しまったこれは川で発見されてしまって残念な結果だったんです がこの男子学生は川に強い興味があったということであります 家族や通送先の施設からは切実な問題であって対応が求められて おりますこの実態というのをどのように把握をして対応がされて きたのかお伺いします野村長官官房審議官 お答え申し上げます 障害人の支援におきまして子どもの安全確保 というのはこれは支援の基礎となるものでございまして大変重要 な課題であるというふうに考えてございます この障害人の福祉サービスを提供する事業者施設に対しましては その運営基準の中で事故が発生した際には都道府県にしっかり 報告をしてくれということで義務づけてまいりましたが加えて本年 四月この基準を改正いたしまして設備の点検職員の研修等々安全確保 に関する計画いわゆる安全計画の策定を義務づけをいたしまして それに基づいて日々の取組安全確保に向けての取組を進めてもらう ということにしているところでございますまた福祉サービスにおける危機管理 に関する取組指針というものを示してございましてこの障害のある お子さんの潜在的なしや顕在的なリスクを把握しつつアセスメント を行って個別支援計画を立てていくなど施設としての対策をあらかじめ 明らかにしておくなど事故防止策を講じるようにということで 求めているところでございますこうした取組を行っているところ ではございますけれども今年度子ども家庭庁で実施する調査研究 におきましてこうした障害児支援事業者における支援の提供の中で 発生した事故などについての実態を把握することとしております その結果も踏まえて必要なことからつきましては先ほど申し上げ ましたような取組に反映させていくなど引き続き子どもの安全 確保に向けた取組の徹底が図られるように取組でまいりたいと 考えております田中健君 これは子ども障害の方 児童だけでなく二十歳を超えても子どもの家と一緒になければならない という状況は変わりません 児童だけの課題ではなく知的障害者 を持つ一般の方はこの一時的失踪にめぐっては今度は厚労省として はどのように把握をして支援が

2:51:47

とられてきたのか伺います 憲民 障害保険福祉部長

2:51:56

成人期にある障害者の入所施設 など障害者支援におきましてはサービスの提供に当たって障害者 の安全を確保することは大変重要と考えております 障害福祉サービス事業者には法令上の運営基準においてサービス 提供時に事故が発生した場合の都道府県等への報告などを義務 づけており障害者の行方不明を含めた個別の事故の状況や事故 に際してとった処置などについては都道府県において把握する仕組み としているところでございますまた福祉サービスにおける危機管理 に関する指針として事業者としての事故の未然防止策や事故発生時 等に取り組むべき対応などを示しているところでございます なお障害福祉サービス事業者が満たすべき基準に違反することが 明らかになった場合には指定権者である都道府県等が指導監督を 行うということとなっておりますさらに各自治体や施設において 地域の関係者のネットワークによる見守りや捜索の仕組みなどを活用 することなど障害者が行方不明となってしまった場合の早期発見 に取り組まれている事例もあることと承知をしております 成人期 にある障害者につきましては行動の自由にも配慮した意思決定支援 も重要と考えておりますが併せてこのような取組は障害者の行方不明 対策としても有効と考えており引き続き関係部局や市町村とも 連携をしながら障害者の安全確保に努めてまいりたいと考えております 田中健君 これは幼児であっても成人期であっても問題ないのは 日本全体としてどのくらいこれは起きているのかわからないということ であります 先ほど一議的には都道府県また市区町村というお話がありました けれども子ども家庭庁では四月にこれから調査をして取りまとめ ていただくということでありますのでぜひまず全体の何が起きている のか何が課題かというのを集約してもらってその上で対策をとって いただきたいと思っています 専門家からはこの質疎は命に係る問題 ながら調査研究は十分に進んでいないと自治体育や傾向分析の 立ち遅れが指摘をされており情報が集まれば有効な手段がとれるん じゃないかということも言われています ぜひ子どもをはじめ障害 を持つ全ての人々の命を守りまた家族が大変に負担でございます のでそのサポートができるための共生社会の実現に向けて取組を 進めていただきたいと思います引き続きましてもう一点が先ほど 来も田野委員からはありましたg セブンの保健所会合について です 長崎で開かれていた先進七か国の保健所の会合を十四日終わった ところでありまして加藤大臣におかれましては議長の退役をお務め いただきましたお疲れさまでありましたその中で先ほど来からお話があり ました将来の感染症危機に備えて特に低中小族国に行き渡るように することワクチンの問題が挙げられておりましたワクチンの治療 薬検査キット発展途上国を含めた世界各地に公平に供給する必要性 が明記された共同声明が採択されたところでありますその中でどの 新聞を見てもワクチン公平に供給という見出しが踊っております しまた大臣からも公平な供給のお話がありましたその必要性は 誰もが認めるところでありますがなかなか難しい現実がありまして 特に公平という概念でありますワクチンを開発した企業欧米を 含めその企業が開発費を出しているわけですからその国が優先して 供給を受けるということも当然であると思いますが一方その途上国 に配放しようといいますと全く開発等に関係ない途上国が同じ 人口比率で供給をすることが公平なのかというさまざまな議論が 起こると思っています日本も含めワクチンに関しては各国がわれ 急ぎ確保に努めたまた確保競争にも現実を私たちは見てきました が公平という概念この言葉について大臣がこの共同声明に込めた思い また大臣の認識というものを伺

2:55:53

いたいと思います 加藤大臣

2:55:58

まさに公平なアクセスを確保する ための仕組みづくりの必要性について合意をしたわけであります ここで言っている公平という点についてはパンデミック時に先進 国でも途上国も含め世界全体どこの国にいても開発された医薬品が 迅速にアクセスできるあるいは届けられるこういったところを 念頭に置いたものでありますさらに具体的なというお話が今 ありましたその具体的な仕組みづくり等についてはまさにこれから 進めていくわけでありますしこれはg セブンだけでできるわけでも ありませんg トゥエンティーだけでできるわけでもありませんがまだ 今回のg セブンの議論またこの秋にはg トゥエンティーもあります そうしたところそしてさらには本年九月に国連総会のハイレベル 会合というものはありますからそういったことを通じてその仕組み づくりの必要性をさらに認識をしそして具体的な議論を進めて いかなければならないというふうに考えています 田中健君ありがとうございます今国際的な仕組み等なかなかこれは 市場や民間だけに任せていてはその実現がいかないと思うんですが その中でもコロナ禍でも世界ではさまざまな仕組みが構築をされて 取組が行われてきたのも事実でありますそのこれまでの取組について伺 いたいと思いますが一つはアクセラレーターa ctと言われるものですこの新型 コロナウイルス感染症を収束させる上で決め手となった検査治療ワクチン この三つの医療ツールの開発や生産を即応して低中小毒国への 公平なまさにまた公平が出ますがアクセスを実現させるための 国際共同の仕組みでありますこれはg 20の検証提唱に基づいて各国 政府whoを始めとする国際機関民間財団によって二〇二〇年の 四月に立ち上がりましたこれについては外務省が中心となって取組が 進められてきたとのことですがこの成果また今後の取組について お伺います外務省原大臣官房審議官 お答え申し上げます悪党アクセレレーターは新型コロナウイルス 感染症の世界的流行を受けまして我が国を含む八か国世界保健機関 および芸術財団の共同提案によりまして二〇二〇年に設立された 緊急対応のための国際的な枠組でございます ワクチン治療診断保険システムこういった四つの柱から構成されて おりまして関係国際機関等が連携して安全有効で負担可能なワクチン 治療診断の開発生産および公平なアクセスを加速化させるための 取組を実施してまいりました悪党アクセレレーターを通じまして これまでに主に低中所得国に対しておよそ十九億回分のワクチン一 七億回分の検査薬三十一万回分の治療薬加えて医療用酸素等の 供給がなされたと承知しておりまして新型コロナウイルス感染症 に国際社会が協調して対処する上で一定の役割を果たしたと評価 しております悪党アクセレレーターにつきまして はさまざまな評価が行われておりますけれども昨年十月に公表されました 悪党アクセレレーター外部独立評価報告書におきましては悪党 アクセレレーターが前例のないレベルでの迅速な対応と関連機関 間の調整協力を可能にしたと評価する一方で特に保険システム柱 については十分に目的が実現できなかった点や四つの柱の間での 調整不足さらには意思決定における低中所得国の関与が不十分であった 等の点が課題として指摘されておりますまた今後に向けましてパンデミック への対応に関する政治的リーダーシップの確保や平時における保険システム 強化への投資の必要性が指摘されたところでございます こうした教訓 も踏まえましてg七の議長国としてg二〇等の各種フォーラムやアフリカ インド太平洋等の途上国さらにはwhoをはじめとする保険関連機関 と連携いたしましてユニバーサルヘルスカバレッジの達成を見据 え将来の健康危機対応に向けた感染症危機対応医薬品等への公平 なアクセス確保のための取組を一層推進してまいりたいと考えて おります田中健君 そのアクセラレーター の中でワクチンの件が述べられましたけれどもこのワクチンに 関してはcovaxという枠組みがつくられましてこれもwhoが主導して ワクチン普及のための国際組織としてつくられました その中で厚労省 は流行感染症対策イノベーション連合セピということになっており ましてこの取組を進めてきたところでありますがこれまでの成果また 課題というのを伺います清水大臣官房総括審議官 お答え申し上げます感染症流行対策イノベーション 連合セピでは将来起こりるパンデミック等に備えるためワクチンの研究 開発等を支援しております新型コロナウイルスワクチンについて もセピの支援を通じて現在までに世界で8種類のワクチンが開発 されておりますこうした単価セピに対しては我が 国は節度当初から支援を行っておりまして昨年2月には岸田総理 が今後5年間にさらに3億ドルの拠数を行う旨を表明しているところ でございますワクチンの研究開発は比較的迅速 に行われた一方で開発されたワクチンが途中刻に人々に十分に行き渡 られなかったという課題があったというふうな指摘もございます 先ほど加藤大臣官房もございましたとおり先週開催したg7長崎保健大臣 会合での議論におきましても製造から流通に至るアクセスアンド デリバリーまでを含めたバリューチェン全体の改善に焦点を当てg7各国 が率先して取り組むことが重要と認識しておりまして関係機関 と連携しながら進めてまいりたいと考えております 田中健君 このアクセラレーターまたコバックスの仕組み今も一定 の役割があったといいますがまだまだ期待したほどの成果が出て いないという厳しい指摘もあります評価もあります ぜひg7で高らかに ワクチン治療薬検査キット発展途上国を含めた世界各地に公平 に供給すると訴えられればこれまでの検証をしっかりした上で 次のパンデミックに備える先頭に日本が立ってほしいと思って いますぜひ日本政府には国際保健の理念 誰一人取り残さないというこの理念を真に実現されるように次の g7にこの概念を生かしてほしいと思うんですがそれに加えてこれら 二つの機構を先導したのはwhoでありますwhoに関してはコロナ禍でも時に 中国に損たくするような言動を繰り返したりまた日本にも批判 的であったことも事実であります日本や西側諸国もwhoです失礼 しました不信感を持つ人が多いのではないかと思っています このコロナ禍でのwhoの途上国支援の呼びかけが余り効果をなさなか ったというのはもちろん自国内の対応でみんな手一杯であった のも事実であるんですがそれだけではなくある意味の不信感ということ も一因ではないかという指摘もある中これまでのwhoの取組やまた 信頼関係に対して大臣はどのように感じてきたか伺います 加藤大臣 whoは保健分野における国際や国連の専門機関でありまして 国際的なルールづくりを行うなどグローバルヘルスにおける重要な 国際機関でありますコロナ禍におけるwhoの一連の対応 がどうだったのかというのはなかなか評価は難しいところであります がwhoには科学的知見に基づき専門な立場から公衆衛生上の助言や 支援を行うことが求められているところでございます いろいろな評価がありますけれども例えば地域でいえば西太平洋の 事務局ウブロにおいては大変感染症にうまくやったというこれはランセット という雑誌でも高く評価されていたということはあったと思います その上でこのパンデミックの対応をする上でまず一番大事なことは パンデミックを引き起こし得る病原体やそのデータを迅速にまず 共有するということそして適時適切に国際交通のオーライトを 管理して感染が拡大しないようにするということが非常に大事であります whoは加盟国とともに将来のパンデミックに備えるため国際保険規則ihrという のが設けられておりますがそれを改正するあるいはパンデミック への対応に関する新たな法的文書いわゆるパンデミック条約の制定 の議論を進めております先日のg7でもその必要性について 認識が一致しそうした方向性を共有をしているところであります ので我が国としてもこうした議論を積極的に関与しまたそうした 方向に向けて進めていくように対応していきたいというふうに 考えておりますまた同時にwhoが引き続き全ての 人々の健康を増進し保護するための国連専門機関として期待をされている わけでありますからその専門性を生かして科学的知見に基づいた 活動がなされるよう期待をしていきたいと思っておりますし必要な 関与もしていかなければならない

3:05:47

と考えています 田中健君

3:05:50

ありがとうございます ここから法案に関する質問に入っていきたいと思うんですが今途上国 に支援するのは大切でありその取組にぜひかといったら自薦等 に立って進めていただきたいと思うんですが日本でのワクチン新 薬への製造支援体制や薬物研究機関の強化というのももちろん 大事なことでありますこの感染症に関する国際ワクチン の開発の指令等と言われる組織は先ほど来も出ていましたスカー ダが昨年発足し日本医療研究開発機構の中に新設をされました この医療健康開発機構は内閣府所管の独立行政法人であります が国立健康危機管理研究機構は厚労省の位置づけになりますが これはそれぞれワクチンの開発に従事するということであります がどのような役割分担がなされて

3:06:47

役割を果たしていくのか伺います 浅沼総括審議官

3:06:55

お答えいたします 役割分担のお尋ねでございますが英メド国立研究開発法人日本 医療研究開発機構につきましては国立研究開発法人日本医療研究開発 機構法において医療分野の研究開発及びその環境の整備に対する助成 を行うこと等を業務とするいわゆるファンディングエージェンシー でございまして特に英メド内に設置されています御指摘のスカー ダ先進的研究開発戦略センターにおきましては今後の感染症有 事に備えワクチン開発生産体制強化戦略に基づき世界トップレベル の研究開発拠点の形成アカデミアや企業への戦略的な研究費の配分 等によりワクチンの開発能力の向上に取り組んでいるものと承知 しております一方国立健康機器管理研究機構 は研究費配分機能は持たず研究実施機関といたしまして次の感染症 危機に備えた科学的知見の基盤拠点としての機能を果たすことを 目的とした組織でございましてワクチン医薬品開発におきまして は知見などに取り組んでいく組織でございます 可用に役割分担は違いますが機構とスカーダを含む英メドが必要な 連携を図っていくことは感染症対策上重要であると考えております ので機構設立後はこの連携を適切

3:08:19

に図ってまいりたいと考えております 田中保健君

3:08:24

今お聞きしたのはこのスカーダ を紹介するときもワクチン開発を知り得とうというふうになり まして今回の日本版cdcをつくるときも知り得とうという言葉が 乱立をしておりましてやはり先導を多くしてとならないように今 の役割というのをしっかりと明確に定めてそしてしっかり機能する ようにしてほしいと思っていますその中でこの新機構の二十三条 機構の業務という中に質問をお伝えしたいと思いますがこれは 十一項業務に係る生涯の普及及び政策の提言を行うとあります 今回の新機構基礎から臨床までの一体的な研究基盤また全国的な 情報基盤を確立して質の高い科学的知見を提供するということを これまで答弁をされてきましたがこの場合は誰に関して普及を しまた政策提言とありますけれども政策提言をしていくということ が想定されているんでしょうか加藤大臣 まず誰に対してということでありますけれども第二十三条 第一項第一十一項の規定は現行の高度専門医療に関する研究等 を行う国立研究開発法人に関する法律第十六条第五号の規定いわゆる 国立医療研究センターの規定に該当するわけでありますが引き 継いだものであり業務に係る成果の普及とは感染症に関する分析 調査研究医療提供や国際協力などの機構の業務を通じて得られた 科学的知見や技術など国民にわかりやすく普及啓発をしていくこと を意図するものでありますそれから政策提言でありますが これも既に今の国際医療研究センターにも同じ業務がついているわけ でありますけれども実際どういう活動をしているかといえば政府 の審議会等に委員として参加して科学的見知から意見を述べること シンポジウムを開催し社会全体に向けた提言を行うこと感染症 の特性に基づく注意喚起を行うことといったことを実施をしている わけでありますので機構においてもそうした役割を果たしていただき たいと考えているところであります田中保健君 政策立案と意思決定 に関しては感染症の危機管理特徴と危機管理統括庁とまた厚労省 の感染症対策部ということが説明を受けてきましたけれどもぜひ 先ほどの安倍先生の質問答弁にもありましたけれども科学的に基づ いた政策提言というのはこの新機構もぜひどんどんとしてほしい と思っておりますしまたそれがと私たちの生活に役に立つと科学 的知見に基づいた政策提言につながるように期待をしていきたいと思います がその中で必要なのはリスクコミュニケーションだと思っています国民に今情報 発信をしていく普及をしていくと言ったのでありますがこれも この間の委員会でありましたけれども情報発信については新型コロナウイルス 会議の文化会の尾身会長がこの大きな役割を果たしてきた一方 感染源では脇田所長も専門家で発言をするなどさまざまな立場 から専門家としての意見が出されてきましたそれぞれの役目を果た してきたとは思うんですがこのさまざまな情報特に新しい情報 が次々と出てきますから私たち専門家でない国民からすると困惑 した方も大変多かったと思っています司令塔ということに関してはこの 塔括賞が担うことになると思いますがこのアメリカにおいてはcdcの 所長が常に感染症に関する情報発信を一括して行って国民とのコミュニケーション を果たしてきたと考えられます日本においてはまさにこのコミュニケーション をしていくいわゆる報道官のような役割というのは誰がになっていく ことになるんでしょうか内閣官房大西内閣審議官 お答えいたしますディスコミュニケーションについて の御指摘でございますが感染症危機におきましては政府が科学的根拠 に基づいた正確迅速な情報発信を行うことですとかあるいは政策 判断につきまして明確丁寧な説明をすることによりまして国民の 理解を得ることがひがめて重要であるというふうに認識をして おります今般設置することとされております 内閣感染症危機管理塔括賞でございますけれども政府の感染症対策の指令 等機能になる組織として中心的な情報発信についても中心的な役割 を果たすということで広報実施体制をきちんと整備してまいり たいというふうに考えておりまして一般内閣法の改正法案を御審議 いただきました参議院内閣委員会におきましても発信や説明について は政策決定等に責任のある者がその役割を担い十分な頻度でかつ 継続的に行うという御指摘をいただいておりますのでこうした御指摘 も踏まえながら今後の感染症危機における政府の情報発信の体制 を整備を図ってまいりたいというふうに考えております 田中健君塔括賞が一元化して行っていくということであります がそれに対して機構はどのような

3:13:30

形で変わっていくのでしょうか 浅沼昇吉審議官

3:13:40

お答えいたします 感染症対策を国民の理解を得ながら迅速に進めるに当たりましては 先ほど御答弁がありましたけれども政府が科学的知見を踏まえて国民 の混乱を招かないようにすることが大事だというふうに考えております その際国立感染健康危機管理研究機構が一体となって正確な情報 を発信することが重要であると認識しております このため機構 におきましても感染症等に関する調査分析研究により得られた知見 等につきまして政府の方針に沿ってわかりやすく情報を発信して いくことが必要であると考えており政府全体のリスクコミュニケーション を担う内閣感染症危機管理塔活調等とともに緊密に連携して わかりやすく効果的な情報発信ができるように工夫してまいり たいと考えています田中健君 感染症に係る情報の一元化 が塔活調でありそれをサポートするのが新機構というようなお 話であったと思うんですけれどもしかし先ほどのお話では塔活調 の方から責任ある立場の人がということでありましたけれどもリスクコミュニケーション というのは国民が不安なことを説明をして解決をしていくと思います がさらに国民の不安に応えるためにさらに恐怖を沈めるためには クライシスコミュニケーションと言われるものもコミュニケーション にはあります これらは単に役職として先ほど責任ある立場これは 審議官というお話も聞きましたがそれが担うのではなくやはり 広報の専門家としての位置づけを塔活調に置きそのときの担当 官がたまたま感染症があったということではなく平時から訓練をしたり 発信をしていくということが必要ではないかと考えますが再度専門 官の必要性やまた要請ということはどういうふうに考えているか お伺いします浅沼総括審議官 お答えいたします 只今の御指摘につきましては国立健康機関に研究機構も先ほど申し られた情報発信機能を強化いたしますのでリスクコミュニケーション に特化した組織体を検討するよう

3:16:00

今後考えていきたいと思います 内閣官房大西内閣審議官

3:16:08

共識です法則させて内閣感染症 機関に塔活調としての取組について御説明させていただきます 私どもも塔活調においてリスクコミュニケーションに専門的な 知見を有する者そういったものの人材の確保等に努めるということ と併せまして私ども新型インフルエンザ等対策推進会議という外部の有識者 の会議もございますのでそういったところでリスクコミュニケーション の専門家からいろいろ御受言をいただくというようなことも含 めてきちんと対応してまいりたい

3:16:38

というふうに考えております 田中健君

3:16:42

これについてはこれまでの過程 の中でも情報の一元化や発信のあり方専門家にも指示やまたアドバイス を仰いできたということでありますがまだなかなか一元化ということ には至っておりませんのでぜひ検討課題として取組を進めていただき たいと思っています引き続きまして二十四条のこと についてお聞きをしたいと思いますこれは株式又は新株予約権の取得 及び保有等有欄でありますこの成果活用事業者が発行した株式 や新株予約権を取得することができるここにはありますがそもそも 機構の研究者が会社を起こし株式を発行するということが考えられている という理解でよいのかお伺いたいと思いますしまた先ほどの 質疑の中でも国際医療研究センターの際には実績がないということ でありますが今回は特殊法人に移るということであります特殊 法人においては他の法人でもいいんですがこれまでそのような事例 があったのか伺います浅沼総括審議官 お答えいたします 国立健康危機管理研究機構法第二十四条第一項に規定いたします成果 活用事業者は国立健康危機管理研究機構の研究開発の成果を事業 活動において活用し又は活用しようとするものを指しますこれは機構 の研究者が創設した会社を排除するものではございませんけれども そうした会社を想定した規定ではなく広く機構の成果を活用しようとする 事業者が対象となり得るものでございます厚生労働省といたしましては特殊 法人全体における同様の事例は把握しておりませんが同じ規定 を持つ現在の国立国際医療研究センターにおきましてもこれまでのところ 具体的な実績はございません田中健君 これは独立行政法人でも 同じような仕組みがありそのままこの法案にも適用したということ と理解をしておるんですが国立大学法人や大学共同利用機関法人 また地方独立行政法人法ではその活用ガイドラインに示されており ましてかなり具体的な形でこれを活用していくといい意味で前向き なガイドラインが示されておりますこの感染症に関しては基礎研究 を感染研が担ってある意味国の政策を担う機関でありました 一方今気候の研究開発の成果を生かしていくということであります のでぜひ私はスタートアップとかベンチャーとかということも可能 となって先ほど人材確保という面もありましたけれども自分の 研究成果がそのように外にも発信できる何しろオープンイノベーション で活躍また活用ができるというように思っていたんですがそう では少しないという位置づけではあると思うんですがスタートアップ やベンチャーということが可能になるという位置づけではない ということでよろしいでしょうかもう一度 浅沼総括審議官 お答えいたします御質問の件につきましては広く 気候の成果を活用しようとするものであればそういった方を排除 するものではございません山川経済君 先進国におけるワクチン の治療薬やはり多くのベンチャー企業やまたそういった人たちが 今回も役目を果たしてまいりましたぜひ気候においてもワクチン開発 治療薬というのはなかなか事業者が果たす役割が大きい一方いつ 感染症が起こるかわからないどんな感染症が起こるかわからないということ でなかなか区画の投資を日本もできなかったという現実があります ぜひ次のパンデミックに向けて感染研究委員会の新機構が専門 的な検知から対策に必要となる治療薬またワクチンの研究や開発 の方向性を示すような役割もぜひ期待をされていると思います のでその研究開発の成果を生かせるような制度を構築していただき たいと思っています引き続きまして二十七条の中期 目標また二十八条の中期計画年度計画について伺いたいと思います 気候の上の流れというのは厚労大臣が六年間において気候が達成 するまず中期目標を定めその際に県境医療戦略推進本部と独補 評価委員会の意見を聞くそしてそれに基づいてさらに気候が中期 計画と年度計画を定めていくというふうに読み取れますがそのような 理解でよろしいでしょうか浅沼総括審議官 お答えいたします 国立健康基監理研究機方法第二十七条におきまして厚生労働大臣 はあらかじめ健康医療戦略推進本部及び独立行政法人評価制度 委員会の意見を聞いた上で六年間における中期目標を定めこれを 気候に指示することとされておりますまた気候は同法第二十八条の規定 により大臣が定める中期目標に基づき国民生活等に重大な影響 を与える感染症の発生等に備えるための体制整備に関する事項研究 開発の成果の最大化その他業務の質の向上に関する目標を達成 するため取るべき措置業務運営の効率化に関する目標を達成する ため取るべき措置などを中期計画として定めることとしております さらに気候は同法第二十九条の規定によりましてこの中期計画 に基づき年度計画を策定することとしております 田中健君 ありがとうございますその中で国立国際医療研究センター というのは今まで六つある国立公道専門医療センター先ほども 6ncというお話がありましたけれどもこれに位置づけられておりまして 横断的な研究というのが推進をされてきましたけれどもこの気候 が変わることでまたその計画が変わることで今回その中に特に この医療研究連携推進本部という位置づけがされておりませんが どのような特掌時に移ることで連携というのが取られていくのか お考えください浅沼総括審議官 お答えいたします 国立公道専門医療研究センター医療研究連携推進本部いわゆる jhと我々称しておりますがこのjhにつきましては平成三十年度 に取りまとめられました国立公道専門医療研究センターの今後の あり方検討会報告書を踏まえましていわゆるnc国立公道専門医療研究 センターの横断的な組織として設置されたものでございまして ncの資源及び情報の集約による研究の更なる活性化や他機関との 連携に取り組むというところでございます気候はこのnc法上の公道国立公道 専門医療研究センターではなくなりますが他のncとの連携の中の 枠組みは重要であると考えておりますjhの取組の中で気候をどのような 位置づけができるかどうかは法案の施行までに検討してまいりたい と考えております田中謙君 是非これまでncでさま ざまな提供をして連携してきたということでありますのでそれ についてこれも検討していただけるということですのでお願い したいと思います以上で質問を終わります 御静粛にご視聴ありがとうございました

4:19:25

(咳払い)

4:19:26

休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。宮本徹君。宮本徹君。

4:19:39

日本共産党の宮本徹です。今回の法案はですね、感染研究と国際医療研究センター、NCGAも統合して特殊法人とします。資料を一枚目ご覧いただきたいと思いますが、橋本業革の時ですね、災害等国の重大な危機管理に直結し、直接国の責任において実施することが必要な事務事業は、国が自ら主体となって直接実施しなければならない事業だとしてですね、感染研は国立とするという判断をしてきたわけでございます。私は国立というのは当然ですね、これは本来続けるべき形態だと思いますが、なぜこれを国立とやめてしまうのか、今日あるいはこの間の議論を聞いてましても全く説得力がある説明はなされていないと思いますが、いかがですか。

4:20:32

浅沼総括審議官。

4:20:39

お答えいたします。平成9年の行政改革会議最終報告書が取りまとめられた際ですが、国立感染症研究所につきましては、感染症に係る国の重大な危機管理に直結する業務を行っている一方、独立行政法人は国が自ら主体となって直接実施しなければならない事業を対象業務としないものであるため、独立行政法人化しなかったものと認識しております。国立健康危機管理研究機構につきましても、感染症有事には特に政府対策本部の方針等に従い、病原性の高い病原体の検体採取、患者の入院治療等を迅速柔軟に行う役割を担うこととしており、国の関与を必要最小限とする独立行政法人にはなじまない一方、感染症危機対応時に因出の高い科学的知見を迅速に獲得できるようにするためには、国際的に卓越した人材を確保する必要があり、人事組織などの運営を柔軟に行える組織であることが必要であることから、これらの両方の側面を考慮し、大臣が強い監督権限を持ち、かつ国の組織よりも柔軟性のある組織に相ふさわしい法人といたしまして、特殊法人とするものでございます。

4:22:00

宮本徹君。

4:22:02

柔軟性のためにというんですけれども、その柔軟性のためにのその先の理由が、あまり説得力があるものが示されていないわけですよね。せいぜい言われるのは高度人材のための給与の話が出てくるわけで、それだったら、ちゃんと公務員の給与の体系について考えればいいだけの話ですし、何よりも、やはり感染症対策に当たられている研究者の皆さんというのは、一番大事な指名感ですよね。指名感で皆さん研究をやられていると思います。その点、特殊法人と総務省のホームページを見ましても、こう書いていますよ。その事業の性質が企業的経営になじむもの。これは一番初めに書かれているわけですよ。およそ感染症対策が企業的経営になじむものなんていうのは、私は言えないと思いますよ。その上で、法案では厚労大臣が定める中期目標として、業務運営の効率化、これが掲げられております。で、機構が定める中期計画でも、業務運営の効率化に関する目標を達成するため取るべき措置が明記されております。これは国立大学法人法などと同じなわけですね。国立大学では効率化の名の下に長期にわたる運営費交付金が削減され、研究力の低下を招きました。資料の2ページ目をご覧いただきたいと思いますが、今回統合の一方でございますNCGMですね。赤線引いたところをご覧になっていただければと思いますが、研究費以外の運営費交付金に支えられております、この補助金見合い事業を除く研究研修事業、および情報発信事業、運営基盤確保事業は、毎年1%の効率化がですね、求められて事業費が削られる構造になっているわけですよ。そうすると新法人でも事業運営の効率化の名の下に、NCGMや感染研の事業や研究について、毎年1%などの効率化を求め、運営費交付金事業費が削られる、この構造が継承されていく、こういうことになるんじゃありませんか。

4:24:04

長妻昌月審議官

4:24:09

お答えいたします。現在の国立国際医療研究センターにおきましては、主に臨床研究を含む研究を推進する事業、国際医療協力や研修医、看護師を育成する事業、情報発信や教育研修その他の事業を行っておりまして、ご指摘の毎年1%の効率化を求められている事業は、情報発信や教育研修等の事業でございまして、センターの重要な役割である研究開発や国際医療協力等の事業につきましては、その重要性等に応じて同学も行っているところでございます。また制度的にも、現在の国立国際医療センター等の研究開発法人につきまして、首務大臣が定める中長期目標は、研究開発成果の最大化を第一目的とし、効率化目標の設定についても研究開発の特性を踏まえた柔軟な運用を行うこととされており、さらに特殊法人である国立健康機器管理研究機構の中期目標の設定につきましては、本法案におきまして、第一に感染症の発生及びまん延に備えるための体制整備に関する事項を規定し、そのための研究開発の成果の最大化に関する事項を定めた上で、業務効率化等の一般的事項について定めることとしております。いずれにいたしましても、機構の具体的な事業やそれに伴う予算等につきましては、次の感染症機器に備えて機能強化を図る観点から、両機関を統合するため、両機関の現在の事業の特性も活かしつつ、検討をしてまいりたいと考えております。

4:25:50

宮本徹君。

4:25:51

検討していくということで、これが続くのかどうかということについては明言されないわけですよね。ちなみにNCGMはですね、平成22年当初運営費公付金は84.5億円ありましたけれども、2019年には58.8億円まで減っているんですよね。大規模に削減をされております。2010年ですね、新型インフルエンザ対策総括会議報告書で、感染症機器管理に関わる体制の強化が指摘されました。特に国立感染研究所については、米国CDCを含め各国の感染症を担当する機関を参考にして、より良い組織や人員体制を構築すべきであるとして、人員体制の大幅な強化、人材の育成などを求めておりました。ところがですね、感染源では2011年をピークにコロナパンデミックが起きる前まで、上近研究者は削られ、計上的研究費も削られていったわけであります。そうした体制が弱体化した中で、今回のコロナパンデミックを迎えるということになりました。この法案でですね、わざわざ事業運営の効率化と、これ中期目標でですね、え~、え~、掲げて、業務運営の効率化というのを掲げていくということになってですね、一律の効率化を求めていけば、同じ過ちをですね、繰り返すことになるんじゃありませんか。

4:27:14

浅沼昭和審議官。

4:27:19

お答えいたします。まず国立感染症研究所の人員につきましては、令和元年度までは若干の減少傾向であったものの、令和3年度におきましては、新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた大幅な増員を行ったところでございます。また研究費につきましても、平成28年度まで若干の減少傾向が続いておりましたけれども、平成29年度よりおおむね増加傾向、令和3年度におきましては大幅な増となっておるところでございます。法案におきまして、厚生労働大臣が定める国立健康危機管理研究機構の中期目標には、感染症の発生及びまん延に備えるための体制整備に関する事項を掲げ、研究成果の最大化に関する事項を定めた上で、業務効率化等の一般的事項について定めることとしており、これに基づき、機構が人員予算の計画を含めた中期計画を作成することとなります。法案が成立すれば施行に向けまして、機構に求められる平時から、政府に質の高い科学的知見を提供する役割や、有事におきまして、政府と一体的に感染症対策を担う役割を全うすることができるよう、厚生労働大臣が中期目標を、機構が中期計画を検討し、必要な人員予算等を確保してまいりたいと考えております。

4:28:36

宮本徹君。

4:28:38

必要な人員予算を確保するとおっしゃるんですけれども、その確保の中身がですね、語られないわけですよね。抽象的なことばかり掲げられて。現に、今まで法人化された様々なところではですね、運営費交付金が削減されてきた。あるいは感染経についても国立でありながら削減されてきたと。いやそういうことはもう今後一切ないんですと。言うんだったらそう言ってもらえばいいんですよ。それを一切言わずにですね、今後の検討課題だということを言うからですね、不安が広がっていくわけです。資料の6ページ目をご覧いただきたいと思いますけれども、日本版CDCと今回法律で通称を言われているわけですけれども、感染研はですね、感染症についてはアメリカのCDC、MIH、FDAにまたがる機能を担っているわけであります。例えばですね、国立の研究機関として、大学などでは研究者がいない、気象感染症も含めて感染症法で届出が必要な全ての感染症の研究を行っております。あるいは民間の検査会社や地方衛生研究所では行えない、メジャーでない感染症も含めた検査業務も担っているということになっているわけですね。感染症の研究検査という点では最後の研究の役割を果たしているのは感染源です。仮にですね、公立化の名の下で切り捨てられる気象感染症があれば、それにかかった国民の命にとって重大な事態になるわけです。これらの気象感染症等の研究の継続というのは、法律上どう担保されるんでしょうか。これも中期目標で左右されるということになるんでしょうか。

4:30:26

浅沼昌合審議官。

4:30:32

お答えいたします。国立感染症研究所は現在も、例えばエボラウイルスやジカウイルス、その他国内での発生が稀な感染症を含めた様々な感染症に対応できるよう、研究や検査など研究所の予算や厚生労働科学研究費等において実施してきたところでございます。本法案では国立健康機器管理研究機構が国立感染症研究所の業務を確実に引き継いで実施するため、機構法に必要な規定を置いておりまして、こうした感染研以外では実施が困難な事業も着実に実施していくこととしております。法案が成立すれば中期目標の策定等を進めることになりますけれども、機構に求められる役割を確実に果たすことができるように、しっかりと検討をしてまいりたいと考えております。

4:31:21

宮本徹君

4:31:22

これはもう本当にですね、気象感染症も含めてしっかりとした体制をとっていただきたいと思うんですね。現状でもですね、感染研で気象感染症の専門家が退職しても、当該分野の専門家が補充されずに、関連する分野を専門とする研究者が放浪するということも現状でもですね、広く起きてるんですよ。それが新しい体制になってですね、業務運営の効率化だとなったときにですね、本当に専任の研究者がしっかり配置されるのかと、大変大きな懸念があります。さらにですね、現状の感染研で言いますと、国立研究機関として負っている任務から言いますと、国からの研究予算というのは全く足りない状況にあります。基盤的研究費というのがありますけれども、今年度の予算で言えば1億弱であります。これ人等割でそれぞれの部に降りていくそうですけれども、ある部の方にお伺いしますと、1人40万円かける20人で800万円くるけれども、共有しているコピー機や部長の秘書の給与などになって、この基盤的研究費でですね、個人の研究で必要な試薬を買うなど、こういうことにはほとんどですね、回ってこない状況にあるわけですね。ほぼゼロだと言っています。じゃあどうやって皆さん研究しているのかと聞きましたら、自ら競争的研究費を獲得するしかないと。しかし競争的研究費はですね、取れない場合もあると。とりわけ気象感染症などは競争的研究費は取りにくいと。その場合はですね、競争的研究費を取った研究者から、融通してもらうなどしなければ、自らが責任を負っている分野の研究はできない。こういうことになっているというお話を聞きました。資料の5ページのところですかね、労働組合の皆さんのですね、アンケートも載せておきました。基盤的研究費を増やしてほしいという切実な声がですね、上がっております。77.5%の人を増やしてほしいと。100万円でも200万円でも本当にね、あれば本当に助かるんだということで、声を上げていらっしゃるわけですね。大臣の認識もお伺いしたいと思いますけれども、この感染症法に基づいてやるべき研究はですね、競争的研究費頼みになっていて、基盤的研究費が全く足りないと。こういう認識大臣はお持ちでしょうか。

4:33:48

加藤大臣。

4:33:50

国立感染研究所では感染症に関する情報収集、感染解析及び基礎研究、また感染初期期限における検査対応や疫学調査などを行っており、これらの研究業務を遂行するために必要な予算は措置してきたところであります。御指摘の基盤的研究費でありますけれども、特に特定の研究目的に縛られない研究費ということでありますが、これについては例年一定の水準の予算額を確保しており、また検査試薬というところであります。国立感染症研究所の研究予算全体としては、新型コロナを踏まえ、令和3年度に大幅に増額するなど必要な予算を確保してきたところであり、同研究所全体として研究費が不足したり、その結果研究の遂行に支障が生じる状況ではないというふうに認識をしているところでございます。

4:34:51

宮本徹君。

4:34:52

その答弁を聞いたら、現場の研究者の皆さんは本当に大臣は現場を知らないと思いになると思いますよ。ワクチンの国家検定も予算は前年度実績でしか来ないので、ワクチンの多い年は国の予算だけでは足りず、いろいろ優遇していると。こういう話も聞きましたよ。コロナパンデミックで感染系の人員と予算は確かに増えました。しかし先ほど資料の6ページ目の感染研の全体の図を載せているのを見ていただければわかりますように、数字が入っているところが増えた人数ということになっていますけれども、増えた人数の大半は疫学関係、危機管理関係のところが増えているわけですね。基礎的な研究のところの人の配置はほとんど増えていない。そして研究費は増えたといってもですね、全体は電気代始め、そうした運営費に当てられていて、ここの研究者の基盤的研究費は全く足りない。減り続けているわけですよ、この基盤的研究費は。ですからこの間ですね、電気代が払えない事態が生じて節電のためにリープフリーザーを停止したと、こんなこともですね、感染研では起きているわけですよね。その一方で研究に必要な資格は高騰していると、10年で2倍以上に値上がりしているものも少なくないという実態にあるわけですよ。逆に言えば10年前の半分しかですね、同じ予算でも資格は変えない状況があると。大臣の先ほどの答弁を聞いて本当に思ったんですけども、ぜひですね、現場の研究者から直接大臣、状況をお伺いした方がいいと思いますが、いかがですか。

4:36:42

加藤大臣。

4:36:44

例えば基盤研究費が不足する際には、他の研究費の残余を重当するということも可能であり、実際そういったこともやりくりしながら、感染研における研究の遂行に支障が生じないよう、対応しているというふうにお聞きをしているところでございます。引き続き、現場の状況をしっかり把握しながら対応していきたいと考えています。

4:37:08

宮本徹君。

4:37:09

足りているという認識はですね、本当に現場の皆さんからしたら大変がっかりな認識だと思われると思います。全く足りません。

4:37:21

それでですね、本当にですね、今のが足りるという認識でいたら、これから皆さんが作ろうとしているこの新しい法人というのは、どんなものになるのかな、大変心配な状況にますますなります。さらにお伺いしますけれども、この気象感染症も含めてですね、感染症危機対応のためにはですね、平時は役に立たないように見えても、しっかり人員を排出する、このことは必要不可欠であります。効率化を求めて人や研究を減らしたならば、機事の対応能力が下がってしまう。この点はですね、大変自明なことだと思います。そこであの、資料のですね、次に7ページ目のところに毎日新聞の記事を載せておきました。科学論文全体で見るとですね、このデジタルサイエンス社の調査で、日本は世界の5位ということになっていますけれども、感染症の研究論文で見ると12位なんですね。ここにはですね、日本の感染症研究予算の少なさが反映していると、こういう自覚は大臣お持ちでしょうか。

4:38:38

加藤大臣。

4:38:42

大学院の感染症に関する研究開発について課題があることは承知をしておりますが、それに関しては、疫学研究、臨床研究等で医療情報を利活用するための枠組みが不十分であったこと、情報や資料を研究者が入手できなかったこと、その疫学研究や臨床研究の体制が整備されていなかったこと、などの課題が示されているところでございますが、こうした課題に対しては、3年度より国立国際医療研究センターと国立感染症研究所において、協力医療機関から臨床情報検体を収集、病原体や人のゲノム情報の解析、利活用を希望する国内の大学を含めた研究機関企業等の研究者へのデータの提供するための、新興最高感染者データバンク事業、いわゆるリバインドを、こうしたことも実施をしているところでございます。また、この法案によって、機構においては、基礎研究と臨床研究の一体的な実施を可能とし、また国内外の研究機関等でよる知見等のネットワークを構築して、ワクチン等の開発に対する貢献も期待をされているところでございます。さらに研究費のお話がありましたが、研究費については、新型コロナを含めた新興最高感染症研究に対して、厚生労働課研究、また、Aメードの授業を通じて、令和2年度から令和4年度までの参加人数少なくとも約425件の予算を確保、予算措置をしてきたところでありますし、また、ワクチン開発、生産体制強化戦略に基づいて予算措置も行っているところでございます。特に、Aメードに設置されたスカーダにおいて、感染症ワクチンの中長期的な研究開発を推進するため、国内企業やアカデミアへの戦略的な研究費の配分も行っているところでございます。厚労省としては、この法案が成立し成功されれば、機構を中核として、関係省庁と連携しながら、必要な予算を確保して、厚生労働科学研究、またAメードの事業なども通じまして、感染症研究をしっかり進めていきたいというふうに思っています。

4:40:50

宮本徹君。

4:40:52

その中心のある感染研の予算、先ほど増やしたとお話ししましたけれども、今年度の予算は92億円ですよね。例えば、平成21年度の当初予算でいうと98億円ですよ。コロナが経ても、ちょっと前の予算と比べても、それよりも少ないというのが現状なんですよね。それで今回、NCGMとの統合ということになるわけですけれども、NCGMはですね、会計を見ますと、コロナパンデミック以前はですね、2019年度までは研究事業、研修事業は、損益がマイナスで、診療事業による収益がその2つを支える構造に、だいたいなっているわけですよね。そうすると国はあんまり予算を出していない、感染研も出していないと。感染研とNCGMが統合して、感染期間になってきた研究の部分まで、診療事業の収益で支えるということになったら、これはもう到底無理な話だと思います。これ本当にですね、国自身が抜本的に予算を拡充するしかないと思うんですけれども、大臣いかがですか。

4:42:09

加藤大臣。

4:42:12

現在の国立感染症研究所では、必要な研究費を予算検討し、研究を実施するとともに、同研究所の目的に合致するような外部の競争的資金も積極的に獲得して、研究が実施されているものと承知をしております。また、国立国際医療センター、研究センターにおいては、独立法人となった平成22年度以降、教育研修事業は全て赤字である一方、研究事業及び診療事業に関しては、年度によって黒字、赤字と異なるため、必ずしも今ご指摘があったように、診療事業の収益が研究事業及び教育研修事業を支える構造となっていないというふうに認識をしているところであります。そうしたその上で、国立健康危機管理機構に求められる、平時から政府に質の高い科学的知見を提供する役割、あるいは、優先において政府と一体的に感染症対策を担う役割、またこれまで継続して実施することとされている役割、これを全うすることができるよう、各事業の性質などに応じて、機構全体として必要な予算などを確保できるように努力をしてまいりたいと考えております。

4:43:26

宮本徹君

4:43:28

資料の3ページに、NCGMの運営費、交付金、計上出費、計上費を載せていますけれども、研修、研究事業についても、ほとんどの都市が赤字で収益が上回っている都市は少ないわけですよね。これはしっかりと見ておいていただきたいと思います。その上でですね、感染研はですね、ワクチン、血液制剤の国家検定、リファレンス業務、実地疫学調査などなど行っております。今回業務の運営の効率化というのが法律で定められるわけですけれども、こうした分野で効率化を求めるということになったらですね、必要な業務ができなくなり、国民の命を守れなくなる。こうなっていくと思います。これらの事業の効率化まで求めていくのか、あるいは現在感染が担っている業務の中でですね、効率化を、いや予算削減を求めないと決めている業務があるのか、この点お伺いしたいと思います。

4:44:40

長妻総括審議官

4:44:47

お答えいたします。国立健康危機管理研究機構は、ご指摘いただきました業務を含めた、いわゆる感染研が行う様々な事業を引き継ぐこととしておりまして、法案におきましては、国立健康危機管理研究機構法に必要な規定を置いているところでございます。こうした事業は確実に実施されなければならないと考えております。他方、機構は国民の税金も当てて運営されている法人となる以上は、限られた資源の中で予算配分や人員配分が適切に行われることが重要でございます。全体の予算額、人員数と業務運営の効率化は必ずしもトレードオフの関係ではありませんし、両方を目指してながら検討を進めてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、機構に求められる役割を確実に果たすことができるよう、令和7年度以降の創設に向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えています。

4:45:44

宮本徹君

4:45:46

そのところにも大変不安がありますね。トレードオフじゃないということを言いますけれども、やはり効率化を求めてお金を削っていったら、当然必要な業務、必要な人的体制に影響が出るわけですよ。ここはもう絶対そこは予算は減らさないんですということをですね、ここでやっぱり言ってもらわなきゃ困ると思うんですね。ちょっと角度を変えます。法人過後ですね、感染研が行う国家検定について、PMDAに順次移していくと、こういう検討が進んでおります。日本も含めてですね、ワクチンなど同じものを製造するのが、化学合成品より格段に難しい生物学的製剤を製造する国では、ロットマイの国家による試験検査を経て出荷を認める制度を維持しております。試験検査能力のないPMDAに国家検定業務を移管して、必要ならば試験による検査は外部委託となればですね、試験の経費が進むことになりかねないと思います。これでは国民の安心安全は後退するんじゃないでしょうか。

4:46:54

矢上医薬生活衛生局長。

4:47:02

ワクチンの国家検定についてお尋ねをいただきました。お答え申し上げます。ワクチンなど高度な製造技術や品質管理が必要な薬品等につきましては、出荷する際に企業の自家試験だけでなく、国立感染症研究所による国家検定を実施し、その品質、有効性、安全性の確認を行ってまいりました。その検定の手法には、実地試験と書面審査があり、ワクチンの国家検定の多くは実地試験を実施してまいりましたが、近年、医薬品メーカーの品質管理、試験技術が大幅に向上をしており、国の機関により重ねて実地試験を実施せずとも、品質の確認確保ができるようになってきております。また、ワクチンの国家検定に関して、WHOのガイドラインがございます。ロットごとに製造工程と品質管理試験の記録を書面で確認をし、評価するということが推奨され、必ずしも実地試験を行うことを求めていないなど、国際的にも検定の実施方法が実地試験から書面でのデータの評価を重視したものに合理化が図られてきており、実際に米国等では全ロットでの実地試験を実施していない。こうした我が国の薬品メーカーの状況ですとか、国際的な動向を踏まえまして、国立健康機器管理研究機構の発足後において、機構が書面で審査できると評価した製品の国家検定から順次PMDに移管をするという程度を指定ございます。ただし、引き続き実地試験等必要な製品、あるいは製品の品質や安全性が疑われる場合には、PMDAの移管後も実地試験部分を国立健康機器管理研究機構に委託をして実施をする予定であり、引き続きワクチンの安全性確保について重層的な確認ができる体制を確保するということといたしております。宮本徹君 必要なものは実地試験をやるというわけですけれども、私が聞いたのは実地試験が外部委託となったら、これは試験の啓示になっていくんじゃないのかと。実際実地試験で問題があるということで、はじかれたロッドもあるわけですから、ここは国民の安全安心が非常に関わる問題だと申し上げておきたいと思います。加えてですね、感染研で実施されております書類審査には、ワクチンの試験担当者としての専門性が生かされております。これまでは書類審査と実際の試験結果を踏まえて、実際に両方に関与した研究者が慎重に判断してまいりました。専門性の知見を生かして、検査結果の動向の分析等を、審査方法や検査法の改良に役立ててきた有機的なつながりをですね、断ち切ることになりかねない懸念があります。実際に試験を実施しているからこそ、深い審査ができるという面があると思いますけれども、PMDAに遺憾後はこの専門性が生かせなくなり、これはですね、ワクチンの安全・安心を守る体制としては、後退することになるんじゃありませんか。

4:50:04

柳瀬委員

4:50:10

お答え申し上げます。厚生労働省では、従来から効率的な国家検定業務のあり方につきまして、国立感染症研究所とも連携をしつつ検討を進め、これまで実地試験を行ってきた品目についても、国立感染症研究所により、書面のみで審査が可能と評価できたものについては、書面審査への移行を進めてまいりました。国立健康機器管理研究機構設立後は、書面でできると評価した製品の検定から、順次製品の審査、安全対策を一貫して実施できるPMDAに関することとしております。これによりまして、PMDAにおいても、医薬品の製造プロセスの調査や品質審査を担っていることから、国立感染症研究所と同様に十分な専門性を有しており、その専門性を生かしてPMDAが書面審査を担うことができる。一方、機構では検定業務に時間を割かれることなく、ワクチン治療薬の研究開発などのより専門性の高い業務に専念できるということで、安全性・品質の確保と迅速性・効率性の徹底を図りつつ、ワクチン産業の負担軽減、競争力向上等にも資すると考えております。引き続き、PMDAにおける検定実施体制の整備を進めるとともに、国立感染症研究所においては、書面のみで審査が可能である品目の評価を着実に進めてまいりたいと考えております。

4:51:34

宮本徹君

4:51:36

いや、試験を実施にやっている人がやらなくても同様に審査ができるというのは、これは今の研究者の皆さんが聞いたら、大変侮辱的な発言にも聞こえるんじゃないかなと思いますね。従来ですね、国家検定の基準や試験の方法は、感染研が新生者と協議をして決めてまいりました。感染研がですね、専門的な蓄積を有してきたからであります。感染研には、試験方法の開発や改良の研究を行う研究者がおり、その研究者が実際に検定を行っております。PMDAが基準づくり、感染研が委託されて試験と分けることで、日本の品質管理の水準が下がっていくことになるのではないか、大変懸念しております。さらに感染研はですね、資料を配りしておりますけれども、WTOの協力センターとしてもですね、この面でも大きな役割も果たしておりますし、ワクチンの国際共同試験への参画もしております。国家検定の試験が単なる委託試験となった場合、ワクチン等の品質管理研究者としてのモチベーションを維持することや、人材の確保要請も困難となるのではないかという懸念の声も出ております。この面からも、安心・安全を守る体制の後退につながるのではありませんか。

4:52:50

浅沼総括審議官。

4:52:54

お答えいたします。現行ワクチン等の国家検定に当たりましては、厚生労働省が国立感染症研究所の意見を聞きつつ、審議会での審議を経て作成している生物学的制裁基準を基準に実施しているところでございまして、感染症対策の専門機関である国立健康危機管理研究機構が創設された後も、この体制は維持することとしております。また、検定業務の移管後は、医薬品の製造プロセスの調査や品質審査を担っているPMDAがその専門性を生かして、書面審査を担うこととなっているため、ワクチン等の品質管理の質が低下することはないと考えておるところでございます。また、人材確保の面の御指摘もございましたけれども、ワクチン等の検定がPMDAから機構に対して委託試験となった場合でも、業務の内容には変わりはないことから、機構においてしっかりと職員の確保要請を行ってまいりたいと考えております。また、機構における具体的な職員の採用教育訓練やキャリアパスの描き方を含めた人材確保戦略につきましても、国会での御審議、両機関の関係者や有識者の御意見等も踏まえながら、ワクチンの国家検定制度の見直しの状況も見ながら検討してまいりたいと考えています。将来的には、検定業務のPMDAの移管によりまして、機構では定期的な検定業務に時間を割かれることではなく、ワクチン、治療薬の研究開発等により専門性の高い業務に専念できることを期待しているところでございます。

4:54:26

宮本徹君。

4:54:28

よく現場の研究者の意見を聞いていただきたいと思うんですね。ウイルス学者だからこそ、そしてまた実地の試験もやっているからこそ、深い審査ができるんだというお話も伺っております。こうした話がですね、どこから出てきたのかというと、資料、最後見ていただきたいですけれども、10ページ、11ページ目の自民党のですね、省委員会がワクチン産業の負担軽減、そのためにですね、この試験をPMDAに移管しよう、こういう話が出てきたわけですよね。製薬産業、政治連盟からはですね、加藤大臣も、勉強会のパーティー券なんかもですね、毎年のように買ってもらっていると思いますよ。パッと見たら100万円ぐらい買ってもらってますよね。そういうですね、業界のですね、皆さんの要望を受けて、ワクチン産業の負担軽減と、こういう角度からですね、物事が考えられて、ワクチンの安全安心の体制が後退する、こういうことがあっては決してならないと、このことをですね、強く申し上げまして、時間になりましたので、質問を終わります。

4:55:40

次に、二木博文君。

4:55:43

有志の会の二木博文です。今日ラストアバッターでまた質問したいと思いますが、まず冒頭に、内閣感染症危機管理統括省と、今回のですね、この法案で出来上がる国立健康危機管理研究機構、いわゆる私は岸田版CDCと言ってますけども、そのCDCとの連携についてお尋ねしたいと思います。この間の議論の中でも、例えば米国のCDCとこの新しく出来上がるCDCの違いについて、私が一番考えていますのは、意識しているのは、政策立案が米国CDCにはあるんだけども、このCDCにはない。そこでちょっと、これ分かりやすい観点から質問したいと思いますけども、例えば、今、農林水産省所管ですけども、鳥インフルエンザが流行っています。もしこれが本格的に、人から人への感染を引き起こすようなウイルスに変異したときに、この科学的知見を単独でですね、この新しく出来上がるCDCが研究に臨めますか。大臣いかがでしょうか。これ、通告はしていませんが、もしあれでしたら政府裁判官に。

4:56:54

浅沼総括審議官。

4:56:59

お答えいたします。今般、出来ました国立健康危機管理機構、これは国立感染症研究所、それと国立国際医療研究センターの統合で発足するものでございますけども、実は感染症研究、議員御指摘のとおりで、必ずしも人だけではありません。人種共通感染症というものが、世の中にたくさんあるわけです。それについては、現在の国立感染症研究所でも研究等は行っておりますけども、例えばトリインフルエンザの事例が出されましたが、そういったものに関しましては、農水省の農研機構の方でも対応してますし、広く言えば国内の各大学、世界の各大学、こうしたところでも研究等を行っているところでございます。そういったところの情報等も集めまして、本機構がしっかり感染症に対する科学的知見を提出できるように、これから努めてまいりたいと考えているところでございます。西村委員:西村になりますが、ということは結論ですけども、この新しいCDCの中で、先ほど申し上げたような、新型というかトリインフルエンザに対する感染症の知見をですね、作るための研究を独自に人とお金を使ってできるという、そういう答弁でよろしいでしょうか。

4:58:19

長山昌一審議官

4:58:25

お答えいたします。議員がご指摘の新型インフルエンザ、トリインフルエンザの、例えばHNNという意味では、どちらであったかちょっと定かではないんですけども、いずれにしましても新型インフルエンザウイルスの研究も現在感染研にしてますし、人種共通感染症という意味合いでは関係部局もあります。ですから、必要があればそういったところの部署で研究は行われるものと承知しております。根木博文君。ですから、必要があればという判断ですね。ある種これは政治的な判断かもしれないんですけども、私はこの新しいCDCの中で単独ではちょっと難しいんじゃないかなと。もう少し上の政治的な判断がいるんじゃないかなというふうに思うわけです。ですから、例えば今、これは次の質問にも該当しますけども、要はそういった他の今、農水省の事案も出されましたけども、新しいこのCDCとこの当課長との連携ですね。これ私は本来は一緒にすべきだ。それが本当の米国CDCだし、日本の私も目指したい日本版CDCであったと思うんですけど、今結果的にそうはなっていません。そこでこの連携について、これからどのように強化していこうとお考えか。今私の記憶では、この新しい当課長では、異形機関もいますけども、かなり少ない人数だというふうに伺っていますし、そういったリアルタイムでどのような研究が、その新しいCDC研究機構の中でなされているかということを日々ですね、把握するということも、そういった少数の人数で、しかも専門的な知識を要する立場では難しいと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。

5:00:07

藤丸内閣府副大臣

5:00:12

当課長が政府全体の検知からですね、各省庁、一段高いというか立場で感染症危機管理を行うにあたって、機構に対して必要な科学的検知を求めます。機構はこれを受けて、平時から迅速に知事の高い科学的知見を提供すると。それがこれを基づいて当課長において政策決定を行う枠組みでございますけれども、当課長においては関係省庁から必要な情報を収集するほかに、新型インフルエンザ等対策推進会議において、感染症の専門家のみならず、幅広い分野の専門家の意見を聴取することなど、様々な知見を総合して考慮して対策を講じるということにしております。

5:01:06

仁木博文君

5:01:07

そうですね、先ほど藤丸先生の方から御答弁をあったように、やはり当課長がそういった情報収集、そして司令塔になって、また発信していくという立場だと思います。具体的には、例えば子どものマスクですね、長期の着用でいろんな健全な発育に影響があるんじゃないかという議論もありましたが、実際にそれが検証はされていません、実証もされていません。しかし、そういったこともやはり考えていかなければいけない。そういうふうに私は思うわけでございます。例えば、今ワクチンの子ども、このまま議論出ておりましたけれども、子どもにワクチンを打つべきかどうか。これは新しく出てくる病原体、あるいは感染症に対する、いわゆる感染症の感染力であるとか、あるいはそのウイルスの持っている病原性であるとか、それが年齢に対してどのような影響、インパクトを起こすかということによって、有効性と副反応を考えて子どもに打つべきかどうか。それをこの新しい統括庁のもとで、あるいは場合によってはこの岸田版CDCのもとで、リスクコミュニケーションを行なえながら国民に発信していくという、そういう一連の作業があるわけだと思います。ちょっと今、藤原先生も来ていただいていますので、質問ですけれども、リスクコミュニケーションもこの間非常に大切だということがわかりました。この新しいCDCで出来上がってくる科学的知見に基づいて、それを発信する際にも、例えば今回のコロナウイルス一連でそうだったように、若い世代は感染するけれども病原性が低い。つまり、わかりやすく言うと、感染しても死ぬことはない。しかし、高齢者、思想疾患のある方はそうじゃない。そういうことですけれども、例えばその前者を強調しすぎると、若い人がそういった行動変容をしていただけない。高齢者はもちろん、遵守するでしょうけれども。そうすると、そうして社会全体として、これはパンデミックを予防したり、パンデミックになっているフェーズですから、やはり問題がある。私が申し上げたいのは、リスクコミュニケーションもそうですし、今回のコロナウイルス感染症で学んだことは、やはり国民の行動変容、やはり理解してそれに基づいて行動していただかなければ、なかなか国全体としてコロナという敵に対処できない。そういうことだと思います。それに関しまして、どうでしょうか。

5:03:28

藤丸内閣副大臣。

5:03:32

感染症対策を効果的かつ迅速的に進めるにあたっては、そういう今言われたように、国民や事業者の理解や協力を得ることが、大前提であります。そのためには、科学的知見を踏まえて、正確な情報をわかりやすく発信することが、今言われたように重要なことであります。当カチューにおいては、国立健康管理研究機構の科学的知見や新型インフルエンザ等対策推進会議での議論を、皆さんによくお知らせして踏まえつつ、関係省庁と連携して正確、確実、わかりやすい情報提供ができるように指摘されたように、行動科学等の様々な専門家の知見を活用して取り組んでまいります。

5:04:27

西木博文君。

5:04:28

そうです。今最後におっしゃった行動科学、このビヘイビアルサイエンスというのは非常に重要だということもわかっていますが、私はその分野というのは、例えばアメリカとかに比べて我が国は足りないと思います。こういう情報を得たら、それぞれの年代別の背景とか、職業的な背景とか、アメリカの場合でしたら民族の背景によって、アウトプットの行動が違ってきます。それは感染した場合の、いわゆる病気、あるいは症状の出方もあるわけでございますけれども、そういった行動科学、ビヘイビアルサイエンスというのもですね、どこかでやはり考えていかなければいけないと思いますし、大臣この分野というのは、新しいCDCの研究対象に加えるべきだと思います。これは出していませんが、どうでしょうか。

5:05:12

加藤大臣。

5:05:15

今回の国立健康機器管理研究機構、基本は感染症に対する科学的知見を提供するということでございますから、その上において、例えばデジタルを活用するとかですね、そういったところも取り入れているわけでありますので、委員のおっしゃる、全部の分野を抱えるかとは、多分そうはならないと思いますけれども、そうしたことをするにあたって、必要があればですね、そういった視点も取り入れながら、科学的知見を深めていただくことになるんだろうと思います。

5:05:45

西木博文君。

5:05:46

人が対象である以上、やはりこのビヘイビアルサイエンス、行動科学というものも、今回のこのCDCの研究分野に1つ加えていただきたいということを要望したいと思います。それで大臣、これ出来上がったCDCがですね、例えば今回、ハシカの流行というのが、特にハシカのウイルスを接種していない世代に応じて増えているということもあるし、大臣がそのことに対するリスクコミュニケーションに準じた発信をですね、国民に対して宣判されておりました。今回ですね、こういったケースは、例えばこの研究対象になりますか。いわゆる、この新しくハシカというのもRNAウイルスですから、変異するかもしれない。あるいは集大名役を保つ意味で打った方がいいかもしれない。ワクチンですね。そういったことを踏まえて、大臣、新しくこれ出来上がったCDCの中で、今回のような風信もそうでございますけれども、そういったハシカがまた蔓延したときの研究対象にはなりますよね。確認のために聞いています。

5:06:47

長妻昌月君

5:06:53

お答えいたします。厚生労働省といたしましては、例えば、コロナで開始するならばアドバイザリーボードのリスクコミュニケーションの専門家が参画していただいて、ご意見をいただいたりしてますし、私どもの行政の中でも常日頃からリスクコミュニケーションの専門家とのご意見をいただきながら、例えば厚労省ホームページ、SNS、テレビCMなども活用して、国民の皆さまへ情報提供を与えております。今回のマシンの件ですが、まさにご指摘のとおりでありまして、従前だったらばポスターだとかホームページでの情報発信なんですけれども、厚労省はツイッターでかなりやっています。今回かなり情報を出しています。ですから、そういった新しい情報ツールの活用をしながら、わかりやすく情報発信していくことが必要であると考えております。引き続き、わかりやすい効果的な情報発信ができるよう工夫をしてまいりたいと考えています。根木博文君。今ご答弁でしたら、新しいCDCでもやるけれども、厚労省でも既にやっているからという意味で、それが両方パラレルであるから大丈夫みたいな答弁でございましたけれども、そういうのじゃなくてもやはりどちらかですね、ある程度、今回の感染症という分野においては日本をリードする、そういう組織ができあがるわけでございますので、そういったところをこちらの方を重点を置いていただきたいというふうに思います。その上でですね、これ通告していることですけれども、これ今回ですね、アメリカのCDCと違うところは、NCGMに象徴されますように、入院してそういった患者さんを治療する場所があるということです。私は、この病院というかそこの医療機関は、特殊なところであるべきだというふうに思っております。ただですね、やはりこれは今、行革ということに象徴されますように、人員だけ配置する、あるいはハードメインだけ置いておいて、コストだけ垂れ流しとなると、また国民の批判に合うかもしれません。しかし、今のこの状態では大丈夫かもしれませんが、これは後で質問する人材確保とも合わせますけれども、特にですね、今平時のときに、この新しいCDC、いわゆる昔からのNCGMでの入院されている患者さんが、例えば海外で流行ってきたものが国内に水際をくぐり抜けて入ってきて、患者さんが出ましたと。そういう患者さんをまず最初に治療するのがここだという位置づけだと思うんですね。そうすると、その方々がどんどん、そういう感染者が、新規感染者がどんどん増えてくると、入院している患者さんは、退院するということもオプトインした形で、理解してもらってというのも一つの選択肢だと思いますが、その辺、日本の今の医療制度、介護研制度含めて可能ですか。それともそういう、どういうプランをお持ちでしょうか。それとすいません、藤間副大臣、ちょっとありがとうございました。

5:09:53

浅沼総括総理総理官。

5:10:00

お答えいたします。議員御指摘のとおり、感染症を有事の際、だいたい水際対策のところから感染者が増えていくと考えますと、この機構の入院機能で当面は受けたまっていくと。もちろんその中で感染症の本質がわかってくれば、場合によってはこの機構の今のNCGMの中で、一定程度の感染者数、患者さんの数をまかなえなきゃいけなくなると。その際に、その入院機能の中で、隊員、関係の近隣の医療機関との連携を構築しておりますので、隊員で受け入れてもらえるような患者様がいらっしゃれば、その方々に隊員に行っていただき、病床を空けるなどの手配を今後考えていくということで検討を進めているところでございます。荻寛君。 私が懸念していることはまだ完全に方針は固まっていないんだけれども、要は新規感染者が増えてきて、病床がいっぱいになったりするようなことになることが、もう喫緊に予想されるのであるならば、近隣の医療機関に受け入れていただく。隊員をしていただいて、納得していただいて、そちらの他の医療機関に見てもらうということでよろしいですね。

5:11:15

渡辺総理審議官。

5:11:20

お答えいたします。想定している感染症様々なので、例えば、エボラみたいなものであれば、いきなりたくさんの感染者が出るとは思っていませんから、それは多分今のNCGM、引き継いだ機構で対応できると思うんですけれども、コロナみたいなパンデミックタイプのたくさん感染者が出るようなものにつきましては、今、議員から御指摘のとおりで、近隣の医療機関の協力を得ながら、役割分担の中で対応できるように、今後しっかりまとめたいと思います。

5:11:50

根木博文君。

5:11:53

私が申し上げているのは、これはお名前になるようにですね、今回できあがるのは国立健康危機管理研究機構、その中の医療機関ですから、やはり国民にもその病院が、医療機関が特殊なものであるということもある種、位置づけることも重要だと思っています。その上で、あとの質問にもつながるんですけれども、新しい治療法とか、あるいはワクチン開発という話もこの間出ていますけれども、そこで入院した人の医学的な、いわゆる治療の履歴ですね、データ、この血液検査のデータでありますとか、画像検査、これの経時的な変化、経時的というのは、治療を開始して、どういう治療を開始して、どの段階、デイスリーとかデイセブンにどうなったかとかですね、そういったことを客観的に、匿名確保した上でですね、このデータベース化して、それでエビデンスにしていく。この治療が、この新しい感染症のこのステージにはいいのかどうかということをですね、検証していく。そういうふうな機関だと位置づけておりますけれども、その辺に関して、この患者さんのこういった自分の情報がですね、匿名確保というのはもちろん当然だと思いますけれども、そういったこれから他の国民、感染した人のワクチン開発とか、治療法の開発のために使われるんだと。そういうことも踏まえたような形の入院以前のですね、まあ、両界等々も取れるような形が私は望ましいと思いますが、その辺に対してのお考えありましたらどうぞ。

5:13:20

佐川総括審議官。

5:13:26

お答えいたします。感染症医療におきましても、患者様への説明と同意、これは非常に重要なものと考えているところでございます。そうした説明と同意の中で、確認が取れるならば、患者様のデータを用いて、新たな感染症対策のために役立てるということは、十分に対応できるものと考えています。荻浩美君。考えているということは、まだそこまで具体的な形はないということでございますけれども、私はやはりこの新しい期間はですね、国民の方々にも理解してもらった上で、特殊なですね、そういう医療機関であるということの認識が必要だと思うんですね。場合によっては、もう全く感染症がなくてもですね、ゼロで別途でという形も極論だとあり得るんですよ。そういう環境において、例えば医者の給料、看護師の給料とかが、他の病院と変わらないのに、あることがないのにそこにいるとか、そういうふうに思われる医者ばっかり集まったら、例えばそこからいい人材が集まらないとか、そういうようなことにもなるかもしれませんが、それくらいですね、危機管理をしていくような医療機関であるべきだという、そういう認識の新しい組織であるということをですね、私は強調したいと思います。それは、これからいろいろな臨機応変にやっていくんでしょうけど、少なくともですね、先ほど答弁の中にあった患者さんに対する入院、入隊員のこと、そして自分のデータのことも含めてですね、それはこう、今後の感染症対策のために使っていただけるような、そういう病院、医療機関であるということをですね、改めてお願いしたいと思います。次にですね、新しい薬、いわゆる創薬とか医療機器のことについてお聞きしたいと思います。で、それ以前の、そうですね、治療法のことなんですけども、一旦その、この入院患者さんに関して、他の医療機関でも行われますけども、なかなかその新規の新しい未曾有のですね、感染ウイルスが多いと思いますけども、起こってきたときに、治療薬もありません。で、ワクチンもすぐにはできません。そうすると常使されている、常に使われているですね、例えばお薬を使って、それで治療していくということ、この間議論あったと思います。インフルエンザに使われるアビガンとか、あるいは、寄生虫に使われたイベルメクチンとかですね、そういう議論がこの国会でもあったと思います。そういったことの、他の疾病に使われているものを、この新型の新しいですね、感染症の感染者に対して使っていくということも大切だと思いますけども、まあそういった、この先進的な治療ですね、この環境も行っていく、この新しい医療機関の、新しい組織の医療機関が行っていく、そういう認識でよろしいでしょうか。

5:16:13

麻生沼昭審議官。

5:16:18

お答えいたします。まあ新規の、例えば新興感染症の例だと思いますけども、確かにワクチンも治療薬もないような感染症に対してどう挑むかというところだと思います。こうした新しい感染症の治療というのにどう取り組んでいくかという臨床研究的な側面は、大変重要なことでございますので、そうした科学的な根拠を出せるために、この新機構、機構を創設したいというふうに考えております。具体的には令和7年度以降になりますけども、どのようなことが準備段階で必要か、検討を進めていきたいと思います。西木博文君。大臣にご質問します。今回、新しくできあがる組織、法人格は特殊法人ということでございまして、まずこれにした理由というのもこの間、質問があったと思いますけども、私が途中述べましたのは、ここで働く人材はやはり、崇高なミッションというか、高い志と、そしてまた国民を新規の感染症から守っていくんだという、そういうふうな強い気持ちも必要だと思いますけども、具体的に処遇について、そしてまた、さっき私が、特に医療従事者に関しましては、場合によっては患者さんがいない状況でも、研究とか、あるいは、いろんな連携のための仕事をしていくということでございました。その辺に関しまして、何か、NCGMの今の状況と違うことがありましたら、加藤大臣、おっしゃっていただきたいと思います。

5:17:55

加藤大臣。

5:17:59

まずその前に、先ほどの治療データのお話がちょっとありましたけれども、国立国際医療研究センターでも同様に、この機構においても、いわゆる国人情報保護法の適用、これはしっかり受けた中でですね、適切に対応するということ、これは変わらないということでございます。それから人材でありますけれども、今回、こういう特掌陣の形態をとるというのも一つは、人材をですね、海外からも獲得をしていく。そのために、こうした規定をおかしていただいているところでございますので。また、さらにこの特掌陣をすることによって、国家公務員では、もう時間が規定されているわけですから、なかなか兼業もできない。しかし、この特掌陣化することによって、そういったことも柔軟に対応できる。こうしたことを、一つの、いわば武器としてですね、有意な人材をしっかりと獲得していきたいというふうに考えていますが、ただいずれにしても、令和7年度以降の創設ということになりますから、具体的な内容については、そこに向けてですね、しっかりと詰めていきたいというふうに考えているところでございます。西木博文君。大臣も先ほど、少し言われかけましたけど、アメリカの組織とか見てますと、やはり海外からいろんな人材が、優秀な人材が来て、研究、あるいは実際に医療的な仕事をするということも現場として起こっています。ですから、今回の新しい組織においてもですね、もう少し海外の人材にも門戸を開けてですね、今これ日本のアカデミア全体で問題になっていることもありますけども、そのことも大臣、改めて確認したいと思います。よろしくお願いします。

5:19:47

加藤大臣。

5:19:51

まさに国際的に拓越した能力を固有する人材を確保する、こうした必要性も考えて、今回そうした規定も設けておりますし、あえて特殊法人という形態もとっているわけでございます。とっている理由の一つでもありますから、しっかり国内、あるいは今いる人だけではなくて、やっぱり新しい組織になるわけでありますから、そこにさまざまな新しい地方内外からもですね、入っていただいて、この機構に鍛えされる役割がしっかりと担っていけるよう、そうした体制を組んでいきたいというふうに考えています。

5:20:28

仁木博文君。

5:20:29

最後になりますが、医療DXの推進という中で、今回新型コロナウイルス感染症における現場においては、保健所へのですね、感染者の報告に関しまして、ハーシスというものも使われていました。今日デジタル庁の人はお呼びしておりませんが、そこでの情報がですね、入力する情報の割にはですね、活用があまりにも少ない。で、これはかなり患者さんの情報が入っています。年齢とか、あるいはワクチン接種、いつしたかとかですね。そういったこともですね、今回この法案において、地方衛生研究所等々が連携して行うわけでございまして、これもですね、個人情報保護法等々ありますけれども、やはり、さまざまな事態があったと思います。地域によっての違い、年齢別によっての違い、ワクチンを打っているか打っていないかによっての違い、あったと思います。そういったことを元にして、これが科学的知見になって、それでまあ当課長を経由して、政策という形で形になっていくわけでございますので、この辺のですね、あの連携しっかりできるように、今と違うような、まあ体制づくりもしていかなきゃいけないと思いますけれども、大臣あの、これあの、特にですね、地方衛生研究所の方と、この、ハーシス的なことはこれから、まずやっていくとは思うんですけれども、あの、この辺のあの、連携ですね。で、特に私が思うのは、その、保健所と、保健所もそうですし、地方衛生研究所もそうですけれども、この平時の時からですね、あの、他の一般の医療機関、特に、まあ二次救急以上で、感染症の患者さんが出た場合に、まあ治療するような、患者さんが行くような場所になる方々との、交流ですね。まあこういう、目の見える、顔の見える関係というのは、非常に重要だと思いますので、まあこの、新しい組織の創設に先立ってですね、やっぱりこう、そういった地域での、ソフト面での、交流も、この単なるデジタルと言いますけれども、繋がっているだけよりも、やはり顔の見える関係の方がいいと思いますけれども、それに関しまして、まあこれ、質問通告していない内容かもしれませんが、あの、大臣が答えられましたら、どうぞ。

5:22:41

浅沼総括審議官。

5:22:47

お答えいたします。国立健康機器管理研究機構、あのー、密接な連携を取るべき、地方衛生研究所とございますけれども、あの、ご指摘のとおり、保健所も大事な、これはパートナーだと思っております。保健所長会や、あるいは、地方衛生研究所の関係団体もございます。そういったところに、私どもの方も、研究機構が積極的にアピールをし、情報交換をし、顔の見える関係をしっかり構築していけるように、努めてまいりたいと考えている次第です。仁木博文君。まあ、このことは、あの、科学的知見ができたときに、いかに政策立案して、それを実行するまでの、その、スピード、期間を短くしますから、非常に私は重要だと思っています。ですから、そういう連携ができていないがためにですね、ワクチンを、本当はもっと打たなきゃいけない人が、何かワクチンに対する悪いイメージが広がって、打てていない。あるいは、まあ、場合によっては、あの、もっと打たなきゃよかったな、という人が打っているような状況になりますので、正確な国民に対してのリスクコミュニケーションをするために、やはりこういった医療DXを、この今回の法案によって、新しい感染症に対する大きな対応する組織ができあがるわけですから、やっていっていただきたいというふうに思っています。あの、今ですね、この、ハーシスのことを出しましたけども、このデータの検証というのはですね、大臣、これ、デジタル庁の所管ではありますけども、この、こういった、この、コロナの3年3ヶ月の検証の中で、こういったハーシス等の情報、あるいはそこのデータベースの扱いというのは、どのようなお考えでしょうか。厚労省として。

5:24:25

浅沼総括審議官。

5:24:35

お答えいたします。まあ、機構におけるDXの積極的活用につきましては、あの、先般から答弁しているものでございますが、質問は多分ハーシスの活用ということだと思います。で、このハーシスを、まあ、あの、今回の新型コロナウイルスのある意味のレガシーになっていると思っていますので、これをより良い方に改良して、地域との感染症の流行状況の把握等々に、しっかり役立てられるよう、その時に、この機構が、中心的な役割を少しでも担えるように努めてまいりたいと考えている次第でございます。

5:25:15

荻浩美君。

5:25:16

ありがとうございます。あの、まあ、そういった前向きな形で、大切な国民が大きな犠牲を払って、まあ、この中、やっとこう、まあ、五類の方に緩和されたわけでございますけども、そこで歩んだ履歴が、やはり次のステップ、次のステージへと生かされるような環境づくり、そして、そういった次の、これから到来するかもしれない未曾有の感染症に対してですね、しっかりと組織として国民の命、健康を守るために立ち向かっていけるような、そういうより良い処置期に対して、なることを、記念申し上げまして、私の質問としたいと思います。ありがとうございました。

5:25:52

以上で、両案に対する質疑は終局いたしました。これより両案を一括して、討論に入ります。討論の申出がありますので、順次これを許します。中島克人君。

5:26:08

ただいま議題となりました、政府提出国立健康危機管理研究機構法案、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。岸田総理は、日本版CDCを創設すると表明をいたしましたが、機構法案で設立される国立健康危機管理研究機構は、米国CDCと比べて、人員や予算の規模、所管分野などの面で見劣りをします。また、機構は健康危機管理と言いながら、感染症対策が主眼であり、スリーマイル当事故やハリケーン災害等の健康危機にも対応する米国のCDCの広い業務範囲には及びません。とても日本版CDCと呼べるような組織にはなっておりません。さらに、全国的なパンデミックに対応するサーベイランス能力を備えておりません。機構法案による機構の創設の意義について、政府は国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合して、調査研究から認証まで一体的に行うことにより迅速な対応が可能になると説明をしております。しかし、コロナ禍の十分な総括の下に機構の在り方が検討されたとは言いがたく、国産のワクチンや治療薬の開発の出遅れなど、コロナ禍で露呈した課題を解決し得る組織になっているかどうか、十分な確証が得られておりません。また、整備法案は、機構が地方衛生研究所等に対して研修等の支援を行うことなどを規定しておりますが、地方衛生研究所等の法的根拠は曖昧なままです。このままでは、感染症対策において重要な役割を担う地方衛生研究所等の体制強化は期待できません。地方衛生研究所等の体制を強化しなければ、実態を十分に把握した感染症対策を実行できません。以上のような問題点があるため、二法案には反対いたします。立憲民主党は、このまま二法案によって国立健康危機管理研究機構を設立するのではなく、地方衛生研究所を法定化して体制を強化するとともに、大学などとの連携を強化して、十分な実態把握により、エビデンスに基づく感染症対策を行えるようにすること、これまでのコロナ対策の実情と課題を徹底的に総括し、真に日本版CDCと呼べる組織となるよう、組織の在り方を検討し直すことを提案いたします。感染症などから大切な命と健康を守り抜くことができるようにするため、政府与党に対し、立憲民主党の提案を実現させるよう強く要請をし、討論を終わります。

5:28:57

次に宮本徹君。

5:29:00

日本共産党を代表して、国立健康機器管理研究機構法などを2法に反対する討論を行います。平時から様々な感染症から国民の命を守りながら、次の感染症危機に備えるために、感染研やNCGMが担っている研究や人材要請、疫学調査などの体制を抜本的に強化することは極めて重要であります。我が党は、コロナパンデミックの前から感染系の人員予算が削られ続けていることについて、国民の生命や健康への重大な脅威となると厳しく批判し、定数削減の対象から外し、予算を増やすことを求めてきました。ところが、今回の法案は、国立感染研とNCGMを統合し、特殊法人とするものであります。本法案では、厚労大臣が定める中期目標の一つに業務運営の効率化が掲げられ、機構が定める中期計画でも業務運営の効率化に関する目標を達成するため、取るべき措置が明記されています。法人化されている国際医療研究、NCGMでは、教育研修事業は毎年1%の効率化が求められ、需要費が削られる構造になっています。感染研は、気象感染症の研究や検査など、大学や民間検査会社、地方衛生研究所が行わないものも含めて、感染症対策の最後の研いでとなってきました。ワクチン、血液制剤の国家検定、リワレンス業務、実地疫学調査なども行っております。業務運営の効率化の対象外となる業務があるのかと言いましたけれども、答弁で明示されたものはありませんでした。これからの検討と繰り返されました。さらに、ワクチンの国家検定業務をPMDAに移管することには、研究者からも懸念の声が上がっております。事業の効率化のなれ、事業や人、予算を削っていくことになれば、国民の命と健康に関わる事態になります。現状でも、研究現場は基盤研究費が全く足りず、競争的研究資金なのみの研究になっています。基盤研究費を増やしてほしいとの切々な声が現場からは上がっております。ところが大臣は、研究費が足りているとの認識を示されました。感染経の研究予算が足りているとの誤った認識の下で、新本人の業務運営の効率化を法定化することは大問題と言わなければなりません。やるべきは、感染経など感染症研究予算を数倍に増やし、研究体制などを抜本的に拡充することであります。加えて、政府は橋本業学の時でも、さらにはその後も国立感染症研究所は、感染症に関わる国の重大な危機管理に直結する業務を行っているため、独立行政法人化しない、直接国の責任において実施することが重要な事務事業としてきました。なぜこの立場を変更するのか、説得力ある説明は全くありません。さらに、NCGMは感染症以外に、糖尿病や難病など様々な研究医療で重要な役割を果たしております。新本人は感染症対策と言いながら、感染症以外の様々な研究、あるいは看護大学などの事業も抱えることになります。これが果たして日本版CDCになるものなんでしょうか。統合のデメリットも、ちゃんと検討された経緯も全く示されていないと思います。以上を指摘し、反対討論といたします。以上で討論は終局いたしました。これより採決に入ります。まず、内閣提出国立健康危機管理研究機構法案について採決いたします。法案に賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって本案は原案のとおり、可決すべきものと決しました。次に、内閣提出国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。法案に賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって本案は原案のとおり、可決すべきものと決しました。お分かりいたします。ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長にご一人願いたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。次回は来る19日金曜日、委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。

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