21:30
(会場の音声)これより会議を開きます。議長!
21:55
(佐々木) 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。(佐々木) 安住淳君、他2名提出。財務金融委員長塚田一郎君、会議に決議案は、提出され要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上提し、その審議を進められることを望みます。(会場の音声)(安住) 佐々木はじめ君の動議にご異議ありません。(会場の笑い声)(安住) ご異議なしと認めます。(安住) 予定日程第1日先立ち追加されました。(安住) 財務金融委員長塚田一郎君、会議に決議案を議題といたします。(安住) 提出者の趣旨を弁明を許します。
22:40
(会場の拍手)(会場の歓声)(安住) 立憲民主党の階瀬です。(安住) 会派を代表し、ただいま議題となりました、財務金融委員長塚田一郎君、会議に決議案について提案の趣旨を説明いたします。(安住) 主文、財務金融委員長塚田一郎君を会議にする。以上であります。(会場の歓声)(安住) 以下、その理由を申し述べます。(会場の歓声)(安住) 委員長を解任すべき一つ目の理由は、内閣提出のいわゆる防衛財源確保法案につき、野党各党が様々 な欠陥を指摘し、これに関連する資料の提出を求めてきたにもかかわらず、欠陥の是正や資料の入手をなおざりにし、我が党などからの審議継続の声を無視して、直見で審議終結を決めたことであります。(会場の歓声)(安住) 審議終結が決まれば、その直後に採決が行われることは、日を見るより明らかです。(会場の歓声)(安住) 塚田委員長は、政府与党が数の力で欠陥法案を成立させる事態を容認するという、公正中立で権威ある財務金融委員長の立場から、かけ離れたあるまじき行動に出ました。(会場の歓声)(安住) これこそ、まさに「座して死を待つ姿勢」であり、職責を果たせない塚田委員長は、委員長席から速やかに退くべきです。(会場の歓声)(安住) ここで、今回の防衛財源確保法案が、欠陥法案たる理由を述べます。(安住) そもそも、防衛財源確保法案の正式名称は、「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案」です。(安住) そして、ここに言う「防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源」は、昨年末に閣議決定された防衛力整備計画によれば、令和5年度から9年度までの5年間で43兆円に上り、(安住) 以後は、これをさらに上回る規模で推移することが想定されています。(安住) そうした中、本法案が成立することで、確保される金額は3.4兆円、今後5年間の計画43兆円に占める割合は、わずか8%です。(安住) 43兆円のうち、既存の防衛費25.9兆円を差し引いた増額分17.1兆円に占める割合でみても、20%に過ぎません。(安住) また、その原資は、もっかの日米金利者によって生じた外貯特価員の利財者収入、コロナ関連予算の使い残し、国有財産の売却収入など、持続可能性のない税外収入です。(安住) 5年後以降の防衛財源については、防衛力強化資金という名の財布はできるものの、そこにお金がいくら入るのかは、目処が立っていません。(安住) この点、民主党政権時代に成立させた東日本大震災の復興財源確保法案は、15年間の復旧・復興に必要な32.9兆円を100%カバーするため、(安住) 税外収入だけでなく、増税措置・歳出削減・欠産常用金による財源確保なども盛り込んだ、量的にも質的にも本法案とは格が違う、いわば異次元の財源確保法案でした。(安住) 本法案は財源確保とは銘打っているものの、看板倒れで中身が乏しく、持続可能性もないという意味で明らかな欠陥法案なのです。(安住) 委員会審議で私から総理にこの点を指摘し、なぜ復興財源確保法案のようなフルスペックの法案にしなかったのかと尋ねたところ、(安住) 閣議決定した防衛力整備計画や政府税制対抗において全体の方針を示しているからといった答弁でした。(安住) それを言うのであれば、本法案に盛り込んでいる税外収入も防衛力整備計画に示されています。(安住) しかも、この資金が必要となるのは来年度予算以降であります。現時点で本法案を成立させる必要は全くありません。(安住) 総理の答弁自体が、今国会で本法案を成立させる必要がないことを物語っているのです。(安住) そして、そうである以上、本法案は直ちに取り下げて、フルカバー、フルスペックの防衛財源確保法案を国会に出し直すのが筋です。(安住) 岸田総理は、議員内閣制において唯一の立法機関である国会に対して、内閣が取るべき態度とはかけ離れているのです。(安住) 日本国憲法が定める統治機構の趣旨を全く理解していません。憲法改正を言う前に、憲法を学び直すべきです。(安住) その上で、仮に岸田総理が憲法を学び直して、閣議決定した全体の方針なるものを全て盛り込んだ法案を策定したとしても、(安住) 防衛財源の全体の方針そのものに数々の問題があるため、依然として欠陥法案の素知りは免れません。(安住) 全体方針の問題点について、第一に挙げなくてはならないのは、防衛増税の誤りです。(安住) 防衛増税により、5年後の令和9年度以降に必要となる、毎年約4兆円の追加財源のうち、(安住) 約1/4の1兆円強を手当てすることになっています。(安住) しかし、なぜ1/4を増税で賄わなくてはいけないのか、納得できる説明がありません。(安住) 行財政改革やあらゆる工夫を最大限行うのが防衛増税の大前提であると、総理は答弁していますが、(安住) 大前提として行うことの成果が判明する前に、なぜ増税の割合が決められるのでしょうか。(安住) 直近の共同通信の世論調査の結果を見ても、80%の国民が反対していますが、当然のことです。(安住) さらに、防衛増税のメニューも問題です。(安住) そもそもなぜ法人税、たばこ税、所得税の3税目なのか、委員会では具体的な説明がありませんでした。(安住) 法人税については、復興特別法人税のときは、安倍政権が経済界に配慮して途中で打ち切った経緯があります。(安住) たばこ税については、常に増税の標的にされ、税制の親父狩りという愛縁家からの遠差の声が上がっています。(安住) 結局、安定財源として頼みの綱となるのは、所得税だけではないでしょうか。(安住) その所得税の増税については、新たな付加税を設けるとしますが、その中身は、現在は東日本大震災の復興に充てるため、本来の所得税に2.1%上乗せし、2037年までの25年間に限って個人が負担することとなっている復興特別所得税の約半分を流用し、防衛財源に充てるというものです。
31:26
(安住) その結果、復興特別所得税が不足する分を補うため、課税期間は2050年頃まで14年程度延長される見込みであります。岸田総理は、課税期間の延長で最終的に復興財源は確保されるので、流用にも当たらなければ、国民との約束遺憾にも当たらないとしますが、認識は大きくずれています。過去10年以上、復興特別所得税の負担金を国民が換受してきたのは、甚大な被害を受けた被災地の復興のためであって、トマホークを爆害するためのものではありません。また、25年間という期間限定の増税の約束も保護にされています。加えて、岸田総理は、昨年12月8日に、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないと明言していました。年間の負担額が増加しなければ、課税期間が延びても負担が増加しないという理屈は、子どもにも通用しません。よって、復興特別所得税の流用は明らかであり、二重三重の意味で国民との約束違反でもあります。先ほどの共同通信の世論調査の結果でも、この件につき73%の国民が反対していることを、政府与党は重く受け止めるべきであります。このような、捕捉で騙し討ちに等しい、梶場泥棒のような増税のやり方、断じて許されません。私は被災地の岩手県出身であり、当時は与党議員として、復興特別所得税の創設に関わってまいりました。その立場から、改めて強く抗議を申し上げます。次に、防衛財源の全体の方針の中では、毎年0.7兆円程度、決算常用金を活用することになっています。しかし、財政法上、決算常用金の半額以上は、過去の借金の返済に充てる必要があります。0.7兆円の決算常用金を活用するためには、1.4兆円以上の決算常用金が必要となります。政府は過去の実績を踏まえて、毎年平均、これだけの決算常用金が期待できるとしましたが、我が党の藤岡貴雄議員が指摘したとおり、コロナの影響で決算常用金が膨らんだ影響を除けば、決算常用金の実績は1兆円前後であり、財源の見積もりが甘すぎます。しかも、防衛費のために決算常用金を使い切ってしまえば、補正予算の財源が今度はなくなります。補正予算を編成するための国債発行が増えるようなことになれば、国家財政全体で見れば財源を確保したことにはならないわけです。また、決算常用金は使う当てのない多額の予備費を予算に計上し、これを決算時に余らせることによって膨らませることもできます。しかし、予備費の財源が赤字国債となっている現状では、予備費が余って決算常用金が生じたとしても、その実態は借金です。財源を確保したことにはなりません。決算常用金で0.7兆円の財源が安定的に生じるかのような目論みは、マネーロンダリングによる錯覚にすぎません。
35:41
さらに、防衛財源の全体の方針では、社会保障関係費以外の分野で歳出改革を行い、当初5年間は毎年2,000億円程度の新たな防衛費の財源を生み出し、5年目以降は合計1兆円強の財源が継続することになっています。あたかも既存の予算を1兆円程度削って防衛費に振り向けるようにも思えますが、実際はそうではありません。物価が上がれば、それに比例して社会保障関係費以外の予算全体の枠が当然増えるという前提を置いた上で、増えた枠はすべて防衛費に回すと仮定をしたり、「温給費」のように自給者の減少によって自然に予算が減少する分を防衛費に回したりすることで歳出改革を行ったと言い張っているのに過ぎないわけ です。
36:50
その通りです。今回の歳出改革はほとんど机上の空論に過ぎず、見起きるものではなく真空斬りと言わざるを得ません。この点、我々が復興財源を確保する際には、民主党政権のマニフェストの目玉であった子ども手当や高速道路無料化の予算を削ったり、国会議員や公務員の人件費を削ったりする真の意味での歳出改革を行いました。根じれ国会の下でここまでやらなければ、当時野党であった自民党・公明党の協力を得て、復興財源確保法案を成立させることができなかったという事情があったからです。今では自民党の幹事長も賛同している所得制限なしの子ども手当を導入した際には、自民党のある女性の参議院議員から「民主党は愚か者」などと口汚く罵られました。民主党政権は復興財源確保法案を成立させるために団長の思いで子ども手当に所得制限を設け、4000億円余りの財源を確保したのであります。あの当時の野党だった自民党が、もし今、今回の歳出改革案を見たら、一体何というのでしょうか。恥をしれ、などと言うつもりはありませんが、当時在籍していた自民党の議員の皆さんは、拒信単開にこの歳出改革の内容でいいのか、再考していただきたいと思います。次に、仮に全体の方針に沿って財源が確保できたとしても、今後5年間で43兆円の必要金額には、なお2.5兆円足りません。そのうち1.6兆円について、防衛力整備計画には、自衛隊施設等の整備のさらなる加速化を事業の進捗状況等を踏まえつつ、機動的弾力的に行うことと記載がありますが、なぜかこの分だけ財源確保の方法が明らかではありません。しかし従来は建設国債で防衛費は調達できないとされていた政府方針を岸田政権は転換し、自衛隊の施設整備や幹線の建造は建設国債の対象経費になるとしています。今年度予算ではすでに4343億円が建設国債で賄われています。常実の1.6兆円も建設国債で賄われる可能性が極めて高いのではないでしょうか。借金による身の丈を超えた防衛力の増強が常態化すると防衛費の増加に歯止めがきかなくなり、最後は通貨の価値が暴落してハイパーインフレになってしまうというのが歴史の教訓です。一方、そもそもプライマリーバランスの黒字化とは、政策経費全体を国債発行によらずに賄うことができる状態を意味します。政府が目標とする2025年のプライマリーバランスの黒字化を本気で達成する気があるのであれば、防衛費を建設国債の対象経費とする必要性はないはずです。プライマリーバランス黒字化目標と矛盾する建設国債による防衛費調達は、即刻中止すべきであります。
41:17
ここまで防衛予算の財源確保の方法に欠陥があることを、るる述べてまいりました。防衛予算やこれに関連する支出については、本来、戦略的合理性に基づき優先順位をつけて、効率的に行わなくてはなりません。GDP費2%や5年で2倍という合理的根拠の厳しい乏しい数値目標にとらわれることなく、貴重な財源につき、無駄や無理が生じることがないよう、必要に応じて、計画を見直すべきであります。この検知から2つ問題点を指摘します。第一に、スタンドオフミサイルの整備であります。今回の防衛力整備計画では、この分野に5年間で5兆円を支出することになっています。我が党としても、我が国の領土、領海への軍事的進行を抑止し、排除するためのミサイル能力の向上は、一定程度必要であると考えております。しかしながら、政府が反撃能力を行使できるとする範囲は広すぎます。政府見解では、相手国からのミサイル発射がなくても、我が国に対する攻撃の着手があれば、先制攻撃に当たらず、反撃能力を行使できるとしています。しかし、先日のように、ミサイルの発射後、北海道に飛来するとのアラートが発令されたにもかかわらず、その行方がわからなくなることも現にあるわけです。相手国のミサイル発射前に、発射元や発射先を正確に特定することは、至難の業であります。国際法上も憲法上も禁止されている、先制攻撃となるリスクを負うような反撃能力の行使は、現に慎むべきであります。また、政府は、相手からのさらなる武力攻撃を防ぐために、反撃能力を持つこととしています。相手国に対し、反撃能力を行使するとなれば、戦争状態に突入することになります。国民保護の観点からは、そのような反撃能力の行使は、現実には困難であると思います。こうした反撃能力の行使に、現実的な制約がある中で、5年間で5兆円という規模のスタンドオフミサイルへの支出が果たして妥当なのかどうか、むしろ地方におけるシェルターの整備など、万一の場合の国民保護を万全にするための予算に重きを置くべきではないか、そういったことなど、国会にも必要な情報を開示しつつ、慎重に議論を進めるべきであります。第2に、多額の防衛費を使って防衛能力を整備したとしても、それを運用する人員が確保できるのかという問題があります。少子化が進み、自衛隊の任務の危険性を国民が感じ始める中で、昨年度の自衛官候補生の応募者数は、前年より20%も減少しており、向上的に1.5万人から2.4万人程度の自衛官の定員割れが続いていると報じられています。しかしながら、自衛官の人的基盤の強化に関する有識者検討会なるものが立ち上がったのは、防衛力整備計画が閣議決定された後、今年の2月に入ってからのことです。順番が逆ではないでしょうか。いくら最新鋭の飛行機や艦船を装備したとしても、乗組員がいなければ宝の持ち腐れです。防衛力整備計画に見合う人員が確保できるかどうかという観点から、計画を必要に応じて見直すべきです。なお、自衛隊員が加入する公的年金の資金による中国国債の購入が近年急激に増加していることが、私の委員会での質疑の中で明らかになりました。GPIFなど他の公的年金資金の中には、中国国債への投資を見送っているところがあるにもかかわらずです。中国の軍事力を含めた国力の増強につながる中国政府による国債での資金調達について、自衛隊員の年金資金でもって協力していることに私は違和感を持ちました。この国家財政の国家財政は、国家財政の財政は、国家財政の財政は国家財政の財政であると私 は言っております。さて、塚田委員長を解任すべき二つ目の理由は、幅広く参考人の意見を聞かないまま、本法案の審議を職権で打ち切ったことになります。委員会では、私を含めて多くの議員が先に述べた復興特別所得税の流用問題について、被災地で地方公聴会を開き、被災者や若者世代の意見を聞くべきだと主張しました。しかし、塚田委員長は審議終局前に地方公聴会を開催しようとはしなかったわけです。復興特別所得税の半分程度を防衛費に流用し、期限延長することは、納税者との約束違反であります。私の地元である岩手県も、新しいコミュニティや街づくりなど、復興は道半ばであります。まして、福島県においては、福島第一原発の廃炉事業や特定復興再生拠点区域外への帰還、定住に向けた事業、また福島国際研究機構の構築などもあり、現在復興財源が確保されている令和7年度の後も、長きにわたり復興事業が継続することになります。今後も被災地への物心両面での協力を求めざるを得ない状況であるにもかかわらず、それが困難になったりすることがないかどうか、被災地の声をしっかり聞き、現地の状況を把握する必要があります。また、若者世代については、12年前の東日本大震災についての復興特別所得税が期限延長されることで 負担が長く続きます。将来起こりうる南海トラフ地震、首都直下型地震など、政府の被害想定が100兆円を超える巨大災害についての復興財源の負担と合わせ、二重の負担が生じる恐れが出てきます。そのような立場にある若者世代の意見も、必ずしも被災者に限る必要はありませんが、よく聞いておく必要があると思います。なお、与党側からは、採決後に地方公聴会に類する場を設けることが提案されたと側文しております。しかし、総理の言う防衛財源の全体の方針の中で、本法案の内容と防衛増税は一体として扱われているため、本法案の採決前に地方公聴会を開催する必要があります。加えて、本法案等で確保される財源によって、今後我が国は反撃能力を保有することになります。これが憲法9条から要請される選手防衛に反しないのかどうか、反しないとすればいかなる条件を満たす場合か、そして我が国が直接武力攻撃を受けなくても集団的自衛権に基づき反撃能力を行使することは選手防衛に反しないかどうかなどについて、憲法の専門家から意見を伺わなくてはなりません。当然のことながら、安全保障上の必要性が認められたとしても、最高規範である憲法が許容しない反撃能力は我が国は保有することができません。以上の参考人への意見聴取と質疑を一切行わないまま、質疑を終局することは法の支配を無視する、そういった点で極めて問題であり、塚田委員長はその意味でも任に値しないと言うべきであります。岸田政権は防衛予算を急増させ、対GDP比2%の防衛予算を目指し、本法案をはじめ、何ふりかまわず財源を確保しようとしています。その理由として、政府が枕言葉のように口にするのが、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境というフレーズです。確かに我が国をめぐる安全保障環境は厳しさを増しています。防衛費を一定程度増加させる必要は我が党も認めています。しかしながら、戦後最も厳しく複雑なのは、安全保障環境だけではありません。国家財政も少子化も高齢化も、戦後最も厳しく複雑な状況にあるのではないでしょうか。岸田政権はこうした課題を放置ないし軽視したまま、防衛だけを正義扱いして、規制事実を着々と積み上げているのです。その象徴が中身が乏しいまま成立を急ぐ、今回の防衛財源確保法案ではないでしょうか。多額の予算を費やして防衛力を増強しても、将来への不安が広がり、人口減少と経済低迷が続けば国力が低下し、日本の安全保障は脆弱化します。防衛予算だけでなく、異次 元の少子化対策に必要な予算、高齢化に伴う社会保障の予算、金融政策の正常化に伴う国債費の動向など、総合的に勘案した3年から5年程度の中期財政フレームを今こそ策定すべきであります。民主党政権時代には、この中期財政フレームを策定した実績があります。財務金融委員会においても、体制を刷新した上で充実した審議を行い、我が国の財政運営をバランスの取れた将来に安心と希望をもたらすものとするため、本決議案に議員各位の御賛同を賜らんことを最後にお訴え申し上げ、私の趣旨弁明とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
54:31
討論の通告があります。 順次これを許します。青山秀平君。
54:54
自由民主党の青山秀平です。私は自由民主党無所属の会及び公明党を代表し、ただいま議題となりました塚田一郎財務金融委員長解任決議案に対し、反対の立場から討論をいたします。
55:15
まず先ほど、階議員は、委員長の解任理由として、質疑終局と採決を職権で決めた、との趣旨の発言をされましたが、それは事実誤認です。実際には、実際の委員長の発言は、質疑の終局については、委員会の決定に委ねる旨の判断を示したにすぎません。職権で決めたのは、委員会を開催し、さらなる審議を行うことのみです。間違った認識で解任決議案を提出するという、暴挙に出た一部野党の行為に強く抗議をいたします。
55:58
貴重な時間を法案審議よりも、解任に費やそうとする行為を、どれだけの国民が支持するのでしょうか。今はもう令和の時代です。にもかかわらず、球体依然とした日程闘争に公定する一部野党の国会戦術は、何も生み出すことのない時代遅れの戦術であると言わざるを得ません。我々は議会人として、当選の歴史の評価に耐え得るべく、真摯な議論を繰り返し、間違いのない決断を下すことで、国民の負託に応えていくという大切な使命を帯びております。しかし、立憲民主党は一連の重要法案の審査において、与野党の修正協議に応じながら、怒涛で保護にする行為を繰り返 しました。さらに、十分な審議を行ったにもかかわらず、会員決議案を提出するという一部野党のパフォーマンスは決して許されるものではありません。塚田委員長は、昨年10月に財務金融委員長に就任され、その際の委員長就任挨拶では、日本経済を再生し、国民が安心して暮らせる社会を実現するため、党委員会に課せられた使命は誠に重大であり、その役割を十分に果たすことができますよう、公正かつ丁寧な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。とお述べになり、塚田委員長は、この言葉を誠実に実行しておられます。財務金融委員長の従席を担うにふさわしい人物であります。以下、会員決議案に反対する具体的な理由を述べます。塚田委員長は、今国会の最重要議案の一つである、防衛財源確保法案について、充実した審議を実現させてきました。防衛財源確保法案は、国民の生命安全に直結する防衛という課題に対応するため、今後5年間で43兆円に及ぶ防衛費を確保する観点から必要なものであり、国民にとって極めて重要な法案です。本法律案においては、当初、野党から要求のあったあらゆる角度からの参考人質疑や、複数回にわたる安全保障委員会との連合審査会、また岸田内閣総理大臣に対する質疑を含め、実績ベースで36時間を超える充実した審議が行われました。その結果、法案に関する論点について議論が尽くされたのは、会議録を見れば明らかであります。このような長時間の審議が実行されたのは、与党か野党かではなく、国民にとって正しい行動をするべきという塚田委員長のお考えが根底にあったからこそだと考えます。長時間の審議を経て結論を出すという委員長としての当然の職責を果たそうとしたのであり、逆にそれをもって委員長を解任すべし、などというのは全くもって筋違いであると言わざるを得ません。5月10日水曜日の委員会日程の決定についても、与野党の協議が整わない中で、塚田委員長の判断によるものとなりましたが、これは委員長としての職権を濫用したものでは決してありません。防衛財源確保法案が、国民の生命、安全、我々の日々の生活、日本の将来を担う子どもたちの将来にとって重要な法案であるわゆえに、委員長としての職責を果たしたものであります。また、当初野党から要求がなく審議の過程で申し出のあった地方公聴会についても、最大限努力をし、今国会中に地方公聴会に準ずる形で行うこととし、一部野党のご理解を得られております。与野党のバランスを取りながら、国民のために委員長として自身が責任を負うという強い意思のもとで、委員会日程について決断をされました。以上のように、塚田委員長は、ご自身の就任挨拶で述べた言葉を誠実に実行して おり、このような委員長を解任するなどということは、国民にとっての損失にほかなりません。財務金融委員会では日々激論が交わされ、稀に与野党の委員が熱くなる場面もありました。ただそれは、所属する全ての委員が国民のために審議しているという根っこの部分では一致しており、そして塚田委員長によるバランスの取れた委員会運営があったからこそ可能となり得たのではないでしょうか。そんな委員長のもとで、国民のために今後も与野党で議論を交わしたいと願い、塚田一郎財務金融委員長解任決議案に反対する討論とさせていただきます。ありがとうございました。
1:01:30
立憲民主党の杖松よしのりです。私は立憲民主党無所属の会派を代表し、ただいまの財務金融委員長塚田一郎君解任決議案に対して賛成の立場から討論します。冒頭ですけれども、先ほど綾山議員の方から、品川議員がこの委員会の裁決についてですね、あたかも事実誤認のような発言がありましたけれども、私はですね、野党の筆頭 理事としてその場に居合わせました。そこでしっかりとですね、委員長塚田一郎君が、この次の委員会において、質疑終局、そして裁決ということを表しながらやってきた。これはまさしく確認していることじゃないですか。
1:02:25
確かに、我が国の安全保障環境が厳しくなったとはいえ、政府の閣議決定や今回のいわゆる防衛財源確保法は、総理の指示により防衛費の対GDPを2%とするために、今後5年間において43兆円以上の防衛費を国民に強いるだけでなく、それ以降の30年間に年間10兆円の防衛費として計算すれば、総額300兆円以上の防衛費負担を、将来の国民に強いることになる、大変重大な課題を提示しています。したがって、念には念を入れた幅広い審議がなさるべきことは、当然のことであります。これまでの財務金融委員会等における審議については、塚田一郎財務金融委員長の下で、衆司協力的であった与党筆頭理事と、そして私、野党筆頭理事の合意に基づき、財務金融委員会の審議はもとより、2回に及ぶ財務金融委員会安全保障委員会の連合審査、1回の財務金融委員会での参考人質疑、さらには1回の財務金融委員会安全保障委員会の連合審査による参考人質疑を含む、合計36時間の審議実績があることは、それなりに高い評価をしておりました。一方、これらの審議を通じて、しっかりと詰めていかなければならない、様々な重大課題が浮上してきたことも事実です。財務金融委員長塚田一郎君が、深く審議すべきこれらの具体的な課題を最終場面で無視して、審議打ち切りを宣言し、強行に採決しようとしたことは、無責任の素知りを免れません。具体例を申し上げます。その第一は、令和10年度以降の武器購入等の高年度負担が、別途16.5兆円もかかるという問題です。今回の防衛力整備計画では、新たに必要となる事業にかかわる契約額、つまり物件費が43.5兆円あり、そのうち令和10年度以降の次期防衛力整備計画へ流れ出す高年度負担が16.5兆円もありますが、その財源が何ら示されていないという大問題があります。第二には、防衛財源確保法と言いながら、その内容は、税外収入の確保に限られ、法律による財源確保が一部に限られていることです。民主党時代に制定された3.11関連の復興財源確保法においては、歳出改革、決算常用金、税外収入、税制措置について、それぞれが法律にしっかりと規定されていました。それは先ほど階議員が言った通りであります。今般の防衛財源確保法案では、税外収入に関する部分についてのみの財源確保であり、その他の項目については閣議決定のみです。防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源を確保するための法律案と称しているにもかかわらず、その内容は全く不十分なものです。復興財源確保法のように、フルスペックの財源確保の規定を盛り込んで、再提出すべきです。第三に、本法案で確保する税外収入の多くが、本法律案がなくても一般財源として大年度に繰り入れ可能なものであることです。例えば、外貯特価への繰り入れについては、令和5年度常用金を前倒しで繰り入れるものであり、本法案による措置がなかったとしても、来年度の予算審議を経て一般財源に繰り入れることが可能であるにもかかわらず、前倒しで繰り入れるという異常な形をとることの必要性について、いくら質問しても合理的な説明がありません。第四に、決算常用金関係について、算定根拠の妥当性が説明できていないことです。決算常用金から、毎年7千億円を防衛費に活用するとしていますが、その算定根拠は、過去10年間の平均の1.4兆円の半分の7千億円であるとのことです。しかし、令和2年度の決算常用金は、コロナ対策下で4.5兆円という異常値であります。通常の統計学に基づくならば、このような異常値は除外して、算定し直すべきです。しっかりと算定するのであれば、コロナ前の過去20年間、平成12年間の令和元年という長期間の平均値が適切であり、その場合には、決算常用金の平均は9300億円となります。したがって、防衛費重当額はその半分の4650億円となり、政府見積もりの7千億円の66%に過ぎなくなります。第5に国債には頼れないと岸田政権が大見えを切ったことが、嘘であったことです。当初予算の約4割、補正予算の約9割が国政による財源です。それが不要という形を通じて、結果的に決算常用金となり、防衛財源になります。つまり、防衛財源はそもそもからして国債に大きく頼っているのです。そして今後も国債に大きく頼っていくことになるのです。さらに別の目的で大きく積み上げられた予備費についても、不要が生じれば防衛財源として使われることになるという点についても明確な答弁がありません。第6に政府が今後5年間で3兆円強を年収するという歳出削減や1兆円強の税制措置についても、法律で担保されておらず、具体的な歳出削減見込みも不明。そして税制の開始時期も不明という非常に曖昧な説明に終始していることです。最後になりますが、我々が最も感化できない塚田委員長の判断ミスは、我々が理事会や委員会で幾度となく要求してきた被災地での地方公聴会の開催を拒否して歳決を強行したということです。政府は防衛増税として復興特別所得税の防衛費への流用を掲げ、課税期間を延長しました。この騙し討ち的なやり方は、未だ復興の途上にある被災地の方々の心情を著しく傷つけ、蹂躙するものであります。まずは今回の全体の枠組みを審議することにおいては、心情を傷つけられ不安に怯える被災地の方々に対して真摯に向き合い、当然のことながら、今回の審議中に被災者の方々のご意見をしかるべく配置するというのが筋です。同様にですね、謙虚に国民の声に耳を傾けると、大言壮語してきた岸田政権の政治の大原則というべきものでないでしょうか。それに加えて被災地の地方公聴会というのは、たった一日で済むものです。なぜ、しかるべき手続の一日を惜しんで地方公聴会開催を拒否するのか、与党として被災地の方々と国民全体に対して明確に説明していただきたいものです。なお、この後、この点に関して対する妥協案として、与党より本法律採決後に、被災地に対して委員派遣を行うといったような地方公聴会もどきの開催予定案がありました。しかし、これはいわゆる子供だましと言わざるを得ず、被災地の方々に寄り添った姿とは全く似て非なるものです。この妥協案によって採決を強行しようとした財務金融委員長塚田一郎君の責任は免れません。以上審議の最終段階になって残念ながら、まずは採決ありきという立場に周知した財務金融委員長塚田一郎君に対して、解認が適当であると考え、私の賛成投録といたします。ご静聴ありがとうございました。
1:12:18
私は日本共産党を代表して財務金融委員長塚田一郎君解認決議案に賛成の討論を行います。賛成理由の第一は憲法違反の大群角を押し進めるための法案を強行採決することは断じて許されないからであります。敵基地攻撃能力の保有は憲法9条はもちろん歴代政府が建前としてきた選手防衛さえ投げ捨てるものです。平成から他国に攻撃的な脅威を与える兵器を持つことは憲法の趣旨とするところではないと説明してきたのは政府自身であります。にもかかわらずなぜ敵基地攻撃能力の保有に踏み切ることが許されるのか、政府からまともな説明はありません。しかも集団的自衛権の行使としてさえ敵基地攻撃能力を使用できるものとしているのです。憲 法上絶対に許されない海外での武力行使そのものではありませんか。日本の敵基地攻撃能力がアメリカのIAMD計画の一翼を担い米軍の式統制の下で運用されることになることはこれまでの日米軍事一体化の実態からすれば明白です。にもかかわらず岸田総理はIAMDは全く別物などという口頭無敬な説明を繰り返しています。国会と国民を愚弄するもので断じて容認できません。第二は憲法と国民生活に直結するかくも重要な法案を国民の声も聞かず強行採決しようとしているからであります。議会制民主主義を真っ向から踏みにじるものと言わなければなりません。防衛力強化資金には国立病院機構や地域医療機能推進機構J工の積立金を不要見込みとして重当します。私は委員会質疑で現場の実態を紹介しました。J工57病院のうち15病院が国立病院機構140病院のうち77病院が建物の対応年数を超えています。民間金融機関から借り入れができずMRIや医療機器ベッドの購入のために市民に5億円もの募金を呼びかけている病院もあります。看護師の大量辞職も起こっています。積立金は病院施設の改修や職員の待遇改善にこそ使ってほしいこの現場の行為に耳を傾けるのは当然ではありませんか。なぜ現地調査も行わないまま現場の行為を切り捨て質疑を打ち切るのですか。東日本大震災の復興に充てる復興財源特別所得税をこともあろうに軍事費に転用することに東北の被災者と被災自治体からは被災者を見捨てるのかと批判の声が巻き起こっています。地方公聴会を行い被災者の声に直接耳を傾けるのは当然のことです。ところが自民公明両党と塚田委員長はこれに応じず採決後に意見を聞く場を設けるというのであります。結論を出した後で意見を聞くことに一体何の意味があるというのですか。これほど被災者を愚弄する者はありません。そもそも国会法51条は委員会は重要な歳入法案については公聴会を開かなければならないと定めています。地方公聴会、中央公聴会を開き公判な国民の声を聞き質疑を続行すべきです。文革財源のための国債発行について未来の世代に対する責任として取り得ないと述べてきたのは岸田総理自身です。ところが決算条約金のもとになった巨額の予備費のその原資は赤字国債です。結局未来の世代に増税を押し付けることになるのは明らかではありませんか。しかも戦後初めて軍事費への建設国債の発行に踏み切りました。軍事費を特別扱いし無期限で予算をポールし活用する防衛力強化資金の仕組みは戦前の臨時軍事費特別会計を彷彿させるものであります。かつて侵略戦争を遂行のために国の財政と国民生活を破綻させた痛苦の歴史を今こそ思い起こすべきです。政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることをないようにする。それが日本国憲法によって政府に課せられた責務であることを強調し討論を終わります。
1:17:34
これにて討論は終局いたしました。採決いたします。この採決は決め投票をもって行います。本決議案に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。議場閉鎖。氏名転向を免じます。吉田豊文君、本村信子君、鈴木敏君、大石昭子君、宮本徹君、田村貴昭君、斉藤アレックス君、田谷亮君、宮本武君、高橋千鶴子君、田中健君、串渕麻里君、加西昭君、赤峰誠恵君、長友新治君、二木博文君、塩川哲也君、西岡秀子君、吉田信博君、小清水圭一君、尾形凛太郎君、福島信之君、小倉圭司君、浅野聡君、鈴木義博君、伊佐新一君、国重徹君、北 上慶郎君、平衆次君、椎名和夫君、古川本久君、前原誠治君、伊藤渉君、浮島智子君、玉木雄一郎君、高木陽介君、赤羽和義君、大口義則君、笠井浩一君、山崎正康君、林由美君、住吉裕樹君、平林昭君、中川博雅君、金城靖国君、遠藤亮太君、藤巻健太君、久坂雅樹君、吉田久美子君、松治健一君、安倍司君、沢田亮君、福重高博君、中川康博君、角田秀夫君、金村隆奈君、堀場幸子君、吉田智代君、蜿蜒陽子君、中野博雅君、赤木正之君、市谷雄一郎君、池畑幸太郎君、小野大輔君、濱地雅一君、佐藤秀道君、稲津久志君、早坂敦志君、岬真紀君、浅川義晴君、堀井健二君、徳永久志君、岡本光成君、竹内譲君、古谷紀子君、和田雄一郎君、高橋秀明君、安倍裕樹君、森島忠史君、山岡達丸君、佐藤茂樹君、石井啓一君、岩谷良平君、青柳人志君、中塚博志君、奥下武光君、池下拓君、青柳陽一郎君、斉藤哲夫君、北川和夫君、宇関 常司君、前川清重君、水戸 照夫君、三木 慶君、山本 剛成君、空本 正貴君、小沼 新治君、遠藤 隆君、伊藤 信久君、市村 光一郎君、浦野 泰人君、菊田 真紀子君、小宮山 泰子君、井上 秀鷹君、足立 泰志君、杉本 一美君、安倍 智子君、渡辺 秀君、馬場 信之君、藤田 文武君、玄馬 光一郎君、中村 岸郎君、馬場 勇気君、大月 呉葉君、山岸 一生君、山田 勝彦君、太田 秀氏君、藤岡 隆君、光津 武志君、鈴木 陽介君、新井 豊君、梅谷 守君、吉田 晴美君、米山 隆一君、末杉 聖一君、津見 敦美君、湯原 俊治君、緑川 隆君、石川 香織君、中谷 一真君、伊藤 俊介君、青山 山戸君、森田 俊一君、玄馬 健太郎君、桜井 秀君、神谷 博士君、岡本 昭子君、早稲田 幸君、鎌田 紗友理君、伊坂 信彦君、野間 武志君、坂本 雄之介君、八田 川 恵美君、小山 信弘君、落合 貴之君、篠原 吾君、吉田 恒彦君、近藤 和也君、森山 裕之君、稲富 周二君、白石 陽一君、山崎 誠君、大河原 雅子君、重徳 勝彦君、中島 勝彦君、紀井 隆君、金子 恵美君、大西 健介君、後藤 裕一君、奥野 宗一郎君、手塚 芳生君、下条 光君、佐藤 光二君、松木 健康君、塚本 雄君、篠 武志君、万能 豊君、寺田 学文君、湯之木 道良君、小川 淳也君、大串 博志君、福田 昭雄君、真淵 澄雄君、田島 奏君、篠原 隆君、牧 佳雄君、山井 和則君、吉川 恵美君、龍 広文君、末松 義典君、枝 健二君、長妻 明君、大島 敦志君、松原 陣君、貝枝 万里君、原口 和弘君、近藤 昌一君、中川 正春君、大阪 誠二君、西村 千奈美君、安住 潤君、泉 健太君、岡田 克也君、野田 義彦君、関 尚人君、枝野 幸男君、小沢 一郎君、渡辺 壮君、塩崎 昭久君、勝目 泰志君、安岡 博武君、本庄 佐敦君、植杉 健太郎君、小寺 博雄君、瀬戸 隆君、瀬戸 高和君、中川 裕子君、荒垣 邦夫君、鈴木 俚和君、藤原 隆君、竹村 信英君、今枝 宗一郎君、道下 大輝君、木川田 人志君、黒馬 幸之助君、堀 真奈歩君、根本 幸典君、竹部 新田君、田所 義典君、谷川 智君、山下 隆君、宮沢 裕之君、堀内 典子君、田中 英之君、坂井 真田武君、関 義弘君、松本 陽平君、鈴木 恵介君、鈴木 隆君、小林 文明君、小林 隆之君、大野 健太郎君、田中 亮成君、御地 鷹尾君、若宮 健二君、木内 実くん、茨城 達典君、赤間 次郎君、和潮 英一郎君、坂本 哲史君、西目 高砂武郎君、稲田 智美君、山際 大志郎君、吉井 博之君、福田 達夫君、井上 新治君、伊藤 達也君、上川 陽子君、小泉 隆二君、江藤 拓君、金子 康志君、平井 拓也君、北村 誠吾君、梶山 博志君、森山 博志君、萩生田 光一君、遠藤 俊明君、茂木 俊光君、江崎 哲真君、江戸 昭典君、小倉 正信君、西村 昭博君、長岡 慶子君、西村 康俊君、渡辺 博道君、加藤 勝信君、河野 太郎君、高市 真江君、岸田 文雄君、石原 正隆君、石橋 麟太郎君、西野 大介君、平沼 昌二郎君、鳩山 二郎君、高木 弘久君、泉田 弘彦君、中曽根 靖孝君、深澤 陽一君、宮崎 正久君、岩田 和近君、田畑 博明君、斎藤 博明君、藤井 飛車行君、中山 範博君、戸賀 博行君、石川 明政君、三林 博美君、
1:27:50
武田 俊介君、関家 一郎君、三谷 秀広君、鈴木 駿君、若林 健太君、小村 正広君、本田 太郎君、穂坂 康君、田瀬 太郎君、牧島 可憐君、辻 清人君、青山 周平君、伊藤 忠彦君、木原 実君。
1:28:20
牧原 秀樹君、大塚 拓君、八木 徹也君、熊田 博道君、新谷 正義君、伊藤 義孝君、鈴木 順司君、宮下 一郎君、濱 安博君、寺田 実君、庭 秀樹君、武藤 陽二君、小泉 新次郎君、佐々木 恥君、小島 和美君、武田 良太君、柴山 正彦君、伊藤 新太郎君、尾里 康博君、高木 強氏君、実川 信秀君、柿沢 美人君、森山 正彦君、山口 俊一君、細野 剛志君、石田 正俊君、小淵 裕子君、小野寺 五典君、山口 強氏君、
1:29:18
林 義政君、鈴木 俊一君、濱田 泰和君、松野 裕和君、松本 竹明君、後藤 重行君、谷 高一君、斉藤 健君、田中 和典君、田那橋 泰文君、田村 野久君、下村 博文君、石場 茂君、山口 清一郎君、森 英介君、山本 優次君、古谷 圭司君、中谷 玄君、林 本君、野田 誠子君、江藤 誠志郎君、ぬかが 福志郎君、天井 明君、二階 利弘君、加藤 隆昌君、川崎 秀人君、山口 進君、土田 新君、
1:30:16
三田園 佐俊君、松本 久志君、上田 英春君、石井 拓君、安妻 邦吉君、大岡 俊孝君、小川 篤司君、尾嶺 真琴君、宗 弘一君、加藤 彩子君、長坂 泰政君、渡辺 弘一君、中村 裕之君、小田原 清一君、津島 潤君、細田 健一君、中西 健二君、島尻 愛子君、和田 義昭君、小林 茂君、尾見 阿佐子君、井野 俊朗君、山本 智博君、橋本 岳君、橘 圭一朗君、柳 和夫君、伊出 陽成君、野中 篤司君、中谷 新一君、勝又 高明君、平口 博志君、亀岡 義泰君、土井 透瑠君、高取 周一君、竹井 俊介君、山田 美希君、山田 健二君、大串 正木君、安部 敏子君、赤澤 良生君、平 正明君、奥野 鑫介君、井上 貴弘君、門山 博明君、星野 剛志君、藤丸 佐俊君、松島 美鳥君、谷川 亜一君、長島 昭久君、古川 義久君、秋葉 健也君、吉野 正義君、小島 俊文君、村井 秀樹君、小島 秀樹君、木原 誠二君、根本 匠君、岩屋 武志君、新道 義孝君、桜田 義孝君、土屋 志奈子君、金田 勝利君、都会 貴桜郎君、塩野 龍君、平沢 克恵君、今村 正弘君、佐藤 勤くん、麻生 太郎君、菅 義英君、船田 恵君、藍沢 一郎君、吉田 慎二君、襟 アルフィーヤ君、岸 信千代君、吉川 武君、古川 直樹君、井原 清君、小森 拓夫君、神田 純一君、宮地 拓磨君、杉田 美男君、伊原 匠君、宮内 英樹君、神田 健二君、池田 義孝君、笹川 博之君、工藤 翔蔵君、柳本 明君、鈴木 英恵君、高見 康博君、山本 佐根君、大西 秀夫君、中野 秀行君、中川 貴本君、尾崎 正直君、長谷川 潤二君、国佐田 勲君、塚田 一郎君、高貝 恵美子君、西田 翔治君、金子 春平君、国光 綾乃君、安嶋 将吾君、石原 博隆君、上野 健一郎君、中根 和之君、
1:34:01
秋元 正俊君、古川 泰志君、高木 恵君、木村 二郎君。
1:36:20
投票漏れはありませんか?速やかに投票をしてください。速やかに投票をしてください。
1:36:54
大きな声を上げる行為はやめください。速やかに投票をしてください。速やかに投票をしてください。投票漏れはありませんか?
1:37:38
投票幕を閉鎖、開票、議場開査、投票を計算させます。ご視聴ありがとうございました
1:39:05
投票の結果を事務総長から報告させます。投票総数454、過都するもの白票108、非都するもの青票346。
1:39:33
民意の結果、財務金融委員長塚田一郎君会議決議案は否決されました。大会を終了します。おめでとうございます。委員長の質問を聞きました。委員長の質問を聞きました。本案の賛議員の修正に同意の諸君の起立を求めます。本案の賛議員の修正に同意の諸君の起立を求めます。本案の諸君の起立を求めます。起立+とって賛議員の修正に同意することに決まりました。復興再生特別措置法の一部 を改正する法律案を議題といたします。
1:41:09
委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長、長島紀一君。
1:41:30
ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。本案は福島の復興及び再生を一層推進するため、基幹混乱区域における特定復興再生拠点、区域外への住民の基幹居住の実現に向けて、避難指定解除の取組を推進する特定基幹居住区域の創設等の必要な措置を講じようとするものであります。本案は去る4月26日、本委員会に付託され、翌27日、渡辺復興大臣から趣旨の説明を聴取し、5月9日に質疑を行いました。質疑終局後、討論採決の結果、本案は賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。なお本案に対し、負担決議が付されました。以上、ご報告申し上げます。
1:42:43
採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。起立多数予定本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
1:43:13
一定第3配偶者からの暴力の防止及び被害者の報告等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。内閣委員長大西秀夫君。
1:43:44
ただいま議題となりました法律案につきまして内閣委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。本案は最近における配偶者からの暴力等の実情に鑑み配偶者からの暴力の防止と被害者の保護を強化するためのものです。その主な内容は第一に国の基本方針及び都道府県基本計画の記載事項を拡充するものです。第二に関係者による情報交換及び支援内容の協議を行う協議会に関する規定を創設するものです。第三に接近禁止命令 等の申し立てをすることができる被害者の範囲を拡大するものです。本案は参議院審議に係るもので去る4月27日本委員会に付託され翌28日小倉国務大臣から趣旨の説明を聴取しました。ついで5月10日に質疑を行い質疑終局後採決いたしましたところ本案は前回一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。なお本案に対し不対決意が付されました。以上ご報告申し上げます。
1:45:32
採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よって本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
1:45:54
御提題を魚庫魚場整備法及び水産業共同組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
1:46:05
委員長の報告を求めます。農林水産委員長笹川博之君。
1:46:22
ただいま議題となりました法律案につきまして農林水産委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。本案は近年の水産物の消費の減少等に対応して魚庫の有効活用を通じた水産業の健全な発展及び水産物の安定供給を図るため魚庫施設として水産物の販売及び配送等の機能を担う施設を追加するとともに長期的かつ計画的な魚庫施設等の活用を図る事業の実施を推進する制度を創設し漁業共同組合等が当該事業を行う場合は因外利用制限を適用しないこととする等の措置を講ずるものであります。本案は去る4月26日本委員会に付託され翌27日野村農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し5月10日質疑を行いました。質疑終局を採決いたしましたところ本案は前回一致をもって原案の通り可決するべきものと議決した次第であります。なお本案に対し付帯決議がされました。以上ご報告申し上げます。
1:47:54
採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告の通り決するにご異議ありませんか。(よーし)ご異議なしと認めます。よって本案は委員長報告の通り可決いたしました。
1:48:18
一定第5、朝廷による国際的な赤い合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件。一定第6、2022年の国際交費協定の締結について承認を求めるの件。一定第7、世界貿易機関を設立するマラケシ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件。右3件を一括して議題といたします。会委員長の報告を求めます。
1:49:16
ただいま議題となりました3件につきまして外務委員会に おける審査の経過及び結果をご報告申し上げます。まず朝廷に関するシンガポール条約は平成30年12月20日に採択されたもので生児紛争の解決方法である朝廷の利用を促進するため朝廷による国際的な和解合意の執行等に関する枠組みについて定めるものであります。次に2022年国際コーヒー協定は令和4年6月9日に採択されたもので国際コーヒー機関の組織コーヒーに関する情報の交換国際協力及び官民連携等について定めるものであります。最後にWTO協定改正議定書は令和4年6月17日に採択されたもので違法な漁業等につながる補助金の禁止等について定める漁業補助金協定をWTO協定付属書に追加すること等について定めるものであります。以上3件は去る4月25日外務委員会に付託され翌26日林外務大臣からの趣旨の説明を聴取いたしました。5月10日に質疑を行い質疑終局後順次採決を行いました結果3件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決しだし次第であります。以上ご報告申し上げます。
1:51:04
3件を一括して採決いたします。3件は委員長報告のとおり承認するにご異議ありませんか。(おめでとうございます)ご異議なしと認めます。よって3件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
1:51:27
日程第8秋夜等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。
1:51:51
ただいま議題となりました法律案につきまして国土交通委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。法案は秋夜等の適切な管理及びその活用を一層促進するため所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は第一に秋夜等活用促進区域及び当該区域内において建築基準法の特例を受けるための要件を定めることができる秋夜等活用促進指針を創設すること。第二に管理不全秋夜等の所有者等に対する勧告制度等を創設するとともに勧告化された管理不全秋夜等は住宅用地に対する固定資産税の特例の適用除外とすること。第三に秋夜等の所有者等に対し当該秋夜等の適切な管理等を図るために必要な援助を行う業務等を適正かつ確実に行うことができる特定非営利活動法人等を秋夜等管理活用支援法人として指定する制度を創設することなどであります。本案は去る4月20日の本会議において質説明及び質疑が行われた後、本委員会に委託され26日、齋藤国土交通大臣から趣旨の説明を中止しました。5月10日質疑を行い質疑終了後採決いたしました結果、前回一致をもって現案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。なお本案に対し不対決議がされました。以上ご報告申し上げます。
1:53:31
(( 齋藤大臣 雨下りに水を飛ぶしちゃいたいよ ))(( おお ))
1:53:43
採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。(( おお ))ご異議なしと認めます。よって本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
1:54:07
(( 齋藤大臣 日本語教育機関認定等法律案 ))
1:54:21
委員長の報告を求めます。本部科学委員長 宮内秀樹君。
1:54:40
ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。本件は日本語教育の適正かつ確実な実施を図り、もって我が国に居住する外国人が日常生活及び社会生活を国民と共に円滑に営むことができる環境の整備に寄与するための措置を講ずるものであり、その主な内容は次のとおりであります。第一に日本語教育機関の設置者は、日本語教育課程を適正かつ確実に実施することができる、日本語教育機関である旨の文部科学大臣の認定を受けることができること。第二に日本語教員試験に合格し、かつ実践研修を修了した者は、登録日本語教員として文部科学大臣の登録を受けることができることとし、認定日本語教育機関において日本語教育課程を担当する者は、登録日本語教員でなければならないことなどであります。本件は去る4月21日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。本委員会におきましては、同日、長岡文部科学大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑を同月26日及び5月10日に行い、これを終局いたしました。質疑終局後、討論採決の結果、本案は賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。なお、本案に対し、付帯決議がされたことを申し揃えます。以上、ご報告申し上げます。
1:56:40
採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに、賛成の諸君の起立を求めます。起立発言によって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
1:57:06
一定第10話、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに、ご異議ありませんか。(( 答 ))ご異議なしと認めます。一定第10、令和5年3月予備費使用及び令和5年度予算に係る子育て関連給付金に係る差し抑え禁止等に関する法律案を議題といたします。委員長の趣旨、弁明を許します。
1:57:39
地域活性化子ども政策デジタル社会形成に関する特別委員長、橋本岳君。
1:57:56
(( 答 ))ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容をご説明申し上げます。本案は、令和5年3月予備費使用及び令和5年度予算に係る子育て関連給付金の支給を受けることとなった者が、自ら給付金を使用することができるようにするため、給付金の支給を受ける権利の差し抑え等を禁止するとともに、給付金として支給を受けた金銭等について差し抑えを禁止するほか、非課税とする措置を講ずるものであります。本案は昨11日、地域活性化、子ども政策、デジタル社会形成に関する特別委員会におきまして、全会一をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。何卒速やかにご賛同くださいますようお願い申し上げます。
1:59:07
採決いたします。本案を可決するにご異議ありませんか。(おーっ)ご異議なしと認めます。よって本案は可決いたしました。
1:59:23
本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました