4:04
政制産業委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに森本慎二君が委員を辞任され、その補欠として三上恵理君が占任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣官房、内閣人事局、人事政策統括官、横田信隆君、ほか8名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか。ご異議ないと認め、裁を決定いたします。脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法 等の一部を改正する法律案を議題といたします。政府から出説明を聴取いたします。
5:00
おはようございます。脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨をご説明申し上げます。ロシアによるウクライナ侵略等により、世界のエネルギー情勢が一変し、諸外国は早期の脱炭素社会への移行に向けた取り組みを加速しています。こうした中、資源に乏しい我が国においても、グリーン・トランスフォーメーション、いわゆるGXに向けて取り組むとともに、エネルギーの安定供給を確保することが重要です。このため、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けて系統整備を加速しつつ、国民負担の抑制と地域との共生の両立に取り組むとともに、原子力については安全性の確保を大前提とした上で、その活用を進めるなど、脱炭素電源の利用促進と電気の安定供給を確保するための措置を講ずる必要があります。本法律案は、こうした内容を盛り込んだ上で、本年2月に閣議決定したGX実現に向けた基本方針に基づき、所要の措置を講ずるものであります。次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。まず、電気事業法の一部改正です。第一に、発電用原子炉の運転期間を40年と定めた上で、減少規制委員会による運転停止命令等を受けていないこと等の基準に適合していると認められるときに限り、経済産業大臣が認可し運転期間の延長を認めることとします。その際、運転期間は最長で60年に制限するという現行の枠組みは維持した上で、安全規制に係る制度の変更等の予見し難い事由により運転を停止した期間と認められる期間に限り、60年の運転期間のカウントから除外することとします。第二に、広域系統整備計画に定められた一定規模以上の電気工作物の整備等を実施する一般相配電事業者等は、その整備等に関する計画について経済産業大臣の認定を受けることができるものとし、広域的運営推進機関の業務に当該認定を受けた者に対して、当該電気工作物の整備等に必要な資金の貸付を行う業務を追加します。次に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正です。発電用原子炉設置者に対して、運転を開始した日から起算して30年を超えて発電用原子炉を運転しようとするときは、あらかじめその発電用原子炉施設について、10年を超えない期間ごとに当該施設の劣化に関する技術的な評価を 行い、その劣化を管理するための措置等を記載した長期施設管理計画を作成し、原子力規制委員会の認可を受けること等を義務づけることとします。次に、原子力発電における使用済み燃料の再処理等の実施に関する法律の一部改正です。使用済み燃料再処理機構の業務に廃炉推進業務を追加した上で、同機構の名称を「使用済み燃料再処理廃炉推進機構」に改めるとともに、同機構が行う廃炉推進業務に必要な費用に充てるため、実用発電用原子炉設置者等に対して、同機構に廃炉拒出金を納付することを義務づけることとします。次に、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の一部改正です。第一に、既存の再生可能エネルギー発電設備を最大限活用するため、認定事業者がその発電設備の増設等を行う場合には、増設等に係る部分にのみ最新の価格を適用する措置を講じます。第二に、再生可能エネルギー発電事業計画の認定の要件に、その事業の実施内容を周辺地域の住民に周知することを加えるとともに、認定基準に違反する認定事業者に対して、交付金による支援額の積立を命ずる措置を創設するなど、事業規律を強化します。第三に、今般、電気事業法において創設する認定制度の認定を受けた事業者が、当該認定に係る計画に従って再生可能エネルギー電気の利用の促進に資する電気工作物を設置しようとするときは、その工事を開始した日から、特定系統設置交付金の交付を受 けることを可能とします。次に、原子力基本法の一部改正です。エネルギーとしての原子力利用は、国及び原子力事業者が、安全神話に陥り、東京電力福島第一原子力発電所の事故を防止することができなかったことを真摯に反省した上で、原子力事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立ってこれを行うものとし、当該原子力利用に当たっての国及び原子力事業者の責務を明確化する等の措置を講じます。以上が本法律案の提案理由及びその要旨でありますが、この法律案につきましては、衆議院で修正が行われたところであります。何とぞ御審議の上、速やかに御賛同をくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者、衆議院議員、小野大輔君から説明を聴取いたします。
10:08
ただいま議題となりました、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。これまでの我が国の原子力利用は、原発立地地域の電力の安定供給に対する理解と協力の下で進められてきました。しかし、高レベル放射性廃棄物の最終処分やアルプス処理水の取り扱いをはじめとした原子力に係る課題については、原発立地地域のみならず、電力の大消費地である東京、大阪などの都市の住民を含めた国民全体の理解と協力を得ることが重要であります。また、本法律案により原子力規制委員会は、発電用原子炉設置者が30年を超えて発電用原子炉を運転しようとする際に作成する長期施設管理計画の認可を行うこととなりますが、原子力規制委員会の業務が増大する中にあっても、発電用原子炉の設置の許可等の審査に遅れが生じることは、電力の安定供給の観点からも避けなければなりません。本修正は以上のような状況を踏まえたものであります。次に、修正部分の内容を御説明申し上げます。第一に、原子力基本法に新たに規定する国の責務のうち、原子力発電に対する国民の信頼を確保し、その理解を得るために必要な取組を推進する責務について、国民の0時に電力の大消費地である都市の住民を加えるとともに、国民の理解と協力を得るために必要な取組を推進する責務とすることとしております。第二に、発電用原子炉の運転期間、発電用原子炉施設の劣化の管理等に係る改正の施工後5年以内に政府が行う検討の対象として、原子力規制委員会による 発電用原子炉の設置の許可等に係る審査の効率化及び審査体制の充実を含めた発電用原子炉施設の安全の確保のための規制の上げ方等を追加することとしております。以上であります。委員各員の御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上で出説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。((( )))
13:15
これより質疑に入ります。質疑のある方は順次ご発言願います。
13:21
おはようございます。皆様、おはようございます。ちょっと声が枯れてて、お聞き苦しくて申し訳ございません。コロナではありません。まず、今回もいつもと同様に、通り投略のためでなく、国民国益のためにこそ質問いたしたいと思います。山中委員長におかれましては、昨日の参議院本会議に続きましてお 出ましをいただき、お疲れ様でございます。それから、今日もたくさんの傍聴の方、試験者の方がお見えでいらっしゃいます。敬意を込めて感謝申し上げたいと思います。今日は、私の質問は55分間いただいていまして、夢か幻かと思うほど時間がたっぷりありまして、ちょっと大げさなんですけれども、普段よりちょっとじっくりお問いかけをいたしたい、議論をいたしたいと思っています。そのために、普段申し上げないことを2点前提として申し上げたいと思います。今日は前半はまず、原子力規制のあり方についてお尋ねするんですけれども、その際に質問者であります私の条件というのは、まずどちら側に立ってもいけないということであると考えます。原子力規制委員会は独立性の高い、いわゆる参上委員会でありますけれども、それでも政府の一部でありますから、政権党だからといって政府に偏りすぎてもいけない。同時に、民間事業者の原子力発電者の側によりすぎてもいけないということがありますので、7年前から私は議員に勤めておりますが、当時から決心しまして、献金1円も受け取らない、パーティーを一切開かない、パーティー券売らない、団体支持は統一共感のみならず、いかなる団体であっても全てお断り。後援会もつくりません、後援会長もおきません、地元もつくらない、ついでに言えば党内の派閥にも属さないという立場で、今日は公平を期して質問いたしたいと思っています。それがまず第一点です。それからもう一点目はですね、私の専門分野はささやかなりにいくつかあるんですけれども、そのうちの一つが原子力や海洋資源、海洋の自慢資源を含めたエネルギーであります。従いまして、振り返れば、四半世紀ちょい越えぐらい、このエネルギーにもかかわってきました。その中で、皆様ご承知のとおり、12年前に福島原子力災害という大変な事態が起きました。そこで私が目撃したのは、当時の原子力安全保安院、今ここに関係者いらっしゃいませんので、あまり当時のことについて厳しいことを言い過ぎるのは、人としてのモラルではないと思いますから、そこは考え考え申したいんですけれど、目を覆うようなありさまでありました。それを語る前にもう一点だけ付け加えて申しておきますと、あの事故の現場、事故が進行している最中に、専門家の端くれとして中に入ったのは、私一人ということになりました。当時ご建材でいらっしゃいました吉田正男所長が、当時の内閣の原子力委員会ですね、原子力委員会の防護専門部会の委員だったために、その議事録をよくお読みでいらして、私が入ることを許していただきましたので、結果的にあの現場、もう残っていませんので、今廃炉の過程ですから。いったいあの事故が本当は何だったのかということを目の当たりしたと いうのは、1月にIAEA、ウィンの国際原子力機関を訪ねまして、グロッシー事務局長とじっくり小1時間話してきましたけれども、その時もグロッシーさんから一番聞かれたのは、当時の福島の状況と今のザボリンジャーのひどい状況と、あるいはその前にロシア軍が入ったチェルノビリ原発の共通点について、あなたの知るところを教えてくださいというお問い合わせもいただきました。今日はそういうことを踏まえてお話しするんですけれども、さっきちらっと言いました原子力安全法案がいかに投資者能力はなかったかといえばですね、ここに福島出身の議員の方もいらっしゃいますけれども、とても原発立地権の方々にお見せできるような状態ではないというか。まず今の原子力規制委員会というのは実はアメリカのNRCの直訳に近いものですね。アメリカにはNuclear Regulatory Committee、NRCというものがありまして、こことも僕が付き合い始めて25年たつわけですけれども、それも事実上直訳なんですね。最後のCをAuthorityのAにしてNRAと言っているだけであって、そのときはアメリカはスリマイル等の事故は経験していましたので、全然事故の対応規模は違いますけれど、スリマイルの経験があるのでNRCの方々、全部は公開してなかったと思うんですけれど、お忍びも含めて関係者がかなり福島にも東京にもおいでになって調べて歩いたときに、私に最初に連絡があったのは衝撃の一言で英語が通じないと。英語が通じないというのは、例えば福島の地元の人に通じないという意味ではもちろんなくて、当時の原子力安全法案に一等英語で話ができないと。僕はびっくりしまして、普段から書類のやり取りしてるじゃないですかと、メールのやってるのもしてますよと聞いたら、そういえばいつも紙読んでるよねと。いつも目を落として紙読んで、こっちの目見ることもないんだよと。だから面と向かって今福島一体どうなっているのかということを問いただいても、まず中に入ってない。テレビ会議やってるだけで中に入ったかのように言ってるけれども、よく聞いたら全然入ってないと。それでどうして事故の実態がわかるのかと聞いたら、その後余計に英語が通じなくなると。官僚主義もここに極まれるということを正直実感いたしました。当時私は民間の専門家でありまして、まさかその時には国会議員になるとも夢にも思ってませんでした。選挙に出るのが絶対嫌でしたから、これはおいかいな話です。要は自分を売り込むことをしないで今お話ししてます。その時にどこまでまだ全部を言っているのかどうかわかりませんけど、一番実は動いたのは日本の政府機関でいうと自衛官と警察官だったんですよね。一番最初に入ったのは自衛官でありまして、それも事情がよくわからないので一番密閉性の高い装備といえば戦車なので、戦車に乗って自衛隊の中に入れることを検討して、サッカー練習場を前線基地にしてましたよね。もうみんな忘れかけてますけど。行きましたらそこに戦車が4台並んでて、何とも異様な光景でしたが、実はもう現場はパイプその他がケーブルも含めて散乱してて、そこにあの重量級の戦車があると何が起きるかわからないので、結局待機しただけに終わったわけですけど、これ話が逸れてんじゃなくてですね。冷やせない、どうしたら一体冷やせるのかというのを最初に考えたのは、名前はさすがにまだ言っちゃいけないと思いますけれど、警察庁の関係者と、それから府省私の実は、こんなこと言って余計なことですけれども、2人で考えました。外付けで水を回すしかないんじゃないかと。船から水を入れたりですね、あるいは自衛隊がヘリから水を投げ入れるようにしたっていうのはご存知だと思います。ほとんど効果なかったんです、実は。それを言うと当時はもっと大変な混乱になるから言わなかっただけであって、実際はラッキーにも助けられて、壊れるはずのない壁が壊れて水がちゃんと入ったっていうのこともありました。で、その時にすでに、これもう一回言いますが話が揃えたわけじゃないっていうのは、原子力安全法案にはもうダメだなと。だから独立性の高いものを作らなきゃいけないと。山中先生は、山中委員長はその時はまだ大阪大学でいらしたと思いますけれども、原子力安全工学の長居専門家でいらっしゃいます。それはよくご存じ上げてますけれども、独立性の高い機関を作るには、日本にはちゃんと法律があって、いわゆる山上委員会を作ることができるので、住民主党の中に抵抗があっても、あるいは木戸圏域の中に、電力会社の側に、抵抗感強くても山上委員会を作るしかないというふうに、当時のNRC幹部ともすでに話したわけです。今年1月に、私は海外出張は基本的に自費自主なので、今年の1月もそのようにして、さっき言いました、ウィーンにも行きましたけれど、アメリカにも行きまして、NRCの今の幹部と日本の原子力規制の現状についても、こちらは何世間所を受けるわけにはいかないので、あくまで一つの自由な意見として聞いたんですけれ ども、アメリカ側が一つ懸念しているのは、アメリカの誰がどう言ったってことは絶対言いませんけれど、NRCというのは、アメリカのNRCですね、アメリカの核規制委員会、原子力規制委員会というのは、民間の資本もかなり入っているんですよね。そこは日本と考え方の違うところで、官民を官村民婦のように、上下関係のようにせずに、いわば連帯してやれるのが民主主義国家だという考え方ですから、民間の資金が入っていることもあって、人事交流も多いですし、とにかく風通しがいいわけです。で、あの当時のNRCが感じたこと、12年前の、それと同じことをですね、山中委員長、ここから、もうさっきからずっと聞いてくださってますけど、本当によく聞いていただきたいんですけど、合衆国のみならず、世界の政党局でやや懸念が、非公式に語られるのは、風通しがまた悪いと。それはどう悪いのかというと、前のように癒着をして、例えば東京電力で何故事故が起きたかといえば、本当は通算省、経産省に近すぎるんですよね。そもそも歩いて3分ですし。それから、いろんな意味で、例えば、最近では幹線電力はもっぱら、こう悪者の引き受け役になっているけれども、それは幹電にも大きな原因があるけど、新幹線で3時間、当時3時間の距離と、歩いて3分の距離だと癒着の度合いが違うわけですよね。当時、癒着で起きたミスコミュニケーションが、今は逆に独立性の、ちょっときつい言葉なんですけど、吐き違いで、もうとにかく上位過多数、そして、乾燥民費の日本特有の現象が出て、非常におかしなことが起きているって懸念を持っているけれども、お前はどう思うかということを、NRCの本部で随分聞かれました。実は、今日の私の問題意識と共通するものは残念ながら、誠に残念です。なぜアメリカにこんなこと言われなきゃいけないのか。広島中崎に人体実験の核爆弾を落としたんではないかという疑念を私は今も持っていて、軍とも、アメリカ軍ともその議論をしますから、そのアメリカのヌーピラーの側にこういうこと言われたくないと思いつつですね、残念ながらその気配を感じるんです。試験者のためにも、分かりやすい例で言いますと、日本元電という会社があるんですよね。福島の事故以来、日本元電はどちらかというと、メディアでは悪の権限という扱いになっています。報道の自由ですから、それに対して今日コメントすることはしませんけれど、日本元電はもともとは、この委員会でも行くかもしれないところですけれど も、原子力発電のパイオニアであったことは確かなんですよね。その日本元電と原子力製品会が10年越しの紛争が起きているわけです。その紛争の原因は何かというと、活断層の問題なんですね。活断層って最近ニュースで全然目にしないなと思われていると思うんですけれど、そもそも福島の事故の原因は、私なりにもちろん結論を持っています。国会や政府の事故庁とは違う結論を私は持っていますけれども、少なくとも現場を見たものとして言えば、これだから、上んなようで最初から時を起こしているので、地震の揺れで起きた事故とはとても思いません。まず第一には既に語られたとおり、東京電力の中の若い技術者の意見を聞かずに、傍聴程の高さを高くすることを怠ったために、少し北方にある小永原発では、東北電力の若い社員の言うことも聞いて、傍聴程を高くしていたから津波の高さに耐えられた。ところが、吉田所長は亡くなられたので、言いにくいんですけれども、吉田所長はその後、ガンで入院されて、事故と関係ありません。喉のガンですから、事故が起きた時には、すでにもう、実はあの場所からこっそり東京の便に通院もされてい たんですね。で、もう死を間近にした病床からくださった電話の中で、青山さん、結局は私にも重大な責任があると、あの時、若い技術者の意見を入れて、傍聴程さえ高くしておけば、何事も起きなかったと。何事も起きなかったというのは、よりは言い過ぎかもしれませんが、死にゆく人の最後の一言として、私の胸に刻まれているわけです。これは、どういうことかと言いますと、あのガルですね、重力加速度。おそらく700ガルから、場所によっては900ガルぐらいの、まあ想定外どころか、そんなことを言ったら、学会の中では、特に山中先生おご存じのとおり、それはオーバーイマジネーションだと必ず言われたと思うんですけれども、そういう部分もあったんじゃないかというよりには、耐えたんですね。で、なぜ耐えられなかったかというと、実は津波の衝撃で壊れたんじゃないんです。それはですね、もう現場に残ってないんですけど、海側に行ったのは、僕が最初でした。吉田省庁の反対を押し切って、作業員の方の了解を得て、まあ決死のみんな、まなざしで回ったわけですけど。そしたら、燃料タンクが、巨大な燃料タンクが、海にぷかぷか浮いてたり、巨大なトレーラーが頭逆さまにして、2台も突っ込んでいたり、逆さにですよ。上下逆に突っ込んでいるんです。作業員の方は、やっぱり津波でやられたんだとおっしゃったんですが、僕は申し訳ないですけど、不損を承知でそのとき申し上げたのは、皆さんは原子力の専門家ですと。でも私は気力管理の専門家なので、気力管理全体から見たら、これは本当に天の助けであって、もし違う構造の原発だったら、原子力建屋が海に直接面していたら、もう大変なことになっていたけれども、燃料タンクとか、あるいは大便建屋、そういった放射性物質を帯びない、基本的には帯びない施設が海に面していたために、津波の衝撃がそこで吸収されて、だからこそ燃料タンクが海にぷかぷか浮かんでいるんです。じゃあどうして事故になったかというと、何のことはない。これ、メーカー名は伏せますけれども、知られていることですよ。あるメーカー、あの巨大メーカーが作った原子炉がアメリカで欠陥炉だという裁判が起きて、実はアメリカの地震が多い西海岸に伏設できなくなって、だからさっき、通産省と今の経産省と東電が距離が近すぎたと申し上げたのはそのことであって、要はアメリカが作っちゃって、もう売り先のないものを、なんと東電に売ったんですよね。その据え付け工事を、例えば福島の地元の方々に頼むならまだしも、下る工事をアメリカの業者に任せて、全部アメリカは利益持っていったんですよね。そのために何が起きたかというと、ハリケーン対策。ハリケーンと台風は似ているものであっても、もちろん地震的条件、気象学上も違うんですが、それを考えていたから、配電板を地下に置いた。それが衝撃が和らいだ津波の水でひたひたと濡れて、通電しなくなって、冷やせなくなって、今に続く巨大な事故に至ったというのが本当のところだと考えているわけです。そうするとですね、そもそも地震で叩き壊らされて起きた事故でもなければ、津波の衝撃でやられたんでもない、実は癒着の構造によって作られたもの、それがどうして活断層の話ばかりになるのかということ自体が、そこで歪みが出ているわけです。ただし活断層の問題は今法律に囲まれていますから、ここで国会議員としてそれを改めて問うことはもうしません。活断層があれば問題もあるのも事実なので、これ以上そこには踏み込まないけれどですね、しかし日本原電と原子力規制委員会の紛糾の原因はずっとこの活断層 なんですよね。しかもこれは国民にはほとんど知られていないんですよ、なぜかメディアが伝えないから。共同通信にいましたのでメディアの手の内もよくわかります。具体的に言えばですね、特に鶴河2号機、福井県にある鶴河2号機についてですね、鶴河2号機の直下の活断層からやや右に、地図上では右にずれたところにある断層は、今後動く恐れがある、何種の強い活断層と生きている断層とみなされています。しかしその真下にある断層について、日本原電はこれは動く可能性がないとするのに対して、原子力規制委員会の、原子力規制委員会のというのはですね、その下に有識者会合ってぶら下がっていて、これが動く可能性があると言っているわけですよね。で、これ10年間揉め続けて、最近起きていることは、山中委員長におかれては、今年8月までに、この日本原電が満足できる処理を出さなければ、この審査はもう打ち切りだということをおっしゃったと、受け止められてもやむを得ない発言をされています。まずそのことについて、通告通りにお聞きしたいんですけど、実は原子力規制委員会は、もう一度言いますけど、三条委員会で独自性高いからこそ、厳密に権限が定められています。日本は法治国家なので、独立性が高いからといって、アップ料理に先天的に任せるようなことはしません。したがって審査の申請があって、その審査が始まったものを、規制委員会は打ち切ることはできないんです。できないことをなぜできるかのようなことをおっしゃるのか、厳しい問いかけで申し訳ございませんが、委員長お願いします。
33:02
お答えいたします。新規制基準への適応性を判断するためには、科学的技術的な根拠が必要でございます。日本原子力発電、鶴ヶ発電所2号路につきましては、日本原電が審査において提示をした、新規制基準への適応性への判断の根拠となる科学的技術的データに誤りが続き、実質的な審査が着手できないという、規制側にとっても好ましくない状態が続いておりました。この状態を解消すべく、本年4月5日の第1回の原子力規制委員会において、今後の審査の進め方として、申請を 取り下げていただくか、あるいは一部補正を求めるかの2案を討議をいたしました。申請を一旦取り下げて、ゼロベースで審査をし直すことは、かえって審査を長引かせる、それよりは実質的な審査に着手できないという、規制側にとっても好ましくない状態を解消すべく、設置変更許可申請の補正を求めることといたしました。その後、本年4月11日の日本原電のCEOと対面で会議を行いまして、村松社長から8月31日までに補正を行う旨の御発言をいただきました。このため、4月18日に行政指導としての文書を発出いたしました。このように事業者に対しまして、一方的な支持とならないように、公開の場で事業者の意思も確認した上で、手続きを進めてきたところでございます。
35:07
委員長は今、誠実にお答えいただいたと思います。ただし、全て私が想像したとおりのお答えでありましたが、いくつか問題点があってですね、今おっしゃったのは、数字をあえて何点誤りがあったかということをおっしゃいませんでしたけど 、散々出ています、報道に。日本原電がまたこんなにいっぱい間違いしたということが出ているんですけど、その中には、いわゆる誤字、脱字の範囲内のものもあります。つまり本質と関係ないもの。さらに、もうちょっと大きな問題なのがですね、元年10月に、これは原子力規制委員会じゃなくて、規制庁の方なんですけど、規制庁の審査官が、後で見直して、直ったところは直ったものを書けと。元のやつは、もう復元するなという指示を実際に出してて、これ議事録に残っているわけです。今、委員長おっしゃった通り、福島の教訓で公開ベースでやってますから、これも公開された議事録に載っています。それに基づいて、原電が、もう一回言いますよ。どっちかの側に立って喋ってんじゃなくて、原子力の是非を言っているんでもなくて、デキュレーションのあり方を私は言っているんであって、指示に従って直したところを、誤りだと、後で規制委員会が言って、それがたくさん誤りになっているというところもあるわけですよね。この点を一体どう考えられるのか、今、委員長おっしゃいませんでしたが、それが一点と。それから、議論しているところをネット中継しているというのをご存知ですよね。今や見る人も本当少なくなっているんですけど、でもそれが本当の公開の目的に資するものなのか、本来、ひざつき合わせて議論することも全部公開されるから、全部公開でやっているからいいだろうということにもなっているということを、さっき片栃川委員って私は、国会議員として指摘したわけです。そのことでいうとですね、みんなが見ているところでやったんだから、これは上下関係がないとか、感想便秘になっていないということは、到底僕は言えないと思います。その上でですね、非常に引っかかっていることをいくつか言いますと、さっき言いました、じっくり議論したいというのは、なるべく相互にコミュニケーションがあるようにしたいんですけれども、もう一回聞きますが、さわさりながらですよ、委員長がおっしゃったことを全部認めたとしても、法に定めのない審査打ち切りをあたかも民間事業者の側から酔わせるかのように見えるというのは、これはどういうことなんでしょうか。一番志が低いことじゃないでしょうか。いかがでしょう。山中委員長、どうぞ。お答えをさせていただきます。先ほどもお話をさせていただきましたように、4月11日に日本原田の社長と、これは丁寧に対話 を行わさせていただいたつもりでございます。村松社長からは、我々が出しました結論であります、審査庁の一部補正という形で、8月31日までに書類を提出するというご発言をいただきました。これは丁寧な対話の中で、そのようなご発言をいただいたものというふうに思っております。ご発言どおり、8月31日まで、科学的技術的な判断ができる審査書類が提出されるものというふうに信じております。
38:55
委員長ですね、さっき私言いましたね、原子力規制委員会じゃなくて、規制庁だけれども、規制庁の審査官から上書けしろと言われて、そのとおりやったことについてはどうお考えなんですか。それをさっきからお尋ねしているんです。
39:14
お答えいたします。もちろん、文言的な誤りというのも、当然過去にはあったかと思いますけれども、今、一番問題にしておりますのは、先ほど委員の方からご発言ございましたように、日本原電の鶴ヶ発電所の2号路の直下につながっている可能性のある軽断層の連続性と活動性をきちっと審査をしていくという科学的根拠を示していただくというところ、ここをきちっと補正をしていただく、その部分だけをきちっと補正していただくということをお願いしたところでございます。
40:03
今の山中委員長のご発言は、審査を打ち切りというような法に定めのないことはしないというふうに私は受け止めましたので、時間あるつもりがどんどんなくなりますから、ここは一旦それで切りたいと思います。もう一点、通告のとおりに申し上げると、活炭素の判定についてもう一個法に定めのないことを原子力規制委員会がずっと行ってきて、それがさっき言いました有識者会合なんですよね。法的根拠のないものが判断して、それもさっきの話では、話がそれた部分はないつもりなのは、エネルギーをずっと触るということは、例えば東京大学の受信権をはじめとして、受信学者ともたくさん当然議論をしてきました。その中で、受信学ってどっちかというと若い学者なので、非常に考え方に幅があるんですよね。そうすると有識者会合といってもですね、選ぶ方によって全然話が違ってきてしまう。だからこそ国会は、それを有識者会合のあるものを原子力規制委員会の検納の中に入れなかったと私は考えているんですが、この断層の判断についてですね、その世界でははさいたいと言ってますけど、一般的には断層の判断について、有識者会合という法的根拠のないものに多く委ねるということをどうお考えでしょう。できればやめていただけませんか。
41:31
お答えいたします。敷地内のはさいたい調査に関する有識者の会合の評価といいますのは、旧原子力安全保衛院からの指示に基づき、6つの発電所について事業者が実施をした追加調査の結果を評価するもので、規制委員会としてはこの有識者会合を引き継いだものでござい ます。一方、現在行っております新規制基準への適合性審査におきましては、有識者会合の評価結果を重要な知見の1つとして参考にしつつ、規制委員会が最終的な判断をするということにしております。日本原電鶴河2号路の敷地内の軽断層の活動性及び原子炉建屋直下を通過するはさいたいとの連続性の評価については、有識者会合の評価の後に事業者が追加調査を行っております。これらの科学的一石二鳥に基づいて審査を行うこととしております。
42:41
委員長がおっしゃったとおり、まさか有識者会合になるものの判断だけで原子力規制委員会の判断が下ると申していません。それが大きな力、影響力を持つことを私は今問うています。その上でですね、実は日本原電は今からだからちょうど10年前ですね、2013年の5月15日付けで抗議文というものを出しています。簡単に言うと当時は、岡見に逆らう行為で、参上委員会で権限が圧倒的に強まった規制委員会に立ちついて、原電に未来はないということも噂されたわけです。当時は山中委員長ではありません。山中委員長はまだ就任1年にもなっておられません。ただ、2013年5月15日というと山中委員長におかれては、学者でいらっしゃると同時に自己調のメンバーでもあったと思いますよね。その時のお考えと、そしてできれば現在の委員長として、原電が出した抗議についてどうお考えなのか。これはあの試験者のためにどういう抗議文が出たかというとですね、一部だけ今読みますと、当社の、日本原電ですね、日本原電の鶴川発電所の敷地内破砕体の評価について、破砕体というのはさっき言いました、断層のことです。評価について、報告書が取りまとめられた。これに関しては、日本原電はかねており、その審議の進め方等について改善を強く求めるとともに、推定、推測や可能性ではなく、客観的な事実やデータに基づいて、科学的技術的に判断するよう強く訴えてきた。しかし、しかしながら本日それらを何らかえり見ることなく取りまとめが行われたことは、公権力の行使に携わる規制当局として、誠に不適切あると考える。ここに移植者会合に対して厳重に抗議するという抗議文です。直接のあてさきは、だから委員会じゃなくて移植者会合ですが、もしできれば、委員長の見解をお示しいただければ。
44:45
お答えいたします。ご指摘の抗議文につきましては、日本原田が有識者会合の委員にあてて出されたものと承知しておりますが、その時点で得られた調査結果についての日本原田の評価が有識者には十分受け止められていないとの主張を示されたものと認識しております。今後、日本原田から設置変更許可申請の補正が提出されることで、新規制基準適用性への判断の根拠となる科学的技術的なデータに基づき審査が、規制委員会においてできるものになるというふうに考えております。
45:28
急に変に妥協するわけじゃなくて、さっきの山中委員長の今のご答弁は、私が質問通告に対してから、委員長もじっくりお考えになっての答弁だと思いますので、今後、いわば審査が正常化されることを私も強く希望します。その上で、試験者の参考のために申しますと、山中委員長になってから大きな変化が起きたと私は考えています。今日厳しいことを申 していますけれど。今年ですね、シカと書いて、シカと読むんですけど、シカ原発、北陸電力のシカ原発について、今、僕が申しました有識者会合では、これは将来動く可能性が否定できない断層だというのが出たんですけれども、これが実質的に覆りまして、規制委員会として、この北陸電力の主張を正しいものとして認めました。もう一つは、委員長が就任される前ですけど、東通原発でも似たようなことが起きました。そうすると、何でも最初は行き過ぎると思うんですよね。一つ非近の例で言いますと、御承知の通り、癒着していたから、もう一回言いますが、話はそれてないので、東電と規制東京が近づいたから、原子力規制委員会になってから六本木のビルを借りたんですよね。六本木のビルを借りたことで、どれぐらい沈両が発生したか。これ、ちなみに、聞いて悪いですけど、御存じですか、委員長。今までにどれぐらい沈両が発生しているか。
47:08
あの、私、存じ上げておりません。申し訳ございません。
47:14
これです。実はあの、私も知ってたわけじゃなくて、どこで出たかというと、防衛増税に関連して国有財産がどれぐらいあるのかというのを議論しているときに出てきた話で、今までに18億7500万円なんですよね。すごいでしょ。レンタル量ですよ。もちろんゼロと比較しちゃだめです。どういうところに入るかにもよります。そしてもう移転は決まってますよね。まだ実現はしてませんが。ただまあ単純計算でいうと、月のレンタル量が1億6000万近いってことになるんですよね。
47:47
で、これ話したと言って、一枠なくなると思います?皆さん。
47:52
こういう形式主義が困るんですよ。日本の祭りごとの一番悪いところで。当時僕は民間の専門家で、そこにいらっしゃる、法案委員長の方とも、いやいや、エネルギー庁長官ともよくお話をしましたけど、不便で不便でしょうがなかったわけです。で、不便で不便でしょうがないから、霞ヶ関に近づけようとなったんですけれども、こういうおかしな行き過ぎをどっかで是正して、エネルギー源としてまともに効果する、原発の吉橋も含めて判断するときは来なきゃいけないと思いますので。今日の山中委員長のお答えには誠意があったと僕は考えています。与党だから言うんじゃなくて。最後に、改めて参上委員会というものの意義について、委員長からご見解をお示し願いますか。
48:43
お答えいたします。原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の反省と教訓を踏まえまして、中立公正の立場で、科学的技術的な見地から独立性規制に関する判断を行うために、山上委員会として設置されたものと認識しております。その上で、規制委員会の組織理念の一つとして、国内外の多様な意見に耳を傾け、孤立と独 善を戒めることも掲げております。これまでも傲慢な態度で事業者に接したり、事業者を舌と見るようなことを戒めてきたつもりでございますけれども、そのような印象を与えてしまったのであれば残念に思います。今後とも様々なご意見に耳を傾けながら、公開の場で事業者との対話を継続してまいりたいと考えております。
49:43
山中委員長をはじめ、規制委員会の皆様、規制庁の皆様はここまでで結構です。ありがとうございました。引き続いてよろしいですか。どうぞ。解析しなくていい。一旦座りますか。いや、そのままどうぞ。じゃあ次に韓国との輸出管理の問題について、西村大臣をはじめ経産省にお尋ねしたいと思います。皆様またよく御存じのとおり、ホワイトコクというのはまた奇名をきているというのは日本語です。日本語じゃないですよね。本当は今は少なくとも用語が変わって、グループAに変わ っています。ABCDとありまして、Dの中に北朝鮮のような国が含まれているということなんですけれども、ホワイトコクという奇妙な日本語がなぜ一般的に通用していたかというと、真っ白だと。何の疑念もないと。いうことが韓国に対しては、政治的配慮もあって行われていました。それを見直すべきだと、私が4年ぐらい前に、住民主党の話でありますけれども、外交部会で提案をいたしまして、これも、今日はもうありのままになるべく話すつもりですから、もう時効もかかっているだろうから申しますと、それを外交部会で発言した後に、経済産業省から幹部がお見えになって、僕に怒鳴られました。ホワイトコクから外すなんて絶対できません!って言われたんですよね。これ誇張じゃないですよ。横に外務省の亡くなった和田総務課長もいらっしゃいましたが、一言も発せられなかった。それで、これは当たり前の判断として、相当裏がある話だと思いましたから、今となっては言ってもいいと思いますが、安倍総理とも協議をしまして、そして安倍さんがいろいろ調べた上で、やっぱり韓国から北朝鮮にデュアル輸出技術あるいは産品が流出している懸念があると、そのへんに対する輸出管理が不十分であると判断が半年かかっておりまして、だから大体3年半ぐらい前に韓国はホワイトコクから外れたわけです。それが今回、ユン大統領という、少なくとも政治姿勢としては比較的公平に見える大統領が登場されると、実は一般の人からの問い合わせが山のように来ているんですけれども、北朝鮮に流れなくなったって保証はどこにあるのかと。で、経産省の説明では十分に対話したんですとおっしゃっているんですが、対話って与党に出た資料でいうと8日間なんですよね。合計38時間です。それで、流れなくなったっていうことを確認するには、韓国がもう流しませんと、もともとうちは流してないんだって主張ですけど、そうですかって聞くんじゃなくて、当然裏も取らなきゃいけないですけど、裏が取れているとはとても言えない状況です。その中で大臣、よろしいですか。ちょっとご迷惑だと思うんですけど、西村大臣と非公式にいろいろ議論もいたしました。それで今回ですね、連休前にバタバタバタということで決まっていた印象は拭えないです。これ印象論で実は言ってんじゃないんですよね。どういうことかというとですね、パブリックコメントがかけられています。でも、これ確認していただきたいんですけど、パブリックコメントがかかったのは4月28日からなんです。それで今私はこの国会での立場とは別途、皆さんもそうでありましょうが、党に代えられれば党の立場がありますよね。今私は自由民主党で経済産業部会長代理ですので、政権党に対してどういう提示があったかを資料とともに十分熟知しています。その資料をいくら確認のために精査してみてもはっきりしているのは、4月27日の時点で政令改正、ホワイト国に戻すという政令改正の方向で検討する。役所が検討という場合は2つあって、1つは全くやる気がない時、もう1つはやるのを決めている時、どっちかなんですけど、この時の文脈は27日の段階でもうやると決めている。なぜかというと、連休にユン大統領と岸田総理が首脳改善しなきゃいけないからです。そうするとですね、私は法的にも問題が生じると考えているんです。さっきの参上委員会というのは行政組織法の問題ですけど、これは行政手続法の問題で、パブコメにかける前には、どういう政令改正をするのかとか、あるいは省令を出すのかとかいうことについて、国民に周知した上でパブコメにかけなきゃいけない。当たり前ですよね。決まってしまってからコメント、パブコメという方もやめた方がいいと思います。意見交互で何が悪いのかと思いますが、意見聞いた時にはもう決まっていると言ったらですね、民主主義をないが所にすることになりかねないと思います。違法性もあると思います。大臣の御見識からして、このホワイト国に戻していった経緯について、どのようにお考えでしょうか。
55:19
お答えを申し上げます。まず、現在はホワイト国という言い方はしていなくて、かつて官礼的にホワイト国と称していたこともあったんですけれども、まさに色で区別するというのが、様々な人種的なことも含めて邪気するということで、今は色では言っていなくて、グループAという言い方をしております。その上で、御指摘のように、2019年8月に、私も官房副長官を当時安倍政権のもとにしておりまして、この時も関わっておりました、韓国のカテゴリーを見直すということで、まさに韓国の輸出感に対しては脆弱だと、そして法令に基づく通常平均のキャッチホール制度が未整備であるとか、御指摘のように、第三国への不適切な流出の懸念があったということ、かつ二国間の政策対話が一定期間なされておりませんでしたので、信頼関係も構築されていなかった、そういう状況の中で輸出管理を厳格に執行するという観点から見直しを行ったものであります。そして今般の輸出管理の運用見直しに際しては、ご指摘のように、まず半導体に関わる3品目についての政策対話を行って、これについても見直しを行いました。その間の政策対話があるわけであります。それから、御指摘のように4月10日から25日までの間、8日間で合計38時間、輸出管理の政策対話を実施いたしました。まさに韓国における輸出管理の体制、制度及び運用の状況、実効性、そうしたことについて現地にも行き、現場の対応をしっかり確認するなどの厳格な検証を行いました。もちろん、この数年間の間、一つ一つ許可を出して輸出する際は確認をしていかなければいけなかったわけですから、それについて、その品目がきちんとどこかに流れていないかということは確認しながら進めてきているということも実績もあります。そうしたことを踏まえながら、38時間現地にも行き、対応を確認したということです。そして、その上で、安全保障に関わることでありますので、詳細はなかなか申し上げにくいところがあるのですけれども、政策対話の結果、一つには審査担当課が新たに新設増員をされ、輸出管理体制が充実強化されてきた。1人当たりの審査件数も日本と同等になっております。かつては、1人当たりの件数がものすごく、人数が少なくてですね、ものすごく数が多かったということもあります。そして、いわゆる利子と規制、キャッチホール規制ともにですね、全体で見れば、日本、我が国と同水準の輸出管理体制になってきていると、制度が整備されてきている。そして、それが確実に運用されてきているということを確認をしております。そして、いわゆる北朝鮮を含めた第3国への迂回、不適切な流出、この対策についても、輸出管理当局と税関などの連携の下、必要な対応が講じられているということが確認されております。併せて、今後ともですね、双方の輸出管理制度、運用の全般に対して政策対話を継続すると、そして何かあれば、それはしっかりと言うということで、必要に応じて制度の見直し、運用の見直しを含めですね、適切な対応を講じることについて合意を得たところであります。こうしたことを踏まえて、いわゆる国カテゴリーについてですね、グループAと、我が国と同水準の輸出管理が行われていると認められる国、グループA国に韓国を追加するという案を決定し、4月28日から5月31日の間、パブリックコメントを募集を行うということであります。この政策対話については、この間のものについてはですね、丁寧にプレスにも説明してきております。私自身も日々の会見において、何度か本件に関する説明も行ってきております。そしてパブリックコメントですけれども、まさにパブリックコメントを踏まえてですね、そしてその上で、そのご意見をいただいて、それを考慮した上で最終判断をするということでありますので、何かこれが無意味であるということではありませんので、案として提示をさせていただいて、さらに30日を超える期間の意見募集を行っておりますので、ここで国民の皆様からご意見をいただき、それを踏まえて、最終的にこの韓国の国家手法の取扱いについてはですね、適切に判断していきたいというふうに考えております。
1:00:09
パブコメ、というか意見公募と僕ができれば言いたいですが、法律にもパブコメって書いてありますけどね、パブリックコメント。この異議については西村大臣が正確におっしゃったとおりです。ただですね、諸政論を言っているんじゃなくて、現実の話として、岸田総理から、ユン大統領にもうホワイト国に戻すって話があり、そしてユン大統領が近畿弱役されたっていうのは、もう韓国で散々パラ報道され、世界でも報道されています。その中で、国民の中には相当いろいろがあって、僕のところに来る意見は偏ったのかもしれないけど、私はこういう強い反対のパブリックコメントを送りましたっていうのは、日々、僕はアメリカ資本に名をなさしめないために、ブログしかやってませんが、なぜか、自分のサーバーでできるから。サーバーがダウンするんじゃないかってくらい来るんですよね。でも、それだけ熱心にコメントをくださる意見をおっしゃる中で、実は相手先の大統領には決定事項のように伝わってしまってるっていうのは、日本の民主主義にとって、反動体に関 わらず、日韓関係に関わらず問題だと、大臣お考えになりませんか。
1:01:30
今、手元に岸田総理がどのようにご発言されたかというのは、今、手元にございませんけれども、今の状況はですね、まさに、案として韓国との政策対話を通じて、日本の判断として、案として、カテゴリーAに戻してもいいんではないかということを判断を今している。それを手続きをしっかり、これ今踏んでいるところでありまして、国民の皆さんの意見を踏まえて、最終的にそのご意見を考慮した上で判断をするということになりますので、そういう状況であるということであります。具体的にどのようにおっしゃったか、ちょっと今、手元にないんですけれども、そういう状況であるということを、ぜひご理解をいただければというふうに思います。
1:02:18
今、西村大臣が、ある種繰り返しおっしゃった通りですね、全体とおっしゃった通り、ホワイトコックから外したといっても、グループDに入れたわけじゃなくて、グループBになっただけで、必要な手続きをしているから、日本からの輸出量自体はほとんど変わっていないんですよね。したがって、手間といえば手間ですけれども、しかし半導体の材料というのは、例えば、かつての鉄鋼みたいな爆弾の量があるわけでもなく、実はメンツの部分がかなり多いと言わざるを得ないと私は考えます。そういう、例えば、歴史認識について大きな食い違いがある韓国、あるいは中国との間で、そういう、歴史認識の違う国のメンツのために、日本が試験者の意見を聞くよりも先に動いたと受け取られるというのは、私は日本の祭りごとにとって、住民がどうこう以前に日本の祭りごとにとって、僕は大きな至手だと考えています。これは質問更新入れてませんでしたから、大臣が無理にお答えにならなくても結構ですけれど、でも見識をお持ちですから、できればお答え願いたいと思います。それともう一点、これはまさしく入れてないので、お任せしますけれど、経産省にずっと、ここに担当局長もいますけれど、ずっと申し入れていたのは、もうそのホワイトコクという奇妙な日本語は使わないにしてもですね、グループABCDって細かく分けるってやり方をやめて、Dはなきゃいけないと思います。ここは失せちゃいけませんと。しかし他のところは最小限度の、乾燥化された手続きでやりましょうというふうに、枠組みを変えて、韓国のメンツにこだわるんじゃなくて、実貿易に過ごした形にしてはいかがですかってことを何度も何度も申しましたけれど、誰がどう言ったってことはもちろん言いませんけれども、もっと大きな力がという話もあって、この案は帰り見られなかったです。できれば大臣にそのお答えいただきたいのとですね、ちょっと時間がおしてきたんで、続けて申しますと、実は韓国から第三国、というふうに大臣もおっしゃいましたが、違うディメンション、次元に入っ ていて、アメリカはCHIPS法ですよね。CHIPってこの場合は半導体のことです。CHIPS法に基づいて、4カ国体制の半導体製造になっています。日米と台湾と韓国です。その韓国は、サムスンがだいたいざっとで言って半分ぐらい、チャイナで作っている。それから数兆円規模の投資を行っている。アメリカはここに今非常に敏感になっています。そのことを考えても、今、この真っ白という意味があるホワイト国、今までの呼び込みであっても、そういうものを戻すというのは、私は政治判断としてもタイミングが悪いのではないかと思うんですが、できればお答え願いますか。
1:05:14
まず、何か大きな力が働いてとか、誰かからの何か圧力があってとか、ということではなく、私どもとして政策対話に基づいて、一つ一つ確認をし、私も報告を受け、韓国の体制が整ってきた。また、確実に運用されている。そして第三国への流出の懸念も払拭されてきているということで、いわゆるグループAということで判断をし、最終的に政府内で、そういう案として、今、パブリックコメントに出しているという状況であります。その上で、御指摘のように、今まさに半導体など機微な技術が軍事転用されるのではないかということで、非常に懸念があります。ここは私ども同志国、特にアメリカ、ヨーロッパを含めて、常々意見交換をしているところでありまして、特にサプライチェーンをしっかり同志国で作るということの重要性を確認しながら、今、体制をしっかり整えていく、さらに体制を強化していく、強靭化していくというところで取り組んでおります。そしてアメリカは、御指摘のように、半導体製造装置について、中国向けに規制をするということで公表しておりまして、具体的な品目についてはまだ調整中だと聞いておりますけれども、進めておりますし、それから御指摘がありましたTIPS法によって、女性をアメリカの何か補助を受けたような企業は、中国などの懸念国に対して、製造能力の拡大や技術共有などを禁止するということを行っておりますので、これは当然、韓国の企業がアメリカで立調して、何らかの支援を受ければ、これはできなくなるということになりますので、そういう意味で、まさに機微な技術についての管理を強化していっているという状況であります。このことについては、まさに半導体製造能力のある国々、韓国もそうですし、台湾もそうでありますし、あとはヨーロッパとアメリカ中心ですね、ここはしっかりと連携しながら、機微な技術が不適切な対応をしている、中国をはじめ渡らないようにするというところを、我々はしっかり管理をしていかなければいけないということであります。
1:07:42
時間がなくなりましたので、最後の一問、短くなんですけど、まず、このホワイトコク の問題は、今西村大臣がおっしゃった、もともと通算省のご出身ですから、技術管理のプロなんで、関心をよろしくお願いいたしたいと思います。最後は特定技能2号の問題なんですけれども、今日は計算委員会なので、計算分野だけっていうか、特に中小企業について、一言大臣のご見解をお聞きしたいんですが、私のところに来る国民の声はですね、例えば、定年退職になった方、その労働力、自分たちの労働力をもっと活かしてからにしてほしいと、あるいは女性の労働力についても、もっと公平に活かしてからにしてほしいと、さらには外国人にとっても、やがてロボティクスが進展したときに、子どもの教育費が一番かかる頃に、仕事を失うことにもなりかねませんので、それらの配慮を、特に日本の定年退職後の、さらにまではなくても、高齢の方々の労働力、女性の労働力が優先であるということを、大臣からお示しいただけませんか。
1:08:47
日本の将来の成長に向けてですね、一番の課題はやはり少子化、そして人口減少、人手不足と、労働力人口不足ということも大きな課題の一つと認識をしております。その中で、御指摘のように、女性の活躍、さらには高齢者の活躍、これはもう、さらに活躍できる分野を広げていかなきゃいけない、環境を整えていかなきゃいけないという認識であります。そして、アベノミクスの成果によってですね、女性、高齢者ともに、それぞれ300万人ずつぐらい増加を就業者はしているわけですけれども、それを受けて、もうこれ以上なかなか難しいんじゃないかという方が、意見もあります。しかしながら、御指摘のように、女性の場合、結婚、出産、育児の過程で正規社員から非正規になって、いわゆるL字カーブというのがまだ残っておりますので、いわゆる不本意で非正規のままいる人が正規になる、これだけで100万人ぐらいの雇用がまだ参加率が可能になるということもありますし、高齢者もですね、先般厚労省の研究所が公表して、2050年には労働人口、生産年齢人口がもうすぐ減ると、2000万人ぐらい減るというデータを出して、衝撃的なわけですけれども、これも15歳から64歳を生産年齢人口としておりましてですね、今、健康寿命はどんどん健康年齢が上が っておりますので、仮に69歳までと見るだけでですね、700万人ぐらい増えるということで、健康で意欲のある方が引き続き活躍できる環境をつくっていけばですね、かなり景色は変わってくるというふうに思っております。その意味で、まずは女性や高齢者がより働きやすい環境をつくっていくということ、さらにはロボットとかAIとかですね、ドローンとかいろんなそうした生産性を上げる技術も進化をしておりますので、長くは申し上げませんが、トラックの来年物流が大変だと言われるんですけれども、平均の積載率は4割ですので、6割空いてますから、そういう意味ではそこをうまく使うことによっても変わりますので、まずはそういったことを取り組んでいくというのが重要だというふうに考えております。
1:11:15
皆様こんにちは。公明党参議院議員の石川博学でございます。GX脱炭素電源法、 昨日参議院の本会議で審議されまして、今日からいよいよこの経産委員会での審議スタートでございます。非常に多岐にわたるこれからの日本の社会の在り方を決する重要な法案でございまして、充実した審議を行っていきたいというふうに思います。参議院の経産委員会におきましては与野党両筆頭を中心にこの充実した審議に向けて現地視察も含めた対応も検討していただいているところでございまして、しっかりと委員の皆様とともにこの質疑を充実してまいりたいと思っております。また非常に多岐にわたる内容でございますが、衆議院の審議議事録等を拝見いたしますと、残念ながら十分に議論が及んでいない分野もございます。再エネの推進に向けた系統整備等もしっかりとした内容になっている分野でございます。こうしたところも今日質疑をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ロシアによるウクライナ侵略、またこれによるエネルギー価格の高騰を踏まえてG7をはじめとする欧米各国、それぞれの各国の状況に応じたエネルギーの安定供給確保策を講じているところでございます。公明党としてもこうした状況を踏まえて、昨年の12月、GX実現に向けた提言を岸田総理に提出をさせていただきました。カーボンニュートラルの実現とエネルギーの安 定供給の確保、この両立をしていくことが重要であるということも訴えさせていただいたところでございます。政府はこの私どもの提言を重く受け止めていただきまして、本年2月10日にGX実現基本方針を閣議決定していただいて、エネルギーの安定供給確保に向けた再生可能エネルギーをはじめとする脱炭素電源を活用する方針も示していただいたところでございます。今日から審議されますこの法律案、この2月に閣議決定されたGX基本方針の内容を具体化するための措置を講ずるものでございますけれども、この法律案がカーボンニュートラルの実現、そしてエネルギー安定供給の確保、どのように寄与していくのか、まず西村大臣からその意義また役割について改めてわかりやすくご説明をいただきたいと思います。
1:13:34
今、石川委員からご説明のあったとおりでありますけれども、まさにまずは2021年秋頃からですね、これはウクライナ侵略前からコロナ禍からの需要回復でかなりエネルギー価格をはじめとしてエネルギー価格が上がってきておりました。そこに昨年2月以降のロシアによるウクライナ侵略がありまして、エネルギー情勢は一変をしたわけであります。まさに世界のエネルギーの状況が転換点にあるということだと思います。脱炭素社会の実現というこの長年の課題と、そしてエネルギーの安定供給と、この両方を両立しなければいけないということが今我々に求められているわけでありまして、まさに再エネ、原子力を含めたあらゆる選択肢を追求していくということが極めて重要であります。昨年12月に公明党さんからもご提言をいただき、そうしたことも踏まえながら、まさにGX実現に向けた基本方針の取りまとめを行ったところであります。そしてこの方針を踏まえ、GXの実現、脱炭素化と、そして電力の安定供給の確保を両立すべく、再エネを最大限導入していくということと、同時に安全確保を大前提とした原子力の活用に向けて、今回ご審議いただいておりますGX脱炭素電源法案を提出させていただいているところでございます。この法案の中では、まず再エネを最大限導入に向けまして、ご指摘のあった最も重要な課題だと思っておりますが、地域間を接続する系統につきまして、系統整備に必要な資金調達を円滑化する仕組みの整備、それから再エネを進めるにあたって地域の方々への事業内容の事前周知の認定要件化であるとか、まさに地域と共生した再エネ導入のための事業規律の強化、こうしたものを規定させていただいております。また、原子力の活用に向けては、まさに安全神話の落ちたその反省を踏まえた事故防止へ の最善最大の努力など、利用原則の明確化、また既存電発の原発の運転機関の定め、円滑な廃炉の実現に向けた制度的対応など、この原子力を進めるにあたって取り組まなければならない課題の解決に向けた取組を盛り込んでいるところであります。この法案の着実な実施を通じて、カーボンニュートラル脱炭素化の実現とエネルギー・電力の安定供給の両立確保をしっかりと進めていきたいと考えております。
1:16:09
ありがとうございます。今年3月9日に行われました、党委員会での出議において、私から西村大臣に第6次エネルギー基本計画についてご質問させていただきました。つまり、今回の法律案にも安全確保を大前提とした原子力の活用、この施策が盛り込まれているわけですけれども、第6次エネルギー基本計画には可能な限り原発依存度を低減するということが記されております。この第6次エネルギー基本計画の方針というものは全く変わっていないということ、またその範囲内であるということを今年の3月の委員会でも西村大臣から明言をしていただきました。改めてこの法律案につきましても、この第6次エネルギー基本計画の範囲内であるということ、原子力については必要な規模を活用していく一方で、再生可能エネルギーの拡大を図る中で可能な限り原発依存度を低減していくという第6次エネルギー基本計画の方針の範囲内のものであるということを西村大臣に改めて確認をさせていただきたいと思います。
1:17:09
御指摘のとおり、21年10月に閣議決定しました第6次エネルギー基本計画におきましては、原子力について安全性の確保を大前提に必要な規模を持続的に活用していくとする一方で、再生可能エネルギーの拡大を図る中で可能な限り原発依存度を低減するとしております。この方針は、この法律案の基礎となるGX実現に向けた基本方針においても変わることはございません。そして、この原発依存度低減については、再エネの最大限導入を進める中で、震災前の約3割から原発依存度を低減するという趣旨でございます。法案の中では、原発の運転機関など安全確保を大前提として原子力を活用していく方針を示しておりますが、再稼働は原子力規制委員会の厳しい審査と地元のご理解が 得られたものに限られますので、震災前と比べて原発依存度が増加するということは想定しておりませんし、原発依存度低減という方針と矛盾するものではございません。いずれにしましても、この本法律案における原子力に関する施策は、第6次エネルギー基本計画で示した方針の範囲内ということでございます。
1:18:27
それでは、先ほど来申し上げております、系統整備について少し踏み込んで質問させていただきたいと思います。脱炭素とエネルギー自給率の向上を目指すには、再生可能エネルギーの主力源化が不可欠でございます。昨年の12月、公明党から提出させていただいた提言におきましても、この再エネの主力電源化、これによる原発の依存度低減ということを、具体的な方策も含めてお示しをさせていただきました。とりわけ、系統整備に関しましては、各発電地域から電力消費地への送電網などを強化していくこと、海底直流送電を含む全国大での送電網の形成を計画的に進めていくこと、そのための系統整備計画を速やかに策定して実行すること、また、それには莫大な資金が必要となります。この必要となる資金調達を可能とする環境整備を検討すること、こうしたことを求めさせていただいたところでございます。本年3月、電力広域的運営推進機関、OKTOと呼ばれていますけれども、ここにおいて広域系統長期方針、いわゆるマスタープランが発表されておりますけれども、このマスタープランに示されております、今後の系統整備の計画が、今後、再エネ拡大導入にどのように資するのかについて、ご説明をいただきたいと思います。
1:19:49
お答え申し上げます。委員御指摘ありました、昨年12月のコメントの提言でも明確にお示しいただいておりますけれども、再エネの大量導入を進める上では、再エネの導入が多く見込まれる地域から電力の大小市地まで効率的に送電する必要があるというふうに考えてございます。また、安定的に電力を供給する観点からも、こうした地域間の電力融通を円滑化する系統整備を加速することは極めて重要と考えてございまして、委員御指摘のとおり、こうした地域間を結ぶ系統の整備、これまでは結構長い期間を要すると、また従来のルールにおきましては、再エネ電源からの要請にその都度対応していたということもございまして、十分な整備が進んでいなかったという点がございました。この点、公明党からの御提言も踏まえまして、より計画的な整備を実現するために、御指摘の本年3月、マスタープランを策定させていただいております。今後、個別の計画を策定する中で、費用弁比評価をしっかり行いつつ、マスタープランに従って計画的な増強を着実に進める。それが御指摘のとおり、再エネの最大限の導入、そして電力の安定供給確保につながっていくというふうに考えてございます。また、公明党の御提言にもございました、系統整備の資金に関する環境整備につきましても、今時の法案の中で盛り込ませていただいているところでございまして、これを用いてしっかりマスタープランの整備を進めていきたいというふうに考えてございます。
1:21:28
今回のGXの基本方針では、この系統につきまして、今後10年間で、過去10年間と比べて8倍以上の規模で整備を加速すべく取り組み、北海道からの海底直流送電については、2030年度を目指して整備を進めると、かなり思い切った政府の積極的な姿勢を示していただいたこと、高く評価を申し上げたいと思います。この系統整備の問題が、再エネ導入のボトルネックとなっていることは、ご承知のとおりでございまして、従来の取組のままでは、全くいけないわけでございます。今後10年間で、8倍以上の規模の系統整備をどのように進めていくのか、ご説明をいただきたいと思います。また、北海道からの海底直流送電については、よく議論されますし、また新聞報道でもありますけれども、この北本以外の系統について、マスタープランの具体化を一体どのように進めていくのか、またどこが課題かについても、ご説明をいただければと思います。
1:22:28
お答え申し上げます。再生可能エネルギーの大量導入と、電力供給の安定性強化という観点から考えますと、系統の整備を加速化することは大変重要な課題だと考えてございます。先ほどもご答弁申し上げましたけれども、本年3月に、2050年、カーボンニュートラルも見据えた将来的な系統の姿を示すマスタープランを策定したところでございますが、これを踏まえて、全国大で送電線・送電網の整備を着実に進めていく必要がある。これをしっかりと政策としても取り組んでいきたいと考えてございます。その中では、委員からもご指摘ございましたように、一つには資金の調達というのが、一つの大きな課題となってまいるところでございます。これが一番大きく直面しますのは、この規模が大きくなればなるほど、それが課題が大きくなるものでございますので、北海道と本州を結ぶ海底直流送電の検討を今進めておるところでございますが、これを進めていく段階では、初期の段階で相当の資金量の確保が重要になってくるわけでございますので、これに対する手立てということが重要になる。これに対して取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。今般、法案を提出し、まさに本日からご審議頂戴しておりますGX脱炭素電源法案の中では、まさにこの海底直流送電のような特に重要な送電線につきましては、着工段階からの再熱付加金の交付でございますとか、電力広域機関による貸付制度の導入ということを講じまして、必要な資金調達を円滑化するための措置を盛り込んでいるところでございます。また、これに加えまして、民間式の活用も重要でございますので、こちらの方は、今公開で既にご審議頂戴しておりましたGX推進法案の中に盛り込んでおりました金融支援のための措置、この活用も視野に入れて検討を深めていきたいと考えてございます。あと、これと合わせてご尋ねございました、北海道と本州を結ぶ直流送電以外の系統の整備も、これも合わせて進めていく必要があると考えております。例えばで申し上げますと、九州と本州をつなぐ関門連携線の強化ですとか、関西中部北陸間の連携運用体制の強化を図るための整備、こういったことに対する対策も、これ一つには資金調達というのはもちろんあるわけでございますが、これに加えまして、非常に大きな作業を同時並行と進めてくることになってまいりますので、作業を行っていただく施工者の方々の確保、そのための体制整備ということも重要になってまいります。民間の事業者の方々にお任せするだけでなく、国もしっかりと一緒になりまして、体制の整備、環境の整備に取り組んでまいりたいと考えてございます。
1:25:20
官民を挙げて、系統整備をしっかり進めていきたいと思います。今、御答弁にもございましたけれども、資金調達に関する制度が今回の法案立案の中に様々盛り込まれております。特に重要な総電網の整備計画について経済産業大臣が認定した上で、着工段階から特定系統交付金を交付する、また、この総電網の整備に向けて、奥都から貸し付けを受けることができるというふうにされているわけでございます。広域的な総電網の整備は、電力の安定供給、また再燃料導入に向けた基盤として重要なことは言うまでもございませんけれども、この特に重要な総電網ということが認定の要件になっておりますが、この特に重要というものをどのように認定するのか、また具体的にどのような基準で判断するおつもりなのか、確認をさせていただきたいと思います。
1:26:17
お答え申し上げます。まず、系統増強を実施する事業者は、広域系統整備計画に基づきまして、系統増強を行うための整備等 計画を作成して、経済産業大臣に届けで行う、こういう仕組みに現行なっておるわけでございますが、今回、ここで御審議をいただいておりますこの法案の中では、第28条の49といたしまして、経済産業省令で定める規模以上の系統、そういう大規模な系統の整備・更新につきましては、経済産業大臣の認定を受け、系統交付金の工事着工段階からの交付等の措置を受けられるようにするというものとしておるところでございます。また、その要件といたしまして、道場第3項におきまして、広域的運営による電気の安定供給の確保を図るため、特に重要なものについて対処とするというふうに定めているところでございます。具体の要件基準は、法案が成立した暁にはということでございますが、その後に速やかに定めていくことになるわけでございます。まずは、特に巨大な資金が必要となる北海道と本州を結ぶ長距離の海底直流送電線、この計画については対処となるだろうと、広報として考えていく必要があろうと考えてございます。これに加えまして、先ほど申し上げたようにマスタープランに定めた、多々、たくさんの計画があるわけでございます。どういったものについて、こういった支援の対処とする必要があるかどう か、これはこれから、工事計画、規模の増強計画、系統の増強計画の策定、進捗が進んでいくわけになるわけでございますが、事業者からもよく状況を起死しながら、必要な環境整備について検討を深めていきたいというふうに考えてございます。
1:28:02
系統整備には莫大な資金が必要でございます。新たなマスタープランでは、総額費用は6兆円から7兆円とも試算をされております。これをどのように賄っていくのか、極めて大きな課題でございまして、今回の法案で様々な施策が盛り込まれております。既に既存の制度として、2020年の電気事業法改正によって、系統設置交付金というものが整備されておりますけれども、この活用状況、また今後の活用の見込みについて、ご説明いただけますでしょうか。
1:28:30
井上省エネルギー・新エネルギー部長。
1:28:32
お答え申し上げます。委員御指摘の法改正によりまして、2022年4月からエネルギー供給強靭化法を施行されておりますが、これによりまして、再エネ付加金、あるいは全国の拓走料金を地域と地域を結ぶ連携性の整備における費用の回収に充てることが可能となっております。本制度の創設以降、北海道本州間連携設備等、東北東京間連携線の費用回収に、系統設置交付金を活用する方針となってございます。ただ、これらの対象系統は現在整備計画が進行中でございまして、いまだ交付金は交付されておりません。2020年代後半の運用開始以降に、系統設置交付金の交付が開始される見込みでございます。現時点におきまして、工事費を対象に試算をいたしますと、大体約820億円が約30年の減価消却期間にわたり分割交付されるという形になるのかなと。ただまだ額の増減があろうかと考えてございます。今後これらの系統に加えまして、北海道本州間の海底直流送電のような、マスタープランに記載された地域間連携性等におきましても、系統設置交付金が活用されることとなる見込みでございます。いずれの場合も、系統設置交付金を実際にいくら交付するかにつきましては、今後個別の計画を策定する中で費用便宜評価をしっかり行い、整備時期であるとか工事費関数など、具体的な検討をしっかり適切に行ってまいりたいというふうに考えてございます。
1:30:14
今ご説明をいただきました、2020年に法改正で整備しました系統設置交付金、制度としてはありますし、また北本をはじめ2つの事業が交付対象となっていますけれども、その実際の交付は運転開始後からになりまして、予定されては2020年代後半からということで、まだ具体的な額についても概算しかないという状況でございます。そこで今回の法律案におきましては、運転開始前から、つまり工事着工段階から資金交付を認める、新たな特定系統設置交付金を整備するものとなっております。系統整備に当たって、イニシャルコスト、資金調達を支援する仕組みが整備されることは大変に有意義なものであるというふう に考えております。経産省の審議会で検討された段階では、この新たな特定系統設置交付金の金額については、事業費の利息分と想定されておりましたけれども、実際にどの程度の額になる見込みか、ご説明いただければと思います。
1:31:20
お答え申し上げます。特定系統設置交付金でございますけれども、委員、おっしゃっておられるとおりですね、そうした趣旨で創設をしたいと考えておりまして、今後、個別の計画を策定する中で、費用便益評価も行いながら、整備時期、工事費貸済などを具体化していく中で、交付額も確定していきたいというふうに考えてございます。ちなみに、この特定系統設置交付金でございますが、再寝交付金を用いた系統交付金の交付期間を、委員ご指摘のとおり、着工段階まで拡大するというものでございまして、負担時期の変更でございます。そういった意味では、全体の負担額が 増えるものではございません。ただ、初期段階に手厚く支援できるという意味で、プロジェクトが前に進みやすくなりますし、また、資金調達コストが利息分を先に支援してあげることで、全体的には削減されるという効果が見込まれておりまして、こうした意味で、将来的な国民負担の一定程度の低減にも資するものというふうに考えて、制度設計されております。その上ででございますけれども、一定の過程を置きまして、例えば、1兆円規模の整備計画を実施する場合というケースについて考えますと、着工段階から工事終了までの期間、この期間におっしゃるように、利息相当ということを考えてまいりますと、総額数百億円程度といったようなものを、特定系統設置交付金として交付することが考えられるというふうに考えてございます。
1:33:00
ありがとうございます。新たに整備されるこの特定系統設置交付金、数百億円というオーダーを示していただきました。もう一つ、今回の資金調達で整備される新たな制度といたしまして、推進機関を置くとから貸し付けを受けることが可能となります。推進機関による貸し付けとは、具体的にどのような規模を想定しているのか、またこれは他の金融機関との貸し付けの両立、並立も可能なのか、ご説明をいただけますでしょうか。
1:33:36
お答え申し上げます。まず一般的なお話から申し上げますと、電力系統の整備という事業は、事業者が事業計画を策定して、その事業、いわゆる送電製の整備事業というものに必要な資金調達、資金の用立てというものは、一般の事業と同様に、まずはその事業者が行うわけでございます。ですので、この認定された計画の系統整備につきましても、電力公益機関からの貸し付けという制度を今回創設したいと考えておりますけれども、当然のことながら、金融機関等からの貸し付けを受けるということも想定しているところでございます。その上で、電力公益機関からの貸し付けというものは、こうした事業者による系統整備増強計画を策定して実施していただくというために、資金的な意味でも後押し、一種の予備水のような位置づけで実施するものでございますので、その額につきましては、貸し付けの対象となる整備計画に要する費用の規模の全体感ですとか、金融機関等からの資金調達の状況がどういう状況にあり得るか、そこをサポートするためにどれほどの追加的な資金調達ということを後押しして差し上げる必要があるかどうかということを踏まえた上で検討することとなるというふうに考えてございます。
1:34:56
ありがとうございます。今ご説明いただきました、このオクト推進機関による貸し付けですけれども、その原資は、いわゆるネサ収益によって賄われることが想定・検討されていると承知しております。ネサ収益といいますのは、系統が十分に整っていない中で、各方面によって値段の差が生じている。このネサによって生じる収益、市場分断が生じた場合に、ネサがエリア間で発生した場合に、日本卸電力取引所JEPXの収入となっているものを活用するというものでございます。他方で、今回の系統整備を力強く進めていく中で、地域間の連携性、あるいは系統整備が進んでいけば、このネサというのは解消されていくことが期待されているわけでございます。ネサ収益が縮小していくと考えると、この貸付の原資も縮小していくということになります。そういった考えでいいのか確認をさせていただきたいと思います。
1:36:02
お答え申し上げます。ご指摘のとおり、今回創設したいと考えてございます公益化による貸付の制度でございますが、その原資につきましては、いわゆるネサ収益、もうちょっと申し上げますと、連携性の混雑によりまして、市場の分断が生じた、結果が生じるエリア間での市場価格差を埋めるための調整取引による収益でございます。これが今、公益化に納付いただいているわけでございまして、2021年度で約417億円、2022年度で約813億円納付いただいているわけでございます。これを活用して、系統の整備を促進していこうというものでございます。既に存在する制度で、このネサ収益を原資とする系統増強費用に関する交付金というものがあるわけで、これとのバランスを取りながらやっていくことになるわけでございます。他方で今、委員からご指摘いただきましたように、地域間連携性の整備に伴ったエリア間の市場分断の解消が進んでいきますと、だんだんこれは縮小していくということは、想定されることは一般的には考えられるものでございます。逆に考えますと、そういう分断が生じているような、例件性の整備が必要な状況、まさに今の状況におきましては、早期の段階で必要となる工事費等に活用していくということになるわけでございますし、逆に言いますと、連携の整備が進んでまいりますれば、その原資となるべきネサ収 益がだんだん縮小していくということになっていくかと思います。ただ、この公益機関による貸付制度ということは、いくつかあるツールの一つでございます。先ほど申し上げた系統交付金の制度を含めまして、様々な形で資金手当ができるような環境整備に努めてまいりたいと考えてございます。
1:37:49
この事業資金の貸出系でございますけれども、多くの方による初めて行う事業でございます。政府の審議会では、これまでの業務とは全く質が異なるという指摘もございまして、これを実施する場合には、業務実施体制の整備、融資条件の設定、貸出欠金の回収の仕組み、こういった基本的事項について審議を行い、機能する仕組みを構築することが不可欠であるという指摘がなされておりました。こうした指摘事項を踏まえて、どのような体制制度を整備することを想定しているのか、ご説明いただけますでしょ うか。
1:38:26
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、この法案を検討するにあたりまして、資源エネルギー省の審議会で御審議、有識者の方からいただいているわけでございますけれども、その中でも、その公益化がこれまで行われておりましたFITFIPに関する業務、これも一定の金融関連業務であるわけでございますので、必要な資金管理等に長けた人材というのは、現在もいらっしゃるわけでございます。けれども、今回この法案ができますれば、その際に追加される業務につきますと、有識業務に近い有識判断のノウハウが必要になってくるわけでございます。有識会計等に関する専門の知見に対する業務執行ができる体制を作ることが必要になるというふうに、私どもも認識しているところでございます。この法案ができた末のことでございますけれども、具体的な業務設計 をする中で、現行の組織体制知見は、これを最大限生かした上でございますけれども、しっかりと執行ができるような可視化業務を実施している他法人も参考としつつ、必要な自治体制や仕組みを構築していきたいと、そういうふうに考えてございます。
1:39:34
以上、系統整備について様々な質問をさせていただきました。しっかりと進めていただきたいということを、ご要望させていただきたいと思います。続きまして、原子力発電の利用についても質問させていただきたいと思います。今回の法案では、原子力利用の基本方針として、これまで安全神話に陥って、福島第一原発発電事故を防止できなかったことを真摯に反省した上で、この法案を防止に最善かつ最大の努力をしていくこと、これを基本方針として明記をいたしました。これは極めて重要だと思います。その上で大切なことは、この原子力基本法に新 たに規定する基本方針を、具体的な行動に起こしていくことが何よりも重要ではないかと思います。今もなお、多くの被災者が避難生活を送っている現実を踏まえて、福島第一原発の廃炉、処理水対策、風評対策、福島復興の加速、事業者の組織運営の改革、見直し、防災対策、テロ対策等を含む安全確保策等を着実に具体策として進めていくことが重要でございます。これらに取り組む西村大臣の御決意を伺いたいと思います。
1:40:43
御指摘のように、まず何よりも東京電力福島第一原発の事故への真摯な反省、これは決して忘れてはならないことでありますし、私どもの政策の原点であります。だからこそ、福島の復興、そして東京電力福島第一原発の廃炉、汚染水、処理水対策、国にとりましても、また経産省にとりましても、最重要課題というふうに認識をしております。将来的に、基幹困難区域全域の避難指 示を解除し、廃炉、復興、そして再生に責任を持って取り組むという決意には異例がないものがございます。同時に、エネルギー政策の観点からは、将来にわたって安定供給を確保していく、この責任を果たしていくことも極めて重要な課題であります。そうした中で、原子力は再エネとともに安定供給を確保しながら脱炭社会を実現していく上で、重要なエネルギー源というふうに位置づけております。その活用を進めていく方針であります。そして、その原子力政策を進めていくにあたっては、ご指摘のように、安全神話にのとを知らない、との教訓を肝に明示なければならないわけであります。震災以降、こうした考え方のもと、エネルギー政策利用の側と規制の分離が行われたわけであります。もう御案内のとおり、具体的には、原子力規制委員会の設置、そして世界で最も厳しい水準の新規制基準の策定といった措置を講じてきているものでございます。そして、今回の法案におきましても、この反省を踏まえて、県政支持をはじめて、この安全神話という文言を法文に入れまして、安全神話に陥り事故を防止することができなかったことを真摯に反省という表現を盛り込んでいるわけであります。事故の防止に最善かつ最大の努力をしていく方針を原子力基本法に明記しているところでございます。国の責務として、原子力災害の防止に万全の措置を講じる上でも記載をさせていただいております。また、原子力基本法におきましては、まさに御指摘のありました事業者の責務として、核物質防護対策の不断の見直し、そして施設の安全性向上を図るための体制の充実強化、立地自治体等との連携した防災体制の充実強化などを明記しているところであります。こうした規定を踏まえて、事業者が組織マネジメントの改善、高度化などの取組を不断に行っていくよう、しっかりと指導もしていきたいと考えております。
1:43:14
今回の法改正によりまして、原発の運転機関の見直しが図られることとなります。政府の検討段階におきましては、いくつかのオプションがございました。そこの中には、運転機関に上限を設けないという案もあったというふうに伺っております。公明党から強い主張をさせていただきまして、この運転機関につきましては、あくまでも現行の40年+20年、この枠組みを維持するという内容となっております。一方で、他立的な要素によって停止していた機関に限って、この運転機関に加えるという内容になっております。この延長可能な、他立的なと言われておりますけれども、限定的な列挙されている要素による運転機関については、具体的にどのように判断していくことになるのか、特に書かれております、関連法令の制定変更への対応、行政処分、行政指導、裁判所による仮処分命令、その他事業者が予見し難い事実、こうしたことが列挙されておりますが、こうした中に、電気事業者の不作為とか、あるいは過失によって運転停止されていた機関というのは、当然延長の対象にはならないというふうに考えておりますけれども、この辺どういうふうに判断していくのか、ご説明をいただければと思います。また併せて、これは発電事業者だけではなく、立地住民の皆様にとっても重要な判断材料でございます。ある程度予見可能性を確保していくことも重要でございますし、また地域住民の方々への丁寧な説明ということも求められると思いますけれども、政府としてのどのように対応するか、ご説明をいただければと思います。
1:44:59
お答え申し上げます。今回の法案に盛り込んでおります原子力発電所の運転機関に関する改正の措置でございますが、これは令和2年7月の原子力規制委員会の見解を踏まえまして、現行の原子炉等規制法における運転機関に係る規定を利用と規制という観点から改めて修正いたしまして、電気事業法と原子炉等規制法の2つに整理した形で立案しているところでございます。これはあくまでも原子炉等規制法による新規制基準の適合性審査の認可を得るということが大前提の上ででございますが、その認可を受けた発電所をどれだけの機関、運転機関として使ってよいものかどうかという利用側の政策として、電気事業法の中に規定を設けているところでございます。その中では様々な議論があったわけでございますけれども、立地地域等の公営、また震災後に導入された現行制度等の連続性等を勘案いたしまして、今般の運転機関に関する措置は、実質的な運転機関の60年という上限は維持しつつ、先ほど委員からも御指摘ございました関連法令の制定変更への対応、行政処分、行政指導、裁判所による仮処分、その他事業者が予見し難い事由等、法案の中で限定列挙いたしました事業者から見て、多立的な要素によって停止してきた機関に限っては、60年の運転機関のカウントから除外することを認めるという趣旨の改正内容でございます。その際、今お尋ねございました具体的な機関についての判断でございますが、事業者の申請を受けて個別には判断していくことになりますので、現時点で余談を持ってお答えすることは難しいわけではございますが、例えば今お尋ねございました事業者の行為による不利益処分や行政指導が行われているなど、事業者自らの行為の結果として停止機関が生じたことが客観的に明らかな場合、こういった場合には当該機関はカウント除外の対象には含めないことが適切であるというふうに考えてございます。今後ご指摘いただいたように、法律の施行に向けては、行政手続法に基づく審査基準の策定を進めていくことになるわけでございますが、その際に有識者の議論やパブリックコメント等を通じて、広く御意見を伺ってまいりたいと考えてございますし、またその過程では立地自治体など関係者の皆様方に丁寧な説明を行ってまいりたいと考えてございます。
1:47:42
今ご説明にもありましたけれども、原子力規制委員会の方でいわゆる令和2年見解というものが示されました。つまり原子炉施設をどのように機関に利用するかについては、利用のあり方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べること柄ではないというふうに見解が示されたわけでございます。世界で最も厳しい基準とされる新規制基準が適用されて、厳格な審査、検査が行われて、その認可を得た上で原子力発電所が稼働している、我が国の状況にございます。そういった中で利用機関をどのようにするかは、どこまでも政策判断だと言われたこの規制委員会の表明見解というのは、つまり利用期間がどれほどであろうと思う。例えば、どれだけ短くとも安全でなければ運転は認めないわけでございますし、また逆に言いますと、どれだけ長くとも後継年間については徹底して審査を行える、それだけの体制、また技術、能力というものが規制委員会にあるということを表明されたということの裏返しではないかというふうにも思っております。山中委員長、今日お越しいただいておりますけれども、山中委員長、委員長になられる前の令和2年7月の原子力規制委員会の会議において、このことをご自身発言されておられますけれども、こうした発言をするに至った件について、ご説明をいただけますでしょうか。
1:49:12
お答えいたします。平成29年より事業者から安全規制の枠組みの中で、40年、20年という運転機関から運転停止機関を除外してほしいとの要望が度々なされておりました。これらの要望を踏まえまして、令和元年、規制委員会が了承した方針のもとに、規制庁とアテナとの間で技術的な意見交換を行いました。その結果、ご指摘の令和2年7月22日の原子力規制委員会で、規制庁から原子力施設の経年劣化の程度が、使用履歴や保守管理の状況など個々に異なるため、科学的技術的に一定の期間を除外することは困難であるとの共通理解を得るに至ったと報告を受けました。この報告に加えまして、運転機関に関係する定めにつきましては、歴代の委員長においても、規制委員会としての意見を述べるべきものではないとの旨の国会答弁をされていることもあり、ご指摘のような発言を私がしたところでございます。
1:50:29
先ほど申し上げましたけれども、重要になるのは、高経年化した原発に対する規制がいかに厳格に行われているのかということについての国民の信頼を勝ち得ていくことが何よりも重要ではないかと思います。今回の法律案におきまして、この審査体制についても見直しがなされます。つまり、現行の運転機関延長認可制度、40年経った原子炉に対して最大20年の延長を認める制度と、これまで省令規則で基づいて行われて まいりました高経年化技術評価制度、この2つの制度を統合して、長期施設管理計画認可制度を法律上に位置づけることとなります。これまで30年以降であれば、高経年化については省令規則に基づいて10年ごとに技術評価を行ってきたものを、今回これを法律事項として位置づけて、しかも規制委員会による認可事項とするということでございます。国民の皆様の中には、この回の法改正が規制緩和であるといったような評価をされる方もいますが、このことをしっかりと認識をいたしますれば、原子炉規制委員会による高経年化した審査また検査については、規制の厳格化が行われているものと認識をしております。この法改正による新制度の創設、これが安全性にどのように確保していくのか、規制委員会委員長の見識をお伺いしたいと思います。
1:52:02
お答えいたします。今回の新制度案は、現行の運転期間延長認可制度と、高経年化技術評価制度の2つの仕組みを統合し、強化するものでございます。これまで運転延長認可制度において、運転開始後40 年目に1回に限り行ってきた原子力発電所の基準適合性審査を、新制度では運転開始後30年を超えて運転しようとするとき、またその10年を超えない期間ごとに行うなど、現行の制度に比べてより高い頻度で厳格に審査を行うことになります。また、新たな認可対象として策定を義務付ける長期施設管理計画には、これまで高経年化技術評価制度において認可する法案規定の中で定めておりました長期の施設管理方針の内容に加えまして、施設の劣化状況や劣化予測に関する詳細な記載を求めることで、より厳格な審査を行うことになると考えています。さらに、計画に詳細な記載を求めることを通じて、最新の知見により劣化評価の方法等に変更が必要になる場合には、劣化評価のやり直しや計画の変更など、より柔軟にかつ機動的に求めることにより、最新の知見を反映し、安全性をより向上しやすい仕組みとなっております。
1:53:41
今ご説明をいただきました、高経年化した原子炉に対する審査としてまた検査、これを30年以降、毎年10年ごとに行い、認可を判断をしていくということになります。そこで重要となってくるのは、経年劣化の状況を原子炉規制委員会としてどのように審査をし、また判断をしていくかということではないかと思います。停止していた機関については、放射線が照射される環境にないので、中性子税化といった現象は劣化の要因にはなりませんけれども、コンクリートなどの劣化はあるわけでございます。こうした放射線の影響によらない、経年劣化部分についてどのように安全確保をしていくのか。そしてまた仮に運転延長が認可、利用政策の観点から運転延長が認可されたとしても、この放射線によらない経年劣化部分を含めて、規制委員会が審査を行って安全性が証明できなければ、認可された運転機関終了を待たずに停止するということになると認識しておりますけれども、そのことについても確認をさせていただきたいと思います。
1:54:51
先ほどご説明させていただきました新制度案では、ご指摘いただきましたような放射線の影響によらない経年劣化が進展するものを含めて、事業者に対して劣化予測等に関する詳細な記載を含めた計画の策定、その計画に基づく必要な措置の実施を求めることとしております。規制委員会はその計画が基準に適合 しているかどうかを厳正に審査するとともに、認可後の事業者による措置の実施状況についても原子力規制検査を通じて監視評価をする対象に追加することとしております。このような審査検査の実施によって基準への適合性が確認できない原子炉については、たとえ経済産業大臣が認可した運転機関内にあっても、その運転は認められない厳格な制度になっていると考えております。
1:55:52
時間が来てしまいましたのでこれで終わりますけれども、原子力規制委員会が行う審査、これがいかに厳格に行われているかということについて、国民の信頼また理解を得ていくということが何よりも重要でございます。制度のわかりやすい説明、また資料もいろいろ用意されておりますけれども、わかりにくいという指摘もございます。こうしたことへの改善、さらにはQ&A、用語解説、こうしたことの充実、またホームページの充実、こうしたこともしっかり行っていただくことをご要望申し上げて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
1:56:26
本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。