1:09
今から決算委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨9日までに、金子道彦君、青島健太君、植田勲君、三浦信彦君、森谷博士君、木良芳子君が委員を辞任され、その補欠として、柳瀬裕文君、新妻英樹君、塩田弘明君、広瀬恵美君、梅村佐俊君、及び上智子君が選任されました。令和3年度決算ほか2件を議題といたします。本日は、財務省、経済産業省、金融庁、株式会社日本政策金融庫及び株式会社国際協力銀行の決算について審査を行います。これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、作用を取り計らいます。質疑通告のない方は、退席していただいて結構です。
2:42
これより質疑に入ります。質疑のある方は、順次ご発言願います。
2:53
自由民主党の宮城慎吾でございます。本日は、質疑の機会をいただきまして、委員長をはじめ、理事、そして決算委員会の各位に、心より御礼を申し上げます。本日は、金融関係について的を絞って、質問をさせていただきたいと存じます。まずは、日本銀行にお聞きしたいと思います。日本銀行、大規模な金融関係の一環といたしまして、上場を投資新宅、ETFを大量に買い入れ、そして現在も保有をしてございます。買い入れの状況につきましては、配付資料の1でございます。先月28日の記者会見におきまして、日本銀行、上田総裁はですね、現行の金融緩和を継続するのが基本だとおっしゃりました。そして、様々なですね、政策の効果と副作用のバランスを間違いないように、常に注意深く分析し、できる限り情報発信をしていきたいという ふうに、上田総裁述べられました。ETF、大量買い入れ、保有のですね、政策の効果はですね、どうのようにあったのかですね、教えていただきたいと存じます。その際にですね、これまで日本銀行は、ETF買い入れの狙いとしまして、リスクプレミアムに働きかけるという狙いをですね、説明してまいりましたけれども、これは分かりやすく言うとですね、投資意欲の行き過ぎた現象にブレーキをかけるということだと私は理解しているんですけれども、この点も含めてですね、上田総裁のお考えをお聞きしたいと思います。
4:36
お答えいたします。委員のご質問のETF買い入れでございますけれども、私どもが行っております大規模な金融緩和の一環として実施してきております。おっしゃいましたように、株式市場のリスクプレミアムに働きかけることを目的としております。言い換えますと、リスクに対して要求される対価、これをプレミアムと呼んでおりますが、これが過度に拡大し、投資家のリスク低空姿勢が極端に慎重化するということを防ぐ狙いがございます。この点、日本銀行が2021年に点検というものを実施しておりますが、そこでは特に感染症の急速な拡大等で市場が大きく不安定化したような局面で、今申し上げましたリスクプレミアムの抑制に効果を発揮したという結果も示されております。こういうふうにETFの買い入れはリスクプレミアムを抑制することで、金融市場の不安定な動きが企業や家計のコンフィデンス、これを悪化させるということを防止して、設備投資あるいは個人商品の下支えに役立っているというふうに考えてございます。
5:59
今、政策の効果の説明がございました。確かにそのような効果はあったんだろうと私は思います。その一方で、光強ければ影不可視という言葉がございますように、副作用もあるんだろうと思います。様々な識者が多くの副作用について論文を書かれておられますけれども、私は考えるに最大の副作用は、証券市場の株価形成機能を私は損なったのではないかと深く有料いたしております。その理由は、日本銀行はいわゆるキャピタルゲインというか、儲けるために大量のETFを買っているわけではないんですね。そもそも証券市場というのは、利潤というか、証券投資をして稼ごうという利潤動機を持った方々が、多数のプレーヤーがその市場に参画することによって、マーケットメカニズムを通じて、企業に対して株価というシグナルを通じて、もう少し頑張らないと株価が下がるよ、いや、よくやっているから株価が上がったよねというこういうシグナル効果を与えることによって、資本市場の健全な発展と、そして資本市場を続いた企業の経営に対する規律を働かせるということがあるんだろうと私は理解しておりますけれども、その点、私は日本銀行の、利潤を目的としない大量の長期の証券の保有は、その点で私は副作用があったと考えておりますけれども、上田総裁いかがでしょうか。
7:40
ETF会での副作用でございますが、委員御指摘のものも含めまして、株式市場の機能への影響など、いろいろ指摘されていることは承知してございます。この点、日本銀行では様々な工夫も行ってきております。具体的には、市場が大きく不安定化した場合に大規模な買入れを行うということが効果的であるという点検作業の結果も踏まえまして、メリハリをつけた買入れを実施するということが一点でございます。また、買入れの対象についても、個別銘柄に偏った影響ができるだけ生じないように、指数の構成銘柄が最も多いトピックス連動型に一本化してございます。さらにETFを構成する個別株式の議決権についてでございますが、これについてもスチュワルシップコードの受入れを表明した当信委託会社により適切に行使される扱いというふうになってございます。こうした点を踏まえますと、これまでのところ、ETFの買入れについて特大な大きな問題が生じているとは考えてございません。
8:57
このETFをいつかは処分するん だろうと多くの識者が言っております。極めて例外的にずっと持ち続けるという選択肢があるのかもしれませんけれども、普通はいつか処分するんだろうと思います。日本銀行が公表している方針によりますと、ETFの処分に際しては損失を極力回避し、また市場等への拡覧的な影響も極力回避しながら適正な対価で行うという方針を公表しております。私の質問はここで言っている適正な対価でございますけれども、適正な対価の範囲の中に可能性としてでございますけれども、手数料を除外して言えば、5日以上で時価未満が含まれると私は考えるんですけれども、この点、上田総裁はどうお考えでしょうか。
9:55
ETFの処分に関する御質問でございますが、今お伺いになりました私どもの基本要領では、この点に関する基本要領では、市場等の情勢を勘案して、適正な対価によるものというふうにしてございます。現時点で処分の具体的な方法について申し上げるのは、時期はちょっと早すぎるというふうに思いますが、いずれにせよ処分価格については、時価によることとなるというふうに考えてございます。
10:38
時価といっても、大量の金融商品を一気に売る場合には、普通はディスカウントをしないと買ってくれないというのが一般的だろうと思っておりますので、そういう意味で私は手数料を除外していえば、時価未満が含まれる可能性があるのではないかというのが私の質問の意図でございます。次の質問でございますけれども、今の日銀のETFの保有状況をお考えしますと、日経平均が2万円前後を下回ると、ETFに不区基存が出るそうでございます。さらに1万4000円を下回れば、大きな評価値が出まして、日銀の収益を悪化させ、国庫労働金が減ることになるそうでございます。そういう意味でも可能な限りでございますけれども、早い段階で保有資産から切り離すというか、オフバランス化すべきではないかと私は考えております。懸命な日本銀行が内部でETFの将来のオフバランスについて、頭の体操をしていないとは考えづ らいわけでございまして、どう考えていらっしゃるか、総裁にお聞きしたいと思います。
12:00
お答えいたします。ETFの処分方法でございますが、様々な提案があるということはもちろん承知いたしております。個別の提案に関して、具体的にこの段階でコメントすることは、差し控えさせていただければと思います。その上で先ほど申し上げましたが、この会議では大規模な金融緩和の一環として実施しております。その前提となります、現在の経済物価金融情勢でございますが、物価安定の目標の持続的安定的な実現までに、なおしばらく時間を要する状況であるというふうに考えてございます。つまり出口局面における政策運営について、具体的に議論できる段階にはまだ入っていないというふうに考えております。したがいまして、将来物価安定目標の実現が近づいてくれば、出口に向けた戦略や方針について、金融政策決定会合で議論し、適切に情報を発信していくというふうに考えてございます。宮城審議官 今、総裁は具体的に議論できる状況にはまだないとおっしゃいました。おそらく抽象的な議論を内部でされているのだろうと推測をいたします。識者の方からは様々なETFの処分方法について提案がなされておりまして、例えば政府系金融機関といった第三者に買い取ってもらい、そして割引などをして国民の一部に売却をすると。当然株価の影響がございますので、一定期間は売買できないとか、そういう条件がつくんだろうと思いますし、またETFを解約し、現物株に交換した上、その配当金を使って経済成長につながる投資ファンドのようなものを使ったらどうかという提案を出ております。事前にしても、金融政策のしっかりと2%の安定的な目標を達成してからの話だろうということは分かった上で、今日お聞きをいたしております。本年2月24日の国会での質疑で、確かETFは大量に買ったものをどうしていくのか大問題であるというご発言されました。私は2005年に上田総裁が出された著書、御著書「ゼロ金利との戦い」を読ませていただきました。私一番その中で記憶に残った表現がございまして、総裁は両敵官話による中央銀行の財務悪化の可能性について強い警鐘を鳴らした上で、次のようにお書きになっておられます。本当に損が発生すれば結局は国 民の負担となる。しかし中央銀行の政策担当者は直接国民の投票によって選ばれているわけではない。国民に大きな負担が発生するかもしれないような政策は投票によって選ばれている政治家が決めるものと考えるべきであろうと記されておられます。黒田総裁を含みまして、これまでの日議、人事に同意をしてきた私たちの責任も問われているんだろうというふうに思いながら読ませていただきました。次に議決権のことについてお聞きいたしますけれども、日本銀行は2022年9月末時点でプライム市場の時価総額の約7%の株式を所有しております。その議決権については日本銀行ではなく、投資新宅委託会社が交渉することになっていると聞いております。日本銀行にお聞きいたしますけれども、実際に適切な議決権行使がなされていることを日銀は確認をされているのか、どのようにして確認をしているのか具体的に教えていただけますか。
16:18
お答え申し上げます。ETFを構成する株 式については、投資新宅法上ETFを管理する投資新宅委託会社が議決権を行使することとなってございます。また日本銀行ではスチワードシップコードの受入れを表明した投資新宅委託会社が発行するETFのみを買入対象としております。その上で日本銀行はETFの管理を委託している新宅銀行から定期的に投資新宅委託会社におけるスチワードシップコードの対応状況に関する報告を受けており、それらを通じて投資新宅委託会社におけるスチワードシップコードの対応状況を適切にフォローしているところでございます。以上です。
17:01
報告は受けているということでございました。ここで鈴木金融大臣にお聞きをしたいと思います。公的年金だけに頼る労働は心細いわけでございまして、個人の資産形成がますます重要になってきているということで、日本政府を挙げて貯蓄から投資へと、そしてまた積立二者等の税制拡充しまして、個人の資産所得の拡大を目指しているというわけでございます。その際に株式投資を する場合には、株式投資を通じて資産形成をする場合の前提条件がございまして、一番大事なのは企業収益を上げなければならないという企業経営者に対する規律というかガバナンスでございます。それを支えるのが議決権だと思います。そしてまた、金融仲介事業者の誠実性というか効率性というか、メキキロと言ってもいいかもしれませんけれども、それがとても大きな鍵になるんだと思っております。そこで鈴木大臣にお聞きしたいんですけれども、先月26日の経済財政諮問会議におきまして、岸田首相は、我が国の資産運用業等を抜本的に改革することが重要だというようにおっしゃいました。抜本的に改革すべきだということは、現状課題があるということではないかと推測をいたしました。鈴木金融担当大臣にお聞きをいたします。我が国の資産運用業の現状、何が問題で、どうやって強化されるのか、投資依託、投資進捗委託会社についても詳しくお聞かせください。
18:46
御承知のとおり、我が国 の2000兆円を超える豊富な家計金融資産、これを有効に活用して世界の金融センターとしての発展を目指していく上で、資産運用業が果たすべき役割、これは非常に大きなものがあると認識をいたしております。そうした点から、我が国の資産運用業を高度化していく上で、現状の日本の資産運用業につきましては、三宅先生御指摘の投資進託委託会社を含めまして、課題、これが少なからずあるものと、そのように認識をいたしております。例えて申し上げますと、経営のトップが、在任期間が短く、また資産運用会社での経験が少ない中で、グループ内の他社から就任するケースが多いなど、経営の独立性や透明性が十分確保されていないこと、それから運用体制や保有名柄の開示が十分なされておらず、運用実態が不透明であること、また、我が国独自の監修、それからシステムベンダーの過剰によりまして、資産運用会社の事務の集約効率化が進まないで、コスト高や新規参入障壁となっていること、などの課題があると考えております。具体的な対応策については、今後関係省庁と連携をしてまいりますが、先ほど三宅先生から御指摘がありましたとおり、先般の経済財政諮問会議におきまして、岸田総理から政策プランを策定するよう指示を受けたところでございまして、政策プランを策定していく中におきまして、資産運用業に関する課題、こうしたものにしっかりと対処できる施策、こういうものを幅広く検討していきたいと考えております。
21:00
鈴木大臣、ありがとうございます。最後に上田総裁にお聞きいたします。今、金融担当大臣の鈴木大臣がお話になったのをお聞きになられて、どのような御感想を申し上げましょう。
21:28
資産運用業でございますが、これは金融庁の所管でございますので、日本銀行として具体的にコメントすることは差し控えさせていただければと思います。ただ、その上で一般論として申し上げれば、我が国の資産運用業が強化されること等により、我が国の中長期的な給与価値の向上や資本市場の活性化が後押しされる、こういうことは非常に望ましいことであると考えてございます。
22:04
日本銀行総裁及び日本銀行関係者への質問は、ここで終わりでございますので、委員長お取り扱いをお願いいたします。日本銀行総裁及び理事は、御退席いただいて結構です。
22:24
次に、日本銀行とほぼ同じぐらい大量に日本企業の株を保有しております年金積立金管理運用独立行政法人、いわゆるGPIFについてお聞きをいたします。資料4の右側を御覧くださいませ。GPIFの投資のポートフォリオ、株と債券をまず半分ずつ、そして株についても債券についても国内と海外、また半分ずつというような基本的なポートフォリオを組んでおりますけれども、そういう内外を分けているような海外の政府系の大きな運用会社はありますでしょうか。
23:18
お答えいたします。国内外の運用機関のポートフォリオを、しっかり的に把握しているわけではございませんけれども、諸外国の例をとりますと、全額自国債券で運用する年金基金もあれば、株式の割合が非常に高い年金基金もあり、多様でございます。その中で、例えばでございますけれども、韓国の公的年金積立金でございますNPSは、2023年度の目標ポートフォリオにおいて、国内債券と国内株式を合わせた自国資産の割合を47.9%としていると承知しております。
23:59
最近作られました日本の、いわゆる10兆円の大額ファンドでございますけれども、これは株に65%、そして債券に35%というふうにポートフォリオを分けておりますけれども、株の内訳、国内半分とか海外半分とかそういうのは決めておりません。グローバル株式で全体の65%、グローバルな債券で全体の35%というこ とでございます。一方でGPIFは、全体の半分が株式、株式の内半分が日本の株を株ということにしておりますけれども、金融庁にお聞きいたしますけれども、世界の主要株式市場の、総自家総額に占める日本市場の比率は大体どれぐらいで、そしてまた、我が国の株式市場は、世界の主要な株式市場の中で高いパフォーマンスを上げているんでしょうか。
25:06
お答え申し上げます。財取引書連合の本年3月末時点の統計によりますと、世界の株式市場の自家総額上位10市場の合計自家総額に占める日本の株式市場の自家総額の比率は約7%となってございます。それから、この10市場の主要株価指数10指数について、直近10年間の上昇率を単純に比較いたしますと、日本の株価指数でございますトピックスは5番目に高い上昇率となってございます。
25:40
5番目に高いという言葉がございましたけれども、それにしても全体のポートボリュームの25%が国内株式だというのは、ちょっと普通に考えますと高すぎるんじゃないかという気が私は致しております。次に厚労省にお聞きしますけれども、GPIFは非保険者の利益のために運用するという多次考慮の禁止という原則があると聞いております。つまり国内株式市場を下駄台するとか株価水準を維持するために運用してはいけないということだと理解しておりますけれども、この理解でよろしいですか。
26:24
お答えいたします。まず4市産区分にしているところなんですけれども、GPIFは公的年金の財政検証を踏まえまして、国として求めております年金財政検証を必要とされる運用利回り、これが名目賃金上昇率プラス1.7%でございますが、これを最低限のリスクで確保するよう基本ポートフォリオ を定めてこれに基づき運用しております。この基本ポートフォリオの策定に際しましては、GPIFの専門的な知見に基づいて各市産のリスクリターンの特性の違いや内外の経済動向を踏まえまして、国内債券国内株式、外国債券外国株式の4市産に区分した上で、それぞれ25%ずつの資産構成割合とすることが適切であると整理されたものと理解しております。そしてただいまの御質問の件でございますけれども、年金積立金の運用は、公正年金保険法等の規定に基づきまして、もっぱら非保険者の利益のために長期的な観点から行うこととされてございます。したがいまして、他の政策目的や政策実現の手段として年金積立金の運用を行うことは、これらの法の規定に反するものであり、許されていないということでございます。このため、議員御指摘のとおり、日本の国内株式市場を下支えすることや株式水準を維持することを目的として年金積立金の運用を行うことはできないと考えてございます。三宅慎吾君。 GPIFの国内株式の保有の大きさですけれども、当初、上場企業の全時価総額のうち、約6.8%を占めておりまして、日銀のETF保有分を加えると、軽く10%を超えるのだろうと思います。厚労省にお聞きしますけれども、GPIFが持っている株、議決権行使については 運用受託機関に委託をするというふうに聞いておりますけれども、議決権行使原則、そしてスチュワードシップ活動原則が実際に適正に遵守されているかを確認をされているのでしょうか。どのように確信されているんですか。
28:44
GPIFは、スチュワードシップ活動原則と議決権行使原則を定めまして、運用受託機関におけるスチュワードシップ活動に関して求める事項や原則を明確に示しておりまして、運用受託機関の議決権行使を含むスチュワードシップ活動状況について、適切にモニタリングや対話を実施しております。その中で、例えば運用受託機関から議決権行使ガイドラインの提出を受けまして、毎年度、議決権行使の状況について報告を受け、ミーティングを実施し、株主式議決権行使の取組を評価しておりますほか、各運用受託機関の議決権の行使状況を集計し公表しております。また、こうした議決権行使の状況のほか、運用受託機関の体制面でありますとか、スチュワードシップ活動の状況なども報告やヒアリングで確認いたしまして、特にパッシブ運用においては、よりスチュワードシップ責任を果たしている運用受託機関を高く評価することもしてございます。三宅慎吾君 資料7と8をご覧ください。先月、金融庁が公表しました「資産運用業高度化プログレスレポート2023」の概要版の4ページと13ページを資料7、8といたしております。それぞれのページの要約部分を読み上げていただけますでしょうか。
30:30
読み上げさせていただきます。「資産運用業高度化プログレスレポート2023」の概要の4ページでございますが、日経大手の資産運用会社は、資産運用会社での勤務経験、これは、受託資産運用部門も含みますが、20年以上の経営トップもいるが、3年未満と短い経営トップも少なくない。世界の大手資産運用会社では、資産運用会社での勤務経験が20年以上の経営トップが最も多く、経営トップの専任理由について一般への開示が進んでいる。我が国の資産運用会社においても、高度化に向けたサクセッションプランの策定と経営トップの専任理由の開示を期待する。」としております。続きまして、13ページにおいては、「スチュワードシップ活動の実効性を評価する上で、資産運用会社の技術研考試結果の開示は有益な情報であります。しかし、多くの資産運用会社が結果をPDFファイルで開示しており、第三者が資産運用会社や企業の対応を比較・分析することが難しい。スチュワードシップ活動の実効性評価や企業との対話の一般の促進に向けて、資産運用会社各社が利用者目線に立った自主的なデータ開示を進めることが望ましい。」としております。
31:48
はい。証券市場を通じて、株主からのプレッシャーを受けることが企業を強くするんだろうと私は考えております。そのためには、技術研が適正にきちんと行使されることが大前提でございまして、そしてまた、金融仲介事業者が健全な自らのガバナンスを持って顧客満足に努めることも極めて大事だと考えております。しかしながら、技術研についても、金融仲介事業者のガバナンスにつきましても、私は心もとないのではないかなと思って今日質問をさせていただきました。最後に、日本銀行も厚生労働省も、投資の専門会社ではございませんので、投資のプロフェッショナル人材を十分に備えているとは当然思いません。厚生労働省が社会保障政策の企画立案官庁として、年金などの制度設計を担うこと、これは当然でありますけれども、運用までその参加の期間が担うことは、論理的には必然ではないんだろうと私は思っております。時間が余りますので、この点の議論はまた別の機会にさせていただきたいと存じます。今日は発言の機会をいただきまして、ありがとうございました。
33:40
自由民主党、落井豊之幸でございます。本日は質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。今日は地域の雇用と生活を守る中小企業、そして小規模事業者、商工会、青年部、女性部、創青年部の支援をする立場から質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。まず初めに申し上げたいのは、確認の意味を含め、我が国の中小企業、小規模事業者の支援の方向性と、それを実現するための策についてです。昨今、中小企業、小規模事業者は生産性が低いため、企業の再編、統合を促していくべき、市場原理に基づき、徐々に退場してもらうべき、といった話も聞こえてきます。しかしながら、著しい過疎化の進展により、地方経済が停滞している中においても、中小企業、小規模事業者が、地域の伝統芸能やお祭り、消防団や地域パトロール、災害復旧ボランティアなど、地域社会のインフラとしての役割を果たしていることを、まずは御理解いただきたいと思います。一方で、BDOや小規模スーパー等は、年 々売上が減少し、地域にとって必要とされる事業の存続が危ぶまれる状況でもあります。地方においては、中小企業、小規模事業者は、経営者であると同時に、従業員を含め、地域経済を支える消費者でもありますので、地域発展のために、企業間でより強固な連携と共存、共栄の関係が出来上がっております。西村経済大臣には、中小企業、小規模事業者が、地域において果たす役割等についてのお考え、また、その価値、更には、今後の中小企業、小規模事業者支援の方向についてお伺いいたします。
35:44
お答え申し上げます。御指摘のように、中小企業、小規模事業者、雇用の7割、付加価値の5割を占める我が国経済の屋台骨であります。特に、地域の経済、雇用を支え、地域コミュニティの中核機能になっている重要な存在であるというふうに認識しております。その中小企業、小規模事業者の身近な支援機関である商工会議所は、事業者の様々な相談などに日々親身 に寄り添った対応をしていただいております。その役割は、極めて大きいものがあるというふうに認識をしております。特に、青年部、女性部、女性会、経営者ネットワークとして互いに研鑽し合い、高めながら、また新しい発想を生み出したり、そうしたことを通じて、地域の活性化において重要な役割を果たしているものというふうに認識をしております。経産省としては、人口減少、少子高齢化など時代が大きく変化する中、中小企業、小規模事業者が事業を継続し、成長していくために、事業環境の変化に対応した構造改革への取組支援、しっかりと進めていきたいというふうに考えております。具体的には、ものづくり補助金、IT導入補助金、事業再構築補助金、販路開拓などを支援する持続化補助金、さらには、今、1万社目指してやっておりますが、円安メリットを生かした輸出支援、こうしたことを昨年末の補正予算に盛り込み、各事業の公募を開始するなど、早期執行に取り組んでいるところであります。これらの取組を通じまして、中小企業、小規模事業者の生産性向上や、時代に対応した新たな取組、こうしたことを後押しすることで、成長と所得向上、好循環を、それぞれの地域においても実現していければというふうに考えております。
37:37
そうした中小企業、小規模事業者の支援として、最も活用されているのが、小規模事業者持続化補助金です。事業者が生産性を高めたり、売上、向上を目指すために活用できる画期的な補助金です。中小企業庁に確認したところ、これまで31万社以上が活用していると伺っております。当初は、中小企業、小規模事業者が活用しやすいように、申請書が2から3枚ということだったんですが、現在の申請状況は把握されていますでしょうか。申請者によっては、20万円近くの申請書を作成しているとも聞いております。事業者の申請ハードルが上がっているとともに、申請を支援する商工会や商工会議所の負担も大きくなっていると聞きます。今後、持続化補助金の活用を促すためにも、より申請しやすい仕組みが必要だと思いますが、所管官庁ではどのような対応をお考えなのかお伺いしたいと思います。
38:45
ご指摘の、小規模事業者持続化補助金を、小規模事業者等の販路拡大につなげるためには、申請のしやすさなど補助金に係る手続きの利便性向上も重要と認識しています。ご指摘のとおり、様式の記入は必要最小限に留めるというふうに促すとともに、さらなる利便性向上には、例えばスマホなどで申請できるデジタル化や、初めて申請する事業者でも分かる手引きの準備が有効だと考えています。このため、持続化補助金は、他の中小企業、小規模事業者向け設備投資補助金と同様、政府共通のGVIZIDを使って電子申請できるようにしております。また、詳細なマニュアルに加え、簡潔にまとめた申請ガイドブックを公表しているところです。さらなる利便性の向上による申請手続きの負担軽減が可能か、不断に検討してまいりたいと考えています。
39:41
ありがとうございます。引き続き、利便性の向上、なりとぞよろしくお願いいたします。使い勝手の良い補助金になっていただきたくお願いします。続いて 、事業承継についてですけれども、今、中小企業、小規模事業者の事業承継については、事業承継が進まないことで、今後日本にとって22兆円のGDPのマイナス、650万人の雇用の創出が見込まれることから、政府において、平成30年度から10年間を集中支援機関に設定して、事業承継税制の大幅拡充や、各都道府県に事業承継、引き続き支援セーターを整備するなどの取組を行っていただき、少しずつ成果が出ているものと思います。また、平成30年10月、私が全国商工会青年部連合会の会長を務めるときでしたが、そのときに中小企業調査、そして全国商工会青年部連合会、日本商工会議所青年部、全国中小企業青年中央会、そして日本青年会議所の共催で、全国事業承継推進会議を3000人規模で東京で開催して、また全国8ブロックで地方会議を開催するなど、事業承継の啓蒙に努めてまいりました。東京での全国会議のときに、私は挨拶をさせていただいたんですが、そのときこう言いました。この会議は、今ここは東京のど真ん中なんです。そこにこの全国会議を行っています。地方から東京までわざわざ足を運んできて、この会議に参加している方々は、おそらく事業承継の必要性について理解しているので、何ら問題ないと思います。大切なことは、この会議に参加する時間すら取れない。事業承継の重要性について、御理解があまりない親からの 参加の許可がもらえない。東京まで行く予備交通費を経費で落とせない。こんな取り組みがあることすら知らない。そんな若者を全国の地域案件の中で、私はたくさん見てきました。そんな若者も、最も小さな単位での地域の集会場で、夜7時とかあるいは日曜日にセミナーやグループワークをやってくれれば、友人の声かけもしやすいから、必ず来てくれると思います。その後、地域の仲間同士の話し合いが生まれて、それが徐々に大きなうなりとなって、事業承継の機運につながっていくと信じている。そのきっかけが、この事業承継推進会議の本質ですと言い続けてきました。同時に、事業承継のきっかけともなる、若手である青年部、そして女性部、総青年部への支援の重要性についても語りかけてきました。しかしながら、令和4年度に全国の各商工会が実施した約3万事業者の事業承継診断では、半数以上が承継者候補なしと回答しており、このまま地域に欠かすことができない企業が廃業に追い込まれれば、多くの地域経済ががりたたなくなる事態が生じると懸念されます。つまり、まだまだ全国の地域まで浸透していないと思っています。それはなぜかというと、結局地域の隅々まで啓蒙活動が未だできていないからです。各都道府県の県庁所在地には事業承継、 引き継ぎ支援政策が設置されて、相談体制が整備しているんですが、人口減少の著しい中山間地域や離島などの地方においては、相談したくてもできない状況にあります。都市部だけじゃなくて、地域における事業承継を推進するためにも、商工会や商工会議所の支援団体に事業承継、引き継ぎセンターの中山間地域業務等を担っていただき、事業承継に関する啓蒙、情報収集などを推進する体制を構築することが急務だと思います。この点についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。
43:56
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、中小企業の事業承継については、様々な施策により一定程度進んできておりますものの、全体に占める70歳以上の経営者の割合が過去最高となるなど、引き続き事業承継は喫緊の課題でございます。経済産業省においては、47都道府県に設置しております事業承継引き継ぎ支援センターを中心に、中小企業にとってより身近な存在でございます商工団体、金融機関の方々等で構成される事業承継ネットワークを通じたプッシュ型の事業承継診断によ りまして、中小企業に対してこの築きの機会をご提供申し上げているところでございます。ただし、ご指摘ございましたけれども、特に中山間地域等では、地理的要因などから、この事業承継ネットワークを構成する商工団体や金融機関等との接点を持つことが、要意ではない事業者の方も一定程度存在することだと思ってございます。したがって、その事業承継引き継ぎ支援センターの支援や事業承継に関する様々な支援策の情報が届きづらい傾向にあるものと認識してございます。これを踏まえまして、この事業承継引き継ぎ支援センターから遠方に位置する事業者への対応として、このセンターにおいて電話やウェブ会議での相談対応、それから各地の商工団体等と協力をした巡回相談対応も実施しているところでございます。また、リーフレット等の配布、テレビ番組や新聞、ウェブ媒体等の様々なメディアを活用した広報活動によりまして、情報発信をいたしておりまして、幅広く事業者にお届けできるよう、周知広報に取り組んでいるところでございます。委員御指摘のとおり、事業承継を進めるにあたって、地域に根差す商工会、商工会議所を含めた連携協力が重要でございますので、今後、周知広報や相談対応の強化に向けて、さらにどのような取り組みが必要か検討してまいりたいと考えてございます。事業承継を税制面から継続的に支援することも重要であります。平成30年税制改正で大幅に拡充された事業承継税制の特例措置は、利用した中小企業、小規模事業者の円滑な事業承継に寄与しておりますが、令和6年3月末に特例承認計画の提出期限を迎えることになっています。コロナの影響もあり、この3年間は事業承継が進んだとは言い難い状況です。特例措置期間終了後においても、引き続き手厚い支援が必要です。一般措置を特例措置並みへ抜本的に拡充することも検討いただきたいと思います。また、多くの事業者に事業承継引き継ぎ補助金を利用しやすくし、第三者承継に対する金銭的心理的負担を軽減するために一定の要件を満たすものについては、補助下限額の撤廃や補助率の引上げなどの拡充を図ることも必要です。併せて、時給のためには、わずか半年間の補助事業期間内に事業再建、事業統合を実現する必要があり、申請のタイミングが非常に難しいことから、補助事業期間の延長や公募回数の拡充など使い勝手の向上も必要です。一者でも多く事業承継を実現するために、事業承継税制の拡充と事業承継補助金の利用促進等についての方針についてお聞かせください。
47:41
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、事業承継の推進のための取組の一つとして、税制面からの支援も極めて重要でございます。事業承継税制につきましては、中小企業の事業承継を集中的に促進するということで、平成30年度税制改正において抜本拡充されまして、10年限定の特例措置が設けられているところでございます。具体的には、納税猶予の対象株式数について従来3分の2の上限ということでしたが、これを撤廃して全株式を対象すること等によりまして、全額の納税猶予が可能になった結果、承継時の税労負担がゼロになるということなど、この辺が抜本的な措置ということで講じているところでございます。これにより、税制の活用が一定程度進んだ一方で、中小企業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により事業承継の計画策定に時間を要する場合もございますので、令和4年度税制改正におきまして、本措置の適用に必要となる特例承継計画の策定・確認申請の期限が1年間延長され、本年度末までとなったところでございます。加えまして、事業承継引継の補助金について、新属内承継M&A5の設備投資や販路開拓等の新たな取組、事業承継時の専門家の活用等に係る費用を支援しております。本補助金については、令和4年度補正予算におきまして、複数年度にわたって事業承継を切れ目なく支援を行えるよう、令和6年度までの国庫債務負担行為を確保しております。ご指摘の補助額の加減撤廃、それから補助率の引上げ、こういったものについては、まずは現場ニーズの把握に努めてまいりたいと考えてございます。中小企業の事業承継はいずれにしろ引継の課題でございます。委員のご指摘も踏まえて、中小企業の事業承継に十分に対応するために必要な税制、予算措置、こういったものについて、事業者の皆様の現場の声に真摯に耳を傾けながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。
49:48
ありがとうございます。次に、事業者を支える支援側の体制整備についてお伺いいたします。国の施策や制度周知を担うとともに、中小企業、小規模事業者の最も身近な相談先となるのは、支援団体である商工会や商工会議所です。両団体合わせて、まさに2150箇所で全国をフルカバーしております。直近では、新型コロナウイルス発生時の緊急事態宣言下においても、商工会、商工会議所が先頭に立って、会員、非会員を問わず、域内の事業者に対する支援に全力で取り組んでおり、両団体が地域の経済において重要な役割を果たしていると改めて認識したところです。一方で、商工会、商工会議所の両団体は、中小企業、小規模事業者の支援施策の充実に伴って、その業務が急増しております。経済産業省所管の業務にとどまらず、農林水産省や総務省、そして国税庁の施策の普及や制度周知にも協力しております。しかしながら、経営指導員をはじめとする職員は減少傾向にあり、慢性的なマンパワー不足に陥っていると聞いております。実際、事業者の皆様に話を聞いてみると、相談に行っても混雑をしていて、すぐには相談できないことがある。職員が外出しているときは事務所が閉所されて、今すぐ相談したいときに困る、そのような声もお聞きしております。三民一体改革等により、国から各都道府県に税減移除が行われて以降、商工会、そして商工会議所の人件費は地方交付税で財源措置されることになりましたが、これは都道府県の財政力によって予算にばらつきが生じており、十分に措置されていないところもあると聞いております。このような状 況が続けば、地域経済を支える中小企業、小規模事業者に対して支援施策等が十分に行われない可能性があり危惧されます。中小企業、小規模事業者に寄り添った搬送支援の充実、強化を図って、事業者の持続的な発展を実現していくためには、支援側の体制整備も必要不可欠です。商工会議所におけるマンパワーを大幅かつ継続的に、かつ確実に確保する必要があるとともに、さらなる職員の皆様の資質向上が必要であると考えております。しかし、現在、単年度会計原則のルールと、この中小企業、小規模事業者支援の予算は、当初予算に加えて、その多くは、毎年度どうなるかわからない補正予算で措置されております。人材確保の観点から言うと、複数年度が担保されていない今の状況では、人材を募集しようにも、1年契約で募集するしかない状況なんです。さらに、例えば当初予算では、事業報告期間も含めた単年度契約になりますから、実質10ヶ月程度の契約になってしまうんです。そして逆に、応募する立場から言うと、自分の自身の生活設計もあるので、10ヶ月の契約となると、なかなか応募してくれる人もいないのも事実であり、限りなく少なくなってきます。地域の雇用と生活を支える中小企業、小規模事業者の支援は必要不可欠です。特に中山間地域、当初部は少年場でありますので、さらなる支援が今は必要なんです。しかし、限られた地方自治体の予算で地域をフルカバーすることは、どうしても困難です。ここは、国が全国の防災欠陥である商工会などの地域の隅々まで、先ほど申し上げた事業証券を含めた様々な課題解決を支援する機関を直接的に強く支援する必要があります。そのためには、単年度ルールの見直しや、複数年予算措置をどうしても進めていく必要があると考えております。商工会、商工会議所の必要性については、十分に御理解していただいていると思いますが、この点について、私の商工会青年部の大先輩でもあります宮本周次財務大臣政務官にお伺いいたします。
54:49
大臣にお答えをいたします。第22代の全国商工会青年部連合会会長として大変ご活躍をいただきましたし、特にこのコロナ禍も全国の青年経営者、また中小、小規模事業者に様々な国の政策をつなげる、このことにも御尽力をいただきました。商工会、商工会議所はやはり地域の中小企業や小規模事業者をしっかりと支える重要な存在であるということ は、政府、国としても理解をしております。令和5年度予算、また令和4年度補正予算におきましても、そういった地域を支える、まさに地域の先盛りである商工会や商工会議所が、例えば今回の場合であれば販路開拓の支援、またインボイス制度であったり、また部下口頭等の対策、また相談支援の窓口、こういった事業を実施することをしっかりと予算面で継続的に応援をする、このように措置をしてきたところであります。その上で、今委員御指摘のように、この単年度主義の予算の在り方でございますが、毎年度の予算に関しましては、国会における予算の審議権の確保、この観点から、やはり予算を年度ごとに審議をして、議決をしていただく、この単年度主義を原則としております。仮にこれを見直すということになりますと、国会におけるこの予算の統制を緩めることにもなりますので、今後慎重な検討が必要であると考えています。ただ一方で、この財政法におきましては、この制度の例外的な措置もございまして、例えば国庫債務負担行為というものがございます。一定の条件とか、また自由があって、それを明らかにした上で国会の議決を得れば、例えば年度をまたいで措置をすることが可能です。今回、令和4年度補正予算でも、生産性革命推進事業におきまして、継続的にこの賃上げを実施していく、こういった中小企業等の取組をしっかりと支えるために、この国庫 債務負担行為を活用して、複数年度にわたって、この事業費の補助をあらかじめ決定した上で実施をする、こういったことも実現をしているところでございます。これから地方創生、地域創生のまさに要として、商工会や商工会議所をさらにその機能を発揮していただくことも鑑み、またこれまでも地域経済を支える中核的な存在として大変なご貢献をいただいた、このことも理解しつつ、今後の事業の目的、また性質に応じた継続的な支援の在り方、このことは今後の毎年度の予算編成過程の中におきまして、経済産業省とともにしっかりと相談し、検討してまいりたいと思います。
57:37
政務官、ありがとうございます。これからも中小企業、小規模事業者のために、政府と支援機関が一体となって万全の支援体制を構築していただきたいと思います。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
58:21
立憲社民の野田国佳でございます。どうぞよろしくお願いいたします。最初に、皆さん関心があるかと思いますけれども、日本の現在の財政状況、国及び地方の長期債務残高、このことについて財務大臣にお聞きしたいと思います。本当は財務大臣じゃなくて、使われる大臣の方がいいのかなとお使いになるんですね。しかし、全体の責任者ということでございますので、お聞きしたいと思いますが、私ですね、30年前に市長になりました。そのときですね、バブルがはじけて、経済がちょっと悪くなってきたということで、国や県からですね、お金を使ってくれ、使ってくれということで依頼が来たんですね。しかし、私の実際、非常に財政が悪かったもんだから、いやちょっと待ってください、待ってくださいということで我慢しながらやらせていただいたことを思っております。しかしながらいつか経済は良くなる。良くなると言いながら、今日まで来たということでございます。それでご案内のとおり、令和3年度末で1208兆円ですか、1日を合わせて。そして4年度には1255兆円に達する見込みであるというような状況なんですね。それでお手元に資料1で議員の皆さんにもお配りしておりますように、もうこれ見ていただければですね、圧倒的に日本の最悪の水準というかですね、これを見ていただけると思うわけでございます。それでこの比率を見ますと263.5ですかね、GDP比ですね。本当にもう他の国に比べればですね、最悪というような状況です。反面ですね、よくこれ論議の対象になるわけでありますけれども、MMT理論とか、自国通貨を持つ国は安心である、また自国の銀行を持っておけば、日本銀行があれば大丈夫だとかですね。日銀に最終的には国債をかわせば大丈夫なんだよ、大丈夫なんだよと。あるいは国全体のバランスシート2000兆からですね、預金は国民あるということでございまして、そういう理論が片方では言われてですね、この緩んでいる部分もあるのかなとその理論でですね。しかし私はやっぱり入りがあって出があると基本的には、これがマネジメント経営じゃないのかなと。それがなければ誰でもマネジメントできるということでございますので、その辺りのところも含めてですね、鈴木大臣どのようにお考えになっているかお聞きしたいと思います。
1:01:35
野田先生から、今の国及び地方の長期債務残高についての私の見解、それからいわゆるMMT理論というのがあるけれども、それについてはどうなのかという2つの御質問があったと存じております。野田先生御指摘のとおり、国及び地方の長期債務残高、これは令和3年度末に1208兆円ということでありまして、対GDP比で表しますと219%という高い水準、世界最悪の状況にあるといってもいいんだと思います。このように債務残高の規模が著しく増加していること、これは利払費の増加によります財政の硬直化、それから国債や通貨の信任の低下、これを招く恐れがあるものでありまして望ましくない、そういう強い認識を持っているところでございます。そして自国通過立て国債による、国債による調達ということでありまして、いわゆるMMT理論についてでありますけれども、自国通過立ての国債を発行する国の政府は過度なインフレが起きない限り、いくらでも国債を発行して支出することができるという考え方であります。そのように承知をしているところでございます。しかし、少なくとも主要先進国において、こうした考え方に基づいて政策運営を行っている国はないわけでありまして、日本政府としてもそのような考え方に基づく政策をとることは考えていないところでございます。日本の財政、これは 家計の金融資産でありますとか、経常収支の黒字等を背景にいたしまして、大量の国債を国内で低金利、かつ安定的に消化してきたところでありますが、ひとたび財政の持続可能性への信頼が失われますと、金利の上昇等を通じて、利払費が大きく増加する恐れがあること、時刻通過立ての国債であったとしても通過の信任を失えば、市場からの資金調達が困難となる可能性があることなど、財政面においても重大な影響が及ぶものと、そのように考えているところであります。
1:04:15
どうもありがとうございます。私は自治体におったものとして、夕張が2006年でしたか、財政破綻をしたということが忘れられないんですが、当時は次はどこが破綻するとか、そういう噂も立つぐらい非常に悪くて、財政再建にみんな一生懸命取り組んだということで、究極的には平成の大合併というような形で地方自治体は進んだということではなかろうかなと思いますが、西村大臣、大変通告なしで申し訳ないですけれども、借金の問題、どう西村大臣お考えになっているかお聞きできますか。
1:05:03
まず今の立場で申し上げますと、経済産業大臣ということで、日本の経済の基盤をしっかり確保しながら、地域まで含めて活力を持った日本経済、成長機能に乗せていくと、このことが重要だと認識をしております。そうした中で、近年成長率が低い中で、例えばIMFなども日本はもっと財政出動すべきだということ、これ需要が少ないことを含めてそういう指摘を受けております。そういう意味で、私は今国債を発行してでも日本経済を成長機能に乗せていくべき時という認識をしております。昨年の補正予算でも半導体の1.3兆円をはじめ、中小企業対策1兆円など、必要な額を確保して、企業の投資を後押しする予算を確保して、そのことによって今年度は100兆円を超える国内投資が行われる見込みでありまして、バブル期を超える将来に向けての投資が行われつつあるということでありますし、賃上げもかなりのペースで進んできているという認識をしております。その意味で、今必要なのは、しっかりと将来に向けての成長基盤を確保していくことという認識をしておりますので、これは国債を発行してでもやるべきだという認識をしております。ただ、もう既にこれだけの借金もございますので、もういくらでも国債を発行して、のぼーずに行ってもいいということではありませんので、しっかりと成長軌道を確保して、そして税収を、それによって税収を確保して、将来、これは長い目で見て、やはり財政健全化に向けての取組みも進めていかなければならないという認識をしております。
1:06:50
どうも西村大臣、ありがとうございました。おっしゃるように、経済を良くしなくちゃいけない。MMT理論もそうですよね。結局、経済が良くなって、初めてその理論が成り立つということだと思うんですね。ただ、先、私も言いましたように、もう30年前からずっと経済を良くするために、投資というかお金を使っていかなくちゃいけないというのが、結局、たまりたまって、1,200兆を国地方の借金が超えたということなんで、じゃあ、いつになったらそれが減るというか返していけるんだろうかなと。そういうことを考える1人でございますので、1つ、各大臣におきましても、政府におきましても、よろしくお願い をしたいと思うところでございます。それで、ちょっと付き合わせしていただくと、このコロナ禍で、2020年は非常に各国とも上がったんですよね。各国とも上がりました。しかし、2022年は減少傾向に各国、これ見ていただけば分かりますように、なっているんです。しかしながら、日本だけがまだ増えているというようなことでございますので、この辺りのところも、ちょっと留意していかなくちゃいけない問題ではなかろうかなと、懸念の問題ではなかろうかなと、そのように思うことを指摘をさせていただきたいと思います。それから、財務大臣の方にお聞きしたいと思いますが、いわゆる予備費でございますが、予備費の執行状況に係る透明性の向上は、令和2年度の決算に関する措置要求決議による対応と承知をいたしております。例えば、令和3年度新型コロナウイルス感染症対策予備費に使用する執行状況を、各省のホームページに掲載をされておりますが、規定経費から順次支出したと整理するなど、一定の前提をおいて支出積み額等を整理したものと中記がされており、支出積み額等に基づく検証として考えると、人における予算減支まで訴求できるような明確な経路が国民に対して未だなされていないと考えているわけでありますけれども、財務大臣この辺りのところいかがでしょうか。もっと説 明ができないものかと思いますが。
1:09:45
コロナ予備費を使用した事業の執行状況、それからその効果につきましては、政府といたしましても国民の皆様に丁寧に説明すること、これは重要なことであると考えております。そのため、昨年6月に本委員会から出されました令和2年度決算に関する措置要求決議を踏まえまして、財務省としても国会や国民に対してより一層の説明責任を果たしていく観点から、本年2月に野田先生も今ご指摘になられましたけれども、令和3年度のコロナ予備費の執行状況に関する資料を公表したところでございます。そしてその際でありますけれども、係数の整理に当たりましては、ご指摘のとおり、規定経費から順次支出したと整理するなど、一定の機械的な前提を置いたところであります。つまり、規定の予算を使い切って、その後にこの予備費からの予算が執行されたという、そういう前提を置かせていただいているところでありますが、これは予備費の使用によって、規定の予算の不足を行う場合には、規定予算分と予備費分が一体となって支出をされ、両者を明確 に区別することが難しい点があるという、そういう実務上の問題があるということを、ご理解をいただければと思うところでございます。仮に両者を明確に分けて予算を執行した場合、各省庁の執行管理が複雑化することによって、追加的事務負担が生じるなど、実務上の課題がありまして、予算執行の効率性の観点から、なかなかそれが難しいということでありまして、何卒ご理解をいただければと思っているところでございます。いずれにいたしましても、今後とも事業を所管する各省庁において、予備費使用に係る情報提供、それから説明責任、これを果たしてもらうとともに、財務省としましても、各省庁と連携をして、丁寧な説明、これにより努めてまいりたいと考えているところです。
1:12:15
ありがとうございます。予備費は、国会の事前議決原則の例外とはいえ、財政民主主義ということでございますから、そういうことからすると私は反すると。やはり議会の議決を得て使っていくということが非常に大切なこ とだと基本的に思います。そこでコロナ対策や物価対策などの名目で、特にウクライナ情勢名目では、令和4年度2次補正1兆円、令和5年度予算2も1兆円もの計上が常態化している予備費の現状は、憲法の趣旨に反するのではないかと考えますが、予備費に係る財政統制の在り方について、もう一度財務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
1:13:21
予備費の執行と財政民主主義に関することにつきましては、しばしば御指摘をいただき御質問をいただいているところでございます。令和4年度予算や令和5年度予算におきましては、新型コロナウイルス感染症及び原油価格物価高騰対策予備費とは別に、野田先生御指摘のとおり、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費を計上しておりますけれども、これは新型コロナや物価高騰の影響に加えまして、緊迫しているウクライナ情勢や現時点で見通しがたい世界規模の経済下振れリスクに備えて、万全の対応を図るため、十分な水準を確保することとしたものでございます。これらの予備費については、予算の一部として国会で御審議いただくものであること、そして、その支出につきましては、憲法財政法の規定に従いまして、事後に国会の承諾を得る必要があることといった国会でのチェックを受けることでありますので、財政民主主義に違反するものではないと、そのように考えているところでございます。さらに、コロナ物価予備費と同様に、ウクライナ情勢経済緊急対策予備費につきましても、国会の御判断を踏まえまして、予算委員会の理事懇談会で報告を行うこととしているところでございます。今後も予備費の使用に当たりましては、必要性や緊急性等について、よく所管省庁との間で議論・検討を行った上で、法令の規定を踏まえまして、適切に使用を判断していくとともに、その内容について国会、それから国民の皆さんに対して説明を果たしていく、そのための丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
1:15:31
ありがとうございます。私、どうしても予備費の経験という苦い経験もあるものですから、思い出すのは、七夕時代、おそらく何百万から二、三百万だったと思うんですけれども、結局予備 費を使って何かやっていると、本当に議会からもういろいろな声が、本当に議会停止だと、今、我々が言っているようなことかと思いますけれども、そういうことが聞こえてくるわけですね。ですから、やはり、なるべく予備費じゃなくて、やっぱりちゃんと予算に計上して、議会の議決を得て使っていくということがですね、改めて大切なことではないかと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。それから次の質問に移りますが、特別会計の予備費にも疑問を感じているところであります。日経新聞によりますと、平成26年、令和3年度では、13の特別会計のうち、11の特別会計の合計で、のきなみ、毎年約8000億円もの予備費を計上いたしておりますが、利用は2%程度だと報じられております。直近5年間を調べても、数%しか使用されておらないのが実態で、資料3をですね、議員の皆さんに見ていただきたいと思いますが、そこで、先例当衆で同水準の計上を繰り返している特別会計のこの予備費もですね、国民負担を抑えるために、圧縮必要があるところは抑えていくということがですね、必要なことではないかと思いますけれども、大臣いかがでしょうか。
1:17:21
各特別会計の予備費でございますけれども、事業等を行うにあたって、予見しがたい予算の不足にあてるために、各特別会計の設置目的、事業規模、過去における予備費使用額の状況などを総合的に勘案いたしまして、それぞれ適切に所要額を予備費として計上しているところでございます。その上で予備費の使用実績がほとんどないのではないかというご指摘をいただいたところでございます。そういう中で例えばですね、例を挙げてみますと、食料安定供給特別会計のように、ある年度には特別な事情が発生せず、歳出予算の範囲内で支出され、予備費使用は行われないこともありますが、ある年度には、穀物価格の高騰など、真に予見しがたい事情によって大幅な歳出量となり、予備費使用が必要となるようなこともありまして、そういう年度によって、また事情によって、この特別会計はウクライナの侵略によりまして、穀物価格がですね、政府の物価統制であります小麦の輸入価格が高騰したという、そういうことに予備費を対応を、特別会計の中の予備費を使わせていただいたことでありますが、そういうことも年度によっては発生をし得るということ。こういうことも留意をする必要があると考えております。令和5 年度予算におきましては、過去の使用実績などを勘案いたしまして、令和4年度当初予算に対しまして、1112億円減の総額7936億円を計上したところでございまして、実際、令和4年度予算当初予算に対しましては減額をしておりますけれども、前年度に比べまして、今後とも特別会計の予備費については、使用実績等も踏まえまして、適切な予算計上、これに努めていかなければならないと、そのように考えております。
1:19:47
それでこの特別会計予備費については、国会法第150に基づく会計検査員への検査要請を、委員長、お願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。報告、理事会で協議いたします。それでは次に行きたいと思いますけれども、昨年の11月7日、会計検査員は、令和3年度決算検査報告により指摘をしております。税金の無駄遣いや有効活用できていない状況を指摘し、その数は300実験で、指摘金額は455億円となっておりまして、指摘件数は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う実地検査の中止等の影響により、過去2年200件台であったが3年ぶりに300件を超えている状況になっ ております。一方、指摘金額は過去10年間で令和元年度の297億円に続き、2番目の少なさであったということでございます。指摘件数及び指摘金額の多い症状等は、資料を読んで議員の皆さんにもお配りしておりますので、確認いただきたいと思います。案件別の指摘金額では、経済産業省が所管する独立行政法人中小企業基盤整備機構の特定地域中小企業特別資金事業に係る貸付金の規模についての217億円が最大であり、これは原発事故で移転した中小企業向け有志事業で使用済みのない資金だとされております。また、症状別指摘件数の最多は、厚生労働省の152件で、国土交通省27件、農林水産省と文部科学省がいずれも26件と続いているところでございます。そこで、この特定地域中小企業特別資金事業に係る貸付金の規模の見直しが不十分とされた会計検査院の指摘についてお聞きしたいと思いますが、貸付需要の減少を把握していたにもかかわらず、貸付金の規模を適時適切に見直していなかった理由はなぜなのか、西村大臣にお聞きしたいと思います。
1:22:40
御指摘の特定地域中小企業特別資金事業についてでありますが、福島第一原発の事故によって移転を余儀なくされました中小企業の方々が、福島県内で事業を再開継続する際の資金を長期無利子無担保で貸付けるものであります。この貸付制度は福島県の要望を踏まえまして、毎年度延長してきたところでありまして、福島県として今後も避難指示解除が予定されていることなどにより、引き続き需要が見込まれるとして延長申請を行ってきたものというふうに認識をしております。貸付金の規模の見直しについては中小企業を定めた準則において貸付実施期間の終了後に行う旨を規定されており、福島県はこれまで見直しを行なかったというふうに承知をしておりますが、いずれにしても福島県として今後も中小企業の方々が帰って来られるという需要を見込んでいると、期待をしているということで延長申請がなされてきたものでございます。
1:23:43
次に行きますが、使用見込みのない金額の額を算出して、機構に返納し他の事業に活用する必要性についてはどうお考えになっておりますでしょうか。
1:24:00
ご指摘の貸付制度でありますけれども、まさに今お話ありましたとおり、会計検査員から約218億円が今後使用見込みがないとの指摘を受けました。この会計検査員の指摘を踏まえまして、まず福島県に対しまして、これまでまだ可能性があるということで要望がなされてきたわけでありますが、改めて使用見込みのない貸付金の額を算出して償還するよう要請をするとともに、また中小企業に対しまして貸付金額がどのぐらい必要か、5年経過するごとに見直すよう迅速を改定するよう求めているところであります。仮に今後福島県から償還された資金がある場合、中小企業において中小企業者等を対象とした他の需要の高い需要に活用することを検討してまいりたいというふうに考えております。
1:24:53
次に行政事業レビューの基金シートの対象とならない基金の管理のあり方について、本貸付金のように行政事業レビューの基金シートの対象とならない基金の管理のあり方について改善、検討の必要があるかと考えますが、西村大臣いかがでしょうか。
1:25:18
基金事業につきましては、行政改革推進会議が定めております行政事業レビュー実施要領、これに基づいて当初においても基金シート、地方公共団体等保有基金執行状況表、これを作成し公表するなど、行政事業レビューの枠組みの下で適切に管理を行ってきたところであります。ご指摘の本事業でありますけれども、政府出資金を原資として行われる、いわゆる中小企業の自主事業であるということで、基金シートなどの作成は対象となっていないところであります。他方、本事業のような基金についても、今回の会計検査院の指摘を踏まえまして、需要見込みとの関係で基金の規模が適切なものになっているかどうか、定期的に見直しを行って、余剰資金があれば返納するなど、適切に管理されるよう、中小企業に対して指導監督を行っていきたいというふうに考えております。
1:26:18
どうもありがとうございました。それでは、エネルギー政策関連についての質問に移りたいと思います。本会議でも、いろいろな質疑があったところでございますけれども、このエネルギー政策の方向性が大きく転換されたという形になっておるわけでありますが、老朽原発の増加の課題は多いと考えております。2022年2月、ロシアによるウクライナ侵略を契機として、電力需要逼迫やエネルギー価格の高騰が生じる中、政府は今年2月にGX、現実に向けた基本方針を閣議決定し、原子力発電所の運転期間延長や次世代革新炉の開発建設に取り組むこととしております。また、原子力発電所の新増設の方針を踏まえて、エネルギー基本計画を見直す必要について、大臣にお聞きしたいと思いますが、私、基本的に、やっぱり、ケルノVD、福島第一原発の事故、それからもう1つ一番大きいのは、何と言いましても、本会議でもありましたように、核のごみの難航ですよね。世界の状況はということで、ちょっと見てみますと、フィンランドだけが建設中というか、スウェーデンが国が認可済み、フランスが管理機関が国に建設を申請中というようなことでございまして、あと、持っている、いろいろ、米国とかドイツ、これは処分上の問題ですね、解決していないと。日本も、今、北海道ですか、2つの街が手を挙げているわけでありますけれども、なかなかですね、これ、厳しいものがあろうと思います。しかしながら、こういう方向を転換されたというのは、ちゃんと処分上の問題もやっていくと、国がですね、このことが非常に重要なことだと思いますので、大臣、その辺りも含めてどうお考えになっているかお聞きしたいと思います。
1:28:47
政府といたしましてはですね、高レベル放射性廃棄物の減量化、減らすことですね、そして有害度の低減、さらには、あ、ごめんなさい、資源の有効量の観点から核燃料サイクルを推進することが基本方針というふうに考えております。また、2月10日に閣議決定しましたGX実現に向けた基本方針におきましてもですね、昨年、21年10月に 閣議決定された第6次エネルギー基本計画を踏まえ、これらに示された方針と整合的になるよう取りまとめられたものであります。この基本方針計画ではですね、原子力につきまして、再生可能エネルギーの拡大を図る中で可能な限り原発依存度を低減するということと、安全性の確保を大前提に必要な規模を持続的に活用していくということとしております。この基本方針に示しました原発の運転期間延長や次世代核芯路の開発建設、この方針の範囲内でありまして、エネルギー基本計画を直ちに見直すことは考えていないところでありますが、ご指摘のように最終の廃棄物、高レベル廃棄物をどう処分していくのか、最終処分地をどうするのかということが決まらないことは国民の皆さんの不安の一つでもあるというふうに認識をしております。ご指摘のように北海道の2自治体が今、文献調査を行っておりますけれども、今後も今引用されましたフィンランドやフランスの事例取組なども参考にしながら、できるだけ多くの自治体に関心を持っていただけるように、各省庁、全省庁を挙げて今取組を進めているところであります。いずれにしても我々の世代でしっかりと大きな方向性を決めるように取り組んでいきたいというふうに考えております。減少局につきましては、エネルギーの安定供給と脱炭素化、同時に進めていく上では重要なエネルギーというふうに位置づけをしておりまして、エネルギー基本計画にもその趣旨が書かれているところでございます。
1:30:58
この6カ所村ですよね、立地する日本電源の現年の使用済み核燃料、これが4月でちょうど着工から30年を迎えたということで、30年たっても完成をしないということでございまして、またもう1つ気になるのは、既に稼働している原発では使用済み核燃料がたまり続けていて、今もう83%ぐらい上回るというような状況になっているということでございます。今までに14兆ぐらい使ってきたというようなことでございますけれども、私もこの核燃料サイクルの今後の見通しということを考えた場合に、両輪でやっていくということを総理はじめ大臣もおっしゃっているようでありますけれども、やはり破綻した。だからどこかでこれを諦めて方向転換しないと、ツケがどんどんどんどん出てくるので はないのかなと、そのように思いますけれども、この六カ所村の処理工場の建設事業の検証を含めて、またプルトニウムの利用見通し、このことについてどう思っておられるかお聞きしたいと思います。
1:32:27
政府として高レベル放射性廃棄物の減量化、減らしていくこと、そして有害度の低減、資源の有効利用の観点からも核燃料再庫を推進することは基本的方針であります。そして御指摘の六カ所の再処理工場でありますけれども、2020年7月に事業変更許可を、昨年末には第1回の設計及び工事計画の認可を取得しまして、昨年内に主要な安全対策工事も概ね完了するなど、竣工に向けたプロセスが着実に進捗しているものというふうに認識をしております。経産省としては、この日本元年が2024年度の上期のできるだけ早期の竣工に向けて、適合性審査などの対応を着実に進めるよう、その取組を随時確認 しながら指導し、円滑な竣工の実現を目指しているところであります。御指摘の六カ所、再処理工場の事業費についてでありますけれども、再処理等拠出金法に基づいて、使用済み燃料、再処理機構において、外部有識者が適切に精査しているものというふうに承知をしております。経産省としても、引き続き再処理事業の最大限の合理化が追求されるよう、日本元年等に対しまして、しっかりと指導していきたいというふうに考えております。さらに、改修しましたプルトニウムでありますけれども、これを再利用するプルサーマルでありますけれども、電気事業連合会が2030年度までに少なくとも12機でのプルサーマル実施を目指す旨を表明しているところであります。現在、高浜の3,4号機、玄海の3号機、生方の3号機の計4機がプルサーマルで再稼働済みであります。さらに6機が減少規制委員会の審査を受けているところでありまして、今後審査が進み、プルサーマルを実施する減少活性質の再稼働が増えれば、プルトニウムの消費も進んでいくものというふうに見込んでいるところで あります。こうした対応を進めることによって、直面する課題を一つ一つ解決しながら、安全確保を再優先しながら、革命のサイクルも推進していきたいと考えております。
1:34:27
野田君、よろしくお願いします。はい、終わります。
1:34:54
立憲民主社民の小池晃でございます。今ほど野田委員の方から、エネルギー政策に関する質問がございました。私からも関連をして、いくつかエネルギー政策についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思っています。本日午前中の本会議においても、我が会派の田島議員の方から、規制委員会、規制庁規制委員会に対する、経産省の働きかけについて、問いがあったところでございますが、今年の2 月の13日、原子力規制委員会の臨時会合において、原発運転機関について、現行の原則40年延長して最長60年というルールを変える、そのことが決定をされ、原子炉等規制法の改正方針が決定をされたというふうになっています。その際、委員の1人が反対をされた、石渡委員という方が反対をされた。しかし、これまで少なかった多数決での決定という方法をあえて取って、異例というふうに報道されておりましたけれども、異例ともいえる多数決での決定をしながら、今申しましたように、公改正がなされていった、決定がなされていった。その際、賛成をされた委員の方からも議論を急かされた、急かされたというような発信発言があった、そのような報道もなされたというふうに報道されています。僕はやはり今回のこの規制委員会の議論の進め方というのは、かなり拙速に進められたのではないかというふうな印象を持っている。そしてこの拙速さの裏側には、経産省からの強い働き方があった、これは当初からそういう報道を取り出されてい たわけですね。国内において40年60年というものを、近々迎える原子炉というのはありません。つまり、規制委員会としては、この40年60年ルールを急いで議論をして、ルール変更をする必要は僕はなかったと思っているんです。ではなぜ拙速ともいえる日程間、スケジュール間の中で、規制委員会が議論を急がなければならなかったのか。それは政府の原発の後継年化、そして新たな原発の建設開発を盛り込んだ基本方針、それを閣議決定をする。その閣議決定の前に、規制委員会としても結論を出してほしかった。動機法の改正をしてほしかった。そういう日程間、スケジュール間で、経産省が規制庁、規制委員会に対して働きかけを行ったのではないか。政府方針にいわば、規制委員会としてもお墨付きを与えてほしかった。そのように思えてならないわけです。規制委員会の事務方である規制庁、そして経産省が、これまでの間、複数回、いわゆる情報交換をしていたというような報道も、繰り返しなされているところでございますけれども、一連の経緯、経過を踏まえまして、このような情報交換の場で、どのようなやりとりがなされたのか、そのことをまずお答えをいただきたいというふうに思います。
1:37:49
資源・エネルギー庁松山電力ガス事業部長
1:37:54
お答え申し上げます。今、国会に今、原子力、基礎の原子力の運転機関に関する規律のあり方を含めました、GX電源法、脱炭素電源法の提出をさせていただきまして、今、御審議を頂戴しているところでございますけれども、これは、脱炭素を実現するということを、安定的にどう実現するかという観点から、昨年7月27日、第1回のGX実行会議というのがございました。その際に、岸田総理から原子力発電所の再稼働とその先の展開策など、具体的な方策について、政治の決断が求められる項目を明確に示してもらいたいという、御指示を頂戴したところでございます。これを受けまして、経済産業省といたしましては、この総理の御指示を速やかに具体化していかなければならないということから、原子力をめぐる関係省庁というのは多岐に、多くのところにまたがるものですから、関係省庁に対して情報の提供と連携を進めてまいったところでございます。今、委員の方から御指摘のございました、原子力規制委員会の事務局であります、規制庁とのやりとりでございますが、盛んにいろいろなところで御指摘を頂戴しておりますけれども、おそらくこの具体化の中でのやりとりのことだと認識して申し上げてまいりますと、昨年の7月27日以降、10月5日までの間に、規制庁と資源エネルギー庁の双方の事務方の間で、計7回の面談を行っているところでございますけれども、私ども経済産業省としましては、その御指示を頂戴しました、検討の項目の1つに、原子力発電所の運転機関をどうするかという議論がございましたので、令和2年7月に原子力規制委員会がお示しになった運転機関の定めは、利用の在り方に関する政策判断との見解がございましたので、これを踏まえたものとして、利用政策の観点から原子力発電所の運転機関について、私どもとしては検討していこうということを考えたところでございます。そのに際しましては、現行の原子炉等規制法に基づく規制との間での整理が必要になってくるわけでございますので、私どもこれを検討進めていくにあたりまして、令和2年7月の原子力規制委員会が出した見解の内容等の確認、運転機関に係る利用政策の観点からの私どもの方の検討情報の情報提供、こういったものについて、規制庁の事務方との間で情報の供給を行ったものでございます。
1:40:31
はい、ありがとうございました。その際に、4月10日の郷土通信の記事では、この情 報交換や面談の際、今おっしゃっていただいたような意見交換がなされたというふうには思うんですけども、例えば、規制委員会が提案者とならない方向性が必要というようなメモであるとか、安全規制が緩んだように見えないことも大事というようなメモであるとか、いわゆる経産省の論点を記録したメモがあったというふうにも記載、記事の中にはあるところでございます。今おっしゃっていただいた、ご回答いただいたように、利用する側としての観点から議論をしていく、ある意見をすり合わせをする、そして、6規法との整理が必要だということについては理解をするわけですけども、ただ、それでもやっぱり、申し上げましたようなメモの存在も含めまして、やっぱり経産省としては、早い段階から6規法を改正を、規制庁、規制委員会としても、豪災因を出すような働きかけを積極的に行っていたのではないかと、そのような疑念が生じるわけです。この点について、もう一度お答えをいただけますでしょうか。
1:41:36
資源エネルギー庁、松山電力ガス事業部長。
1:41:42
お答え申し上げます。先ほどご答弁申し上げましたとおり、運転期間をめぐる規制の在り方ということについての、新しい形の制度の設計ということを今回法案として作成し、提出しているわけでございます。これは第1回のGX実行会議の総理の指示を踏まえた上での検討。ここの中で、委員からご質問を頂戴しているような、お尻を切っていつまでにということで、両者の間でお話をしていることは一切ございませんし、そういうものには踏み込んでいくことは一切我々もやるものでもございません。他方で、現行の規制の中では、原子炉等規制法の中で規制がなされています。今回運転期間というものを新規制基準への適応と、適応審査という観点と、その審査がなされた上でどこまで使っていくかと、発電所の利用としてのエネルギー政策としての観点と、これを原子炉等規制法と電気事業法に再度整理し直すというのが、今回の法制度のご提案の内容なわけでございますが、そうなりますと、現行の原子炉等規制法の中において、どのような形で検討することが必要になるだろうかということについて、これは規制当局である規制委員会、規制庁との間で問題意識を共有して、検討を進めていただくことが必要なのではないかと、私どもは思っていたわけでございまして、ご指摘頂戴しましたメモの類、これは大臣の方からも書き方について、提示の仕方については、もっとしっかりと考えた上で対応するようにという指示を頂戴しておりますけれども、私どもとしては、総理からの指示を踏まえた検討を、担当省庁の下でしっかりと進めていく必要がある、この問題意識を共有するという観点から、その時点においては生贄の段階ではございましたけれども、私どもの中で検討している課題のようなものを共有しているものでございます。ただ改めて申し上げますが、そのことが当局における規制の内容について、もしくはその規制についての検討の時間軸について、私どもの方からご意見もしくは申し入れていることは一切ございません。
1:44:05
やはり時期とタイミングとい うのが、国民の皆さんにどう映っているかということなんですよね。原発政策、僕はやはり大展開だというふうに思っていますけれども、その法改正の前段に規制する側の規制庁と利用する側の計算省が少なくない頻度で情報交換をしていた。もちろん中身についてはおっしゃったように、一切規制委員会のあるいは規制庁の判断を計算省としてコントロールするものではないというふうにはおっしゃいますけれども、ただこれも報道ですけれども、利用する側が改正条文案まで作成をして、それを示したこともあった。そのようなところまで報道されている。そうなると、先ほどお話をしましたように、その一連の経緯、経過、中身が国民の皆さんの規制そのものに対する不信、疑念というところにつながったのではないか。そこはやっぱり十分に計算省として、あるいは資源延長として受け止める必要があるのではないかというふうに思っています。おそらく、先ほども申しましたように、規制委員会が通常にはないスケジュール感と決定方法の中で、今回の路況改正を大きく踏み込んで変えていったということが、その結果に一連の経緯、経過がつながった。そこに関係性はないというふうに思う国民の皆さんの方が少ないんじゃないかと思うんです。そこは繰り返しに なりますけれども、十分に受け止めていただきたいというふうに思っています。何より、この間ご指摘をさせていただいておりますように、やっぱり当電の福島第一原発事故そのものを受けて、その反省と教訓の上に立って運転機関のルールというものが路況の中に定められた。そして、二度とあのような大きな事故を起こさない、そのような決意に向けて、原発の利用政策側である計算省から独立をした機関として、規制委員会、規制庁というのが設けられた。そこがやっぱりどう、今回の一連の経験以下の中で、やっぱりそのことに対して疑義が生じたわけです。本当に反省していたのか。本当にあの大事故を二度と起こさないという覚悟決意のもとに、規制委員会の規制というのがこの間行われてきたのか。そこまで疑伝が広がっているということも踏まえて考えていただきたいというふうに思っています。そういうことが、規制委員会の独立性が既存をされたというようにおっしゃる方を生んでいるということ、そういう発信があるということについても、あえて付け加え御指摘をしておきたいというふうに思います。その上で、申し上げましたように、規制委員会の独立性に対する疑伝と不信、あるいは規制そのものに対する不信と疑伝ということについて、改めてそのような疑伝を抱えていらっしゃる 国民の皆さんに対して大臣としての御見解。さらには、利用と規制の分離の在り方について、どのようにお考えになっているのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
1:47:09
御指摘の原子力の利用と規制の分離でありますけれども、これはまさに東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓として、当時民主党政権でありましたけれども、利用と規制を完全に分離しようということでございました。それまでは経済産業省において、通産省時代も含めて利用も規制も一緒に行っていましたので、やはり甘えがあった、厳格な規制ができなかったという面があったものというふうに思いますし、その反省の上に立って、原子力規制委員会、独立した規制委員会を設置し、利用と規制を分けるという法制を取ったわけであります。そしてその後、令和2年7月に原子力規制委員会から、この運転機関の話は、機関の話については、利用政策の観点であって、規制委員会が物を言うべき趣旨のものではないという、そういう内容の見解が示されました。その時以降、法律上でどう利用と規制をもう一度しっかり整理するのか、つまりきちんと利用と規制を整理するということを法制上やらなきゃいけないのではないかということが、ある意味で課題であったわけであります。この間、様々な議論をしてまいりましたけれども、経済産業省においても、この規制委員会のそうした見解が公表されたことを踏まえて検討を進めている中で、ご指摘のように、不要意なメモや生贄の案を提示をしたり、私からも指導をしたところでありますけれども、そうしたことで、ご指摘のような誤解を招くようなこともあったかというふうに思います。その意味で、事務的にはいろいろやりとりはやっていますし、そして経産省の法律を変えるときに、その6法規制委員会の持っている法律にも影響を与えてしまいますので、こういう影響があるよという趣旨で、総合の参考として、私どもの考えていることの検討状況を情報共有したものということであります。したがって、何か具体的にその規制のあり方について意見を言ったり、何か申し入れをやったりとなったことは、これは一切ございません。このため、ご指摘のような法改正を指導したということには、ご指摘は当たらないわけでありまして、むしろ、令和2年の規制委員会の見解が起点となって、今回の法改正につながっているということでございます。ぜひ、この点、ご理解をいただければありがたいというふうに思います。尾道君、御丁寧にいただきました。ありがとうございました。僕はやっぱり、最後におっしゃった、令和2年の規制委員会の見解そのものがおかしいというふうに思っているんです。いわゆる規制する側が、運転機関については利用する側で決めていいよということそのものが、やっぱり国民の感覚からするとずれているというのがあるんですね。ただ、もうそのことは、今日は指摘をしません。ここに置いておきます。ただ、先ほど来、お話をいただいたように、やっぱり生に柄であったり、あるいは不容易であったりということ、今回の一連の経緯経過の中で、まさに大臣の御答弁をいただいたような点が、国民の皆さんに対して、不信や疑念ということにつながっていった。僕は、情報交換が必要なときはしていいと思うんです。一切、会うなというつもりはありません。ただ、先ほどもお話、御指摘をしたように、規制する側と利用する側という双方の立場があるわけですから、そこは十分に踏まえた、情報交換の一定のルールが必要ではないか。あるいは何をどう話したのかというようなことが、オープンにならなければならないのではないか。それだけ利用する側には、そのような問題意識を持った慎重な面談、意見交換ということが必要ではないかというふうに思いますので、そのことはあえて御指摘をしておきたいとい うふうに思います。その上で、申し上げました運転機関の、今度は利用する側としての考え方についてでございます。40年60年ルール、近々超えるものはないというふうにお話をしましたけれども、この間の各所委員会の議論の中では、原子炉については運転停止中でも劣化をしていくというようなことは答弁でなされている。税価もろくなったり、劣化をとっていくということについては、原子炉が止まっていても起こるんだというようなこと、これ山中委員長も確かお答えになっていたというふうに思います。そもそも物質の税価もろくなるということについての、その程度を正確に把握をすることは難しい。どれが、この物質がどの程度もろくなっているのか、どの程度劣化をしているのかというのを正確に測るということが難しい。そのように言われている。もろくなったものは、いきなり崩れることだった理由、いつ崩れるのか、いつ機能不全を来すのかは正確にわからない。現在の科学的な知見や技術では、後継年化した原子炉の危険性の検知や安全性の判断には、私は限界があるのではないかというふうに思っています。規制委員会山中委員長も、規制についてリスクゼロではない。事故 を完全に防ぐものではないというような趣旨も、御答弁もなさっている。そういう意味では、このような科学的なと言いますか、あるいはこの間の経験値に則って、経産省としても運転機関についての認可については、やはり慎重の上にも慎重を期して判断をしていく必要があるのではないかというふうに思っています。この運転機関の40年60年を超えるものに対する認可について、経産省としてどのような点に留意をしながら、御判断をされると考えていらっしゃるのか、ぜひその点についての御見解をいただきたいと思います。
1:53:06
お答え申し上げます。今回、御提案申し上げております運転機関についての、巡る関係省制度の再整理の御提案でございますけれども、今回は、現行の原子炉等規制法における運転機関に係る規定というものを、利用という観点と規制という観点から改め、全社を電気事業法で、そして後者について原子炉等規制法という形で再整理するものでございます。今、委員から御指摘いただいたような、安全性に係るものに関するものは、一期的には、原子炉等規制法の中で規定がされていくわけでございますが、ですので、そういう意味で申し上げます。先ほど御指摘頂戴しましたように、私ども、利用の政策の観点から、安全規制の在り方そのものについて、ここでコメントすることは控えさせていただきたいと存じますけれども、いずれにいたしましても、今回御提案している法案の中では、後継年過炉に関する安全性の技術的観点に関しては、原子炉、原子力規制委員会において別途検討がなされた結果、原子炉等規制法において、運転開始から30年を超えて運転しようとする場合には、10年以内ごとに、設備の劣化に関する技術的評価を行い、長期施設管理計画の認可を要するという、今までに比べますと、より厳格な確認を行う制度が創設されるものと承知しているところでございます。その上で、この原子炉等規制法に基づく規制をクリアした、それで審査で認可が下りたものについて、どこまで使っていくかというのが利用政策の観点で、電気事業法の認可の中で審査するものになるわけでございますが、その際には事業者の法令遵守の体制など、利用政策の観点から審査を行うことを想定しているわけでございますが、委員御指摘のように 、厳格にその事業者がしっかり実施できていくかどうか、法令の公法案が成立いたしますれば、施行に向けて基準をしっかり定めて審査体制を整え、しっかりとした審査を行っていきたいと考えてございます。
1:55:13
ありがとうございました。やはり事故に対する認識の甘さ、あるいは不十分さというものがJR大塾を引き起こしていく。これは原発に限らずです。というのが共通の経験値だろうというふうに思っています。そういう意味でやはり原子力発電所に関して私は、安全神話というものを再構築をしていくということにつながりかねないような議論というのはやはり危機感を持って捉えているということ。そのような観点からGX電源法や原子力基本法の見直しについては、やはり、の方の改正についてはやはり反対をするという立場をお伝えをしておきたいというふうに思います。次に福島第一原発の燃料デブリンの取り出しについてお尋ねをしたい というふうに思います。今年の3月の30日、福島1号機の原子炉の真下にロボットを入れた調査というものが事故が初めて行われました。内部の詳細な状況が明らかになった。これまでもデブリンの取り出しについては、技術的にかなり難しいということが言われてきたところでございますけれども、内部の状況がより鮮明になったことで、今までの想定よりも困難さ、より困難ではないかというような声も上がっている。3月の31日、朝日新聞では原子炉設計工学の東京都市大学の高木教授という方がコメントを寄せていらっしゃいます。大きな塊は小さく分けないとデブリンを取り出せない。溶けた核燃料と混じった金属の割合や硬さによって、切断方法を変える必要がある。燃料デブリンと見られる物体の情報が限られているために、どんな方法を採用するかの検討も難しい。このようなことが記載をされている。加えて、圧力容器を支える台座の損傷も深刻であるというような報道もございました。今後大きな地震が来たときには本当に耐えられるのかというようなことも記事の中にはあった。この調査結果について、もう1ヶ月以上経っております東電での分析・解析等も進んでいるというふうに思いますけれども、それらに対しましての現状の把握どうなさっているのか、あるいは今段階での経産省としての御見解があればお聞かせいただきたいと思います。
1:57:27
経済産業省 湯本原子力事故災害対処審議官
1:57:34
お答え申し上げます。ご指摘のありました東京電力福島第一原子力発電所1号機の原子炉格納容器の内部調査でございますが、東京電力におきまして、昨年の2月から開始をし、同年5月に圧力容器を支える土台、いわゆるペデスタルと申し上げておりますが、こちらの部位の開口部付近で損傷が確認されております。加えまして、ご指摘のありました本年3月の再調査におきましても、こちらはペデスタルの内部の調査を行ったものですけれども、この内部の壁においても損傷が確認されております。東京電力では、昨年時点で調査結果を踏まえて、地震により大規模な損壊に至る可能性を確認しておりまして、その可能性は低いという一方で、万が一にも周辺に対して、いじるしい放射線被曝のリスクがあるかという評価をいたしまして、その時点ではリスクを与えることはないと考えられるとの考察を原子力規制委員会に示しているところでございます。その上で、東京電力では今般の調査計画を踏まえまして、改めて耐震評価を行うとともに、原子力規制委員会からも指示を受けておりまして、周辺環境に対するダストの影響をできる限り小さくする方策を、ただいま検討しているところでございます。引き続き、安全確保等情報提供に万全を期すよう、経済産業省としても東京電力を指導してまいります。また、デブリの取り出しにつきましては、ペデスタル内、底部全域にわたりまして、高さ約1メートル未満の堆積物が今回確認されております。また、一部脱落した炉内構造物の状況も初めて確認されました。今後、この調査結果を踏まえまして、これまでにやられた知見も踏まえて、デブリの取り出しに向けた準備を進めていくととなります。いずれにせよ、引き続き、安全確実に廃炉作業を進めてまいります。
1:59:39
まだ全ての分析・解析が終わったわけではないと思いますので、これから進んでいくであろう分析結果、あるいは解析の結果等については十分踏まえていただきながら、デブリの取り出しに向けての経産省としての御努力というものを重ねてお願いをしておきたいと思います。そのデブリの取り出しについてでございますけれども、試験的取り出しの着手が2度にわたって延期をされた。現在は2023年度後半目との着工、これ2号機からですよね、という工程が示されているところでございますけれども、この着工に向けた現在の進捗状況等についてお伺いしたいと思います。
2:00:25
お答え申し上げます。燃料デブリの取り出しにつきましては、ただいま御指摘ありましたとおり、まずは2号機におきまして試験的取り出しを行うこととしておりまして、2023年度後半目途に着手するという予定で現在作業を進めております。具体的には取り出しに使用しますロボットアームの開発を行ってきておりますが、一部ロボットアームの開発中に出てまいりました課題、こちらの方をしっかりと対策を練っていくということで、現在奈良浜町にあります施設におきまして、実証試験を継続中でございます。また、内部調査を行いまして1号機については、2号機での試験的取り出し作業から得られた知見、あるいは今回の内部調査で得られた経験等を踏まえまして、取り出しの対応方針を検討していくこととしております。いずれにしましても、中長期ロードマップに基づきまして、2041年から51年までの廃止措置完了に向けまして、国も全面に立って着実に進めてまいります。小池晃君 ありがとうございます。41年から51年の終了ということでございますけれども、ただやっぱり今の状況でいくと、特に現地の方は全く柵が見えないというふうに捉えていらっしゃるのではないかというふうに思っているんです。中長期ロードマップについても、何度か年次の見直し等されているというような状況でもございますし、そういう意味で、僕はいつも福島の問題、課題についてお話をさせていただくときに、復旧復興、そして再生の一番のポイントは、除染と廃炉だと思っているんですね。この除染と廃炉が、ある意味計画的にしっかり前 に進んでいっているということが、福島の皆さんに見えて初めて安心してというような状況になっていく。ああ、この通り進んでいくんだなというようなことが希望にもつながっていく。残念ながら今、それがまだまだ先の話になっていて、果たしてそこに書き込まれている年次にしっかり終わっていくのかどうか、とりわけデブリについては極めて難しい状況にあるというふうになっている。もちろん早急に行うことが一番の希望なんです。ただ、現状が厳しいということであれば、しっかりと僕は現状を報告をする、進捗状況を報告をする、そしてその報告によって少し先になるということも含めて、県民の皆さんに、当該の皆さんに、ご理解をいただく、そのような努力も怠ってはならないというふうに思うんです。いや、やっていきますよ、ここまでには終わらせますよというのが、今、福島の皆さんからすると、単に希望を、政府が希望を言っているだけだというふうに受け止められているのではないかというふうに懸念をします。希望ではなくて、覚悟と決意であってもいいんです。ただ、そのことが叶わなかったときに、しっかり現状の報告をする、説明をする。そこをぜひ、重ねてではなりますけども、お願いをしたいというふうに、県産省の意はお願いをしたいというふうに思っています。そのことを踏まえた上で、23年度目との着工というのが、もう目の前に来ている状況でございます。ただ、先ほどお話があった、ロボットアームの開発の問題も含めまして、果たして1号機、3号機のデブリ取り出しも含めて、今、中長期ロードマップで想定をされる終了年次までに、本当に終えることができるのかという不安を、福島の皆さんお持ちです。先ほど、ご回答いただきました、1号機の内部状況についても、これから分析・解析が進んでいく中で、より一層の困難さというものも、明らかになるかもしれません。そのような現状を踏まえて、ロードマップの見直しについて、今、どのように考えていらっしゃるのか。誠実に履行していくための、僕は約束事だというふうに思っていますが、その点も踏まえまして、中長期ロードマップの考え方、見直しの必要性について、ぜひお答えをいただきたいと思います。
2:04:27
ロードマップについてのご質問でございます。今、御議論がございましたとおり、福島第一原発の廃炉、これは世界的にも前例がなく、技術的難易度も極めて高い取り組みであります。国が定めました中長期のロードマップに基づいて取り組みが進められているところであります。特にこの燃料デブリの取り出しにつきましては、これまでの内部調査で得られた情報とか、今後進める燃料デブリの試験的取り出しの経験なども踏まえ、柔軟に方向性を調整する、いわゆるステップバイステップのアプローチで進めるということにしております。私もこのロボットアームの開発の現場も視察もさせていただきましたが、皆さん本当に必死な思いで進めておられています。着実にやっていこうという真摯な取り組みが感じられたところでありますが、その上で中長期のロードマップでは、2041年から2051年までの廃止措置完了を目標としているところでありますけれども、現時点でこの目標を見直すことは考えておりません。引き続き世界の英知を結集しながら、国も前面に立って地域の皆様への丁寧な説明を行いながら、安全かつ着実に進めてまいりたいというふうに考えております。ご指摘のように、いろんな思いを地域の皆さん、地元の皆さんお持ちだと思いますので、できる限り丁寧に、わかりやすい説明をしてまいりたいというふうに考えております。
2:06:00
ありがとうございます。ぜひよろしくお願い申し上げます。大きな2つ目、人権ディーデリジェンスについてお尋ねをしたいというふうに思います。これ言いにくいので、人権DDと訳させていただきます。人権DDにつきましては、企業が取引策を含めた人権侵害というものを把握をする、そして予防策を講じる仕組みというふうに言われている。サプライチェーン全体の対応が求められているというふうになっています。軽リスクの抑制、あるいは企業価値向上につながるということ、逆にこの人権DDの考え方、あるいは人権への配慮がない企業の場合は、取引先や顧客を失うという可能性も出てくる。資源が乏しく原材料等を輸入をし、加工製造輸出をする貿易立国である我が国では、この人権DDということは、考え方は、結局重要な課題だというふうに思っているところでございますけども、まず、この人権DDに対しまして、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
2:06:57
サプライチェーンにおけます、まさに人権尊重、この重要性が高まる中、我が国も指示いたしております、国連のビジネスと人権に関する指導原則が示していますとおり、企業には人権を尊重する責任があります。また、企業はサプライチェーンも含めた人権尊重の取組をしっかり 行うことで、企業の経営リスクの低減及び企業価値向上を通じて、我が国企業の国際競争力強化にもつながるものというふうに認識をしております。このため、政府では昨年、責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン、いわゆる人権デュディデンスガイドライン、DDガイドラインですね、これを策定したところであります。さらにそのガイドラインに加えて、先月、多くの中小企業をはじめ、これまで本格的に人権尊重の取組を行ったことのない企業が、ガイドラインに沿った取組を進めやすくするようになるように、詳細な解説や多くの事例を盛り込んだ、企業実務者のための参照資料も公表したところであります。経産省においては、関係省庁とも連携しながら、各企業はガイドラインに則り、しっかり自社のサプライチェーンリスクを把握し、相点検してもらえるよう、このガイドラインの普及をしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
2:08:13
ありがとうございます。まだ人権DDということ、考え方そのものが、まだまだ新しい考え方でございますし、そのような中で、経産省としてガイドラインを作っていただいているということ。ただ、ガイドラインの中身についても、いろいろ問題が指摘をされているところでございますので、そのことについてはまた後の機会の中で、ご指摘をさせていただこうというふうに思います。最後に、もう時間ないんですけれども、この人権DDも含めまして、人権擁護の考え方というのは、今まさに我が国のその姿勢が求められているというふうに思っています。広島サミット、目前でございます。我が国の人権課題に対する姿勢を示す好機だというふうにも考えておりますので、その点も含めまして、改めて大臣としてのお考えがありましたら、完結でございます。いいので。では、最後にそのことを指摘をさせていただいて、質問を終わらせていただきたいと思うのではなかったかと思います。ありがとうございました。
2:09:36
まず、福島第一原発の賠償及び廃炉、汚染水、処理水対策について、決算・検査報告に基づいて取り上げます。なお、本件に関しまして、アルプス処理水と風評対策については、後ほど、同僚議員である塩田博明参議院議員から質問させていただきます。資料1をご覧ください。この資料1の左上の赤枠に示されますように、国は福島第一原発の事故に係る対応品について、一番左の縦棒に示されるように、一番左に政府総定約21.5兆円と積んでおりまして、内訳は廃炉汚染水対策に約8兆円、そして、上から二つ目、賠償に7.9兆円、上から三つ 目、除染に4兆円、一番下、中間調整1.6兆円、こうした見積もりをしております。それに対しまして、実際どれくらいお金がこれまでかかったか、例は3年度までかかったか、その右の棒に示されますように、この一番上、これが廃炉潜水に1兆7,019億円、賠償、濃い赤7兆1,472億円、その下、除染2兆9,954億円、一番下、中間貯蔵施設2,682億円、合わせて一番上、現状約12.1兆円、このようになっております。ここで、風評被害の可能性や中間指針の見直しへの対応方針を伺います。決算検査報告では、資料2をごらんください。この資料2の右側の赤枠に示されますように、養培奨学の見込みは、今後も時間の経過により増加することが想定されるが、加えて次の事例により増加する可能性もある。1つ目のチェック、アルプス処理水の海洋放出に伴う風評被害の発生。2つ 目のチェック、福島第一原発事故で避難した住民等による集団疎走において、東京電力の支払額を上回る支払を明示した判決が確定したので、中間指示の見直しを検討中。このようなことが指摘されています。この決算検査報告が11月の時点であり、昨年の12月に既に中間指示の見直しが決着となっています。ここで所言としては、一番下の赤枠にありますとおり、経済産業省において、今後、アルプス処理水の海洋放出に伴う風評被害がどの程度発生するかについて見通せるようになったり、中間指示が見直されたりなどして、交付国債の発行限度額、つまり21.5兆円です。を見直す必要があるかを判断すべき状況となった場合には、関係省庁と協力をして、交付国債の発行により対応すべき費用の見込みの妥当性を検証し、国民に対してその検証の内容や結果について丁寧に説明するとともに、検証の結果、交付国債の発行限度額を見直す場合には、負担のあり方や必要性についても十分に説明すると、このように指摘をしております。この指摘にどのように対応するのでしょうか。
2:12:58
資源エネルギー庁松山電力ガス事業部長
2:13:03
お答え申し上げます。まず、現状でございますけれども、先ほど委員からもご指摘ございましたように、東京電力農業売場額につきましては、昨年末に文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会において、中間資金の改定が行われました。これを踏まえた形で、この額が現時点で約13兆円、13.0兆円というふうにされているところでございます。先ほどの21.5兆円のうち、8兆円の配慮分を除き、13.5兆円というのが交付国債の発行限度額なわけでござい ますが、現状におきましては、残額約0.5兆円ある現状でございますので、現時点におきましては、交付国債の発行限度額を見直す必要は、現状はないというふうに認識しているところでございます。その上で、今後の状況変化を含め、過程のご質問ということにはお答えしにくいところでございますが、一般論として申し上げますと、交付国債の発行限度額の見直しが必要な状況になった場合には、必要な費用の算定及びその説明については、適切に行っていくこととなるものというふうに承知しているところでございます。
2:14:18
先ほど、交付国債の限度額21.5兆円と申し上げましたが、13.5兆円と訂正いたします。その上で、中間市場見直しの後でも、この約0.5兆円、5000億円の余裕があるということ で、現時点で見直しは行わないということでしたが、政府に対しましては、アドプス処理水の濃厚質のものが風評が生じないよう、万全の対策を講じていただきたいと思いますが、一方、状況の変化には十分注視をしていただきたい。このように求めたいと思います。次に、電力会社が国が立て替えた賠償費用に対して払う一般負担金、そして東京電力が払う特別負担金について伺います。ここで資料4をご覧ください。資料4です。これは、この賠償の費用の仕組みなんですが、左上の図をご覧ください。一番下はこの賠償費用となっております。そこに東京電力から下に矢印がおりております。この東京電力にどこから矢印が伸びてくるかというと、この上の原子力損害賠償、廃炉等支援機構、ここから無理して自立を貸し付けを受けております。そして、この機構に対して国がお金を出しているんですけれども、国は金融機関からお金を分かれている。これが一番上の左の矢印となっております。この機構に対しまして、東京電力から上に2つの線が伸びておりますけれども、東京電力は特別負担金と一般負担金を払っております。大手電力は一般負担金を払っておる。新電力は一般負担金のみを払っておるということで、この無理して貸し付けられた分を、この東京電力、大手電力、新電力が埋め戻している、この構造となっております。ここで新聞記事を少し引用させていただきます。この図の右上のところですね、賠償費用は国が金融機関から借り入れて、原子力損害賠償、廃炉等支援機構を通じて、無理しで東電に自立を貸し付け、賠償や助成などの費用に当てられております。原発を持つ大手電力各社は毎年一般負担金を、東電はこれに加えて特別負担金をそれぞれ機構に納めております。東電はこれらを厳しい国に返済しています。国が金融機関に払う利息は 、全額税金が当てられております。いきなり飛ばしまして、検査員が負担金について調べたところ、2013年から2020年の大手電力各社の一般負担金は、総額1630億円だったのが、2011年度は総額1337億に減っていました。こうした変更の詳細は公表されていませんでした。東電が払う特別負担金も、年間5500億から1100億で推移をしていたのですが、21年度は過去最低の400億円でした。検査員は特別負担金の決め方について、法令上の基準を満たしているものか明らかではないと指摘をしております。これを踏まえて、1枚戻っていただきまして、資料3です。この資料3の一番上の左側のグラフが、一般負担金、特別負担金などの推移なんですけれども、この一般負担金から右に書き色の矢印が出ておりまして、寄稿は赤箱のところです。充電分が293億円減少していることを明らかにしていなかった。これは長い点線がこのグラフ中にありますが、1630億円が1337億円、この差分が293億円ということです。特別負担金、これについては赤箱の中のその下のところです。寄稿は東京電力の当期準利益等の見通し等を踏まえて算定している旨を公表しておりますが、法令の基準を満たすものとなっているとは必ずしても明らかになかった。このような指摘があります。このように一般負担金、特別負担金ともに、国民に十分な説明もなしに、聴取額を減額したように受け止められているということを、どのように捉えて、どのように改善していくのか、また特別負担金についても、電力の安定供給に支障のない範囲で、できるだけ高額の負担を求めたものになっているかどうか、国民に必要、このように検査に指摘しておりますけれども、どのように対応するのでしょうか。
2:18:39
原子力損害賠償廃 炉等支援機構 山名理事長
2:18:45
お答えいたします。原子力損害賠償廃炉等支援機構法では、法令上、一般負担金は原子力事業者の事業の円滑な運営に支障をきたすものでないことが規定されております。また、特別負担金については、東京電力の収支の状況に照らし、経理的基礎を既存しない範囲で、できるだけ高額の負担をとするということが規定されております。これらの規定に従いまして、当機構では、こうした負担金の判断を運営委員会において決定していただいているところでこれに基づいて、支務大臣の認可をいただいております。再生御指摘の国民へのこれらの説明という点につきましては、令和3年度までは、決定した額などを機構のプレスリリースで公表するとともに、決定に至る議論の過程を、この運営委員会の議事要旨において公表してきております。一方で、昨年の11月に会計検査員報告をいただきまして、一般負担金の内訳や変更の理由等を示すこと、また先生御指摘のように、特別負担金が法令の基準に沿っているかについて、国民に対して丁寧な説明をするべきとの御指摘をいただいたところでございます。私ども機構としては、この指摘は大変重く受け止めました。そこで、今年の3月に、令和4年度の一般負担金及び特別負担金の金額を機構のプレスリリースにおいて公表した際には、従前より説明を増やしまして、一般負担金については総額だけではなくて、内訳や額の算定の考え方を示すなど、公表内容の充実を行ったところであります。また特別負担金については、令和4年度は0円となったところでございますが、この根拠について、法令上、収支の状況に照らして、借りてき基礎を既存しない範囲で、できるだけ公額の負担をするものと定められていることに基づいて、東京電力の収支が赤字であるという見込みであったことを踏まえまして、この0円を決定しているという、この経緯を明示いたしました。このようにプレスリリースにおいて決定した額の根拠などを丁寧に説明するという形で、会計検査員の御指摘に応えたという改善を図りつつ、従前通り、この運営委員会の議事用紙において議論の過程を公表するということで、国民の皆様への情報会議の充実を図ったところでございます。今後とも私ども、一般負担金及び特別負担金に関して、国民に対して丁寧な説明を心がけてまいりたいと思います。以上でございます。
2:21:45
今、理事長からございましたように、丁寧かつ分かりやすい説明をこれからも、提出していただきたいというふうに思います。次に、賠償事業の閑水時期の見通しと国民負担及び不全努力について、西村大臣に伺います。この賠償事業なんですけれども、先ほどの資料3の中ほどの赤枠に示されますように、資産結果、いろいろな資産を県債は家庭を置いて資産をしております。回収が終わる時期、この賠償資金の額をちゃんと取り戻す時期は、各ケースの最短でも令和26年度、最長だと令和46年度、結構先になるかもしれないよということなんです。先ほど資料を読んでも確認したように、利息は全部税金です。一般市では資料5をご覧ください。この見出しだけを読みます。東電二高不原発賠償資金全額回収最長2064年度に、国民負担増の恐れということで、県債員の資産をもとにこんな記事が出されております。やはりこの原発事故の責任は一時的には東電事業者です。その大前提のもとに、経産省は現時局政策の推進官庁として、原発事故の賠償について国費、すなわち欠税です。これを投入して実施しているからには、できる限り国民負担を抑えるために、早期に完遂する責任があると考えます。よって政府は、この賠償事業の完遂時期の見通しをしっかり持って、機構や電力事業者の取組を監督しながら、国民負担の増大をできるだけ抑えるべきと考えますが、大臣どのように取り組まれますでしょうか。
2:23:46
ご指摘の賠償に係るこの事業の完遂時期の見通しについてでありますけれども、減食損害賠償配慮等支援機構法に基づいて、賠償費用に重当するために減食事業者が支出する負担金については、事業者の収支の状況等も考慮しつつ、毎年度決定するものでありますので、なかなか正確な予測を立てることは困難であります。その上で、しかし委員ご指摘のとおり、国民負担の最大限の抑制は、これはもう極めて重要であるというふうに認識をしております。減食損害賠償等の支援のための交付国債の金利分は、国が負担するということを踏まえられば、できるだけ早期に、減食損害賠償配慮等支援機構を通じた資金援助事業を完遂することが求められるものというふうに理解しております。政府として、東京電力に対しまして、総合特別事業計画に基づいて、非連続の経営改革を進め、十分な利益を出すことで、賠償配慮に必要な資金を年出できるように、しっかりと指導していきたいというふうに考えております。
2:24:53
今おっしゃっていた指導を徹底していただきまして、できるだけ早期に、この賠償事業の完遂をお願いをしたいと思います。減買配慮費用の山田理事長につきましては、この後、質疑はありませんので、ご対応について委員長取り計られようお願いします。はい。
2:25:11
理事長は、ご退席いただいて結 構です。
2:25:18
次に、三菱スページジェットMSJのプロジェクト撤退に係る総括について伺います。資料6をご覧いただきながら聞いてください。三菱スページジェット、もともとは三菱リーザージェットMRJ、これは2003年に開発が開始されまして、しかし開発が難航して、2020年三菱重工はプロジェクトの当月を宣言して、この2月三菱重工は事業からの撤退を決めました。このMSJ、経産省主導の自治省の国プロ国家プロジェクトで等に認識しております。報道によれば、約500億円の経産省の補助金も投入されているというふうに伺っております。しかしこれ以外も、国の支援が行われてきたと理解をしております。例えば国交省の航空局は、MSJを飛ばすためのお墨付きを与える片式照明の審査のために大量の人員を投入しており、プロジ ェクト当月の2020年の時点で約70名、これはやはり人件費に関する相当な額になると思います。また文科省では、このお手元の資料6のように、経産省の補助金事業ベースに弱さにおいて研究事業が行われ、その基盤的研究の成果もMSJに活用されていると理解をしております。この資料6に様々な成果があるんですけれども、例えば左上、機体形状、つまり機体の形、また右上、コクピット、パイロットの操縦席、左下、機体の素材、機体の材料、また右下、安全照明に対する協力、こうした分野で様々な取り組みがなされていたと、弱さがこのMSJに貢献してきたことがわかります。資料7、これ弱さにおける航空科学技術の主な成果ということで、この左側にいろいろな要素技術の成果が挙げられておりまして、これが実際、この右側の赤い鉢の、ピンクの鉢のところに燃費の向上とか、騒音が減って静かになったり、こういうふうに活かされているということがわかります。ここで文科省に伺います。こうした空力とか構造とか、また制御とか、こうし たMSJのプロジェクションに関連して展開された基盤技術の取得の取り組みで、どんな納買や技術的な成果が得られて、この後どのような展開が活用ができるのか、お伺いをいたします。
2:27:53
お答えいたします。文部科学省ではJAXAにおいて、我が国の高級産業の国際競争力強化のため、安全や環境といった社会の要請に応える研究開発や、次世代の先進技術、基盤技術の研究開発を進めてございます。三菱スペースジェットに関しましては、JAXAと三菱工業の共同研究において、先ほど委員のお示しいただいた資料にございますとおり、例えばJAXAの空力解析技術や風洞といった大型試験設備等の活用によって、機体の低相音化、高性能化といったことに寄与したと認識をしてございます。この低相音化技術等につきましては、MSJによる実証自体は中断したわけでござい ますが、その後JAXAにおいて実験機でさらなる飛行試験を進めた結果、有効性が確認されまして、現在は今後の緑白期の総定限に向けて、産業界との連携につながっているものと認識をしてございます。こうした技術は、我が国の航空産業の競争力強化に向けた重要な基盤技術になっているものと認識しております。引き続きこれらの成果を活用して研究開発を進め、社会実装に向けて関係省とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。
2:29:02
MSJの目立つこうした今後の展開を期待されるということが理解できました。次に国土交通省の航空局の政府参考人にお伺いをします。このMSJの飛ばすためのお墨付きを与えるこの片式照明の審査では、どれほどの人員が携わったのか、またどのような経験が得られて、その経験をどのように活かしていくのか、答弁をお願いします。
2:29:30
お答え申し上げます。国土交通省としては、三菱スペースジェットの開発が始まって以来、安全性審査が円滑に進むように、本格的な技術審査組織を開発拠点である愛知県に設置し、審査要員を約70名に拡大しつつ対応してまいりました。安全性審査活動において、米国や欧州の航空当局との技術審査に関する協議を通じた認識や知見の共有により、我が国の審査能力の向上が図られるとともに、欧米東空間との密接なネットワークを確立することができ、加えて相互に強力な信頼関係も構築することができました。国産ジェット旅客機の開発プロジェクトは中止となりましたが、一方で、ドローンのレベル4飛行、2025年の大阪関西万博に向けた空飛ぶ車に係る安全性審査、2050年カーボンニュートラルに向けた新技術への対応などを国際的に連携しつつ、安全を確保するための取り組みが急務となっているところです。国土交通省としては、これまで培ってきた審査体制や審査能力、さらには本プロジェクトを通じて確立できた国際的に緊密なネットワークと信頼関係を生かしつつ、次世代モビリティやカーボンニュートラルといった新技術の社会実装に向けて、経済産業省とも連携し、我が国の航空産業の発展に貢献してまいります。
2:31:06
MSGの作業を通して海外の航空当局との連携とか、また、人員の能力向上に大きな成果があったという御答弁でした。ここで西村大臣に伺います。今答弁になったように、航空機また人材が投入されてきたわけなんですけれども、やはりこうした能波は生かせるんだ、こういうふうに理解をいたしました。三菱重工も今回の経験を次期戦闘機能の開発に生かすというふうにおっしゃっております。国産の民間旅客機器の夢というのは、現状では見通しないところでありますけれども、やはり諦めてはいけないと思います。しかしそのためには、剣道従来のためには総括が必要ではないか、このように考えます。そこで、経産省に、政府としてMSAのプロジェクトについて得られた成果、プロジェクトが完成に至らなかった反省点、また次期プロジェクトの学び、こうしたものを総括としていただきたいのですが、どう取り組まれますでしょうか。
2:32:08
まず三菱スペースジェットが開発中止に至り、国産旅客機の商業運行という当初の目的を達成できなかったこと、これは極めて残念であり、また重く受け止めているところであります。私自身も外務大臣政務官時代も各国にセールスに回ったこともありますので、大変残念な思いであります。そして開発中止に至った背景には、一つには安全性に関する規制の認証プロセスへの経験・ノウハウの不足、あるいはエンジン等の主要な装備品を海外サプライヤーに依存することでの交渉力の低さ、そして3点目には、リージョナルジェット市場の環境変化など、様々な要因があったものと認識をしております。一方でご指摘のように、3900時間長の飛行試験を実施するなど、機体開発においては一定の水準まで到達し、今も文科省国交省からも答弁ありましたけれども、人材育成も含め、ワークリーンの航空機開発の技術・能力の向上に寄与したものと認識をしております。また、この培われた技術や人材は今後、多分野も含めて生かし得るものというふうに考えております。委員御指摘のとおり、こうした点をしっかりと振り返って、目標を実現できなかった要因と得られた成果を十分に検証・総括した上で、この経験を今後の航空産業の発展につなげていくことが重要というふうに考えております。経産省としては、まさにこのスペースジェット開発へ得た知見・経験を十分に生かしながら、また、新しい時代の要請も ございます。カーボンニュートラル、あるいはデジタル化、こうした対応など、新たな潮流を踏まえて、将来の航空機産業の発展に向けた取り組み、この検討をしっかりと進めていきたいというふうに考えております。前向きな答弁いただきました。ぜひとも検討の結果を、しっかり成果物としてまとめていただきたいと思います。次に、資料8をご覧ください。金融庁が行っている地域企業経営人材マッチング促進事業の提唱な実績について、これは、鈴木金融担当大臣に伺おうと思います。この資料8、一番右側の大企業の人材、地域企業で活躍したいなと思っていらっしゃる方を一番左、地域の中堅とか中小企業にレビキャリというこうした人材プラットフォームを作ることによって、それをそのすぐ左の地銀などが活用することによって、大企業人材と地域の中堅、中小企業をつなぐ、こういう事業です。これは、令和3年の10月から本格的に開始した事業でありまして、この大企業人材が地域企業に転職する際の年収のギャップなどを一定程度解消するために、地域企業に最大500万円を補助するという制度も設けております。しかし次のページ、9ページ目、これ行政事業レビューシートなんですけれども、結構辛い結果になっています。この右下の赤枠のところ、下が目標値500件制約という目標に対して、成果の実績は0件と令和3年となっております。なので次のページ、資料10ですね。地域企業人材マッチング促進事業、上の赤枠、評価結果、事業全体の抜本的な改善ということで、この取りまとめのコメントとしては、赤線のところ、新型コロナ禍等の影響があったとはいえ、成果目標の達成に大きな課題が認められると。そこで云々、本事業の本来的な目的及び本事業を金融庁が担うことの意義を踏まえた上で①、累次する内閣事業との相乗効果を発揮するための更なる連携強化や統合の可能性の検討などなど、一番下の赤線、事業全体の抜本的な改善が求められる、濃い辛い評価となっております。内閣の事業とは一体何かというと、次のページをご覧ください。地域企業経営人材マッチング事業と、 先導的人材マッチング事業との比較。この左側の地域企業経営人材マッチング事業が金融庁の事業、先導的人材マッチング事業というのは内閣の事業。この表にあるとおり、給付金補助金の対象者が微妙に違っていたり、あと人材受入企業の要件が微妙に違っていたり、内閣の事業だと東京都が対象外だったり、あと人材の要件が微妙に違っていたり、でも人材の要件はほぼ被ります。年収レベルから言うと、採用形態、出向が金融庁の事業では入っているけれども、内閣で入っていなかったり、マッチングの値段が違ったりということはあるんですけれども、だいたい似通ったような事業なわけなんです。なのでこのような行政事業レベルの結果となっております。そこで金融担当大臣、鈴木大臣に伺いますが、公社指摘を踏まえて、事業全体の改善に向けて、内閣と連携してどのように取り組まれるのか、御答弁をお願いします。
2:37:32
新島先生から御指摘がございましたとおり、金融庁の事業であります、地域企業経営人材マッチング促進事業、いわゆるレビキャリーと、それから内閣府の事業であります、 先導的人材マッチング事業、これは人材のマッチングを地域金融機関等によって支援をするという、類似性がある事業があるわけであります。その中で金融庁が行っておりますところの、いわゆるレビキャリーにつきましては、システムの構築の遅れ、それから新型コロナの影響を背景に、令和3年度の実績、これはゼロであったと、御指摘のとおりでございます。このために、御指摘のとおりに、昨年6月の行政事業レビューでは、企業だけでなく個人を対象に人材登録の募集をすることや、内閣府の事業との連携共感など、事業の改善が必要であるということを、指摘をされたところでございます。これを受けまして、その対応として、昨年の8月からレビキャリーへの大企業人材の登録について、人事部経由に加えまして、個人登 録というものを解禁をしたほか、今年度からは、内閣府の事業においてレビキャリーを活用して、人材マッチングを行った地域金融機関等に対する補助金の上限額が引き上げられるなど、内閣府とも連携をしながら、レビキャリー事業の改善を進めているところでございます。今後とも地方への新たな人の流れの創出に向けて、大企業人材や地域金融機関、地域企業の声、ニーズ、これを丁寧に聞き取るともに、先行事例の発信を広めていくことは大切であると、一つのきっかけになると、そう思っておりますので、内閣府とも連携をして、継続的な改善に取り組んでいきたいと、そのように思っております。飯塚秀樹君、ぜひ御答弁にあった改善に取り組んでください。以上です。
2:40:27
国民党の塩田博明でございます。今日は主にエネ ルギーの関連施策について、質問をさせていただきたいと、このように考えております。まず、アルプス処理水について、何点か今日はまとめてお伺いをしたいと、このように考えております。東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の実施に向けて必要とされるこのアルプス処理水の開用放出が間もなく始まる予定ということでございますけれども、韓国の専門家による視察も今月中に受け入れる予定ということでございますが、こうした安全性に対する不安にしっかり応えていかなければならないと、このように考えております。今、汚染水の現状を見ますと、敷地全体を覆うように、総容量約137万トンをためる巨大なタンクが1000基余り設置をされております。そもそもタンク容量は設置する敷地内にほぼ満杯の状態になっているということですけれども、しかも現在、原発汚染水は1日約100トンが連日新たに発生をしておりますので、早急な対応が必要であることは言うまでもない、このように思います。その際に人体に対して安全であることの確保と周知が当然大前提であるというふうに思います。海洋放出への不安を払拭すること、そしてさらに風評被害を可能な限り回避することが最重要であると、このように思います。こうした観点から、アルプス処理水についての質問を何点か行わせていただきます。まずアルプス処理水の安全性については、国際原子力機関IAEAが2021年よりレビューを行っております。これはアルプス処理水の安全性については、東京電力でも日本政府でもなく、国際機関であるIAEAの管理下で取り組まれることが安心にも直結をすると、このように思いますが、この4月、IAEAは2回目の安全性レビューを公表いたしました。ここでは日本に対して追加情報の要請が特になかったことからも、おおむね東京電力と経済産業省の取り組みは評価されたものと理解をしております。そこでこれまでのレビューにおける指摘事項等を含めて、IAEAレビューの意義とIAEAによる日本の取り組みへの評価について、経産大臣にお伺いしたいと思います。
2:43:29
委員御指摘のとおり、アルフス処理水の海洋放出に際しまして、原子力に関する高い専門性を持つ独立した国際機関でありますIAEAによって、客観的な視 点で厳しく確認をいただいているということ、これはもう安全性を説明していく上で極めて重要でございます。これまでIAEAの専門家が複数回来日しレビューを行っております。昨年5月には、グロッシー事務局長が、放出は環境にいかなる害も与えることはないと確信できるとコメントもいただいているところであります。さらに4月20日、先日、グロッシー事務局長とオンライン会談を私自身行いました。私からは、IAEAによる継続的な情報発信を改めて要請し、科学的根拠に基づく透明性のある情報発信の重要性について確認をしたところであります。こうしたアルプス処理水に関するIAEAの独立したレビューは、G7の気候エネルギー環境大臣会合の閣僚声明におきましても指示されたところでございます。また、本年4月には、昨年11月に行われたアルプス処理水の安全性レビューに関する報告書は、御指摘のように公表されておりまして、具体的には、第1回レビューの指摘が適切に反映されているということ、また、IAEA側の理解が深まったこと、追加ミッションは必要ないということなどが明記されたところであります。これまでの日本の取組が適切に評価されているものというふうに考えております。その上で、本年前半に、これまでのレビューの結果を取りまとめた包括報告書が公表される予定であります。本報告書の内容につきましても、透明性高く発信をし、そしてその内容を踏まえた形で安全性を確保した上で対応してまいりたいというふうに考えております。今、大臣、御答弁いただいたように、IAEAによる客観的な評価、これは非常に大事だとこのように思っております。そして、その一方で、アルプス処理水の海洋放出は世界の原子力施設においても実績がありますし、これは科学的根拠に基づく取組でもあって、非難されるものではないとこのように考えております。平成30年2月2日の経済産業省多角種除去設備等処理水の取扱いに関する省委員会でのトリチウムの性質等についてによりますと、日本がアルプス処理水の処分方針で示した22兆ベクレルを下回る水準に対して、世界の原発ではこの水準を超える量のトリチウムを日常的に放出しているという実態が示されております。そこで、日本のアルプス処理水が基準を満たす水準内において適切にモニタリングされて、基準が合致していることを確認して報酬されるなら、科学的に安全であるということでよろしいのでしょうか。これは原子力規制委員会の山中委員長にお伺いしたいと思います。
2:46:49
お答えいたします。原子力規制委員会としては、規制基準を満足した形でのアルプス処理水の開放放出を行う限り、人や環境への影響はないと判断しております。さらに、アルプス処理水は政府方針によって、規制基準を遥かに下回る条件で放出されることから、これは安全上の小さな懸念も起こり得ないようなレベルでの放出であるというふうに判断しております。
2:47:21
アルプス処理水の開放放出は、まだまだ地元の理解がやはり深まっておらず、批判が絶えないことは事実でございます。地元が最も懸念しているのは、実際に高い線量が万一にも検出されてしまうことでありまして、一旦検出されてしまえば取り返しがつかなくなってしまうと、こういう心配もしているわけでございます。そこで、東京電力福島第一原子力発電所のアルプス処理水の開 放放出は、海外のトリチウムを含んだ水の開放放出とは異なって、出ぶりを通った汚染水を浄化したものですから、トリチウム以外の放射性物質も含まれているとして、反対する行為も一方であるわけです。これは、過去に東京電力が他の各種をわずかながら取り除けていなかったにもかかわらず、全く含まれていなかったとする資料を公表したことにも一因があるようにも思うんですね。こうしたことを二度と繰り返さないことが何よりも大切であると、このように思います。そこで改めてお伺いいたしますけれども、開放放出するアルプス処理水は、他の各種についても基準値以下であることを、どのように確認してから放出するのか、経産大臣にお伺いしたいと思います。
2:48:55
アルプス処理水の開放放出にあたっては、ご指摘のように規制基準を厳格に遵守し、十分に安全性を確保することが大前提であります。具体的には、トリチウム以外の放射性物質について、規制基準を十分に満たすまで浄化した上で、トリチウムの濃度を国の規制基準の40分の1、そしてWHOが定める飲料水 基準の約7分の1である1500ベクレルパーリットル未満になるよう希釈して開放放出することとしております。委員まさにご指摘されましたとおり、アルプス処理水処分方針での放出予定量は約22兆ベクレル下回る水準で年間ありまして、これは近隣国、中国や韓国の原発が年間放出するものよりかなり少ない量でございます。なおですね、さらに申し上げれば、トリチウムは自然界に広く存在し、放出される放射線のエネルギーは紙1枚で遮られるほどの非常に弱いものであります。さらに体内に入っても蓄積されず、水と一緒に体外に排出されるということであります。アルプス処理水の開放放出前には、東京電力に加えまして独立した第三者であります日本原子力研究開発機構がアルプス処理水の放射性物質の濃度を測定分析し、その結果をしっかりと発信していくこととしております。ぜんぜんしましてもアルプス処理水の開放放出にあたっては、安全性に関する規制基準を十分に満たすとともに、それを第三者機関も含めて確認することで、安全性の確保に万全を期していきたいというふうに考えております。
2:50:39
また原子力規制委員会の山中委員長に関連してお伺いしたいと思います。アルプス処理水のモニタリング結果については、東電側が勝手に記載不要と判断をしたり、不明確な情報のまま公開することがないようにですね、具体的にどのように監視するのかお伺いしたいと思います。
2:51:09
お答えいたします。原子力規制委員会は、東京電力によるアルプス処理水の測定評価対象各種の先天の考え方を定めた実施計画を認可しており、東京電力はこの実施計画に従って各種の分析を行う必要があります。また東京電力は政府の方針に従い、分析結果について公表することとしております。原子力規制委員会は、これらの東京電力による取組が実施計画や政府の方針に従って行われているか、検査等を通じて厳正に監視してまいります。
2:51:51
次にアルプス処理水の放出に要する期間についてですね、お伺いをしたいと思っています。火曜放出は現在貯蔵量と日ごとの放出予定量を前提に計算いたしますと、30年程度要すると見られているんですね。一方で廃炉に向けた中長期ロードマップは廃止終了までを30年から40年後とこのようにしています。今後予定されるデブリの取り出しもそうですけれども、作業の進捗に伴って多くの放射性廃棄物が出るためにですね、その置き場が必要ですし、廃炉作業の安全性を確保するためにも、廃棄物と作業場を一定の距離で隔てる必要があります。そうするとこうした処理水の放出スピードとスケジュールで廃炉作業に影響が出ないのかとも思うんですね。そこでこの放出スケジュールと廃炉措置との関係についてですね、政府参考人の見解をお伺いしたいと思います。
2:53:01
経済産業省湯本原子力事故災害対処審議官
2:53:10
お答え申し上げます。アルプル処理水の処分につきましては、福島の復興に不可欠な東京電力福島第一原発の廃炉を進めるため、開業放出の基本方針を決定したところでございます。政府が定めました中長期ロードマップにおきましては、委員御指摘のとおり、30年から40年後の廃止措置完了を目標とし、これに向けた対策や工程をお示ししているところでございます。御指摘のとおり、今後、燃料デブリの取り出しや放射性廃棄物の管理などに必要となります各種施設設備を順次整備していくことが見込まれておりますけれども、計画的に敷地を利用していくこととなります。アルプル処理水の処分に当たりましては、こうした中長期ロードマップの目標を達成に向けて、廃炉作業に支障を生じることがないように対応してまいります。
2:54:05
次に、高レベル放射性廃棄物の地層処分についてお伺いをしたいと思います。これは先ほど野田先生からも、この点についてご質問ございましたけれども、改めてちょっと別な角度も含めて質問させていただきたいと思います。原子力発電に使用した燃料の処分については、核燃料サイクル政策を前提に、再生利用の部分と高レベル放射性廃棄物の部分とに分別をして、廃棄物の部分をガラス固化体にして地下300メートルに埋めるという地層処分とされております。この地層処分の事業を行う2本の事業体が原子力発電環境整備機構、入門でありますけれども、そこで改めてこの地層処分の意義、そして実現に向けた進捗状況について、経産大臣にお伺いしたいと思います。
2:55:10
最終処分上は決まっていないことが、まさに原子力に対する国民の皆様の懸念の一つであり、御指摘のとおり、将来世代に負担を先送りせず、我々の世代で地層処分の実現に向けた対策を確実に進めることが重要と認識をしております。その上で、高レベル放射性廃棄物の最終処分に当たりましては、御指摘のように地下深くの安定した岩盤層に埋設する地層処分が国際的にも現時点で最も安全で実現可能な処分方法とされているところであります。地層処分の実現に向けまして、これまで全国約160箇所の地域での説明会や、理解促進のための広報事業に取り組んでいるとこ ろでありますけれども、最終処分事業に関心を持つ地域は未だに限定的でありまして、現時点におきまして、北海道の2自治体以外に調査実施自治体が出てきていないというのが実情でございます。処分地を既に選定いたしておりますフィンランドやスウェーデン、また選定プロセスの最終段階にありますフランスなど、先行する国々の取組の参考にしながら、我が国におきましても、北海道2自治体以外にも文献調査実施自治体を拡大できるよう、政府次元となって、かつ政府の責任で取組を進めていきたいというふうに考えております。
2:56:29
今、大臣様々ご答弁いただいたんですけれども、この高レベルの放射性廃棄物の地層処分については、やはり現在国内ではわずか2カ所ということで文献調査が行われているだけでございまして、このGXの基本方針には、この地層処分について、最終処分の実現に向けた国主導での国民理解の促進や自治体等への主体的な働きかけを抜本強化するためと、このように書かれているんですね。そこで、この抜本強化とは何を意味しているのか、GX基本方針に明記した意義も含めて、今後の方針 について、経産大臣に改めてお伺いいたします。
2:57:20
繰り返しでありますけれども、やはり最終処分時が決まっていないということが原子力に対する国民の皆様の懸念で一つであるということで認識をしておりまして、原子力を進める上で極めて重要な課題であるということでございます。そうした認識の下、GX基本方針では取組強化の方向性をお示ししたところでございます。その上で、4月28日に特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定を閣議決定いたしまして、取組の強化策を取りまとめいたしました。今後、この方針に盛り込まれております、関心自治体の掘り起こしのための全国案や、そして関心等を有する自治体との協議の場の設置、調査受入れ前段階からの段階的な申し入れ、さらには文献調査受入れ自治体等への政府一丸となった支援など、最終処分に向けた取組を加速してまいりたいというふうに考えております。
2:58:20
今、大臣も御答弁いただきましたけれども、やはり最終的には複数の地域での文献調査を、より多く目指していただくことがやはり大事だとこのようにも思っております。そして地層処分については残念ながら、まだまだ多くの国民が認知をしておりませんし、入門のことも、また対話型全国説明会のことも、北海道の二町村における様々な取組や地元の行為も知られていないと、このように思うんですね。最近テレビでアルプス処理水のCMを見かけることはありますけれども、その一方で地層処分とか入門のCMは目にしたことがないわけでありまして、私はアルプス処理水も地層処分も、どちらも国民全体が考えるべき問題であるとこのように思います。すなわちこの問題は一地域の問題というより、むしろ日本全体の問題として考えるべきであるとこう思いますし、国主導で地層処分や国民理解の促進にしっかり取り組んでいく必要があると思いますが、政府参考人にお伺いしたいと思います。
2:59:40
お答え申し上げます。高レベル放射性廃棄物の最終処分は、委員御指摘のとおり決して特定地域の問題とするのではなく、全国的な問題として国民全体で議論し取り組んでいく必要のある重要な会であると考えてございます。その上では、ご指摘のとおり、地層処分や国民理解に国が全面に立って取り組む必要があると認識しているところでございますけれども、これまで全国約160箇所で地域説明会などを行ってまいりました。また、委員からも触れていただきましたけれども、対話型全国説明会というものもこれから進めていく予定にしているところでございます。これから国民全体で議論していただくということを考えてまいりますと、将来の世代を担っていただく若者世代を含めた、国民各層を含めた教育学習、議論していただく機会を作ることがとても重要なのかなと私どもも考えているところでございます。具体的な今検討し、各つ進めている例を御静粛にしますと、大学生が主体となりまして、大学生総合に同世代の中でエネルギー、原子力、そしてこの最初の処分の議論をするという場をですね、未来部プロジェクトというのを今立ち上げて議論を今広げているところでございます。多くの方々にご参加いただけるようになってまいりました。こういうことですとか、若い方々ご利用する機会の多いウェブですとか、SNSを通じた発信の手法、もちろん委員のようにテレビCM等もあるわけでございますが、より広く各層に広げていくためのツール、そしてそのコンテンツ作りというものを、入門とともに国も全面に立って取り組み、議論を喚起し、ものごとを前に前にと進めていきたいと考えているところでございます。
3:01:27
さてですね、現在、世界は脱炭素化の過渡期にありますけれども、その中でコロナ禍とかですね、ロシアのウクライナ侵略によって、世界は新たな局面に直面をしていると、こういう状況でございます。こうした中で日本が産 業革命以来のですね、化石燃料中心の、化石エネルギー中心の産業構造、社会構造からクリーンエネルギー中心へ転換するといったですね、方針を策定したことは、非常に意義のあることだと、このように思います。そこで現在の電源構成の約2割を占める再生化のエネルギーを、2030年度にはですね、36から38%へと高めて、さらに伸ばしていくために、どういった施策でこれを実現しようとしているのか、経産大臣にお伺いしたいと思います。
3:02:23
再生化のエネルギーにつきましては、地域との共生をですね、大前提としながら、ご指摘のような導入目標であります、2030年度36から38%実現に向けて最大限導入していくことが、政府の基本的方針であります。導入目標の達成に向けましては、適正な国民負担と申し上げました地域との共生、これを図りながら、例えば公共部門や工場、倉庫などの建築物に対する導入協会であるとか、あるいは地球温暖化対策推進法や農産漁村再エネ法との連携を通じた導入促進であるとか、再エネ回帰利用法による養生風力発電の導入拡大、さらにはグリーンイノベーション基金を活用したペルブスカイトなどの次世代型太陽電池、あるいは二重式の養生風力の技術開発、こういったことに取り組んでいきたいというふうに考えております。さらに、フィットフィップ制度の買取価格については、調達価格等3点委員会の意見を尊重し、2023年度下半期からは、屋根に設置する事業用太陽光発電の区分を新たに申設いたしまして、その価格は、コスト動向を踏まえまして、12円/kWhあたり、地上設置より2割ほど高い価格としており、メリハリのついた導入支援に取り組んでいきたいというふうに考えております。先月開催いたしました再エネ水素等関係閣僚会議において策定いたしましたアクションプランに基づきまして、関係省庁とも更なる連携をしながら、再エネの最大限導入に取り組んでいきたいというふうに考えております。月に賃列の一層の導入に向けた取組についてお伺いしたいと思いますけれども、GX基本方針には再エネの更なる拡大に向 けて、安定的な発電が見込まれるとこのようにしておりますし、私もそう思います。3年前には秋田県の湯沢市の地熱発電所を視察いたしまして、まさに自然の力をそのまま生かす実態を目の当たりにして、私も感嘆をしたところでございました。日本の地熱の資源量は世界第3位でございますし、しかし日本の電源構成に占める割合は、令和3年度でわずか0.3%、2030年度の見通しでも1%と非常に低いとこのように思うんですね。確かに地熱は目に見えない地下資源でありまして、資源量の調査から探査事業、そして環境アセスを経て、発電設備を設置するまで少なくとも10年はかかるとも言われる中で、容易なことではないとこのように承知をしているところでございますけれども、しかしエネルギー実給率向上のためには地熱のさらなる導入が必要であると、私は強くそう考えております。そこで地熱発電の一層の導入をどう進めるのか、この世界第3位の資源量の活用にどう道筋をつけるべきと考えるのか、政府の答弁をお伺いし たいと思います。
3:05:38
答え申し上げます。委員御指摘の地熱のエネルギーミックスにおける割合を、足元の0.3%から1%に引き上げていくということを達成すべく、これは導入量に換算しますと、足元の60万キロワットを約148万キロワットに拡大していくということなんですけれども、すでにジョグメックが支援をしております案件が約70万キロワット相当ございます。まずこれを着実に進める必要がありまして、ジョグメックによる地熱資源量の開発支援を進めているところでございます。加えてこれだけですとまだ目標に満たないのが現状でございますので、現在約30カ所の地点でジョグメック自らが先導的資源量の調査を実施しておりまして、その結果を踏まえて、新たに約36万キロワット相当の新規開発支援を行っていく予定でございます。加えて従来から実施しておりますFITとFIP制度に基づく支援に加え、ジョグメックにおいて事業者が実施する初期調査などへの支援、海外の地熱探査事業への参画を通じた先進的な技術ノウハウの獲得、それから御指摘もありました開発のリードタイムの短縮に向けました探査制度の高度化などの技術開発、さらには地域と事業者の対話を促進する理解促進活動の強化などを着実に進めていく考えでございます。この目標の達成に向けて関係省庁と連携しながら、様々な政策手段を総動員して取り組んでいく考えでございます。
3:07:36
ありがとうございます。ぜひしっかり1%さらに2030年以降の拡大についてもお願いしたいとこのように思っています。次に養生風力についてお伺いいたしますけれども、GX基本方針には二重式養 生風力の導入目標を掲げ、その実現に向け技術開発大規模実証を実施するとともに、大規模かつ強靭なサプライチェーン形成を進めるとこのようにしているんですね。本年2月私は秋田県野代市の養生風力発電を視察してまいりましたけれども、ここは着床式でありましたが、日本はこれまで遠浅の海が少ないために海底に風車を据え付けるということが大変難しいとこのように伺ってきました。しかし、二重式の養生風力発電が来年1月に長崎で稼働すると聞いているんですね。海での発電施設の設置は漁業等の調整も必要ですが、そもそもまた建設も簡単ではない。しかし、養生風力発電の設備については既に所制度も整えております。そこで養生風力発電の現状と今後の見通しについて、導入促進への課題の検討について、現時点でおける検討についてお伺いしたいと思います。井上省エネルギー・新エネルギー部長、申し合わせの時間が近づいておりますので、簡潔にお願いします。はい、お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、養生風力をしっかり進めていかなければいけないというところでご ざいますが、現在、再燃回帰療法に基づきまして、秋田県や千葉県等、合計8回帰で入札が実施されているところでございます。一方で御指摘の課題でございますけれども、一つは地域や漁業等の共生、二つ目は系統制約の克服、そして三つ目は案件形成の効率性といったような課題がございまして、各案の取組を進めていく方向でございます。一方、委員御指摘ございました、日本は実は世界第6位の排他的経済水域を持っておりますので、不対式の養生風力を活用していけると大変大きな可能性があると考えてございまして、この点につきましては、こうした海域の活用も可能とする法制度の検討関係省庁と進めるとともに、先生御指摘のとおり、技術開発やサプライチェーンの国内形成といった点をしっかり進めていきたいと、かように考えてございます。
3:10:31
まず冒頭に、国の財政とプラ イマリーバランスについてお伺いをしたいと思います。政府は2025年度の、いわゆる国と地方を合わせた基礎的財政収支、プライマリーバランスの黒字化という財政健全化目標というのは、これはまだ立てているかと思います。一方で、今年の1月に内閣府が公表しました、中長期の経済財政に関する試算、この中では、デフレ脱却経済財政に向けた政策効果が発現する成長実現ケースで推移した場合は、プライマリーバランスは2025年に、対GDP比で0.2%程度の赤字だと。2026年になると、これが黒字化していくという、こういう試算が出ているわけなんですが、現実に足元を見ると、2022年度は財政収支はマイナスの49兆円ですから、ですからそこから3、4年経つと、これが一気にトントンになるというのは、正直この3、4年でそういうことが起こるのかなという、現実的な課題はあるんだと思います。そこでよく言われていますのが、この試算には2つの前提として課題があると。1つは、この名目成長率3%というものが高すぎるんじゃないかということですけれども、もう1つは、補正予算がこの試算の前提には入っていないと。入っていないというのは、おそらく補正予算を入れると、歳出が増えますから、その分プライマリーバランスは悪くなるんだという前提だと思うんですけれども、これちょっと一般論としてお聞きしたいんですけれども、この相当規模の補正予算を組んだ場合に、その効果として歳出の増加を超えて税収が増えるということは、これは想定されるのかどうか、まずこれをちょっとお聞きしたいと思います。
3:12:43
一般論としてということでございますけれども、補正予算を含めた歳出の増加、これが税収につながるのかどうかということでありますが、これがどのような影響を及ぼすかにつきましては、歳出の内容が経済に与える影響や、その波及経路について、いろいろなことが考えられることから、一概に申し上げることは難しいと思っておりますが、予算編成にあたっては、 重要な政策課題についてメリハリの効いた予算措置を行い、その政策効果を最大限に高めて、ひいては税収の増加に結びつけていく視点、これも不可欠であると考えてございます。PBの目標の…それはよろしいですか。それで先生から1月の内閣府の試算においても、足元の数字を見て大変厳しいんじゃないかと、そういう御指摘がございました。政府といたしましては、2025年度に国と地方を合わせたプライマリーバランスがクルージカするという目標、この達成は容易ではないことはもう承知をしておりますが、努力すれば決して実現不可能なものではないと、そのように考えております。しかし、この目標を達成するには、御指摘もございましたけれども、成長実現ケースで想定しているような力強い経済成長、これが必要であるわけでありまして、このため、人への投資の抜本強化、労働移動の円滑化による構造的賃上げ、官民連携による成長分野への大胆な投資拡大等を通じまして、成長と分配の好循環を実現し、そして日本の経済を新たな経済成長の軌道に乗せていくとともに、歳出歳入両面での取組、これを続けていくことで、なかなか容易な道ではありませんけれども、現在の目標の実現に向けて努力してまいりたいと考えているところです。
3:15:06
補正予算のあり方というのは、我が党はいつも主張させていただいておりまして、本来ですとそのときの経済状況を見て、急ぎのことを補正予算で組むというのが前提だと思うんですけれども、最近はなかなか通常予算に乗せ切れなかったものが補正予算で、成長分野だといって入っていくという例も多々見られます。ですからそれ自身は見直していかないといけないんですが、もう一つは、それがどれだけ税収にリターンをしていくかと、このことをしっかり意識した上で、内閣府は今日は質問の対象ではないんですけれども、そういった試算をぜひ考えていただきたいなということを、私、今日は1点目申し上げておきたいと思っております。それで、似たような視点なんですけれども、もう1問お伺いするのは、租税特別措置に関してです。この租税特別措置に関しましても、令和3年度の租得による減収額、国から見た減収額は8兆2549億円に上ると、こういうふうにされております。今年の3月3日の予算委員会で、我が党の柴田匠議員も指摘をされたんですけれども、この租得の透明性の観点から様々な問題があるんだろうと、特に適用状態の調査の結果に関する報告書、こういったものも改善が必要ではないかという指摘が、これ、我が党からさせていただいております。我が党の基本的なスタンスは、公平中立完走を原則とする、税制の基本から立ち変えると、やはりこういったものは見直されていくべきじゃないかということを申し上げています。ただ、100歩譲って、この租得を仮に続けていくとするならば、この8兆2549億円、これを減収前にしても、それが税収につながるものであるならば、それは租得として役割が一定あるんじゃないかと。こういう見方もできるんですけれども、この租得の創設による税収増、すなわちどれだけそれがリターンとして返ってくるのかどうか、こういった具体的な分析というのはされているのかどうか、教えていただきたいと思います。
3:17:28
租税特別措置は、大変様々なものがございますけれども、特定の社の負担を軽減することによりまして、特定の政策目的を達成することを目指すものについては、税収に与える直接的な効果としては減収が予想されるわけであります。そういった直接的な効果を超えて、例えば製造業において特定の租税特別措置により、製品の売上が伸び、企業収益が増加することで法人税額も増加するといった、波及的な効果について具体的な分析を行っているのかどうかというお尋ねでございましたが、企業収益の増減につきましては、企業の経営努力や景気動向等の様々な要因があることから、特定の租税特別措置の影響のみを取り出して分析を行うことは難しいのではないか、つまり正確なものは出ないのではないか、そのように考えているところでございます。その上で、租税特別措置につきましては、真に必要 なものに限定していくこと、これが必要であるとそういうふうに思います。令和5年度税制改正においては、見直しの対象となった27法人税関係の租税特別措置のうち、23について廃止または縮減を含む見直しを行いました。今後とも、租税特別措置の適用実態調査といったツール等を活用するとともに、各省庁においてしっかりと政策効果の検証に努めるよう求めつつ、引き続き、所得につきましては、不断の見直しを行ってまいりたいと考えております。
3:19:33
正確に出すことは非常に難しいという話でしたけれども、何らかの物差しをつくって、例えば人件費に回った分はどういう形で消費税や所得税でまた返ってくるのかとか、そういった物差しをぜひつくる努力を私はしていただければなというふうに思います。だから全体として、我々維新の会としては、不断の見直しが必要だという 面と、それからそれがどのようにリターンに返ってくるかということですね、これはぜひ意識をして取り組んでいただければなと、そのことで今日は2つテーマを取り上げさせていただきました。それでは財政にもこれ影響してくる話だと思うんですけれども、特にこの歳出分野で一番大きな部分を占めるのは、社会保障費ということになるかと思います。この中でも年金というのは人口動態、年齢別の分布を計算していくと、ある程度算数で出てくる収支がわかると思うんですけれども、医療費と介護費用、これがその次に非常に大きな分野になると思います。私は95年に医学部に入りまして、2001年に卒業しましたので、今でも覚えているんですけれども、この医学部の授業で、お前らみんな知っているかと、実は医療費忘国論という説があるんだというんですね。何を言われるかというと、これからどんどん医療費が増えていって、どうも100兆円ぐらいを超えるらしい。そうすると医療が成り立つ前に国がひっくり返ってしまうんだという、そういう授業だったのか何か忘れましたけど。我々は医者になって、国を滅ぼしにいくんかというふうに思いましたけれども、でもそういう話が実はあったんです。そのときの試算はおそらく国民総医療費は100兆円を超えるというような、そういう試算も見たことがあるんですけれども、ちょっとこの10年間の動きを見てみますと、10年前の2011年の国民総医療費は38.5兆円でした。これはちょっと計算の仕方もあると思いますが、2021年令和3年度で44.2兆円と、医療費はこの10年間で15%程度の伸びになっています。評価はいろいろあると思いますが、ある一定のコントロールの下での自然像になっているのかなというふうに思います。一方で介護費用はこの10年間比べますと、8兆円から2021年は11兆円ということで、これは35%の伸びということで、医療と介護を比べると、介護の費用というのが非常に目立つ状況になってきています。そこでまずこの10年間の社会保障という面から見れば、医療費も3分の1は公費ですし、介護保険は半分、2分の1が公費ですから、これ財政にとって非常に大きいと思うんですけれども、この10年間の両者の伸びの差ですね、これをどのように財務省として見ておられるのか、それから今ちょっと伸びが非常に大きいこの介護費用を、国民総医療費と同じように一定の幅の伸びに、コントロールしていくということが、果たして可能と見られているのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
3:23:06
ご指摘の介護費用でございますが、過去10年間で医療費を上回るペースで増加しております。主な要因といたしましては、高齢化によって日常的に介護サービスを受給する者が、多くなっていることが考えられます。今後、高齢化の更なる進展により、介護費用については一層の増加が見込まれることでありますので、制度の持続可能性を確保する観点から、介護費用の伸びを抑制するため、必要な見直しや適正化を図ることが重要であると思います。何かキャップをかけるというよりも、こうした伸びを抑制するための必要な制度的な見直しや、適正化を図るということではないかと考えます。
3:24:02
高齢化ということが一番大きいことかというふうに思うんですけれども、ちょっとここで厚生労働省にお伺いをしたいと思うんですけれども、確かに年齢というのは大きいと思うんですね。例えば医療保険というのはこれは0歳から100歳までとすると、ところが介護保険は基本的には受給者は65歳から先になりますから、そこの高齢化の数字を反映しているんじゃないかと、こういう捉え方もあるんですけれども、一方で実は医療保険というのは、ほぼ非営利の事業者がそのお金を使います。例えば医療法人であるとか個人事業でもそうですけれども、基本的には営利は認められていません。それに関して対してこの2000年から始まった介護保険は、いわゆる営利事業もこれは参入することが認められています。これは当時は介護を社会化するという、そういう肌がありましたので、営利の企業も入ってきてくださいということになったんですけれども、こうやって非営利がやっている医療保険と、営利企業が入ることができる介護保険、この事業者の違いが、この伸びの違いを出してきているのかどうか、あるいはこの営利性というものと給付費の伸びというものに、関係性があると見られているのかどうか 、厚労省の見解を伺いたいと思います。
3:25:44
お答え申し上げます。先生ご指摘のとおり、介護保険制度における民間主体の活用につきましては、サービスの質の向上、費用の効率化などの観点から、民間の創意工夫を最大限活用することが必要であり、多様な民間主体が参入できる柔軟な制度としたのが、制度創設の経緯でございます。その上で、介護保険制度においては、まず、参入する事業者につきましては、サービスごとの基準を満たして、指定を受ける必要がございます。また、サービスを利用される方につきましても、市町村による要介護認定を受けた方のみが受けられると、それからサービスの内容につきましては、介護支援専門員によるケアプランに基づくサービスが定められていると、それから、さらにサービスの利用につきましては、一定の利用者負担がございます。また、事業運営につきましては、監査指導が行われるといった仕組みが設けられているところでございまして、介護保険給付を必要とする非保険者の方が、必要な範囲でサービスを受けられるという仕組みになっております。ご指摘の期間の介護保険給付の伸びにつきましては、その期間に要介護認定率が高い85歳以上の方の人口を見てみますと、これが5割以上増加しておりまして、高齢化の進展を反映しているものと認識しております。介護サービスが多くの営利事業者に担われていることは事実でございますが、それによって給付が増加しているとは認識しておりません。いずれにしましても、高齢化が進む中で、介護保険制度の持続可能性を確保するこの重要性は、前者会議ですとか、あるいは社会保障審議会で指摘されているところでございまして、各派の取組を進めていきたいと考えております。
3:27:48
今のお答えをまとめると、営利か非営利かということは、別にこの伸びには関係がない。なぜならば介護保険も、みんなが好きに使えるものではなくて、一定の基準で使えるようにしているわけですから、別に営利がやろうが、非営利がやろうが、そこで変わるわけじゃないという御答弁をいただきました。私もそうだと思います。そう考えると、逆に介護保険でやっている事業に、参入できない事業主というのもあるんですね。例えばこれ代表的な問題としては何があるかといいますと、今回コロナで特に高齢者施設でクラスターというのがたくさん出ました。高齢者施設がクラスターにコロナに襲われると、高齢者であるということもありますけれども、非常にたくさんの重症者、亡くなる方というのが出てきますけれども、特別養護老人ホームとあります。これは実は医療法人は運営することを今許されていません。本来であれば、特養が医療法人がもしやることができれば、医療と介護が完全に一体化してサービスができるわけですから、これ非常にコロナに襲われても、守る体制というのは作りやすいわけなんです。ところが先ほど、鋭利だろうが非鋭利だろうが、この給付の伸びには関係ないと言われながらも、ここへの参入というものは今できません。だから日本全国の特養が医療法人がやっているところは今ゼロだと思いますけれども、社会医療法人は多分できるんですけれども、医療法人は駄目だというふうになっています。これ、鋭利非鋭利の話は関係ないということですので、今の特養を医療法人が運営した場合、これは厚労省としてどんなデメリットがあると見られているのか、これをちょっと教えてほしいと思います。
3:29:57
お答え申し上げます。特別養護老人ホームにつきましては、柔道の方が入居する対の住処という側面がございましたり、低所得の方が入居しているという実態がございます。また市町村による措置入所の受入先という側面もございますので、こういった事情を総合的に踏まえまして、その設置主体を地方公共団体や社会福祉法人等に限定されているところでございます。また、実は平成23年の介護保険法の一部改正におきましては、当初、政府案の段階で、社会医療法人による特養の設置を可能とする旨の条項が盛り込まれていたのですが、今申し上げましたような趣旨を踏まえまして、国会修正におきまして、この条項が削除されたという経緯がございます。こうした中で、医療法人を特養の改正主体として認めるかどうかにつきましては、こうした経緯を十分に踏まえなければならないものと考えているところでございます。
3:31:07
今、経緯は教えていただいたんですね。経緯は教えていただきましたけれども、今の御答弁を聞いていると、重度の方が多い、それから要介ごとの方が多いと。まさに医療法人がやった方がいいんですよ。どう考えてもですね。今回のコロナについても、要するに介護の世界と医療の世界が、距離が離れ過ぎているからですね、なかなかこれを助けることが難しかったという側面があるんだと思います。何でさっき鋭利と非鋭利でという質問をしたかというと、いやこれは鋭利と非鋭利で、使うお金の量が違うんだという話になったらですね、これは財政 的に議論があると思いますけれども、今お話を聞いていたらですね、別にそこは差がないと。医療がやってはいけない理由も、あまりちょっと見当たらないということから考えればですね、やはりこの超高齢化社会で医療を入れていくということから考えるとですね、この点は見直すべきじゃないかと、私は実は思います。もう一問ちょっと厚労省にお伺いをするんですけれども、じゃあ100歩譲って、医療法人が運営できなかったとします。でもそこにですね、適切な医療が外から入ることができれば、これは高齢者の方助ける可能性が出てきます。だけど残念ながらですね、今この特養にはですね、配置医師、まあ職託医という言い方がありますけれども、健康管理をしてくれるお医者さんはいます。だけどそこに普段訪問診療行ってもですね、訪問の点数は取れません。点数が取れないということは、外から医療が普段入ることがありません。普段入っていない場所に、突然コロナになったからお医者さん来てくださいと言 っても、見たことない人は見れませんと、これが全国で広がったわけですね。ですからそういった意味で言えば、この厚労省としてこの普段、訪問診療しても点数が取れない、主治医がいない、医療と離れ過ぎていると、こういったことについて問題点は感じておられるのか。あるいは省内のこういう検討会の中でですね、こういった問題点、課題というのが、これまで話し合われたのかどうか、あればぜひご紹介をいただきたいと思います。
3:33:27
お答え申し上げます。特別養護老人ホームは、基準上入所者に対しまして、健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数の医師、いわゆる配置医師を置くことになってございます。この配置医師による医療行為につきましては、健康管理及び療養上の指導につきましては、介護保険での給付になりますが、末期の悪性収容や見取り、配置医師の専門外で特に診療を必要とする場合等に行う往診等は、医療保険で給付されているところでございます。他方で、特別養護老人ホームにおけます医療提供につきましては、配置医師との契約形態等によるものでございますが、配置医師が不在時において、急返事の対応が難しい状況が発生し得るとか、新型コロナウイルス感染症拡大下において、施設と協力医療機関との連携不足があった等の指摘があるものと承知しております。本年4月に開催いたしました、令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換におきましては、特養の配置医師につきまして、必ずしも上勤の配置を求めているわけではなく、緊急時の対応が困難な例も報告されているとか、配置個人の対応には限界があることから、地域の医療機関等によるバックアップ体制の構築が重要である等の趣旨のご指摘をいただいたものと承知しております。感染症対応の強化といたしましては、高齢者施設と医療機関との連携強化に私どもも取り組んでおりまして、5月8日以降におきましては、施設内療養を行う高齢者施設への支援につきまして、医療機関との連携体制を確保していることを補助の要件とするなどの見直しを行っております。また、感染症対応に限らず、配置医師が施設等において果たしている役割でありますとか、配置医師の雇用実態、外部医療機関との連携体制の現状等につきまして、調査研究を実施しているところでございます。こうした調査の結果等を踏まえまして、入所者の医療ニーズへの適切な対応のあり方を検討してまいりたいと考えております。
3:35:53
ちょっと時間が来ましたので、最後の質問はなくしますけれども、なんでこれ財務大臣の前でさせていただいたかというと、おそらく最初は、介護保険でやっている施設に医療を入れると、余計お金がかかるという判断が昔あったんだと思うんです。だけど今、昔は医療がいらない特用の入所者もおられたと思いますけど、今はほぼ全ての方が医療必要な方です。ですからそういった意味で言えば、少し厚労省さんもですね、この辺り少しこのコロナ禍を経てどうしていくのかということを、ちょっと抜本的に見直すということを提案しまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
3:36:52
日本維新の会の柳瀬裕文でございます。今日はですね、アルプス処理水について、漁業者支援事業基金について、鶴ヶ二号機の再稼働審査、次世代革新路、あとイーターについてですね、話をさせていただきたいというふうに思いますけれども、まずその前に大臣は、ネクタイは鶴派ですか。
3:37:16
電力が引っ張るということもあって、このクール水の機関ですけれども、大臣はネクタイ派ですか。
3:37:28
私は割合カジュアルな方だと思っているんですけれども、国会審議あるいは閣議のときなど、自分をある意味緊張感を持ってやるという趣旨で、きちっと締めた方が引き締まるかなと思っていますけれども、基本的には非常にカジュアルで、クール水の考え方はもちろん賛同しておりますし、省エネにも取り組まなければいけないというのは、全くそのとおりであります。
3:37:57
ありがとうございます。やっぱり省エネということの中で、このクール水ということがありますので、電力逼迫、これから再稼働の話もさせていただきますけれども、なかなか進んでいかないというような現状の中で、やっぱりこの電力に対する意識ということも含めて、クール水というのは一つのプロモーションになるのではないかなと、思いますので、ご検討いただければと。個人の判断ですので、そちらの方が素敵だと思いますけれども。はい。今日はアルプス処理水についてお話をさせていただきたいと思いますけれども、これは予算委員会でもずっとこの3年間取り組ませていただきました。3年前には日本維新の会は、このアルプス処理水を火力放出すべきという提言書をまとめさせていただきました。私はそのときの事務局長をさせていただいて、この取りまとめをしたメンバーの一員であるということを申し添えておきたいというふうに思います。東日本大震災から12年がたち、復興が必要だと。復興を妨げているのは、この廃炉。これですね、この廃炉をしっかりと進めていかなければいけない。その廃炉を進めていくためには、この処理水をどうしていくのかというのが、本当に大きな問題としておこたわってきた。それがやっとここまで来たなということで、非常に感慨深い思いであります。その中で、春から夏にかけての放出ということを、ずっと政府は言っているわけですけれども、この春から夏、もう間もなく夏になろうとしているわけですけれども、この現状についてご説明いただけますでしょうか。
3:39:29
経済産業省片岡福島復興推進グループ長。
3:39:35
お答え申し上げます。東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を着実に進め、福島の復興を実現するためには、アルプス漁水の処分は決して先送りできない課題だと考えてございます。政府としましては、本年1月関係閣僚会議におきまして、海洋放出設備工事の完了、工事後の原子力性インカーによる使用前検査、IAEAの包括報告書の発出などを経まして、本年春から夏ごろに海洋放出を開始することを見込むとお示ししたところでございます。このうち、海洋放出設備の工事につきましては、放水トンネルの掘削が完了しまして、今後、掘削機の撤去工事を行っていくこともありますけれども、本年第一扇中の設備設置に向けまして、着実に進展していると承知してございます。工事の完了後、原子力性インカーによる使用前検査を受けることになります。また、IAEAにつきましては、専門家が複数回来日しておりまして、リビューを行っております。アルプス処理室の安全性や規制プロセスの妥当性につきましては、既にレビューに基づきました報告書も公表されております。今後、IAEAは処理水の分析結果を示した報告書を公表した上で、海洋放出前のレビューの結果を総括した包括報告書を、本年前半にも公表するようでと承知してございます。その上で、アルプス処理室の具体的な放出時期につきましては、安全性の確保や風評対策の取組の状況、これを政府全体で確認をして判断していく、このように考えてございます。
3:40:57
これ時期については、適切に判断をして、粛々と進めていただきたいと、お願い申し上げたいと思いますけれども、そういった中、この放出が近づくにつれ、さまざまな声が聞こえてくるということでございます。本年3月21日には、中路首脳会談におきまして、共同声明の中で、中国とロシアから、この福島の処理水に関して、これは汚染水だと言って、この放出には大きな経験があるということが示されたわけであります。これ、中国もロシアも、この処理水は多分問題がないということは、よく分かりながらも、外交カードとして、このようなことを言っていると。これ極めて余裕式事態だなというふうに思っているわけですけれども、これ、外務省、今日来ていただいていますけれども、この中路首脳会談の発言について、抗議を行ったということは聞いておりますけれども、具体的にどのような抗議を行ったのか、この点についていかがでしょうか。
3:41:57
お答えいたします。3月21日に発表された、中路首脳共同声明のアルプス処理水の海洋放出に関する、科学的根拠に基づかない一方的な発信につきましては、中国及びロシアに対して、3月28日、中国に対しては正面にいて、また、ロシアに対しては電子メールで、それぞれ我が国の立場に基づき、抗議を行いました。具体的には、我が国がこれまで、中国及びロシアに対し、アルプス処理水の海洋放出をめぐる、我が国の取組について、様々な機会を捉え、説明を行い、また、その際に、科学的専門的見知から説明を行う用意がある旨を伝えてきていたにも関わらず、中ロシア共同声明において、放射能汚染水等の表現を用いて、科学的根拠に基づかない一方的な発信を行ったことに対し、抗議を行ったものであります。また、このような科学的根拠に基づかない発信が、復興に向けて努力している被災地の方々の感情も大きく損なっていることを指摘し、科学的見知に立って、我が国と一視相通を行うべきことを、両国に対し、強く求めたところでございます。さらに、中国に対しましては、4月2日、日中外相会談におきましても、林外務大臣から、科学的根拠に基づかない中国側の対外発信に抗議しており、4月10日の日中高級事務レベル開業協議におきましても、アルプス処理水の開業方針について、我が国の 立場を改めて明確に述べるとともに、科学的見知に基づいた議論を行うよう求めたところでございます。
3:43:34
ありがとうございます。中国へは、この3月21日の発言、声明の後ですね、書面で、ロシアへは電子メールで抗議をしたということでございます。抗議の内容について、今お伺いしました。適切な内容だというふうには思うわけであります。これ、IAEAは、今年の1月放出計画について、設備の使用前検査などが、国際的な安全基準に沿って、適切に行われているという評価を出しています。この検証には、中国とロシアの専門家も参加していたわけです。しかし、それに対して、科学的根拠に基づく反論というものはしていないわけですね。つまり、駐郎の専門家も、こ のIAEAの評価について、何も言っていないわけであります。なのに、そういった駐郎首脳会談の場で声明を出しているということで、これに対して、IAEAのグロッシー事務局長は、懸念を表明する国々も、この基準を受け入れているはずだということで、力強い釘差しをされているということでございます。ただし、このときの対応に関して、日本の対応は本当に適切だったのかなというふうに思うと、電子メールと書面での抗議ということなんですけれども、これは、抗議のレベルはたくさんいろいろあると思うんですけれども、そのレベルの中のどれくらいの位置づけなのか、今回のこの抗議は、政府の中でどれくらいの抗議が適切だというふうに判断をされたのか、この点については、いかがでしょうか。
3:45:11
お答えいたします。抗議の方法につきましては、さまざまなものがございまして、対象となる案件、その緊急性、あと抗議の効果ですとか迅速性など、いろいろと勘案した上で選ばれるものでございまして、書面やメールでの抗議は得意なものではございません。先ほど申し上げましたように、中国に対しては、科学的な根拠に基づき適切に反応を行うとともに、科学的専門的見地から個別に説明を行う用意があるものを伝えてきていることに加えまして、4月2日の日中外省会談においても、林外務大臣から、あと4月10日の日中高級人文レベル開業協議においても、我が国の立場を改めて明確に説明し、科学的見地に基づいた議論を行うよう求めたところでございます。
3:46:03
ありがとうございます。私は、これ一つ一つに対して、適切に対応していくことが必要だというふうに思います。これから放出が近づくにつれて、いろんな声が聞こえてくるというふうに思います。その一つ一つに、しっかりと同じレベルで対抗していくということが必要だと思いますので、これはぜひご理解いただきたいというふうに思います。この点については、西村大臣は厳しい声明というか、記者会見の中で激しい声を上げていらっしゃるということでも、よくわかっているわけでありますけれども、これ国内だけではなくてですね、やっぱり世界に到達するような発信の仕方、というものが求められると思います。国内においては、この原発処理水の放出に関して賛成、これは政府のインターネット調査ですけれども、賛成の声が46%、反対の声が23.8%ということになっていて、賛成が大きく倍近くですね、反対の倍近くになって上回っているという現状で、国内においては、だいぶ理解も進んできたのかなという現状であります。しかしですね、この駐郎の首脳が、なぜこのような手段を使うのかといったならば、やっぱり世界的には、そういうふうに汚染水なんだということを言えばですね、それが信じられるような土壌があるということで、つまり日本の情報発信がですね、足りていないということなんだろうというふうに思います。資料の1番、これを見ていただきたいんですけれども、これ私ずっとですね、取り上げさせていただいて、先ほどあの塩田委員の方からも、ご説明があったかと思いますけれども、福島で年間放出されるのは、約22兆ベクレル未満ですよ。それに対して、この築城原発、これ韓国ですけれども、1年間で71兆ベクレル。中国の陽光原発だと、1年間で112兆ベクレルですね。ですから福島第一原発で放出しようとしているものの、5倍、3倍に出されているということがですね、一目瞭然にわかる資料で、計算書をよく作ったなというふう に思いますけれども、ぜひこの資料を徹底して活用していただきたいし、多分言っていくことはですね、これを世界でも同じトリチウムを含んだ処理水を、これだけ放出してますよね、ということを言い続けていくことしかないだろう、というふうに思うわけであります。これを適切にですね、海外に向けても発信していただきたいというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
3:48:25
まさにご指摘のとおりですね、国際社会に対しましても、透明性をもってですね、科学的根拠に基づいた、丁寧な説明、情報発信必要だという認識をしております。すでに国際会議や二国間対話の場、あるいは在京外交団、在京外交メディアのブリーフィング、海外紙、海外ニュースなどの番組においても発信をしておりますし、ホームページでも英文も含めてですね、発信をしてきているところであります。また国際原子力機関のIAEAですね、この専門家が繰り返しレビューを行ってくれておりまして、グローシー事務局長はまさに、放出は環境にいかなる害も与えることはないと、確信できるというコメントもしていただいているところであります。レビュー結果を総括した包括報告書は、今年前半にも公表される予定でありますが、その内容もですね、しっかりと国内外に発信をしていきたいというふうに考えております。G7においても、このアルプスソルスに関するIAEAの独立したレビューが指示をされておりますので、こうした場も、いろんな場を活用しながらですね、しっかりと情報発信、透明性の高い情報発信を行っていきたいというふうに考えております。
3:49:35
ぜひお願い申し上げたい というふうに思います。そういった意味ではちょっと心配しているのがですね、韓国視察団、今回日韓首脳会談でこの視察は受け入れるということが決まりました。これをちょっと詳細がですね、不明なわけですけれども、これ原発についての視察ということですかね。これは原発についての視察すると。処理水の視察、放出の仕方についての視察ということではないんでしょうか。詳細いかがでしょうか。
3:50:05
お答えいたします。韓国につきましては、これまで局長級の説明会などの機会を通じて、アルプス処理水の安全性について、科学的根拠に基づき丁寧に情報提供や説明を行ってきております。そのような状況におきまして、先般の日韓首脳会談では、岸田総理からIAEAのレビューを受けつつ、高い透明 性をもって、科学的根拠に基づく説明を誠実に行っていく旨を述べた上で、両首脳は韓国国内における理解を深める観点から、東電福島第一原発へ韓国専門家で構成される現地視察団を5月中に派遣することで一致したところであります。具体的には、本県視察は、韓国国内における理解を深めるために、アルプス処理水の開用方式が国際法及び国際基準に沿って実施されることなどについて、日本側から説明情報提供を行い、韓国側は、東電福島第一原発の視察を行うものであり、IAEAのレビューのように、アルプス処理水の開用方式の安全性について、検証やレビューが行われるようなものではありません。政府としては、韓国専門家現地視察団の派遣や、これまでに行われてきている局長級の説明会などの機会を通じて、引き続き、高い透明性をもって、科学的根拠に基づく誠実な説明を行うことによって、アルプス処理水の開用方式の安全性について、韓国国内における理解が深まるよう努めていく考えでございます。
3:51:49
これ、視察を受け入れるというのは、リスクもあるなというふうに思っています。視察というのは、よく野党がどこかに行って、これだけの戦いがあるんだ、みたいな、絵柄をとるということによく使われるわけでありますけれども、これは簡単なことなんですね。絵柄をとるのは簡単ですし、印象操作をすることは簡単にできます。ですから、この視察が理解の増進につながるから受け入れたんだということですので、これを信じたいというふうに思いますけれども、くれぐれも印象操作につながらないような受け入れをしっかりとやっていただきたいというふうに思いますし、それは結果責任を伴うということですので、大臣に一言あればお伺いしたいと思います。
3:52:27
まさに今、答弁ありましたけれども、何かアルプス処理の水の安全性について評価とか確認を行うものではなくて、韓国国内での理解が深まる、深めるためのものというふうに理解をしておりますので、しっかりと丁寧に説明をしたいというふうに思います。
3:52:47
ぜひお願い申し上げたいというふうに思います。それでちょっと時間がなくなってまいりましたので、ちょっと飛ばして、鶴ヶ二号機の再稼働審査についてお伺いをしたいというふうに思います。今日の本会議で、我が党の石井昭議員からも指摘をさせていただきましたけれども、この日本原伝がですね、この再稼働審査について、6万ページに及ぶ申請書のうち、3100ページで不備があるということ で、この不備がずっと続いているわけですね。落庁、およふるい情報の記載といったミス等々がですね、これ散見されているわけですけれども、これがですね、ずっと続いているわけであります。これは大きな国益を損ねている状況にあるわけですけれども、規制委員会としてですね、この状況をどのように捉えているのか、これがずっと続いた場合にですね、何か対応策があるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
3:53:42
お答え申し上げます。日本原伝鶴ヶ発電所二号路につきましては、日本原伝が審査において提示した新規制基準への適合性の判断の根拠となります、科学的技術的データに誤りが続き、自治的な審査に着手できないという不適切な状況がございます。この状況を解消す べく行政指導といたしまして、本年4月18日に設置変更許可申請の補正というものを求めたところでございます。また本件につきましては、本年の4月11日の日本原伝の社長とのCEO会議におきまして、日本原伝の村松社長から会社としての意思を確認したところであり、しっかりと対応していただけるものというふうに考えてございます。いずれにいたしましても、日本原伝の対応を踏まえて、今後どのように対応するかにつきましては、その時点で公開の場であります規制委員会で、しっかりと議論していただくという予定でございます。
3:54:46
これは私は極めて有意識でいたいなというふうに思っているわけですけれども、これだけの書類の不備というものが続いていくということは、何か故意にこういうことをやっているのかなということも考えられるわ けでありまして、そういう声も聞こえてくるわけです。一部には活断層があって、活断層が危険だからちゃんとした書類が作れない、だから書類が出ないんだみたいな話も浮かび上がってきているわけであります。こういった風評を生むことにもつながりかねないようなほどの、知説といったら大変申し上げないかもしれないけれども、知説な書類の仕方になっているということでありまして、これ問題なのは、日本原田に大手電力会社は毎年、1000億円ぐらいの支払いをしているということですね。大手電力会社はこれを支払っているけれども、電力が生み出されない。当然電力会社が支払っていますから、電力料金にはこれが跳ね返ってきているということで、国益に対して大きな既存をしているような状況になっているということであります。この状況に対して、経産大臣としてどのように考えているのか、状況を打開していただきたいというふうに思いますけれども、経産大臣としてはいかがでしょうか。
3:56:03
御指摘のように、日本原田は保有する全ての原子力発電所が停止した状態であるものの、電力各社との契約に基づいて、その安全を維持するために必要な費用を収入として得ているものというふうに承知しております。この契約のあり方については、関係事業者の経営責任において判断されるものであり、その立場からのコメントは差し控えたいと思いますが、その上で、この原子力発電所の2号機については、現時点でも、今ありましたけれども、原子力規制委員会による審査などが続いているところであります。その評価について、内容についてはコメントすることは控えたいと思いますが、事業者を所管する立場としては、御指摘のように、この資料の誤り等が続いているという状態は、もう極めていかん、極めて残念というふうに思っております。まさに原子力は安全性の確保が最優先であります。原子力規制委員会の指摘をしっか りと受け止めて、緊張感を持って、まずは審査に誠実かつ、的確に対応してもらいたいと、私どもとしてできることを指導をしっかりしたいというふうに思っております。
3:57:07
沖縣大臣から、力強いお言葉をいただきました。この原子力、原発の再稼働がですね、今求められている中で、このような初歩的なミスが続いていくというのは、この原発そのものに対してのですね、信頼を既存することにも繋がりかねないということだと思いますので、これは、規制庁もですね、ただ誤りを、これだめだというだけではなくて、コミュニケーションの問題もかなり取り沙汰されているということで、総理も事業者と双方のコミュニケーションの強化が図られているということで、これ問題にしているようでありますので、このようなことがですね、二度と起こ らないようなコミュニケーションをしっかりと取っていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。時間がありませんので、最後に板についてですね、お伺いしたいと思います。これ文科省さんに来ていただきましたけれども、次世代革新路について、小型モジュール路が有力であるということで、この開発をですね、しっかりと進めていただきたいというのが私たちの思いであります。ただ長期的にはですね、私は核融合をしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っているわけです。その実験路がイーターです。なんですけれども、この核融合実験路、イーターについて、日本もこの大きなプロジェクトにですね、参加をしているわけですけれども、ここに対して、日本としては予算比で約9%を出しているわけですけれども、職員の割合はですね、約4%ということで、職員の比率が極めて低い状況になっているんですね。このイーターの事業については、しっかりとそのこの実験路で得られた結果をですね、日本に持ち帰ってくる、取り込んでくるというような極めて重要な任務であ るということだと思いますけれども、そのためにはこの職員比率を上げる、とうとうですね、努力が必要だというふうに思いますけれども、この点についていかがでしょうか。
3:58:54
お答え申し上げます。イーター機構の日本人職員等を増強することは、イーター計画の推進に加えて、将来的に核容エネルギーの実現を支える人材を育成する、こうした観点からも重要と考えております。したがいまして、日本には優秀な人材が多くいるにもかかわらず、先生ご指摘のとおり、イーター機構の日本人職員の数が全体の4%程度と少ないことには、我々としては問題意識を抱いているところでございます。文部科学省としては、国内の取り組まとめの機関である、量子科学技術研究開発機構と連携をして、イーター職員募集の周知や国内のメーカー、研究機関への働きかけなどを実施し、若手を 含めたイーター機構への派遣者の増加を目指してまいりたいと思っております。
3:59:44
ありがとうございます。ぜひ、しっかりとこの技術を取り組んでいただきたいと思います。最後に大臣に、小型モジュールローの開発、それから核融合の未来についての展望、これについてお伺いしたいと思います。
3:59:59
私ども、次世代核振動をぜひ開発を進めたいというふうに考えております。より近いところでおっしゃるように、SMR、小型のモジュールロー、これは海外でもかなり開発が加速してきておりますし、日本企業も参画する、開発を進めている企業も多数あります。ぜひ、国内の開発、加速に向けて研究開発支援をし っかりしていきたいと思いますし、長い目で見れば、核融合炉、これは非常に各国とも期待をして有望なものの一つだと思いますので、イーター始め、そして国内でスタートアップ企業もいくつか出てきておりますから、しっかり支援していきたいというふうに考えております。
4:01:10
国民民主党新緑風会の竹爪人司です。西村経三大臣、今日本日もよろしくお願いいたします。はじめに、賃上げについて質問をさせていただきます。資料1をご覧いただきたいと思います。資料1は、連合がまとめました2023春季生活統措第4回の回答集計結果でございます。この連合がまとめている集計によりますと、この真ん中あたりに少し読み上げますと、賃上げが明確に分かる2180組合の賃上げ分は6000トンで86円、2.11%。そのうち中小組合は1241組合、5246円、2.07%となっておりました。そして資料を間に合わなかったんですけれども、今日第5回目の集計が出まして、同じところを少し読みますと、この2180組合というのは2518組合になりまして、賃上げ分は6086が6047、6047円、率で言いますと2.14%となりました。中小は1241が1500、1500になりまして、額が5104円、率で言うと2.00%となっています。大きくは変わっていないということなんですけれども、こういった賃上げ幅は、比較可能なデータでは2015年以降で最も高い賃上げになっています。大企業のみならず、中小企業でも賃上げが行われているということが特徴と言えると思っています。西村大臣にお伺いいたします。こうした連合が集計している賃上げ幅について、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
4:03:09
連合の資料を拝見しております。4月13日に発表されたもの、配られた資料の真ん中あたりで線を引かれている部分と、よく使われるのは、その上の2つ目の丸の1行目、2行目、3行目あたりでありまして、低所得相当込の賃上げ計ということで、賃上げ率は全体で3.69%、中小の組合で3.39%ということで、いずれにしても非常に高い水準、特に今申し上げた水準は30年ぶりの高い水準ということであります。大企業を中心しながら、様々な産業で賃上げの力強い動きが出てきているものと、まさに私自身は、仕様目が変わってきているというふうに認識をしております。その上で、日本全体の賃上げの機運醸成に向けては、やはり雇用の7割を占める中小企業、この賃上げをさらに波及させていくことが重要であります。今後、こうした力強い賃上げの動きが中小企業に広がっていくよう、1つには価格転嫁対策、そして2つ目には中小企業の生産性向上、これを全力で応援をしていきたいというふうに考えております。私も中小企業の賃上げの鍵、今、生産性向上のこともおっしゃっていただいたんですけれども、適正な取引、それと価格転嫁だと私は認識しています。経済産業省におきましても、中小企業に対する様々な支援措置を行っていただいていると認識しています。例えば資金繰りの支援、価 格転嫁対策、賃上げに係る予算措置、公正取引委員会や下請寺院による取引実態調査などを行っていただいております。この春党では、賃上げが実現できたものの重要なことは、賃上げが継続的に上がると、できるということであります。岸田総理も構造的な賃上げが必要と繰り返しおっしゃっていただいております。大臣にもう一度お伺いします。この経済産業省として、特に中小企業への施策や取組について、主要なポイントを教えていただきたいと思います。
4:05:27
まさに中小企業も含めて、構造的そして持続的な賃上げが必要であると認識をしております。その主なポイントとして、価格転嫁対策と生産性向上であります。価格転嫁対策につきましては、毎年9月、3月、価格交渉促進月間を実施しておりまして、大体、4月から10月からというところが調達価格などを改定する時期でありますので、その前の月を交渉促進月間として調査なども実施し、その結果を踏まえた情報公表、あるいは親事業者の経営人に対する指導助言を進めているところであります。この2月には、八中川企業約150社についての転嫁と交渉状況のリストの公表を行ったところであります。さらに、状況の緩和しくない親事業者には累計で約70社に指導助言を行ってきております。この取組を現在進めております。この3月の価格交渉促進月間のフォローアップにおいても継続的に実施していきたいと思っておりますし、1月から下請地面を300m 体制にしております。まさに取引実態の把握を強化することで、先ほどの指導助言、あるいは業界別に作成しております自主行動計画の改定徹底、さらなる取組につなげていきたいと思っております。また、サプライチェーン全体で共存共有を目指すパートナーシップ構築宣言についてもさらなる拡大、実効性の向上を取り組んでいきたいと思います。併せて中小企業の生産性向上を進め、そして賃上げにつなげるということで、補正予算で増額いたしましたものづくり補助金や事業再構築補助金につきまして、給 与支援総額を6%以上、給与を全体で6%以上増加させる企業などへの補助上限や補助率を上乗せする措置を講じておりますし、また事業再構築補助金におきましては、給与資金総額を3%以上増加させる企業について、加点措置も講じているところであります。こうした取組を通じて、賃上げに意欲的な中小企業の取組をしっかりと後押ししていきたいというふうに考えております。
4:07:38
詳細にご説明ありがとうございました。先月発表されました中小企業白書にも、今大臣がご答弁いただいたことも書いてありましたけれども、中小企業、小規模事業者において、価格転嫁と賃上げには一定の関係があると、賃上げの原資を確保する上でも価格転嫁が重要であると記載されておりました。労働組合がない企業では、連合は集計できないということでありますので、ぜひ政府としても、賃上げの動向を把握していただいて、タイムリーに公表していただきたいと思っています。そして、今回の賃上げが一過性で終わることがないように、人への投資が進むように、政府の適宜、積極的な対応を引き続きお願いしたいと思います。続いて、電力の小売全面自由化についてお伺いいたします。2016年4月に導入されました電力の小売全面自由化ですけれども、3月20日の予算委員会におきましても、私、西村大臣、そして資源エネルギー庁、電力ガス取引等監視委員会の皆様に質問をさせていただきました。電力小売全面自由化導入から7年が経過しましたけれども、低圧の規制料金、経過措置料金を解除するかどうか、3つの基準に照らして確認するということについて、改めてお伺いいたします。2023年の3月末を過ぎましたので、7年経ちました、自由化が始まって。本年の規制料金、経過措置料金の解除の確認は既に行ったのか、教えていただきたいと思います。
4:09:31
御指摘の規制料金の解除基準につきましては、電力ガス取引監視等委員会の審議会におきまして検討を行った結果、競争状態が不十分なままに規制なき、独占に陥ることを防ぐために、御指摘の3つの点から総合的に判断すべきとされております。1つ目が電力自由化の認知度など消費者の状況。2つ目に、4%や5%以上の有力な独立した競争者が区域内に2歳以上存在するかなど競争圧力。3点目が電力調達の条件が大手電力交流部門と新電力との間で公平化などの、この3点、競争的環境の持続性という、この3点から総合的に判断すべきというふうにされております。その上で、こうした基準に照らし、供給区域ごとに競争評価を行った結果、まず、2020年4月時点においては、すべての供給区域において規制料金を存続することが適当とされております。その後、2021年3月末時点、2022年3月末時点等、定期的に競争状況の確認を行っております。新電力等に切り替える消費者は増加傾向にあるものの、シェア5%以上の有力で独立した競争者が区域内に2歳以上存在するまでにはいたってい ないなど、規制料金の解除の基準を満たす供給区域が出てきていないところであります。ご指摘の、本年3月時点での状況については、事業者から提出されるデータ等が出揃います、本年6月頃を目途に確認し、公表してまいりたいというふうに考えております。
4:11:12
次の質問、何月に行うかと聞こうと思う。今、大臣から答えていただきましたので、6月に今年は確認を行うというふうに教えてもらいました。私はですね、繰り返しですけど、この規制料金、経過措置料金が残っているうちは、全面自由化とは言えないというふうに思います。7年も経つのに、全面自由化とならないことは、システムに課題があるか、または電気を使う側が、自由化や自由メニューを望んでいないか、電気を売る小売会社が、それを望んでいない、そういったことが私は背景にあると思います。そもそも電力を自由化すればですね、価格が下がると約束 できるものではありません。実際に電力自由化を日本よりも早く導入した諸外国では、自由化後に電気料金が上がっている例が多いというのが実態であります。改めて大臣にお伺いします。自由化すると価格が変動します。下がることもあれば上がることもある、そういった認識でよろしいかお伺いいたします。
4:12:24
電気料金の自由料金におきましてはですね、規制料金と異なって国の認可を要することなく、契約上で料金単価の値上げや値下げを行うことができます。また、規制料金と同様に燃料価格の変動に応じて、毎月料金水準を調整する仕組みを導入し、その値上げの調整に規制料金のような上限の設定をしていないものが多いというふうに認識をしております。このため、実際に自由料金におきましては、小売電機事業者の経営判断や燃料価格等の動向などによって、上がりも下がりもしてきているというふうに承知をしております。
4:13:06
資料の2と3を見ていただきたいと思います。まず資料の2、これは経済産業省産資源エネルギー庁さんが公表している資料でありますが、この資料2の「小売全面自由化後の動向」をご紹介しますと、2つ目のポチに、「小売全面自由化以降、家庭向けの電気料金(全国平均)の水準は、2022年8月まで自由料金が規制料金を下回っていた」とふうに解説されています。この小売全面自由化以降、自由料金が規制料金を下回った、この理由を教えていただきたいと思います。
4:14:00
お答え申し上げます。2016年の小売全面自由化以降、多くの事業者が小売電気事業に参入してまいりました。その登録数は、今年3月末時点で700社を超えている状況でございます。こうした新規参入事業者は、その事業の進め方といたしまして、大手電力会社から自由料化を自社の顧客として確保するという競争上の観点から、1つには、大手電力会社が提供する規制料金メニューを意識しつつ、これよりも、より安い、割安な自由料金メニューを設定提供するという戦略を取ることが多いということ。また、これまでの卸電力取引市場における価格水準というものの推移というものがあるわけでございますけれども、その割安な料金を提供するために、これまで安価で推移してまいりました、この卸電力取引市場からの電力調達というものを電力調達の中心と据えてきたということ。こういったことが実現された結果、大手電力会社新規参入事業者の中で競争が促進されることを相まいまして、これまで、その委員御指摘までの間ですけれども、10日以後の数年間、自由料金の価格水準が規制料金を下回ったへ推移したという状況が続いていたというふうに理解してございます。
4:15:23
ご説明ありがとう ございました。先ほど今おっしゃっていただいた、小売事業者700社以上がありまして、かつ自由料金の方が規制料金を下回っていた、自由料金が安かったということであれば、普通は電気の使用者は自由料金を選択するという方が自然だと私は思います。逆に高い規制料金を残してしまった方が、電気の使用者に不利益を生じさせてしまっているのではないかと、そういうふうに言えるのではないかと思います。なぜこの時に規制料金を解除しなかったのか疑問に思っています。一方で2022年の9月以降は自由料金よりも規制料金の方が安くなるという逆転の現象が生じています。この状態になりますと、自由料金を選択するインセンティブは働きにくくなります。むしろ自由料金から規制料金に戻るインセンティブが働きます。一方で先ほど申しましたように自由化というのはそもそも価格が変動することを容認するということであります。価格の変動を容認できないのであれば自由化はやめるべきです。私は自由料金の方が規制料金よりも安くても、政府が言う規制料金の解除の3つの基準、先ほど大臣がおっしゃっていただいたシェア5%以上の有力な独立した競争者が利益以内に2社以 上存在するに至らなかった理由は3つあると私は考えております。1つ目の理由は新規参入した小売事業者は常に儲かるか儲からないかを考えるということです。民間会社は利益を追求するのは当然のことであります。電気の場合は全てのお客様が電気を販売するだけで利益を得られるとは限りません。例えばあまり電気を使わないという方というのは儲からないと考えて、例えば1ヶ月に300キロワット以上使うと儲かるといった儲かるか儲からないかの線引きをいたします。電気の使用量だけではなくてサービスを考えたときに、例えば集合住宅や人がたくさんいる都市部は儲かるが、山間地域とか離島は儲からないと、そういった判断もあります。あるいは電気以外の商品、例えばガス、携帯電話、鉄道、ガソリン、不動産などとの商品の購入や、契約と一緒であればという限定して販売することも考えられていて、電気の販売量のシェアを増やすことだけを目指すわけではありません。2つ目は供給力の確保です。小売電機事業者が電気を売る分は、基本的には売る事業者がその供給力を確保しなければな りません。自前の電源を持つ場合もありますし、取引市場で調達する場合もあります。自前の電源を持つというのは非常に大変なことであります。新電力が原子力を自前で持つということは考えられませんので、火力発電か再エネが中心になります。例えば火力発電といいますのは、まず用地取得から始まって環境アセス、地域住民への説明、あるいは理解活動、それが終わると、ようやく土木工事が始まって建築工事、そして電気設備をそろえて燃料を調達します、燃料を貯蔵します、そして24時間365日オペレーションを行うといった一連の工程が必要となり、自前で電源を持つというのは簡単ではありません。だからといって取引市場だけに頼ればリスクもあります。こういったことで販売電力量のシェアの拡大は簡単には進まないと私は思っています。3点目は電気を使用する人が自由化を知らない、あるいは望んでいないということだと思っています。既に自由化から7年も経っていて、かつ自由料金の方が規制料金を下回っていた期間が6年半もあったにも関わらず、自由料金を選択しなかったということだと私は思っています。大臣にお伺いいたします。この足下では自由料金よりも規制料金の方が安くなっている状況で、電気の使用者はどちらを選択するとお伺いになりますでしょうか。
4:20:15
自由化の皆さんが電気料金のメニューを選択する上で、料金水準は重要な要素の1つであるというふうに思いますが、他にも様々な観点から比較・検討し、電力会社や料金メニューを選択しているものというふうに承知をしております。自由料金は規制料金と異なって柔軟にメニューを設計することが可能でありますので、例えば、再生稼働エネルギーに特化したプランであるとか、あるいは通信やガスなど他のサービスと組み合わせて割引を実施するような提供するようなプランであるとか、あるいは消費量の多いオール電化の住宅向けのプランである とか、消費者のニーズを踏まえて様々な料金メニューが提供されているものというふうに承知をしております。また、需要化によっては電力会社を乗り換えるための手間をかけたくないと考える方も一定割合を得られるというふうに認識をしております。このため、一部の需要料金メニューにおける需要単価を、規制料金の需要単価が下回っているという場合でも、需要化がどちらの料金を選択するのかを、なかなか一概に申し上げることはなかなか難しいものというふうに思います。
4:21:26
全面自由化を導入したのは政府でありますので、当然ですけど、全面自由化が望ましいと判断したから、全面自由化をしたのでありますので、全面自由化が早く達成できるようにすべきであります。そのためには、需要料金が選ばれるようにしないといけないと私は思います。この規制料金を上げなければ需要料金は選ばれない。電力自由化の3つの、先ほどおっしゃった3つの基準が満たされないことになり、全面自由化は達成できないではないかと思っておりますが、大臣もう一度お伺いいたします。
4:22:07
先ほども答弁いたしましたけれども、一部の需要料金メニューにおける需要単価を、規制料金の需要単価が下回っているという場合でも、必ずしも需要料金が選ばれないというわけではないということがまずあります。他方で、大手電力の規制料金が赤字供給の中で大きく割安となっていると、そのような状況は競争相手である他の電力会社にとっては、それ以上に割安な料金メニューを提示することが難しく、競争が歪められているとの指摘もあるというふうに承知をしております。規制料金につきましては、現在大手電力7社による改定申請をなされているところであります。この改定が何らかの形で実施されれば、こうした競争面での歪みは、一定程度は解消される見込みだというふうに思います。また、大手電力における一連の不適切事案も踏まえまして、今後電力システム改革の趣旨に沿った小売電機事業の健全な競争の実現に向けて、3項目につきまして事務方に対策の検討指示を行いました。1つは、一般総配電事業者が保有する非公開情報へのアクセス遮断を徹底する制度、仕組みの構築。2つ目には、内外無差別で安定的な電力取引を実現する仕組みの構築。3点目には、魅力的で安定的な料金、サービス等の選択を可能とする事業競争環境の整備。この3項目につきまして、対策を今進めているところであります。小売事業者、新電力で参入された方々が、市場から調達すると高い価格でなかなか経営が困難だと御指摘のとおりでありまして、こうした方々に対しましても、先者の取引を活用するとか、あるいは保険制度も一定の支援を行っておりますし、また、相対で再燃可能エネルギーの電源を持っている方々との契約であるとか、様々な形で私どもも支援をしながら、先ほど申し上げた3項目について検討を行い 、小売電機事業者による健全な競争環境の整備を図って、やはり最終的には電力小売の完全自由化に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
4:24:27
資料の3を御覧いただきたいんですけれども、これも茂エネルギー庁の資料でございます。資料、大手電力の電気料金の平均単価の推移ということですけれども、大手の電力会社の家庭用、産業用全体の電気料金の平均単価は、再エネ付加金と燃料費を除いた要素では、1994年度と2021年度を比較すると40%低下しているというふうに茂エネルギー庁が説明をしております。この2021年度というのは、まだロシアによるウクライナ侵略が起きる前でありましたけれども、それでも燃料費の増大と再エネの付加金によって電気料金が上昇したということです。このデータにはないんですけれども、2022年度のことは、さらに燃料費は上がっていますので、そして再エネ付加金というのも増加していますので、一層の電気料金の上昇をもたらしたというのが実態であると思います。少し話がまた移りますけれども、先ほど規制料金のときに、需要化の保護という考えがございます。私はこの需要化の保護という考えについても課題があると思っています。この全面自由化を導入した際に、需要化保護を図るための措置ということで、規制料金が残されたと承知しています。自由化から7年経っていますけれども、この需要化保護という措置が7年経った今でも適切な考えなのかということをお尋ねしたいと思います。政府が全面自由化を導入したからには、全面自由化が早く達成できるようにするのが自然であります。しかし、規制料金に残った需要化だけを保護してしまうということになって、自由料金を選んだ需要化は保護できないということになります。自由化を導入して、自由料金を選んだ人は保護せずに、自由料金を選ばない人を保護するというのは、本当に公平ではないんじゃないかと思っています。需要化を保護するのが重要であれば、自由化をやめて等しく保護する方が私は公平だと思っております。もう一度お尋ねしますが、全面自由化がこれは良かれと思って導入したわけですから、自由料 金を選んだ需要化は保護せずに、自由料金を選んでいない、つまり政府の政策には載っていない需要化を保護するという考え方について、その妥当性についてお伺いしたいと思います。
4:27:13
お答え申し上げます。委員ご指摘のように、電力小売の全面自由化というのは、競争を促進して、自由競争の下で消費者の方々により良いサービスを選んでいただけるという仕組みを導入することにございます。ですので、最終的には経過措置の料金については、そういうものが存在しなくても、競争の中で、市場の中で適切なサービスメインが提供されることを目指しているところでございます。一方で、経過措置料金というものは、自由化を実施した後に、一方で規制なき独占と、独占的な状況にあったところからだんだん自由化に移行していくわけでございますので、その規制なき独占によって不当に高い料金が設定される可能性というものが懸念されていたわけでございますし、現状の競争の状況ということを考えますと、この状況の下での自由化の方々、一般家庭の消費者の方 々の利益というものを保護する必要性というのはあるのではないかと考えているところでございます。この規制料金の中には燃料費の調整制度というものも設けているわけでございますが、この基準価格の1.5倍ということを上限としていることをもちまして、昨今、燃料価格というのが非常に国際的に急遽しているわけでございますが、ここについても急激な電気料金の負担増ということを回避する役目も果たしている。これに伴う形で電力会社の方々に赤字負担ということが生じておりますので、現在値上げ申請ということを頂戴しているわけでございますが、いずれにせよこの自由化の方々の保護というものに対してどういう仕組みを設けていくかということについては、私ども政府としては考えていかなければいけない課題なんだと思ってございます。現状におきましては規制料金を存続させること自体は妥当であると考えているわけでございますが、最終的には電力の自由化の趣旨に沿った形で、各地域で健全な小売競争が進んでいき、規制なき独占といわれる不当な料金設定という懸念が生じない状態になって、教育や授業料金が排除されていくという方向を目指すべきであると考えておりまして、先ほど大臣から答弁の中にございましたけれども、大臣からも内外無差別で安定的な電力取引を実現する仕組みの構築ということも含めた、電力小売の競争状況の環境整備ということの検討指示を受けているところでございますので、こういう環境整備することによってこういった状況が一刻も早く実現していくように取り組みを進めていきたいと考えております。
4:29:56
はい、ご説明ありがとうございました。私はですね、繰り返しですけど、7年経っても達成できていない、この全面自由化というのは、全面自由化とは言えないと思います。自由料金と規制料金が混在していることが長く続いていることが、むしろ課題を生じさせていると考えています。自由化がうまく機能していないのであれば、早々に自由化をやめる。自由化がうまく機能しているのであれば、規制料金は早々に撤廃すべきであると、ふうに思いますので、ぜひ検討を求めさせていただきたいと思います。続きまして、再エネ付加金とGXの推進法案についてお尋ねいたします。資料4をご覧いただきたいと思います。この資料4はですね 、再エネ付加金の推移でございますけれども、2023年度の再エネ付加金の単価が、再エネ付加金が導入されてから初めて単価が下がるということになりました。3.45円、キロワッターアワーあたりから1.40円と、2.05円下がって、この5月の請求分からこれが適用されます。この再エネ付加金の単価については、毎年度、当該年度の開始前に再エネ特措法で定められた算定方法に則って、経産大臣が認定することとされております。大臣にお尋ねいたします。この再エネ付加金の単価が下がる要因について伺います。
4:31:32
御指摘の再エネ付加金の単価につきましては、再エネ特措法に基づきまして、年度の開始前に経産産業大臣が再エネ特措法に定められた算定方法に則り、設定することとされております。具体的には、再エネ特措法上、まず再エネの電気の買取費用から、再エネ電気を今度卸電力市場に売電した場合に得られる収入を除いた額を、販売電力業で割って得られた額を基礎に定めるということとさ れております。2023年度の付加金単価が、御指摘のとおり、1kWh当たり1.40円と、22年度から2.05円の低下となった要因は、こうした算定方法に基づいて算定する中で、ウクレレな情勢に起因する年間を通じた市場価格の上昇によって、再エネ電気の市場での販売収入が増加したためということであります。
4:32:36
はい、ありがとうございます。この再エネ付加金、2012年から始まりましたけれども、今教えていただいた計算式がございます。この再エネ電気が、普通はですね、増えれば増えるほど単価は上がる、分子が上がるということですので、ただ再エネ電気が増えてきている今の状況で、私自身もですね、この再エネ付加金がこういうのように下がるということは想定しておりませんでした。今教えていただいたんですけれども、この再エネの単価が下がるということは、良いことが起きているのか、悪いことになっているのか、これ大臣どのようにお考えでしょうか。
4:33:15
先ほど申し上げましたとおり、このウクレレな情勢に起因してですね、年間を通じた市場価格の上昇を反映してですね、再エネ電気の販売収入が増加した結果、下がっているわけでありまして、再エネ導入を推進する立場からはですね、足元の化石燃料価格の上昇に伴って、相対的に再エネの価格競争力が高くなっているわけであります。それによって、より低い国民負担で再エネ導入を進められると考えておりますので、その意味では、私は意味があるというふうに思っております。引き続き、再エネ不可欠については、再エネ特措法にのっとり、厳格に算定していくとともに、適切な国民負担の下での再エネの導入拡大に向けて、調達価格などの着実な低減、そして入札、この活用も進めていきたいというふうに考えております。
4:34:13
今、教えていただいたように、 市場価格が上がるというのは燃料代が上がったからでありまして、燃料代が上がると再エネ不可欠の単価が下がるという、大雑把に申しますとそういうことだと思うんですけど、私はうまくできている仕組みともいえますし、燃料代が上がると、それは今度は電気代が上がるということですので、本来は起きてほしくない事象だと私は思っております。次にGXの推進法案について関連して伺います。今回の国会で可決されましたGXの推進法案、政府の説明では資料の5をご覧いただきたいと思います。このままの政府の説明資料でございますので、そのままなんですけども、カーボンプライシングの導入のイメージは、再エネの不可欠が2032年度までは上昇しますと。その後、ピークアウトしていくので、再エネ不可欠が減少した分について、カーボンプライシング、発電事業者に対する特定事業者負担を導入すると。全体的な負担増とはならないと、そういったイメージで説明をいただいております。しかし今年度は、再エネ不可欠の単価が下がるということになりましたので、このイメージのこの図の通りになるのか、というのが私は疑問に思っております。この再エネ不可欠の単価が下がっても、GXの推進法で説明されたカーボンプライシング、特定事業者負担金は、これまでの説明で矛盾は生じないのか、教えていただきたいと思います。
4:36:01
お答え申し上げます。ご指摘の成長志向型カーボンプライシングにつきましては、過度な負担とならないように、エネルギーにかかる負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内、すなわち、今後、石油石炭税収がGXの進展により減少し、再エネ不可欠の総額が再エネ電気の買取価格の低下等によりピークを迎えた後に減少していく範囲内で導入していくことということにしております。このうち、特にご指摘の再エネ不可欠の方について申し上げれば、2012年度のフィット制度開始直後の3年間、利潤配慮期間と呼んでおりますけれども、この期間に認定を受けた相対的に高い価格での事業用太陽光発電の買取期間が2032年度以降、順次終了していくことによりまして、再エネ不可欠の総額は2032年度頃にピークとなる概然性が高い、このように考えておりまして、これを前提に制度を設計しようと、こういう方針でございます。ご指摘のように、2023年度の再エネ不可欠単価は、前年度より減少をしたところですけれども、その主な要因は、大臣から答弁も申し上げましたとおり、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響による急激な電力市場価格の高騰によりまして、再エネ電気の販売収入である回避可能費用が増加したことによっております。今般の電力市場価格の変動は、東日本大震災の際にも経験しなかった過去最大の変動でございまして、これまでの長期的な市場価格の変動の傾向を踏まえれば、再エネ不可欠の総額は2032年度ごろにピークとなる改善性が高いと考えておりまして、これまでの説明と矛盾が生じるものではないとこのように認識しております。
4:37:56
説明には矛盾が生じないと今、御回答でしたけれども、今後、このGX推進法案によりますと、2年以来に詳細な制度設計をするとされておりますので、このカーボンプライシングと再エネ不可欠の動向、これどのように関連していくのか、もう一度改めて教えていただきたいと思います。
4:38:21
御指摘の特定事業者負担金などの成長指向型カーボンプライシングにつきましては、GX推進法案を今国会に提出して御審議いただいているところでありまして、導入時期や水準を徐々に引き上げていく方針をあらかじめ明示してございます。これによりまして、予見性を確保することで、企業のGX投資の前倒しを促進し、排出削減と産業競争力強化、経済成長をともに実現していく制度設計としているところでございます。このように制度の応枠は放棄しておりまして、今般の再エネ不可欠の現象を踏まえても、その骨格を変える必要はないというふうに考えております。その上でございますけれども、特定事業者負担金に係る有償オークションの実施方法ですとか、具体的な徴収方法など制度を実施するために必要な事項につきましては、この法律の施行後2年以内にGX投資の進捗状況、技術開発や国際的な動向などを踏まえて、排出削減と産業競争力強化、経済成長の両立の観点から制度設計を進めていくと、このように考えているところでございます。
4:39:31
はい、ありがとうございました。ぜひ制度設計のときには、ぜひ私たち国会にも、その適宜説明をしていただいて、議論もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。時間の関係で最後になりますけれども、資料6をご覧いただきたいと思います。これは、貿易収支のことですけれども、この2020年以降、貿易収支が大幅な赤字になってまして、特に2022年の貿易収支は、マイナスの19.97兆円、約20兆円が貿易赤字ということになっております。この2022年の貿易収支の赤字の主な原因を教えていただきたいと思います。
4:40:23
お答え申し上げます。ご指摘のとおり、令和4年の貿易統計におけまして、輸出額が98兆1,250億円、輸入額が118兆1,450億円となりまして、輸出額から輸入額を差し引いた金額が過去最大の19兆9,660億円の赤字となりました。この過去最大の貿易赤字となった要因は、主事であると思われますが、令和4年の輸入額は過去最高となっており、品目別に見ると、原素油、LNG、石炭などの鉱物性燃料の輸入額が急増しておりますことから、エネルギー価格の高騰の影響が一因であると考えられます。
4:41:02
まさに今、燃料、石炭、LNG等だと思います。質問は終わりますけれども、各企業も燃料の調達、長期契約とかリスクエッジやっているんですけれども、なかなか化石燃料の価格、企業努力だけではどうしてもないと、あるいは、円安については企業努力ではどうしてもないといった実態がありますので、ぜひ政府から適切な政府の支援、あるいは対策をお願いして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
4:42:02
日本共産党の上友子でございます。北海道新幹線についてお聞きをいたします。2020年の4月の財政制度等審議会の最質部会は、北海道新幹線の新函館北斗から札幌間の事業費や工期について指摘しました。事業費がどの程度膨らむと見込んだのか、また国土交通省にどのような対応を求めたのかについて、ご説明を願います。
4:42:41
お答え申し上げます。先生ご指摘のございました財政制度等審議会におきましては、現在事業を実施中の北海道新幹線、新函館北斗、札幌間につきまして、まず費用増加の可能性ですが、北陸新幹線金沢鶴賀間よりも工期が長く、物価上昇の影響が懸念されるなど、事業費の増加の可能性があること、具体的には、これあくまで機械的な試算ではございますが、事業費の増加率を金沢鶴賀間と同程度と仮定した場合、0.7兆円程度、工時単価が九州新幹線、武雄温泉、長崎間並になると仮定 した場合は、0.3兆円程度増加する可能性があること、それから、工期の柔軟化につきまして、金沢鶴賀間の経験も踏まえ、工期や事業費の見通しについて、速やかに現状を踏まえた分析を行うとともに、必要に応じ、今後の工期の柔軟化の検討も行うべきこと、これらの点についてご説明を行ったところでございます。
4:43:43
それでは国土交通省にお聞きします。財政審議会の今の指摘を踏まえて、事業費の増加分の方針を出しました。追加費の増加分が6,445億円だと。そのうち2,922億円の、この分の財源は決めたんだけれども、残りの3,523億円というのは未定です。2,922億円のうち、地元負担はいくらになるのか、負担増を札幌市や関係市町村は受け入れたのでしょうか。
4:44:25
北海道新幹線新函館北斗札幌間につきましては、平成24年の着工以降に発生しました。予見できない自然条件、また着工後の関係法令の改正、関係者との協議、資材価格等の口頭などの諸課題に早い段階で対応するため、昨年有者会議を9月に立ち上げまして議論していただきました。この有者会議におきまして、一定の過程を板上げてのものとなりますけれども、事業費が6,445億円増加するとの試算を含めた取りまとめがなされたところでございます。このうち2,922億円につきましては、既に契約済みの工事に関するものとなっており、令和5年度予算決定過程におきまして、国地方の負担も含めた財源措置を確定しているところでございます。6,445億円から2,922億円を引きました残りの額につきましては、試算が一定の過程を板上げたものであること等も踏まえて、今後の工事の状況を見ながら判断していくという必要があることから、具体的な財源措置につきましては、一定の期間経過後に増加の程度が明らかになった段階で検討するこ とが適当であるというふうに考えております。国土交通省としましては、引き続き関係地方自治体の皆様方と協力しながら、北海道新幹線の着実な整備に努めてまいりたいと考えております。
4:45:58
いくら出されているんですか、金額的には地元負担が。それから納得して受け入れたかどうかということを聞いたんですけど。
4:46:13
先ほど申し上げました予算の編成過程におきまして、財源を確定しております2922億円の分でございますけれども、こちらにつきましては、地方の部分としまして332億円となっておるところでございます。そちらについても、こちらの取りまとめ、また予 算編成過程の話というのを、ご地元の方にお話ししておるところでございます。
4:46:52
地元の方にお話をしたということなんですけれども、国土交通省が12月末に提示したときに、異論はなかったというふうに言うんですけれども、しかし札幌市は、この増加分の詳細は説明されていないというふうに言っているんですね。2922億円の財源の提示というのはありましたが、残りの3523億円の財源というのはまだ決まっていないわけです。もしかすると地方負担分がさらに増える可能性もあるということですよね。財務大臣にお聞きするんですけれども、増加分の詳細は札幌市にも説明されていないと。北陸新幹線の金沢鶴賀間は、後期ありきの無理な工程、事業費の管理に陥りやすいという指摘がありました。この北陸新幹線の二の間にないんじゃないかという心配があるんですけれども、いかがです か。
4:47:53
新幹線の整備、新函館北斗札幌間についてのことにつきまして、今国土交通省からも御説明があったとおりであります。国土交通省の下でこれから整備が進んでいくものとこういうふうに思っております。そして先例として御指摘がありました、その北陸新幹線金沢鶴賀間につきましては、平成30年に約2300億円、令和2年に約2700億円と2度に渡りまして、大幅な工事費の増加が生じたものであります。この工事費の増加要因といたしましては、工期を短縮するために生じたものも一定程度含まれていたところでありまして、令和3年夏に取りまとめられました国土交通省の検証委員会の報告書では、工期ありきの無理な工程や事業費管理に陥りやすく、工期や事業費を適切に見直していくべき旨指摘がされたと承知をいたしております。そして北海道新幹線新函館北斗札幌間については、昨年末に6445億円の工事費の増加が明らかになったと、そのように承知をいたしております。財務省といたしましては、 北陸新幹線の工事費の増という過去の反省も踏まえまして、新函館北斗札幌間についても、必要に応じて柔軟な工期設定も検討しつつ、無用な工事費増加につながることがないよう、引き続きまして国土交通省に強く求めていきたいと思っております。
4:49:47
事業費で6445億円の算出根拠という説明もないんですよね。あるのは、同民負担があるということなんです。それで国土交通省はですね、北海道新幹線の費用対効果が0.9であると公表しました。税金を投入する公共事業というのは、投資に妥当性があるかどうかを判断する目安が、費用対効果なんだろうと思うんですね。その目安が1を下回ると、事業の見直しが必要になるということなんです。今回事業全体が0.9になってもですね、残事業と、まだ全部終わってないということで、残事業が1以上だったら事業は継続するんだということなんですね。しかし、残事業費が、例えばですね、どんどん膨らんでいってですね、あと4323億円振るっていうことになるだ けでもですね、これ費用対効果というのは1以下になるんじゃないかと思うんですけれども、国土交通省いかがですか。
4:50:51
本年3月、前回再評価を行いました平成29年度から5年間が経過したこと、また昨年末に有者会議、先ほど申し上げました有者会議におきまして取りまとめられました北海道新幹線の新函館北斗札幌間の整備に関する報告書、こちらに基づく事業費の見直しと、こういったことがございました。これを踏まえまして、昨年度末に、3月末に再評価を行ったところでございます。再評価につきましては、費用、便宜分析、いわゆるBICのような定量的なものに加えまして、貨幣換算が困難な効果等も含めて、総合的に評価を行うこととなっております。そのうち事業継続による投資効率性を評価します、残事業BICにおきましては、再評価時点までに発生した、期投資分のコスト、それから期発言便益、それまでに発生しているコストと便益というのは、両方とも考慮せずに、事業を継続した場合に、今後追加的に必要となる費用、それから追加的に発生する便益を対象して算出することとされていると考えております。この先ほどの有者会議の報告書におきましては、現時点で合理的と考えられる一定の過程を置いて、見通せる範囲での事業費の影響を精査しているところでございます。非常に事業期間長いところでございますので、現時点での見通しをしているところでございますが、平成3年、本年の3月末に公表いたしました再評価におきましては、その事業費の増加分を加味して計算を行っているところでございます。そちらの残事業費配支については、1.3となっているところでございます。また、今ご質問いただきました、仮にさらにというところにつきましては、仮定の数字の話になってまいりますので、ちょっとお答えは控えたいと思います。
4:52:51
費用対効果を示した資料を見ますと、再評価の視点というところには、土木工事についてはトンネル区間の約42%が完成というふうに書かれているんですね。しかし、困難なトンネル工事というのは半分も終わっていないんですよ。トンネル工事で、この間、磯などの猛毒の重金属が搬出されたことで、発生度の受け入れ地の確保、ここは難航してね、簡単に受け入れられないということなんだけど難航して、それからさらに巨大な岩が発見されて、トンネル掘削工事が一時中止になって、現時点で3年から4年程度後期が遅れるというふうに言っているわけですけど、この重金属の置き場と言われる札幌市の、手稲区でも厚別区でも、それから小樽市でも薬務町でも、住民説明が不十分なんです。それも問題なんだけども、費用対効果の説明も不十分なんですね。財務省にまたお聞きするんですけども、大臣にお聞きするんですけども、費用対効果が目安である位置を下回っているのに説明がないんです。そして予算の使い方として、そういう形でやって、国民の納得が果たして得られると思いでしょうか。
4:54:14
新函館北斗札幌間につきましては、令和5年3月に事業費の見直しとそれに伴います事業の再評価が国土交付所において実施されたと承知をしております。その結果、費用貶益分析、B/Cについては、 事業全体のB/Cは0.9、そして評価時点での残事業費に対する貶益を算出し、事業継続による投資効果性を評価する、残事業B/Cは1.3と評価されたと、そのように承知をしております。国交省において、残事業B/Cが1を埋まる場合には事業継続されているということ、それから事業評価についてB/Cでは評価できない効果も含めて第三者により総合的に評価するものです。これは先ほど国交省からも答弁があったところであります。再評価の中では、沿岸地域の活性化による交流人口拡大など、B/Cに換算されない事業効果も認められており、こうしたことも踏まえて国交省において事業の継続を判断したものと承知をしております。したがいまして、国交省による事業継続の判断につきましては、それ自体、公共事業共通の事業実施手続に基づいて進められたものでありまして、問題があるものとは考えておりませんけれども、先ほど申し上げたとおり、必要に応じた柔軟な工期の設定など、今後無用な工事費の増加を招くことがないように、国交省に対して適切な事業実施を強く求めてまいりたいと考えております。
4:56:04
状況に応じて柔軟な対応を含めて、拙速にやらないようにということを求めていくということなんですけれども、やっぱりちゃんと住民なり、説明されないままどんどんと進んでいくということに対して、非常に強い違和感を感じるわけです。また国土交通省にお聞きするんですけれども、新たな問題が発生しました。札幌延伸園の二世子町の陽底トンネルの区間、高区で熊谷組がコンクリートの品質管理の試験を虚偽報告していたという問題が出ています。なぜ虚偽報告をしたのか、どれくらいの工事をやっている、距離も含めてなっているのか、経過を含めて説明していただきたいと思います。
4:56:56
北海道新幹線新函館北斗札幌間の陽底トンネル有島高区の工事におきまして、コンクリートの品質を確保するための試験、これが所定の頻度等で行われていないにもかかわらず、実施されたように予想という虚偽の報告が行われているということを鉄道委員会の方が確認したところでございます。熊谷組とのJVから鉄道運輸機構への報告によれば、虚偽の報告が行われた原因につきましては、人の手配 がつかず、担当者が試験に来られないことがあったことが起因となったというふうにされているところでございまして、具体的には、コンクリートに含まれる水の量を測定する単位水量試験、それからコンクリートが固まる前の混ぜた状態の硬さを測定するスランプ試験という試験がございます。この2つの試験につきまして、不正が行われていたということでございます。虚偽の報告が行われました原因ですとか、それから対象となる構造物の距離等を含めまして、虚偽の報告の内容につきましては、現在鉄道運輸機構において精査しているところでございます。
4:58:22
やはり安全対策を非常に過論じているということだと思うんですよね。やはり後期を急ぐということもあったかもしれませんし、今ちょっと報告をやりましたけど、人手が足りなくて調査ができていなかったとかいうことも含めてあるわけで、こういうことが出てくると、他は大丈夫なのかって当然ですけど、そういう心配が出てくるわけです。それで過去に遡って、これも調査すべ きだと思うし、安全対策の問題があっても、費用対効果が0.9でも、公共事業が一旦進めたら止まらないと、こういうことってやはりおかしくないかというふうに思うんですよ。少なくとも、毎年度費用対効果をちゃんと公表もして、事業の進捗状況を明らかにするように、財務省として、ぜひ国土交通省に求めるべきではないかと思うんですけども、いかがでしょうか。
4:59:21
お答え申し上げます。先ほど先生のご指摘のございました、北海道新幹線の費用対効果につきましては、国土交通省において実施要領に基づいて評価を行っておられると承知してございます。この実施要領でございますが、評価の時点、タイミングにつきましては、新規事業採択以降は、ただいま、広告書のほうからも答弁がありましたけれども、評価から5年を経過した時点、または、大幅な工事費増加も含め、社会経済情勢の急激な変化や技術革新等により、再評価の必要が生じた時点において再度評価するものとされてございます。財務省といたしましては、新 函館北斗札幌間の整備につきまして、大臣からもご答弁ございましたとおり、今後、無用な費用増加を招くようなことがないよう、国土交通省において適切な事業実施がなされること、これが重要だと考えておりまして、今申し上げました実施要領を踏まえて、工事費の大幅な増加など再評価の必要が生じた際には、5年を待たずに適時適切に評価を行うよう、財務省としても国土交通省に求めてまいりたいというふうに考えてございます。官民党も御座います。今、5年を待たずという話がありましたけれども、やはり既にこの位置を下回っているわけですから、私は5年を待たずというんじゃなくて、毎年公表するように求めたいと思います。加えて言えば国土交通省は、費用対効果の公表と同じ日に、新函館北斗札幌間の工事変更計画を認可しているんですね。これも実は説明がなくやられているということで、これは密室で決めているんじゃないかと言われても仕方がないというふうに思うんですね。それからもう1つ国土交通省にお聞きするんですけれども、北海道新幹線は2021年度は過去最大の148億円の赤字を出しました。赤字が膨らんでも、動民負担が増えようが、何があろうともこれを進めてきていると。在来線の切り捨ても、これ住民を置き去りでやってきているというふうに思うんです。根室線の不良野から新徳間、これは2016年の台風というか大雨で大災害になったんですけれども、その自然災害によって運休が続いたまま廃線にしようとしているわけですね。私、2月に不良野と新徳町など行ってお話を聞いたんですけれども、不良野の鉄道未来の会というのがあって、ここでは国が観光立国とか移住促進ということを掲げるのであれば、鉄道はつながっているべきだというふうに言うんです。そして、新徳町の根室線の災害復旧と存続を求める会というのもあるんですけれども、ここでも広域周遊観光ルートというのを何とか作って、道内にお客さんを呼べるようにしようというようなことを考えているわけなんですけれども、そういうことの創設とともに、あと都活の方ですから、農業大国だと輸送ルートを残さないと、何らかの事故があったときには農産物を運べないと、こういう声も出されました。新徳町のこの存続を求める会というのは、2018年に国土交通省に5034人の署名を提出して、今年3月はこの存続を求める会と、ふらの鉄道未来の会、それに加えて、赤北沿線ふるさとネットワークと、この3つの団体が北海道知事に存続を求める署名を提出しています。こういう声が上がっているのに、なぜ住民や市民団体の要望や提案を聞かないのかということを改めて問いたいと思うんですけれども、国土交通省。
5:03:02
国土交通省におきましては、JR北海道に対して予想需要の大幅な減少を受けて路線を廃止せざるを得ないような場合、こういった場合も、事情の変更を沿線自治体に対して十分にご説明していくように指導してきているところでございます。これを受けまして、例えば、ねむろ線のふらの新特化につきましては、平成29年からJR北海道と自治体さんとの間で、ねむろ本線対策協議会を事務レベルの会議を含めまして、約6年にわたって20回以上開催して議論を重ねてきているところでございます。また、令和5年3月の同協議会の役員会におきまして、関係自治体の首長さんとの間で、路線の廃止と代替交通の確保について合意に至っているというところでございます。この間におきまして、関係自治体さんにおかれましては、住民説明会などにより地域住民の声を把握され、また議会における議論を踏まえられた上で、協議に臨められたものであるというふうに承知しているところでございます。
5:04:12
住民の声を聞いて、というんですけれども、聞いていないから怒っているということがあって、例えば、鉄路がなくなるというのは、一地域だけの問題じゃないんですよね。同民がだけど、その協議会の内容を知ることはできないということですし、日高線の向かうから様にかも、自然災害による路線の破損を放置したまま、復旧しないで廃線に追い込んだわけです。災害復旧制度というのは、JR北海道がお金を出すことを前提にした制度ですから、国鉄分割民営化以来、経営安定資金も失敗したと、JR北海道に資金的な余裕がないことを知りながら、廃線に追い込んだという国の責任は大きいと思うんですけれども、しかも、維持することが困難だという公実で、在来線の廃線に追い込んだ責任も国の責任としては大きいと思うんですよね。始まりを振り返ると、2011年の関商線の脱線炎上事故がありました。2013年は、函館の貨物列車の脱線事故がありましたが、政府が主導して作ったJR北海道再生推進会議、これが2015年の6月に提言を出したことがきっかけです。この提言を受けて、2016年11月にJR北海道が、当社単独では維持することが困難な線区についてというのを発表したんです。2018年の7月に国土交通省は監督命令を出して、他の予想機関とも適切に役割を分担するということを求めて、これらの事実上のバス転換を進める、求める中身です。ところが、沿線自治体と協議するといっても、参加するのは首長さんだけで、協議内容は公表されていません。JR北海道は株式会社といっても、株主は鉄道建設運輸施設整備支援機構ですから、事実上これは国有企業なんですよね。今からでも遅くないと思うんです。この間の協議内容を公表するように、指導するように求めたいと思いますが、一言でお願いします。
5:06:12
国土交通省といたしましては、ローカル鉄道のあり方に関する協議につきましては、まさに地域住民の方々にとっての生活の足に関わる問題であるということから、住民の方の声を丁寧に把握しつつ、あるべき交通体系に関する議論が行われるべきであるというふうに考えております。こうした観点から、先ほど申し上げましたように、協議会や住民説明会が丁寧に行われているものと認識するところでございます。また、今お話ししてございました協議の過程についてでございますけれども、こちらの方は個別に判断される面があるかとは思いますけれども、適切な形で地域住民の方に対して情報公開が行われることが望ましいと認識しております。こうした認識に立ちつつ、今後の協議におきまして、JR北海道、それから関係自治体さんに対しまして、国として必要な上限を行っていきたいと考えております。
5:07:12
お願いになりましたけれども、今からでもやはり国の責任を果たすことができると思っていまして、我が党としては提案しているのは、やはり路線や駅などの鉄道インフラを保有管理して、運行はJRが行う上下分離方式と、こういう中身でどうかということについては、混乱した多くの皆さんが、それをやってもらったら本当に助かるというふうにおっしゃっているわけで、やはり国がそういう形で、やはり路線を残して、存続させてやっていくという方向で、ぜひ力を尽くしていただきたいということを改めて申し上げまして、私の質問といたします。ありがとうございました。
5:07:54
他に御発言もないようですから、財務省、経済産業省、金融庁、株式会社、日本政策金融公庫及び、株式会社国際協力銀行の決算についての審査はこの程度といたします。次回は来る15日、午後1時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。