19:35
それでは、みなさんおはようございます。これより、会議を開きます。内閣提出漁業漁場整備法及び水産業共同組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官高橋貴男君、大臣官房危機管理政策立案総括審議官前島昭成君、農産局長平方祐作君、経営局長村井正近君、水産庁長官高谷隆君、水産庁次長安藤隆君、
20:24
文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官森友博君、国土交通省不動産建設経済局次長川野豊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。これより、質疑に入ります。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
20:56
皆様おはようございます。熊本肉鮮出自由民主党の西野大介でございます。今日は、有無業利活用法の審議にあたりまして、私にお時間をいただいて本当にありがとうございます。本案審議の前に、ゴルデンウィークに自由民主党の青年局で台湾に訪問してまいりましたので、それに関連しまして、政府の皆さん方に少しお願いをさせていただきたいと思います。
21:22
台湾では、蔡英文総統、さらには、賴政徳副総統、彼は、来年の総統選挙での民進党の公認候補でありますけれども、そうした政財界の要人の方々とお会いしてきました。彼らが幾度におっしゃったのは、CPTPPに加盟したいということであります。ぜひとも、政府の皆 さん方には、この後押しをしていただければなと思っております。
21:46
私が言うまでもありませんが、台湾は基本的な価値観を共有できるパートナーでございますし、さらには主権国家として申請をしているわけではなくて、一、エコノミー、経済体、独立した補税地域として申請しておりますので、これはTPPルール上も十分可能だと思います。
22:06
それに加えても、台湾は従来より開放的な経済体制を構築しておりますし、蔡英文総統ご自身も義務をしっかり果たすというふうにおっしゃっておりますので、TPPの加入要件を十分満たすことができるんだろうというふうに思いますし、さらには、何といっても、我々日本にとっても一つでも多くの地域、国にTPPに加盟していただくということは、安倍総理が提唱されたホイップ、自由で開かれたインド太平洋という観点からも国益に資するものだと思います。
22:34
この観点からぜひともお願いをしたいと思います。一方で台湾は、福島県産の椎茸、キノコ類など、まだ輸入制限を行っております。こ うした点についても、理性的に対応していただきたい。科学的な根拠に基づいて対応していただきたいということを要請してまいりました。さらには、夏以降にアルプス処理水の海洋放出も控えております。
22:57
このような皆さん方には、こうした課題について、関係国の皆さん方に、科学的根拠に基づいて対応してくれというようなお願いを引き続きしていただければと思っております。それでは、本題の海魚利活用法について質問をさせていただきたいと思います。今回の法案は、なかったらしい名前でありますけれども、海魚利活用法というふうに呼ばれております。
23:19
もともとも、海魚とは何ぞやということでございますけれども、私の理解では沿岸地域、そして漁村地域の人々が海の資源、あるいは地域の豊かな資源を活用して、その魅力を活用して地域の所得向上、さらには雇用の機会を増大させるということにつなげる取組のことを指すんだろうというふうに思っております。
23:43
これは神奈川県 の三浦市で始まった事業だというふうに聞いておりますけれども、現在では全国で多くの自治体が取り組んでおられます。例えば、私がヒアリングをさせていただいたところで言いますと、宮城県の気仙沼市、ここは海魚を手小に震災からの復興を図っている自治体でございますけれども、
24:01
観光と水産業を融合させて、例えば海辺におしゃれなレストラン、カフェを建てて、多くの観光客に来てもらう。そして、漁に使う網、氷、発泡スチロールの箱などを実際に子どもたちに見てもらって、来てもらって、触ってもらって、体験型の観光ルートを設定していく。
24:21
このような取組を進めております。他にも兵庫県の新温泉町、これは日本海側の自治体ですけれども、海をテーマにした観光拠点を目指そうということで、いぐみプロジェクトというものを進めておりますし、大臣の御地元、鹿児島県で言えば、長島町という自治体が海魚に取り掛かっているというふうにお話を聞いております。
24:41
では、何で今、海魚が必要なのかということでございますが、例えば人口で言えば、漁村の人口、平成十七年には二百五十万人だったものが、令和三年には百九十八万人、この十六年間で二割強も人口が減ってしまいました。
25:00
そして、平成十七年は二十八点九%だったものが、令和三年には四十一%、十六年間で十一点二%高齢化率が上昇しております。もともと全国平均よりも十%ほど高齢化率が高かったわけでございますけれども、この十六年間でさらにその高齢化率の差が広がったという状況がございます。
25:26
また、国民一人当たりの消費量で言えば、肉類の消費量がこの二十年間の間に二十%ほど消費量が伸びているんですが、魚は逆に四十%消費量が下がってしまったというような背景もあります。一方で、可能性、潜在能力もたくさんあるんだろうと思います。
25:46
また、交流人口で言えば、コロナの影響を受けました、令和二年は少し交流人口が減りましたけれども、それまでは順調に伸びておりまして、令和元年には二千万人以上に到達しております。こうしたことを考えると、 人口は減ってきて、必要性はあるんだけれども、ポテンシャルはあると。だからこそ、海魚、後押しして、漁村、さらには沿岸地域の活力を取り戻していく必要があるんだろうというふうに思います。
26:12
そこで農林水産省にお尋ねしたいと思いますが、こうしたことを背景に今回の法改正が行われるんだろうと思います。海魚利活用法とも呼ばれておりますけれども、今回どのような改正が行われ、この法律によってどういったことができるようになるのか、ご説明をお願いしたいと思います。
26:35
お答えいたします。我が国水産業は、近年、水産物消費の大幅な減少や、収容漁種の不良などの厳しい状況に直面しております。消費喚起や漁出促進を図るとともに、都市と漁村の交流を促進し、水産業に関する国民の理解情勢、漁村の活性化を図ることが慣用となっております。
26:57
今回提出の法案は、こうした課題に対応していくため、令和4年3月に閣議決定された水産基本計画などを踏まえまして、漁業の根拠地である漁港について、その有する価値や魅力を生かし、漁業体験活動や水産食堂などの事業である海魚を推進し、交流人口の拡大とともに水産物消費の増進を図ること、
27:22
漁港において陸上養殖の展開、衛生管理の高度化といった漁港機能の強化を図り、漁業生産力などの向上を図ることなどの所要の措置を講ずるものといたしております。
27:37
ありがとうございます。私の理解では、今回の法案は大きく二つの目的があるのかなというふうに思っております。
27:46
一つが、今まで利活用がしにくかった漁港について、その利用可能性を広げることによって、交流人口を増やす、そのことによって漁村地域の所得の向上を図る、雇用の増大を図る というのが一つ。そしてもう一つが、水産庁からの説明もありましたけれども、流通機能を強化するということによって、従来型の水産業、これも強化していこうと、そのことによって所得の向上を図っていくと。
28:14
これもルートから水産業を活性化していこうということかなというふうに思っております。いずれにしても、所得の向上、雇用機会の増大につながるというふうに思いますので、大いにやっていただければというふうに思います。従来は民間の活力やアイデアを生かして、漁港でいろいろなイベント、事業に取り組みたいと思っても、それがなかなかできなかった。しかし今回の法案によって、漁港を十分に活用化できることになるというふうに思います。大いに活用していただきたいというふうに思います。
28:41
一方で、海業を着実に、確実に進めていくためには、まだまだ不十分な点があるんだろうと思います。今回の法改正だけではなくて、様々な観点から政府として取り組みを進めていくことが必要だというふうに思っております。私は自民党の海業 振興専門部会の一員でもございまして、先ほど冒頭で触れましたように、気仙沼など、実際に海業に取り組んでいらっしゃる方々からお話を伺っております。
29:08
また有識者の方々からもお話を伺っているところでございます。そうしたお話を踏まえて、議論を重ねて、これから提言を取り求めていきたいというふうに考えているわけでございますけれども、そこでの議論を踏まえて、水産庁にいくつかお尋ねをしたいというふうに思っております。まず一つ目が、政府の体制を強化していただきたいということです。
29:30
というのは、水産庁を中心としつつも、やはり交配地域の農林水産物と組み合わせて海業を発展させていくべきだというふうに思いますので、水産庁だけではなくて農林水産省、本省とも密接に関連する連携を取り合っていただきたいと思います。さらには公安を利用するという観点もありますから、公安局。そして先ほど申し上げたように、観光と水産業を融合させていくという観点では、観光庁も関連するだろうというふうに思います。
29:58
そうした意味で、海業推進のために省庁内での縦割りや持ち農のこと、各省庁が一体となって、政府一体となって取組を進めていく必要があると思います。さらにはモデルケースを一つの自治体で独り占めするのではなくて、いろんな自治体にモデルケースを広めていただきたいと、いろんな知恵をみんなで共有していただきたいというふうに思っておりますので、
30:21
こうした点では自治体の垣根を越えて都道府県や市町村が情報を共有する必要があろうかと思います。こうした点で自治体間の共有、さらには政府一体として取り組む、こうした観点から政府はどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。
30:45
私は海や漁村に関する地 域資源を生かして、地域のにぎわいや所得と雇用の創出を目指す事業でありますことから、水産業の振興とともに農林業、観光などの振興や地域振興の取組と連携して取り組むことが有効であると認識しております。
31:04
そのため、昨年12月には水産庁だけでなく委員御指摘のように農水省、さらには地域振興などに取り組み関係省庁の協力の下、海業に取り組む際に活用可能な支援策を取りまとめた海業支援パッケージを作成し周知を図っているところであり、引き続き関係省庁の連携を強化してまいります。
31:27
また、海業の取組を推進していくためには、各地で取り組まれている先行事例を横展開していくことが有効と考えており、水産庁ホームページでの取組事例の紹介や、地方公共団体や漁業関係団体などの協力の下での説明会やシンポジウムの開催などにより、自治体間の情報共有や連携に努めてまいります。
31:54
ありがとう ございます。自民党といたしましては、5年間で全国で500件の取組が進められるように支援していきたいなというふうに考えておりますので、農水省としても、ぜひとも今おっしゃったようなこと、観点からもご協力をお願いしたいというふうに思います。それから、持続可能な海業を実現するためには、資金面でも支援していくということが必要だと思います。政府の補助金というのは、どうしても立ち上げの支援だけになってしまいます。やっぱり、向上的な費用というのは、なかなか政府としては支援しにくい。そういった意味では、民間の資金を活用する必要があるんだろうと思います。例えば、海業を発展させるということは、海を守ることにつながる。むしろつなげていかなければいけないと思いますけれども、そういう意味では、ブルーエコノミーの取組の一環なんだと、そういう整理もできるんだろうと思います。そういうふうに整理しだしますと、ESG投資の対象にも十分なり得るのかなというふうに思いますので、こうしたことも、金融庁も関係あるかもしれませんけれども、検討していただきたい。ESG投資の対象になり得るということも検討していただきたいと思います。それから、これもまた持続可能な海業を実現するために必要なことだと思いますけれども、やはり人材を育成していくということが必要だと思います。自民党の部会でいろいろお話を伺っておりますと、やはりいろいろな苦労がありますので、人材育成が必要だということは、自治体の首長さんからも伺っております。人材育成も進めていただきたいというふうに思いますし、一方でこれから人手不足になりますので、精進化ということ、人を省いていくということも必要になります。例えば、アプリを使ってオンライン予約をする。さらにはどういった目的があるのか、どういった観光をしたいのか、マッチングアプリなんかも必要になると思いますけれども、こうしたアプリの開発、DX化を進めていくということもこれから必要になるんだろうというふうに思います。海業を単に一時的なブームとして終わらせるのではなくて、持続可能な産業として発展させていくために、今申し上げたような資金の枠組み、そして人材育成、さらにはDX化、こうした取組を進めていく必要があろうかと思いますけれども、政府の方針はどうなっておりますでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
34:11
お答え申し上げます。海業を持続可能な取組として発展させていくためには、委員から御指摘いただきましたとおり、資金の安定的な確保や海業に取り組む人材の育成、デジタル技術の活用は非常に重要だと認識しております。水産庁といたしましては、地域から要望があった地区の中から海業振興モデル地区を選定いたしまして、海業の計画づくりを地域の皆様方と一緒になって進めていくということとしております。この取組の中で、民間企業などとのマッチングや資金確保のスキームの検討を進めていきたいと考えております。併せまして、海業振興を担う人材育成やデジタル活用などの取組につきましても、関係省庁様々な支援策がございますので、関係省庁とも協力をしながら推進してまいりたいと考えております。
35:09
ありがとうございます。やはり今申し上げていただいたこと、いろいろあると思いますけれども、自民党としても協力をさせていただきたいというふうに思っておりますので、農水省でも今おっしゃったようなことをしっかり取組を進めていただければというふうに思っております。次に、海業というものをしっかり効果を検証していくということも重要だというふうに思っております。例えば、自民党の部会 の話ばかりで恐縮ですけれども、海業について分析をされております政策投資銀行の役員の方のお話を伺いました。彼の話によりますと、海業をすることによって交流人口は確かに増えていると。しかし、来た方々がお金を落として、そのお金の行き先が全て地域に落ちているかというと疑わしい部分があると。例えば、宿泊をしてホテルに泊まる。そのホテルが、地場が経営しているホテルであれば地元にお金が落ちることになりますけれども、そのホテルが全国チェーンであったりすると、なかなか地元にどこまでお金が落ちているかというのが怪しいところがある。さらには、食事をする。そしてその食事自体は確かに海産物で地元へ取れたもので、漁師にお金が落ちるかもしれないけれども、お土産を買っていくときに、キーホルダーとかぬいぐるみとか、さらにはお菓子とか、それが地元で作ったものではなくて、どこか都市部で工業地域で作られたぬいぐるみだったりキーホルダーだったりするから、そこにそれを買っていったとしても、地元にお金が落ちるわけではない。だからそのお土産とかまで含めて、しっかり地元にお金が落ちるような仕組みを作っていかなければいけないというようなお話をされておりました。私もその通りだなというふうに思いましたけれども、政府として補助金を使ったり、あるいは党を挙げて政府を挙げて応援していく以上、万全とだらだらと続けるのは好ましくないというふうに思います。やはり目標を定めて、さらにはどういった課題があるのか、どういったら本当に地域にお金が落ちるのか、そういったところの課題も含めて検証をする必要があるんだろうと思います。次にその効果について検証していく必要があろうかと思いますけれども、政府の取組についてお聞かせいただければと思います。
37:27
お答え申し上げます。海業の推進に当たりましては、令和4年3月に閣議決定いたしました漁港漁場整備長期計画におきまして、おおむね5年後を目途に、漁港における新たな海業などの取組をおおむね500件展開することを目指すこととしております。水産庁におきましては、この目標達成に向けまして、海業振興モデル地区における先行事例づくりを行うとともに、委員からも御指摘ございました地域経済循環分析を活用した海業の効果把握などを行いつつ、海業の普及促進を図ってまいります。また、これらの取組の展開と併せまして、全国での海業などの取組状況のフォローアップを毎年度実施するなど、効果の検証にしっかりと取り組ん でまいります。
38:23
ありがとうございます。それから広報活動、そして国際発信についても、ぜひ取組を進めていただきたいと思っております。私が地元を回っておりましても、地元は海沿いの地域でありますけれども、海業という言葉がまだまだ知られていないというふうに実感しております。各自治体の取組とともに、国民の皆様方に知っていただけるように、海業という言葉、そしてどういう取組なのかということについて知っていただけるように、YouTubeなどを活用して広報活動をしていただきたいと。そのことによって、多くの自治体がさらにこの海業に取組を担うんだろうというふうに思います。それから先ほど申し上げたように、海業というのはグルーエコノミーにもつながる、環境的な取組にもつながる活動だというふうに思っておりますので、こうした取組を日本各地でやっているんだということ、国際的にも認知していただくことは日本の国益にも資するんだろうというふうに思いますので、世界中に発信していただくということも考えていただければというふうに思ってお ります。それからもう一点、指摘させていただきたいことがあります。今回の法改正でも漁港施設の利活用を可能にするということで、海業の発展を図ろうとしますと、どうしても港を前提とした取組が注目されておりますけれども、漁港がない沿岸地域にも温泉、あるいは絶景、こうしたポテンシャルのある地域資源はたくさんあるんだろうと思っております。例えば私の選挙区の話で大変恐縮でございますけれども、文豪夏目漱石が訪れまして、小説草枕の舞台となった熊本県多摩名市天水町という自治体がございますが、海沿いの町なんですけれども、残念ながら港、漁港はありません。しかし、小高い丘がありまして、その小高い丘の上に温泉があって、その温泉に浸かりながら有明海が見えると。さらには有明海の向こうには長崎県の不源岳が見えて、その不源岳の不源岳に夕日が落ちていくんですね。本当に素晴らしい絶景で、選挙活動で、あるいは政治活動で、くたくたになった体、そしてボロクソに言われながら痛んだ心を癒してくれる素晴らしい温泉施設があるんですけれども、残念ながら漁港がないので、例えば日本海地域とかのウニとかイクラとか、本当にいろいろ豊かな海鮮丼なんかはないんですが、海苔はあるんです。海苔は我々も自信を持っているんですけれども、そうした彩り豊かな海鮮なんかはなかなか期待できないんですけれども、そういう温泉とか絶景とか、そういったところはあります。少しずつ知られるようになってきておりまして、東京ナンバーの車もたまに泊まって、七長川ナンバーの車もたまに泊まったりしているんですけれども、漁港がない地域でも、さまざまな観光資源といいますか、地域の魅力ある資源はあるんだろうというふうに思っております。そうした地域資源を生かして、海業を発展させていくということも必要だと思います。必ずしも漁港というものを前提としなくても、海業を発展させていくべきだというふうに思っておりますけれども、こうした点について、政府はどのようにお考えかお聞かせいただければと思います。
41:41
お答え申し上げます。海業は、地の魚や自然環境など、それぞれの地域が有する価値や魅力を生かした取組であり、議員の御指摘のとおり、漁港がない沿岸地域におきましても、高いポテンシャルを有しているものと考えております。水産庁といたしましては、漁港以外の地域も含め、水産業の振興に資する海業の取組をしていく必要があると考えております。この海業の推進にあたりましては、関係省庁の協力のもとで、活用できる支援を取りまとめた海業支援パッケージというものを取りまとめてございます。このパッケージに位置づけた施策の活用を図るなどにより、地域のニーズに応じた支援に努めてまいります。
42:29
ありがとうございます。私も地元の自治体と協力しながら、水産庁の皆様方のお知恵を拝借しながら、地元の海業の発展のためにも少しでも力になっていきたいというふうに思っておりますので、ご協力をお願いしたいと思います。それから最後になりますけれども、これまでの議論を踏まえまして、海業の発展に向けて大臣の御感想、さらには意気込みをお聞かせいただければと思います。
42:58
お答えを申し上げたいと思います。今まで長官や次長からいろいろお話を申し上げましたが、水産業は水産物消費の減少や、使用業種の不良等の厳しい状況に直面しております。こうした課題に対応していくためには、水産業の成長産業に加え、水産業の消費増進や都市と漁村の交流促進など、海業の取組を漁港漁村で展開することにより、地域の発展に寄与していくことが重要だと考えております。海業の推進に当たりましては、地域の理解と漁業場の利用を確保した上で、本法案に位置づけた仕組みの活用促進、関係省庁との連携のもとでの地域の取組支援、それから自治体との連携した推進体制の強化などについて進めてまいりたいと思っております。私の地元でも大変、この海業の事業が非常に多くなってきまして、いろいろな取組をされておりますので、これを横展開していくということが大事だろうというふうに思っております。
44:23
大臣、ありがとうございました。今回の法案、これはこれでしっかりやっていただいて、これだけでは不十分だということを今申し上げたと思いますが、いろんな観点 から取組を進めていただきたいと思います。次回になりましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。
44:57
よろしくお願いいたします。今、自民党の西野議員から、海業という言葉があまり定着していないというか、広がっていないというか、趣旨のお話がありまして、私もそのことを申し上げようと思っていたんですけれども、今回のこの法案の審議や、またその後の展開等を通じて、水産業という業務の枠をさらに幅を広える海業の業としてのイメージ、あるいは定義、こうしたことをしっかり定着させる、そういう大きなきっかけになればいいなというふうに思っているところでございます。今回この法案を審議し、またできればこれを成立させ、前に進めていくというのは、非常に大きなこと、またいいタイミングだというふうに思っております。とりわけ水産業は気候変動、 海洋環境の変化に伴って、非常に厳しい環境になっておりますし、私の地元、東北は、まもなくアルプス処理水の海洋放出という、そうしたことも、今もう病意味段階になってきている中で、都各国、海、水産業、海洋をまつわるニュースというのはネガティブなものが多いんですが、ぜひ海業として、ここに人や人材や、あるいはお金が集まってくるような、そうした求心力を持つ業として発展させるという、ポジティブなものに変えていくという意味で、非常にいいタイミングでの法案なんではないかなというふうに思っておりまして、ぜひ力を入れて取り組んでいただければというふうに思っております。具体の質問に入らせていただきますけれども、水産業が受かれている現状、今も申し上げましたが、主要な漁種の不良、これはかなり深刻であります。水産物消費の大幅減少、こういう厳しい現実がございます。国民一人当たりの食業、魚介類の消費量、これは平成13年度の時点で、年間約40キロ程度ございましたが、それをピークに減少を続けておりまして、令和3年度では23.2キロまで減っているというデータがございます。今回の法改正がこうした現状をどのように改善していくか、どういう役割を果たしていくか、そのことをどう考えていらっしゃるか考えたいと思います。
47:52
お答えいたします。近年、我が国の水産業は、委員が御指摘されましたように、水産物消費の減退や、鮭3万イカなど主要漁種の不良などの非常に厳しい状況に直面しており、消費の換気や輸出の促進を図るとともに、都市と漁村の交流を促進して、水産業に関する国民の理解情勢、漁村の活性化を図ることが非常に重要となっております。この法案は、こうした課題に対応していくため、令和4年3月に閣議決定されました水産基本計画などを踏まえ、漁業の根拠地である漁工について、その有する価値や魅力を生かし、漁業体験活動や水産食堂などの事業である海漁を推進し、交流人口の拡大とともに水産物消費の増進を図ること、漁工において陸上養殖の展開、衛生管理の高度化といった漁工機能の強化を図り、漁業生産力等の向上を図ることなどの所要の措置を講ずるものとしております。(( 社長 』小池 健一君 』 ) 日本は四方海に囲まれた国ですから、そういう意味ではこれまでも海の恩恵を本当に多く享受をしてきたわけでございます。それをさらに持続可能なものにしていくという取組をぜひお願いをしたいと思っておりますが、今日までもこの漁工機能の再編あるいは集約等によりまして、空いたスペース、これを使いながら、いわゆる養殖あるいは直売所として活用をしてこられました。水産白書にもそうした海業の取組がすでにいくつか展開をしてきているということが記されておりますが、本改正案にこうした成果を長期的、安定的に事業運営できるようにするということがこの法案の狙いだというふうにも理解をしておりますが、改めて海業の持っている価値と可能性についてお尋ねをさせていただきます。
50:15
お答えいたします。海業は水産基本計画において、海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業とされており、海業に取り組むことで漁村における所得と雇用を拡大することを主眼としております。特に水産業の発展のためには、水産物の消費の増進が極めて重要な課題でございますが、近年、消費者のニーズは従来の物やサービスを購入する物消費から、それを使ってどのような体験をするかということ消費へと変化してきており、年間約2000万人に及ぶ消費者が漁村を訪れております。漁港では、市場流通の少ない水産物や高い鮮度の水産物、漁業体験 、独自の風景や歴史など、こと消費のための大きなポテンシャルを有しておりますことから、漁港で水揚げされた新鮮な水産物を提供する食堂や販売施設の設置、漁港で遊魚体験をするための釣り桟橋の整備などの取り組みが水産物の消費増進に有効と考えております。このような海業などの取り組みを、今後5年間で新たにおおむね500件展開することを目標として、水産物の消費の増進と交流の促進を図るとともに、漁業事例の収集・周知にも努めつつ、今回の法改正を契機に海業の魅力やイメージが全国に浸透するように取り組んでまいります。
51:44
今後5か年で500件という具体的な数字も示していただきまして、より今の長官の御発言のように、こと消費に寄せていくというか、そこを強化していくという、そうした方向性は大きく評価し、歓迎させていただくところでございますが、一方で、どうしても海、海岸線、漁場、漁港に近づくという人たちが増えるということは、付近の地形をよく知らない国内外の漁業者が多く訪れるようになりますと、やはり心配なのは地震と津波の被害から、 どうやって確実に、そうした方々を避難させるかということを考えざるを得ません。それから、津波だけではなくて、最近頻発化し激甚化しております台風、あるいはゲリラ豪雨、こうしたことなどもあります。海は、そういう意味では危険と隣り合わせの側面もございますので、今回改正を踏まえて、漁港施設等活用事業の推進に関する計画を策定した際に、防災減災対策、これをしっかり強化する必要があるというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
53:20
お答え申し上げます。漁港の利活用の促進に当たりましては、漁港漁村における災害リスクへの対応力強化や、安全性の向上を図っていくことが重要と考えております。このため、漁港及びその背後集落における駐留者や来訪者、地域住民などの避難場所、避難経路の整備、漁港の安全対策としての防護柵や梯子の整備、ソフト対策として避難計画、津波、高潮ハザードマップの策定などを推進しているところでございます。また、今回の法改正におきまして、避難施設避難経路等を漁港施設として明確に位置 づけるとともに、漁港施設等活用事業の実施に当たって、漁港の利用者の安全の確保を漁港管理者が策定する活用推進計画の記載事項にするなど、ハードとソフトを組み合わせて防災減災対策や安全対策を実施し、漁港や漁村における安全安心の確保を推進してまいります。
54:26
(長) ぜひお願いをしたいと思います。本法案の狙いが、水産物の消費喚起、そして消費の増進、都市と漁村漁港の交流促進など、いわゆる海業の取組による水産業の底上げだというふうに定義をするならば、いわゆる低利用・未利用業を活用した、それぞれの浜浜によってのオリジナルの食材販売、食材の開発、新商品の生成、こうしたところにも可能性があるというふうに思います。3月、この委員会で低利用・未利用業が11種、16の道県で対象とされているということについて取り上げ、対象漁種と地域の拡大を柔軟に検討すべきというふうに申し上げております。水産化公式委員を活用した海業の活性化について、ぜひ御受言を伺いたいと思います。
55:38
お答え申し上げます。海業の取組による水産業の底上げの一環として、地元でしか食べられない水産物の希少性を売りにした取組は魅力的であり、低・未利用業を活用した新商品開発なども推進することが重要であると考えております。委員から御指摘がありました水産加工資金の未利用又は利用の程度が低い水産動植物につきましては、今年度の見直しにおきまして、新たに2業種追加をしており、今後も状況に応じまして随時見直しを検討してまいります。水産加工資金は、こうした低・未利用水産動植物を原材料とする食用水産加工品の製造・加工のための施設整備などに対しまして、長期定理による資金の貸し付けを行うことで、低・未利用魚の活用を後押ししておりまして、海業活性化にも貢献するものと認識してございます。
56:35
(庄司健一) ぜひ水産加工資金の取扱いについては、一層柔軟にお願いを申し上げたいと思います。浜によっては、多分同じ県内の浜によっても、その浜浜によって、全く違う魚が捕れたり、また加工技術があったりということで、ここはさらに強みの一つになると思っています。既に国でも、水産加工流通の構造改善促進事業という事業があって、これは国が2分の1お金を出してくれて、水産加工等の施設整備にお金を出していただいているんですが、年間採択されているのはわずか10件しかありません。非常にそういう意味では、使い勝手の悪いところもありますので、水産加工資金等を十分に使っていただきまして、浜を御支援をいただきたいというふうに思います。そして今回のこの法改正は、ある意味といいますか、コンセッション方式、運営権を与えるという、そうしたやり方だと思います。例えば今、仙台空港もコンセッション方式で空港民営化に踏み出しましたし、また宮城県では上下水道、工業用水道を3つをまとめて、これもコンセッ ション方式で民間活力を導入するという、官民連携運営事業を行っているところでございます。仙台空港ですと30年の契約期間、あるいは水道ですと契約が20年間ということで、それぞれ契約期間が異なっております。本法案においては、漁港施設等活用事業の実施期間を30年、一方で漁港水面施設の運営権の存続期間を10年とされておりますが、どのような判断によってこの期間設定をされているか伺います。
58:43
お答え申し上げます。漁港施設等活用事業の実施期間につきましては、事業者の長期安定的な事業環境を整える必要がある一方で、漁業の根拠地としての漁港において、漁業のために用いる施設を活用するものであることに鑑み、一定の実施期間を設定してございます。具体的には、事業のサイクルや投資の回収といった観点から、事業により設置が想定される建築物の対応年数などを考慮し、実施期間を最長30年として設定してございます。一方で、漁港水面施設運営権の存続期間につきましては、この漁港水面施設運営権が施設を設置し、這いた独占的に事業を実施できる性質を有する権利であることから、同様の性質を有する区画漁業権が最長10年とされていることとのバランスを踏まえ、最長10年と設定しているところでございます。なお、この存続期間につきましては、漁港施設等活用事業の実施期間内であり、適切に事業が運用されている場合には、原則として更新できることとなります。
1:00:02
(庄司健一) ぜひ、健全と言いますか、適正に運営権が更新されているところを、しっかり国としてもチェック・監視をしながら、民間の活力をうまく引き出して、この海業の取組が、生光輸入につながるようにお願いをしたいと思っております。その上で、漁港協力団体についてもお尋ねをさせていただきます。海業の推進によって、いわゆる沿岸地域、漁港が活性化をしていくという中で、例えば、その協力団体として、NPO法人、あるいは一般社団法人、地域のボランティア団体など、そうした皆様の活躍が期待をされるところだというふうに思っておりますが、そうした協力団体の皆様の活動に要した経費について、その支援については検討をされないのか、お尋ねをさせていただきます。半藤水産庁次相。
1:01:14
お答え申し上げます。今回の法改正案に、漁港協力団体制度の新設を盛り込ませていただいておりますが、この漁港協力団体制度は、漁港の清掃を行うボランティア団体など、漁港の維持管理に寄与する団体を漁港管理者が指定し、その団体が活動しやすくなるような制度と考えてございます。この漁港協力団体の活動内容や活動手法は、地域の実情に応じまして様々となると考えておりますので、既に取り組まれている漁港でのボランティア活動や河川や道路など、他方における協力団体制度の有料事例をしっかりと整理し、皆様にお示ししていくことなどに より、協力団体としての活動が多くの地域に広がっていくように後押しをしてまいりたいと考えております。
1:02:15
ぜひ、地域の皆様と一体となったこの漁業発展の促進にしていただきたい。この水産に関連する業界の皆様だけのものではなくて、地域を挙げてある意味訪れる皆様に接していっていただきたいと思っておりまして、ボランティアも、有償のボランティアというものもありますので、地域のシルバーの世代の方々が、この地域から古くからも持ってきた漁村や漁港を、また皆の力で再興させていこうという、こうした地域の地道な活動についても、今、横展開をしていただくというお話でございましたので、国としてもしっかり後押しをしていただくようにお願いを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
1:03:36
近藤和也でございます。今日はよろしくお願いいたします。先日5月5日でございます石川県鈴州市を中心として、震度6強の地震がございました。お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げます。そして今もなお避難生活を送られている方、そして家の修理等も含めてですね、後片付けも含めて、また怪我をされている方もいらっしゃいます。心からお見舞いを申し上げます。自治体関係者の方、各省庁の方も含めて、そして民間のボランティアの方も含めて、様々な形でご受録いただいておりますことに感謝を申し上げます。それでは質疑に入らせていただきます。この資料1でございますが、まさしく今回の地震のございました鈴州市は、この資料1の一番先端の部分、青線より海側先っぽに行ったところでございます。漁港で9、 そして港湾で1つございます。全部で10の港がありまして、この海岸線だけでも50キロ以上ございます。大変広い自治体でございます。高齢化率も52%を超え、平成に入ってからでも人口が約半分、2万6000人から今1万3000人を切っている状況でございます。大変厳しい中で、去年の6月にも震度6弱の地震がございました。去年直して、そして今回また直さなければいけないということを、民間事業者の方、そして普通の生活者の方、そして漁港に関わる、港湾に関わる方々からも、講義いただいています。資料2をごらんください。この、①、②、③は、この1枚目の地図の上でいきますと、ほぼ先端部分、ノロシというところでございます。そして③はタコ島というところでございますが、ごらんいただいているように、かなりの段差が起きています。20センチ近く段差が起きてしまっているというところもございますし、②でいきますと、これは宮城場ですが、屋根瓦も落ちてということで、去年も直したということを 聞いています。去年は、激甚の市政の水準まで至っていなかったということも含めて、やはり自治体の負担、そしてそれぞれの施設の管理者の負担も含めて、大きかったということも聞いております。再度このようなことになってしまったんですが、改めて農林水産省として、今回の被災地の復旧・復興に迅速に取り組んでいただきたいのですが、どうかよろしくお願いいたします。大臣いかがでしょうか。
1:07:02
はい。お答え申し上げます。石川県のこの野党地方を震源とする地震につきましては、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。私も今朝、それこそ岡田直樹さんが地元なもんですから、同じ大臣として、ちょうど地震があったときには東方におられまして、それで電話でもかけようかなと思ったんです けれども、電話もかけづらくなって、電話していなかったんですが、本当に被災地の皆さん方のところに、すぐにでも駆けつけたいという気持ちだったんだろうと、いうふうに思っておりますが、ただ農水省としては、被害状況については、地震の翌日より農林水産省の職員を現地に派遣しまして、県や関係市町村等の職員と調査を行いまして、応急措置の検討を行っているところでございます。農水省としては、農林漁業者への影響の緩和や地方負担の軽減に向けて、被害状況を速やかに把握しつつ、必要な対応をとってまいりたいとか、いうふうに思っているところでございますが、いずれにしましても、こういったような災害地域につきましては、被災された皆さん方でないとわかりにくいところもありますので、そういう意味では、寄り添った形で、我々も対応していきたいと、このように思っております。
1:08:45
はい、ありがとうございます。迅速な対応、そして寄り添った行動といったことも、常々頭に置きながら動いていただければと思います。この海だけではなくて、農業用水の配管、せっかく補助整備できれいにしたのに、配管が壊れてしまったと、いったお話も聞いておりますし、農水省から昨日聞きました、被害のあった港以外の港も、岸壁が沈んでしまった、20センチ沈んでしまったというお話も聞いておりますので、一度連絡が来たら、それで終わりということではなくて、今日も震度4、3の地震がありましたが、常々直していかなくてはいけないということも、気にかけていただければと思います。そして、もともとこの過疎地でありますので、年齢も年齢で、もうやめようかという方々、たくさんいらっしゃいます。本当に苦しいんですが、やはり何とか続けていただきたいと。去年に続いて今年なんで、もう心が折れると。もう折れてしまえば、もうできないですから、そしてその前に心が折れる前に、お金で何とかできるところは、しっかりとしていただきたいなというふうに思います。この地図にありますように、この拡大してある部分は、ちなみに私の選挙区全てでございます。77の港湾、そして漁港、そして10の港湾がございます。港湾の中にも漁港的な扱いのところもございますし、私の頭の中では、ここは漁港になっていないんだなといったところも実はございます。そのまさしく、筒裏裏に人が住んでいて、営みを行ってきているということでございます。今、食料の安全保障の問題もあります。国土を守る、海岸線を守るということもございます。ただ単に修理をするということだけではなくて、国民の生活、文化、伝統を守っていくんだ、つなげていくんだという思いで、頑張っていただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。そして先ほどからも、観光のお話もありましたんで、付け加えて申し上げますと、この、鈴市での震度6強の地震がございましたが、他の自治体では、表だった宿泊施設など、被害は出ておりません。鈴市の中でも、飲食店ですとか、私が日曜日、7日の日に漁港を訪れたときにも、すでに魚をあげていた方もいらっしゃいました。日々の営みを懸命につなげていただいている方もおられますが、宿泊のキャンセルも出てきているんですね、観光の。ちなみに、この鈴から、七尾という、野戸で最大の七尾枠蘭温泉、50キロございます。そして、鈴から、宇和島、千枚田ですとか、朝市で有名なところですね、50キロあるんですが、キャンセルが続々出ているということも聞いています。そして、金沢市でさえも、このキャンセルが出ているということも少し聞いております。金沢と鈴だと100キロです。この距離感でいきますと、東京と国会議事堂と、大体鎌倉ぐらいが50キロでございます。この国会議事堂で、もし地震があったときに、鎌倉でキャンセルが起きるようなものですから、本当に離れているんですよね。それこそ、東京と、この100キロでいきますと沼津ぐらいでございます。東京で何かあって沼津でキャンセルが起きているということでございま すので、どうか皆様安心、この野党半島石川県というと、一色多になってしまうかもしれないんですけれども、安全だということを、ぜひとも皆様思っていただいて、観光に来ていただいて、そしておいしいものを食べていただいて、一時産業をしっかりと、お金を使うことによってですね、復興を助けていくんだという思いで、お越しいただければと思います。それでは法案の質疑に入らせていただきますが、先ほどからお話がございました、海にかかわる、この成り割がかなり苦しくなってきているというお話でございます。資料3では、漁獲高が3分の1になっている、そして魚の消費量が6割に落ち込んできている、そして資料4では、漁業に疲れている方が平成15年からでは、23万人から10万人、13万人まで減っています。そして新規就業の方は、2011年からのデータでございますが、2000人弱でずっと推移をしていると。これはだいたい今の就業者数の60分の1ぐらいの水準でございます。この2000人弱の新規就業者でいけば、どんどん先ごそりしていくということは、目に見えると思います。ちなみに今年成人を迎えた20歳、19、18歳の若者は、だいたい110万人ぐらいでございます。100万人の計算でいきますと、2000人というのは500人に1人、500人に1人しか現代の子どもたちは漁業についてくれていない、ということでございます。国会議員の数でいけば700人ですから、この国会議員のこの母数で考えれば、1人か2人しか漁業についてくれていない。これで本当に漁業は大丈夫なのか、ということを念頭に入れて、その上でございますけれども、いかにこの海にかかわる仕事についていただくかというところでは、私の地元でも水産高校がございました。牛津水産というところでございまして、1枚目の紙でいきますと、青色の線、この涼しから少し下にあるところに牛津港と書いてあるところでございます。牛津港というところで牛津水産といった高校がありまして、いわば当範囲の中で、1つの学科の中の1つのコースとして、過労死で残っている状況でございます。ちなみにこの野戸高校におきまして、石川県では唯一の水産を教えてくれるところなんですけれども、教えてくれる先生は1人しかおりません。1人今年定年を迎えられて、65歳までということで、お手伝いを教えていただいているようなんですが、今年ようやく1人採用をされたそうです。要は1人2人の体制で本当にこの水産の教育を実行していくことができるのか、といったところが心配でございます。生徒が少ないから先生が少ない、もしくは先生が少ないから生徒が少ない、このニワトリか卵かということになると思いますけれども、やはり先生を充実していくということは大変重要だというふうに考えています。その中で水産高校の校長会議さんからも少しお話を伺ったんですが、資格を持った先生が少ない中で、何度か様々な方が教えられるようにしてほし いといったことも伺いました。ここで質問させていただきます。会議士要請や無線通信に関する科目について、内容が類似している、例えば商船、例えば工業の免許を持つ方が担当していることも多い。その中で教員職員免許法第3条の解釈に基づいてのことでございますけれども、今後もこれまでと同様にこの解釈で指導できるように、商船や工業の免許を持った方が指導できるように、この「大丈夫ですよ」と都道府県等にしっかりと周知をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
1:17:24
お答えいたします。御指摘の教育職員免許法第3条第1項においては、教員は各教科に相当する免許上有するものでなければならないとされており、高等学校で水産科の専門教科を指導するためには、原則として高等学校の水産の免許が必要です。他方で、商船や工業の免許を有する者については、水産科の専門教科に含まれる各科目のうち、それぞれ商船や工業に対応した者であれば指導することが可能であり、免許管理者である各都道府県教育委員会に対してもその旨をお示ししているところでございます。ただし、教科水産において実際に指導される科目のうち、どこまでの範囲の指導が可能であるかについては、その科目の内容や形態等を踏まえ、免許管理者である各都道府県教育委員会の判断となります。
1:18:15
はい、この柔軟にしっかりと教えれる体制を確保していただきたいというふうに思います。そして次の質問に参ります。水産大学校の卒業生に対しても、必要な単位を取ることによって水産の免許取得が可能になるよう、そういった要請も出ていると思いますけれども、現在の教職員法では制 度上厳しいということも聞いております。だからこそ特別免許状なんだということだと思いますけれども、その特別免許状での採用が絶対数としてやはり少ないということでございます。もっと増やしていけるようにしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
1:19:05
お答えいたします。教育職員免許法においては、普通免許状を取得するためには、教職課程の認定を受けた大学において所定の単位を取得するとともに、学士等の学位を有することが必要となりますが、そもそも水産大学校は大学ではないことから教職課程を開設することはできず、同校の卒業のみをもって教員免許を取得することはできません。一方で、普通免許状を有しないが、水産に関する高度な専門的知識、経験や技能を身につけ、当該分野に関する勤務経験等を有する人材に対しては、都 道府県教育委員会が実施する教育職員検定により特別免許状を受与することが可能です。文部科学省としましては、令和3年5月に特別免許状の受与に係る指針を改正するなど、特別免許状の円滑な活用に向けた取組を進めているところでありまして、都道府県に引き続き積極的な活用を働きかけるなど、取組を進めてまいりたいと思います。
1:20:05
柔軟に頑張っていただきたいと思います。30年前、50年前の漁業と環境とは変わってきていますし、教育機関もかなり厳しい、私たちの田舎にとってみれば、学校、学科が消えるということは、一つ地域が消えると同じことなので、ぜひとも時代に合わせて柔軟に動いていただきたいと思います。それでは、資料6になりますが、現状この水産高校の卒業生3347人のうちで、業用に就かれる子どもたちは、わずか8.5%という状況でございます。これでは大変厳しいなと、この 水産高校のカリキュラム、こういった努力、先生の数の確保もありますが、やはり、漁業に魅力といったところも、これは大変、子どもたちに、よし、やろうという気持ちをついてもらう、やはり、努力もしていかなくてはいけないのかなというふうに思います。その点では、この水産高校の中身、そして今後の出口も含めて、文科省のみならず、農林水産省としてもしっかりとお互いの領域を組み合わせていくようにしていくべきだと思いますが、大臣いかがでしょうか。
1:21:27
お答え申し上げます。まず先ほど文科省さんから、柳福大臣の方からお答えのあった制度につきましては、水産庁としても、水産大学校を所管する立場として、所管省庁としてそういう制度があるということは、周知の徹底に努めてまいりたいと思います。それから水産高校卒業生の漁業への就業の話につきましては、例えば農林水産庁といたしましては、漁業者等が 水産高校において漁業の魅力を直接伝える漁業ガイダンスを実施しておりますし、これはまた水産高校の方だけに限りませんけれども、漁業現場での漁業技術や経営ノウハウを取得する長期研修などを通じて、就業前から就業後まで切れ目なく支援をするということに取り組んでございます。また水産高校は漁業に関する基本的な技術や知識の習得のための専門的な教育機関として、極めて重要な役割を担っていると認識しておりますので、引き続き漁業への就業に向けた人材育成の役割を果たせるよう、文部科学省と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
1:22:50
漁業高校に対して、水産高校に対してのガイダンスも、コロナ前でも年間20回程度なんですよ。漁業高校の数は40数校あります。そうなんで、1校1校に毎年しているわけじゃないんですよね。こういったことも含めて、人手が足りないのか、予算が足りないのか、分かりませんけれども、ここはしっかりと力を入れて いただきたいなと。ちなみに資料の7でいきますと、やはりこの国としても、水産物も輸出を増やしていきたいということでございます。肝心の教育、そして人材、先ほども人材育成での環境予算を増やしていこうという答弁も、別の方の質問もありましたけれども、もっともっと頑張っていただきたいんで、大臣ここについての心、思いをお願いいたします。
1:23:47
お答えを申し上げたいと思います。これは農業高校も、それから水産高校も一緒でありますが、なかなか専門高校を出た生徒さんたちが、そのまま農業なりあるいは水産業に従事してくれればいいんですけれども、ただ、よく言われるんですけれども、農業高校を卒業して、あるいは水産高校を卒業して、何人が水産業に就いたかというのは、その後、大学に行ったり、よそを回ってみて、ほかの空気も吸って、そしてそれから地元に帰ってくるという例も出ておりまして、ストレートに高校から漁業者になるとか農業者 になるとかというのは、その統計というのはあまり重要ではないと思うんです。ですから、大学に行くなり、あるいはほかの職業について、やはり俺はこの水産業の方が向いているんだというのがわかって、そして水産業にUターンしてくるというケースもあるようでございますので、だから、あんまり私は非関はしていないんですけれども、ただ、おっしゃるように、漁業に対する基本的な技術や知識や習得のための専門的な教育官として極めて重要な役割としては認識しておりますが、漁業の修行に向けた人材の育成の役割を果たせるように文科省とも連携してまいりたいとかように思っているところでございます。時間があまりにいました。すみません。先ほどの少しだけ3347人の水産高校の卒業生のうち、水産学系の大学行っているのは132人、3.9%でございます。そして水産系の大学、1988年から漁業に就業している方は1.6%でございます。本当に危機感を持っていただきたいなというふうに思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
1:26:32
次に小山信弘君。委員長、小山信弘君。
1:26:36
立憲民主党の小山信弘です。まず本法案の質問に入る前に、今年の一番茶の試調や遮蔵の状況についてお尋ねさせていただきたいと思います。今年のお茶は大変品質がいいということで、おいしいということで、ぜひ農水院の先生方にもお買い求みいただいてご賞味いただければと思っております。ただこの裏腹ではあるんですけれども、静岡県内では4月中旬の初取引以降に気温が低下して天候が少し雨が降ったり寒かったということで、茶葉の伸びが悪く終了が2割から3割減になったという声が多く聞かれました。先ほどのおいしいというのは、葉っぱがあまり伸びきっていない段階で取引が始まったものですから茶葉を収穫したと。若めというか、みるいと農家の方はよくおっしゃるんですけれども、そういう若くて柔らかい芽でこの茶葉がたくさん作られていますので、それでおいしいということなんですが、本来、量が少ないと価格が上がっていけば収入は安定するわけですが、今年については茶商さんの方でも在庫状況が多いなどの見込み等もありまして、価格も弱含んでいると。量が減って価格も弱含みということから、茶農家の方々の今年の収入は昨年よりも低 下するということが見込まれております。そこに、肥料、燃料、電気代等の物価高騰によるコスト高の影響から、農家収入、最終的な利益にあたるものもかなり低下するんじゃないかと。ざっくり言って、10アウルあたり、今年は20万円ぐらいの収益じゃないかなと。肥料代が8万7000円ぐらい。国から、肥料に対しては今年、高騰対策がありますので、6万5000円ぐらいかなと。そこに農薬代が4万ぐらい。電気代などの処刑費を勘案すると、手元には数万円ぐらいしか残らないじゃないかと。これ10アウルあたりということですけれども、そのような見込みもあります。農水省は今年の茶業の動向について、どのように把握し、今後の見通しについて、どのような認識を持っておりますでしょうか。お尋ねします。
1:28:52
お答えいたします。委員御指摘のとおり、静岡県での新茶の生育につきましては、4月中旬頃から の朝晩の転温が続いたことから、短所が伸び上がっているというふうに伺っております。一方、取引につきましては、在庫がやや多く、慎重な支援がついていると聞いておりますけれども、品質は全体的に良いということで、品質の良いものは引き合いが強いとも伺っております。こうした中、昨年来、肥料、燃料の高騰が見られるため、農業経営の影響を緩和すべく、肥料につきましては、肥料の上昇分の7割を支援するとともに、大規模な国内資源の利用拡大を進め、また、燃料につきましては、ハウスやお茶を対象にした施設園芸等、燃油価格高騰対策による支援を行っておりますけれども、本年からガスも支援対象に、セーフティーネット対策を強化しているところでございます。他方、お茶の需要拡大、これ重要な課題でございまして、一つは有望な市場であります輸出やニーズの高い有形の取組を促進するとともに、本年度は静岡を含めた全国の茶産地での茶摘み体験や新茶の試飲会など、情報を発信する「日本茶、出かけようアジア王」キャンペーンを展開しておりまして、茶業界と連携して消費拡大にも取り組んでいきたいというふうに考えております。
1:30:14
大変取組のことなどもお話しいただきまして、ありがとうございます。実は通告大臣の方に申し上げておりましたんですけれども、繰り返しでなくても結構ですので、ぜひ野村大臣のご地元も鹿児島で茶産地でございますので、お茶の振興についての大臣の意気込み、もしお話しいただければ、ご答弁いただきたいと思います。
1:30:38
これはお茶の場合は毎年価格がどうなっていくのかというのが非常に気になっておりまして、今年の場合は先ほど局長の方からもありましたけれども、いいお茶ができていることは間違いないんだけれども、やはり在庫が悪さをしまして、価格がさえないと。いうことでございます。ですから、いろんなキャンペーンなんかもやっているんですけれども、それに加えて、昨年の秋日と、それから本年の春日を、飼料上昇分の7割を支援はしたんですけれども、農家の皆さん方からは、これではなかなかお茶を今後もずっとやるぞという気持ちが湧いてこないと。まあいうようなことも言われておりますが、ただ、R3年からしますと204億円、R4年は219億円ぐらいになってますから、徐々に回復してくれ、くるのかなという、まあ鹿児島経済連の見通しでありまして、まあそれがそういうふうになるかどうかわかりませんが、まああんまりそんなに悲観するような状況でもないし、そしてまた、非常にいい状況でもないと、まあ普段とあんまり変わらないと、まあいうのが鹿児島経済連なんかの、今年の一番茶の状況の把握でありました。まあですから、できれば、昨年は一挙に2000円を超えたわけでありますから、まあそういったような相場感が出てくれば、農家の皆さん方も元気が出てくるんですけれど、なかなかそういった相場感が出てこないので、どうなったんだろうかという、まあ委員にもいろいろ、小山委員にもそういったご地元からのお話が来るんだろうと思いますけれども、これはもう時給とバランスの問題ですから、まあ何ともしようがないと。で、昨年までは3番茶をですね、鹿児島はほとんど取らなかったんですよ。ですからそれによって、まあ時給調整が図られて、価格が良くなってきたと、まあ在庫が減ったということが非常に高材料に見えたんだろうと思うんですが、まあ今年は、しかし在庫もある程度また出てきてて、在庫感がやっぱりあるというのを茶商の皆さん方は言っておられるようであります。
1:33:30
ぜひあの去年とは大きく違いますが、コスト高のところでございまして、また農家の方やあるいはJAの方々からも、今年度もですね、ぜひこの、費用、燃料、高等対策、ご継続をという声もありますので、ぜひご検討いただければと思います。それと実はですね、あのー、委員の皆様方にお願いがございまして、2017年、平成29年5月11日に、実はこの農林水産委員会で、あ、委員長もあの笑顔になっていただいてますが、あのお茶を提供させていただいたことがございました。それまであの、参議院の方ではコーヒー牛乳が、委員会の中で飲めたと。衆議院の方では水道水のみということで、この時あの、宮地拓馬議員とも、この話、一緒に、この提供させていただいたんですけども、やっとコロナも終わってまいりまして、水差しも復活してまいりましたので、ぜひ、あのー、ごめ、委員の、職員の皆様方には迷惑かけずに、私どもの差し入れという形でさせていただきたいと、前回と同様にと思っておりますので、ぜひ、ご了解、え、委員の先生方からもご理解賜りますよ。理事の先生方からもご理解賜りますよ。お願い申し上げて、ぜひ、理事会でご協議を賜れればと思っております。それと、あのー、今の質問の続きですけ れども、この初取引後の気温低下による茶葉の成長が悪いことが減収の要因と言われておりますけれども、収入保険の発動というものは、今考えて、発動はされるのでしょうか。
1:35:11
お答えいたします。収入保険は、全ての農産物を対象に、自然災害や価格低下による販売収入の減少を保障する制度となっております。このため、4月の低温による収入の減少によって、お茶の、茶のですね、販売収入が減少した場合は、その分については収入保険の対象になるというふうに考えていただければ、よろしくお願いします。
1:35:40
ぜひ、収入保険、今回も使われる方もいらっしゃるのではないかというふうにも思っております。こういったことも、今回ゴールデンウィーク地元回っておりまして、多く声を聞きました。また、制度のところで、例えばですね、これは私の個人的な思いですけれども、EUなどではですね、農業生産をしておらなくても、この適切にその土地を管理していればですね、環境を維持している、多面的機能を維持しているということで、環境支払いというものがあるということを、JCAの泉麻里研究員さんなんかも紹介しておりますが、特に産地で、お茶の場合、全国的でいうと品目としては黒地なんですけれども、鹿児島とか、非常に調子がいいところと、静岡のように非常に調子の悪いところとありまして、しかし、交差工期値や荒れ地が増えていって、多面的機能が特定の地域だけで失われていくということも、これもいかがなものかと思いますので、こういった環境支払いといったようなことも、ぜひ、今後検討していっていただきたいということを申し上げたいと思います。それと、すみません、もう一問だけですね。先ほど、ご答弁の中でも、有機の輸出についてのお話もございました。この日本の有機JAS法のことについてお尋ねしたいと思うんですが、日本の有機JAS法、農薬の不使用とか、不使用して3年以上の農地などで作られた農作物など、様々な条件がございますけれども、一方でJAS法には厳密に農薬が検出されないということは、条件として入っては実はおらない。なので、仮に農薬が検出されても、直ちに有機JAS商品ではないということにはならない、そういう仕組みとなっております。そして、この有機JASの商品は、EUや米国の同様の 有機農産物の認証制度との同等性があると伺っております。しかし、このJASを乗っ取って生産しているにもかかわらず、農薬が有機でなければ、この基準値以内なわけですけれども、ごくごくごく微量、検出されてしまうケースがあると。先月も、フランスに輸出したお茶から有機食品でなければ基準値以内であるとはいえ、農薬がごく微量検出され、空港で差し止めされて日本に回送するといった事案が発生をいたしました。有機農産物であっても、輸出を進めていくと、こういう問題が発生することが今後も可能性としてあると考えられます。日本国内の法令に乗っ取って、このやっていても農薬がごく微量、飛散してくるだけで検出されてしまうということもあると伺っておりますけれども、このようなJAS法の仕組みに乗っ取って、この生産しているにもかかわらず農薬が検出されてしまうようなケースについて、農水省としてどのように認識し、また今後の対策を立てていらっしゃるんでしょうか。
1:38:50
お答えいたします。まず有機JAS基準の適用の考え方についてでございますけれども、 日本では有機食品から残留農薬が検出された場合、有機JASの基準に基づきまして、補助における農薬等の飛散や流入、あるいは補完や加工の段階におけます観光品との混合、また機械、金具等を介した汚染、こういったものが生じないように管理されているかどうか、登録認証機関が認証事業者に対して調査を行いまして、その結果に応じまして認証事業者において再発防止策が講じられることになっております。また有機JASに委員御指摘のように残留農薬の基準値は設定されておりませんが、残留農薬の検出されました有機食品につきましては、有機JASの基準に基づく管理、これが確実に行われておらなければ有機としては遂げることができないという取扱いになっております。これらにつきましては、EUにおいても同様の対応がとられているものと承知しております。
1:39:46
またこういったことが起きてきて、輸出して外国の国内で流通してから回収ということになると、それだけでも経営にも大変大きな影響も出ますので、こういった課題もあるということもぜひご理解いただければと思います。それでは、海豪のことにすいません、質問させていただきたいと思いますが、まず大臣にお尋ねしたいと思います。農水省はICAなどによる共同組合原則第7原則、共同組合は組合員が承認する方針に沿って地域社会の持続可能な発展に努めるという原則がございます。漁協さんも漁村地域のライフラインの一部となっている、そういう業務も行っておりまして、ある地域では、因害利用の範囲内でA寿優を病院に納入している事例があります。こういった漁協さんも共同組合の一つとして、漁業者のためだけに存在しているだけではなく、地域や地域の持続的発展にも貢献する存在としてあると思いますけれども、このようなことについて農水省としてどのように認識をしておりますでしょうか。
1:40:54
お答えいたします。漁協はその組合員のために直接の奉仕をすることを目的としておりますが、漁業中心に漁村の生活が営まれてきた経緯もあり、各地域に根差した地域共同体的な性格を有する面もあると認識しております。漁協は漁業生産や水産物の加工・販売により地域経済に貢献するほか、燃油や物資の購買事業や供水事業などについて、一定の範囲内で組合員以外のものも利用可能となっており、地域の生活にも貢献する存在であると認識しております。
1:41:36
本改正案では、海業の取組を推進するため、漁協が漁工施設等活用事業を実施する場合には、労働力の2分の1以上を組合員とすると、因外利用制限を適用しないことが含まれております。これについては賛同いたしますけれども、漁協の現場の方から、燃油購買事業についても、民間産業線等への燃油供給などについて、因外利用制限をさらに緩和、あるいは不適用とし、海業についてより進展するように図るべきではないか、こういう声がありますけれども、これについてのお考えをお尋ねしたいと思います。
1:42:21
今回の法改正では、漁工施設等活用事業については、漁獲物の消費増大や交流人口の増大によって、組合員の所得向上につながるということが期待をされております。ただ、当該事業への因外利用制限が、かえって組合員の利益向上を阻害する恐れがあるということを踏まえ、その制限を撤廃をするということといたしております。他方で漁協が行う年輸等の購買事業については、因外利用制限を緩和、撤廃すると、例えば大口の因外利用が優先されるなど、組合員への事業や生活に必要な物資の供給に支障をきたす恐れがございます。このため、因外利用制限を引き続き維持することが適切であると考えております。岡山臣一方で、例えば漁協の組合員さんの中でも、漁船の年輸というのは、系統利用だけではなくてガソリンスタンドの方が、例えばタンクローリーで船まで入れてくれると。ある圏域なんかでは、漁連の年輸事業については、自分で行って、自分でセルフでやって、かつ年輸代が、当時は今は違うかもしれませんけれども、単価が高いというようなこともあって、長期利用もしておりますので、漁協さんの方でも、こういった、特に漁業船とか、あるいは今申し上げた、民間産業船等への年輸供給というものも、今後ぜひまた、お声もお聞き届けいただいて、ご検討いただければと思っております。それとこれに関連して、かなり古い話ですけれど も、新潟県の当初部で、かつて農協さんが漁協さんに事業所をとするという形で、事実上の漁協さんと農協さんの合併がなされた事例がございました。漁村の地域では、農協さんの組合員さんと漁協さんの組合員さんが重なっているという地域も多々あります。こういった複数の経営体によって、市場競争ができない、そういう環境の地域、これは例えばスーパーとか、あるいは漁協さんの購買施設とか、農協さんの購買施設とか、いくつも複数あって競争すればいいと。いや、そうじゃないと、もう町に一つしかATMにしたって、物品販売のお店にしたって、一つしかないと、それをどうやって維持していくかと。こういう地域も多々あるわけなんですけれども、こういうような地域については、例えば農協さん、漁協さん、こういった共同組合が合併をして、生命産業共同組合、あるいは先ほどもご答弁の中にあった地域共同組合として、この中山間地域や漁村地域を維持するインフラとして機能を果たすべきというような道筋もあるんじゃないだろうかという議論もかつてございました。実際には今、それぞれの系統で合併をしていく、あるいはそれぞれの事業で、特に漁協さんは信用事業分離をしておりますけれども、そういった議論もかつてはあったんですけれども、このような系統をまたぐ共同組合の合併について、政府大臣はどのようにご認識されていらっしゃいますでしょうか。
1:45:55
共同組合は相互扶助を目的とする特定人の結合体という性格の組織でありまして、漁協とそれ以外の共同組合では、その利害が一致しない場合、少数派の業種に係る組合員の意見が反映されにくくなる組織となることなども想定されますことから、系統をまたぐ共同組合の合併は、組合員から見て必ずしも適切ではないと考えております。しかしながら、個別の事業単位で見ますと、漁協と他の共同組合等とで、共同で取り組むことで利益向上につながる場合もあると考えられますことから、地域としての必要性、ニーズに応じて連携して事業を展開することにより、漁村地域のインフラとしての機能を果たしていくことは重要であると認識しております。
1:46:47
ぜひ、かつては産業組合と戦前ではありまして、定管によって事業内容を決めていたと。信用金庫さんも同じような産業組合の法律にのっとって事業をやっていたものですから、こういった地域、今ご答弁いただいた地域共同組合的な要素も現場の実態としてはあるということも、今後ぜひご議論を深めていただきたいと思います。それと、海業の担い手として漁協さんや漁業者、あるいはいろいろな観光レジャー企業とも考えられますけれども、本来はこれは先ほど西野議員からの質問にもありましたが、本来は浜ごとあるいは漁村漁港ごとにこういった海業の取組の単位が、形態があるというのが望ましいと。なるべく地元にお金が落ちていく、回っていく。一方で漁協さんということについて言えば、県一漁協も誕生しておりまして、合併によって一つの漁協や漁村で一つの漁協というようなことではない地域や県域もございまして、中にはですね、組合員さんや漁村と漁協経営の間で若干の距離感があるんじゃないかという声も聞かれないわけではないようにも思っております。漁村地域ごとにまとまる経営単位として、あるいは都市からそれぞれの個人の時間的な余裕に合わせて関わりたいと。そういった人たちを受け入れる、受け皿としての経営体として、昨年10月から法施行になりました労働者共同組合、これを海業の中でも活用するということも考えられると思いますけれども、もちろんNPOとか他にもありますけれども、農水省さんの認識をお尋ねしたいと思います。
1:48:32
海業の推進に当たっては、地域が一体となって、多様な主体が連携し、事業になっていただくことが効果的であると考えております。議員ご指摘の労働者共同組合は、令和2年度に成立した労働者共同組合法に基づいて設立される法人であり、さまざまな分野での活用が期待をされております。比較的新しい制度ですので、今年4月末現在で全国で38の法人ということですけれども、これがさらに拡大していく地域の担いととして育っていくというふうに期待をされているところであります。従って海業を進めていく上でも、労働者共同組合が担い手の一つになり得ると考えております。
1:49:20
最後に短くお尋ねしたいと思いますが、先ほど高野長官の方からも、共同組合間の連携を進 めていくというお話もございました。漁協さんは魚を売りたいけれども、なかなか直販施設を持てない。農協さんは魚を売るということがなかなか内陸部ですとできない。ですけれども、そこがお互い連携することで、農協さんAコープで例えばお魚を売ると売り上げが伸びた。漁協さんも自分のところで自前の直販施設をつくることまでしなくてもお魚が売れた。こういったような共同組合間連携というものも進んでおりますけれども、これをさらに後押しするような政策も必要かと思っておりますが、これについてどのように政府として認識されていらっしゃいますでしょうか。
1:50:09
お答え申し上げます。漁協と農協や森林組合の連携につきましては、農林水産物の直売所の運営に係る農協との連携ですとか、植林活動による漁場環境の改善等に係る森林組合との連携などを実施している漁協があると承知してございます。これら団体間の連携につきましては、直売所の集客力の向上、漁場環境の改善、地域住民との交 流の活発化などの様々な効果があると考えてございます。水産庁におきましては、漁業者の所得向上のための取組の一環として、浜プランの策定や、海業振興のビジョン作りの機会において、漁協と地域の団体との間の連携による地域活性化に向けた幅広い取組を取り組んでいけるように促進してまいりたいと考えてございます。
1:51:07
それでは時間が来ましたので、これで質問を終わらさせていただきたいと思います。
1:51:29
立憲民主党の神谷博史でございます。本日は久しぶりにこの農村委員会の場に立たせていただきました。仲間の皆様にもご配慮を本当に感謝を申し上げたいと思いますし、また大臣におかれましては、これから質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。早速この法案について質問をさせていただきたいと思います。私自身もこの浜の活性化というのは非常に重要だと思っております。何よりも漁村、里海、これを大事にしていく、そのためにはしっかり振興していかなきゃいけない。このことには大いに賛同するわけでございます。今回またこの法改正によって海業を振興していこうということは十分に理解をするところでございます。その上で海業を振興していく上においては、当然において地域の皆さん方が一番豊かになっていければいけないというふうに思うわけでございますが、今回これを実行に移していくためには、当然外部からもノウハウであるとか、あるいは投資であるとか呼び込まなきゃいけない。ただそれが結果として外部が儲かるけれども、地域が儲からないというようなことになったら、これは本末転倒になってしまうと思うわけでございます。とするならばあらかじめこういった地域の利益を最大化するために、あるいは何よりもそれが優先するんだというようなことをあらかじめしていくというような、そういった計画になるような工夫をしていかなければいけないと思うわけでございます が、この点についてまずはお考えを伺いたいと思います。いかがでございましょうか。
1:53:06
お答え申し上げます。海業の取組は、水産物の消費の拡大、漁港の水揚げ額の増大、水産物の交付価値化等を通じ、漁業者の所得向上につながるなど、地域の漁業関係者にメリットがあるものと考えております。今回の漁港漁場整備法の改正における漁港施設等活用事業は、当該漁港に係る水産業の発展及び水産物の安定供給に寄与する事業と定義されており、国が漁港施設等活用基本方針を定める中で、真に漁業地域の発展に寄与していくことをしっかりと書き込む考えであります。漁港施設等活用事業は、地方公共団体である漁港管理者が基本方針に即しまして、漁業者や漁協等の漁港関係者からの意見聴取の上、活用推進計画において事業の基本的な内容を定めることとしております。次に、漁港施設等活用事業を実施しようとする者は、実施計画を作成し、具体の事業内容を定めることとしており、当該実施計画が活用推進計画に適合していること等を条件に 漁港管理者が認定することで、地域の意向に沿った事業を実施する仕組みとしております。また、海業の取組に当たっては、地域の所得の向上につなげていくことが重要でありますので、こうした効果の確認を図りつつ、地域の水産業の発展及び利益の向上につながるものとして進めていく考えでございます。
1:54:44
ぜひ地域が利益が最大化していかなければいけない。そうでないと本末転倒になってしまうということ。その上で、今回基本方針、大臣の方でお定めになると思います。そういったことにぜひ留意をしていただいて、ここが非常に肝になってまいりますので、ぜひ御留意をいただいてやっていただきたいと思いますけれども。ただ、反対に申しますと、うまく外部からの投資を活用した上で地域振興をしっかりやっていただければよいんですけれども、あるいは、そういうものを外部から利用しなくても、漁業者の方や、あるいは漁協や、管理者の方が自発的に事業を実施できるようにしていく、こういったことも、あるいは重要なのかもしれません。そういった意味において、国が、例えば、ノウハウの提供であるとか、あるいは資金の融通であるとか、こういったこともできないかというふうに思うわけでございます。今回、この法律の改正によりまして、従来認められなかった様々な施設が漁港の施設として認められることになってまいります。そうなると、今後、漁港施設に対する支援というのの幅が広がっていくんじゃないかと思うわけでございますが、これが本当にそういうふうに対象として広がっていくのか。できれば、先ほど申し上げたように、国としてどんどんできる範囲を広げていった方が、いいんじゃないかなと思うわけでございますが、この辺の確認をぜひお願いをしたいと思います。
1:56:10
海業の推進に当たりましては、海業に取り組む際に活用可能となる支援策を幅広く示していくことが重要であることから、地域振興などに取り組む関係省庁の協力のもと、海業支援パッケージに位置付けられた施策の活用を図るとともに、海業に関する様々な相談を一元的に受け付ける窓口を水産庁に設置したところでございます。 また、国も協力してモデル地区における先行事例づくりを進めることとしており、得られたノウハウなどを共有し、横展開により各地の取り組みを支援することとしております。新たに追加する漁港施設につきましては、既に避難路や避難施設などの防災関連施設や陸上養殖施設や直売所などの共同利用施設など既存の補助事業の適用により整備への支援が可能となっており、引き続き必要な支援を行ってまいります。
1:57:09
是非、この海業をやっていく上で何が必要なのかとしっかり見ていただいた上で、その上でまた漁港施設というのをどういうふうに読み換えることができるのか、あるいはこういったことでですね、より幅広く支援ができるようにしていくことというのが非常に重要じゃないかなと私自身思っています。外部からお金を入れることも重要なんですけれども、国から支援いただいて、要はできるだけ少ない負担でやっていくことも必要なんだろうと思います。そういったことからも、引き続きこの辺は検討いただけたらと思うわけでございますが、ただこの漁港施設について参上を見てみますと、若干違和感とは言わない んですけれども、様々な施設、今、高野長官からも礼状をいただきましたが、若干ちょっと気になったのが、発電施設というのがございました。念のためですね、何でこの発電施設が特出しして加えられたのか、この辺についてお伺いをしておきたいと思います。
1:58:08
お答えいたします。今回、漁港漁場整備法の改正案におきまして、漁港施設のうち漁港管理施設に発電施設を追加した趣旨は、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの活用も含め、発電機能を集約し、効率的に漁港施設への電力供給を行うことを目的としたものでございます。なお、漁港における再生可能エネルギーの導入につきましては、令和4年3月に閣議決定された漁港漁場整備長期計画においても、漁港漁場における環境負荷の低減や脱炭素化に向けた取組を推進していくこととしており、引き続きカーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいります。
1:58:55
長官、念のため確認ですが、これはあくまで漁港施設に提供するためにこれを設置することができるということであって、有効活用のためにあえて発電施設を前に出して作るということではないということだけ、もう一度ご確認いただけますか。
1:59:19
ありがとうございます。あくまで漁港施設に再生エネルギーを使うという認識であればこれは問題ないかなと思いますが、一応念のための確認でございました。またこの法律によって水面の長期利用が可能となります。海面の利用にあたって漁業者との競合関係が起きないようにする ということが非常に重要なことだと思いますが、この合意形成についてどのように行うのか、あらたじめ確認をしておきたいと思います。いかがでございましょうか。
1:59:57
お答え申し上げます。漁港施設と活用事業の実施にあたりましては、事業者が実施計画の認定を受けることで、漁港施設や漁港の水面を利用する権利や地位を付与されることとなります。具体的には水面の長期専用最大30年間、それから漁港水面施設運営権の設定最大10年間、さらに事業の実施機関などで更新可能となってございます。この権利の付与の前提となる実施計画でございますけれども、漁港管理者の定める活用推進計画に適合するものであることが認定の要件の一つとなりますが、この活用推進計画の段階で漁業者との調整を経た上で、漁港の漁業場の利用の確保に関する事項を定めて漁業者の意見を適切に反映することとしております。また、漁港水面施 設運営権の設定を受けて事業を行う場合には、その設定に当たりまして、地域の漁業を阻害しないよう、地方公共団体である漁港管理者が定める活用推進計画の段階で、漁業者等の漁港利用者からの意見聴取を行うことに加え、水域を管轄する都道府県知事が海区漁業調整委員会からの意見聴取を経て同意することが必要となっておりますので、漁業者、漁業及び漁業権との調整を十分に図った上で設定する仕組みとなっていると考えてございます。
2:01:25
どうしても海面の利用、水面の利用というのは、この間も様々厚労があったところでございまして、当然新しいことをしようとするときには既存の漁業者の方から異論が出ないとも限らないわけでございます。ただ、当然にしてその地域で合意形成が得られなければ、こういったことは前に進められるということではないものですから、ぜひそういった観点からも、この辺の海面の調整については十分に御留意をいただきたいと思いますし、その際に新しく使いたいという方と漁業者の間で、特に漁業者の考え方がねじ曲げられることのないようにだけはしていただきたいと思います。何分にもここは漁港でございますので、そちらが優先すべきであるということは間違いのないことだと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。その上で、この法律の43条1項3号に、一印素外とあります。この場合一印素外とあるんですけれども、一印しくというのはどの程度を指すのか、これ誰がまた判断するのか、その辺の確認をさせてください。
2:02:34
答え申し上げます。委員御指摘の自主計画の認定要件でございますけれども、これは漁業上の利用の関係と、漁業上の利用以外の利用との関係がございます。また、まず漁業上の利用との関係につきましては、今御指摘いただいた一印素外の前に別の号がございまして、そこで漁港の漁業上の利用を阻害する恐れがないということを規定してございます。他方で漁業上の利用以外の利用との関係では、地域水産業の発展に向けて、海業も含めた漁港の利用のあり方を考えていく場合に、これまでの漁業上の利用以外の利用については、そのあり方を見直す場合もあり得ると考えてございます。このため、この43条第5第3号では、阻害する恐れがないではなくて、実施計画の内容が特定漁港漁場整備事業の施工または漁港の利用を著しく阻害する恐れがないことを要件と定めてございます。この著しく阻害に該当するかどうかにつきましては、例えば特定漁港漁場整備事業の実施目的が果たせなくなるですとか、漁港利用者の安全に悪影響があるですとかといったことが、定性的には考えられますけれども、具体的にはケースバイケースであると思いますので、個別の事情に応じて漁港管理者が判断するということになります。
2:04:09
例のための確認でございました。また、漁港の形状変更することも可能とする計画を認定することが可能となりますけれども、形状変更について安全上の確認など一定の歯止めやチェック体制などはやっぱり必要だと思いますが、現状回復義務などはこの場合でもかかると思いますけれ ども、そのための現状回復がしっかりとなされるための仕組みについても伺いたいと思います。いかがでございましょう。
2:04:45
答え申し上げます。漁港施設等活用事業を実施するにあたりましては、施設の基礎工事や柵などの設置のために漁港施設用地に穴を開けるといった行為が想定されることから、事業者が策定する実施計画におきまして、漁港施設の形質変更に関する事項を記載することができることとしてございます。この形質変更に関しましては、漁港管理者が漁港の漁業場の利用に支障が生じないか、範囲や手法が適切かといった点をチェックし、内容が適切であると認めた場合にのみ、事業計画の認定をする仕組みとなってございます。そして、実際の形質変更にあたりましても、適切に工事が実施されているかどうか、漁港管理者が管理を行うよう、これは国の定める基本方針に盛り込もうと考えてございます。また、形質変更に関する、御指摘のありました現状回復につきましては、実施計画の記載事項として、現状回復の措置の内容を定めることとしてございまして、 これに基づき、あらかじめ計画に位置づけられた主体方法によって、漁港の機能に支障が出ないよう、現状回復をすることとしてございます。
2:06:05
今のところが実は一番心配でございまして、うまくいけばいいんですけれども、不幸にして、この計画が頓挫した場合に、現状回復義務、どのようになされるのかというのは、やはりしっかり聞いておかなきゃいけないだろうと思っていました。特に構造物と、どのように撤去が行われて、あるいは漁業者や漁港管理者に負担等が生じる恐れがないのかどうか、この辺のところをあらかじめもう一度確認させてください。お願いします。
2:06:38
お答え申し上げます。先ほども答弁の中で盛り込まさせていただきましたけれども、漁港施設等活用事業の実施にあたり 、事業者が作成する実施計画の記載事項として、現状回復の措置の内容を定めることとしてございます。したがって、仮に事業がうまくいかず、撤退を余儀なくされた場合には、事業者があらかじめ計画に位置づけられた方法によって現状回復をするということが求められます。このため、現状回復について、現地漁業者や漁港管理者が負担を負うという仕組みとはなっていないと考えてございます。
2:07:21
いささか心配な点もあります。仮にそういった形にはなっているとしても、完全に撤去する際に、肝心の当事者、撤去しなければいけない当事者がどうなっているかというような現状もあると思います。そういったところでの工夫はやはり必要だと思いますし、あらかじめ方針等でお定めになると思いますが、そういったところにはぜひ工夫をしていただいて、万が一の不幸な事態に陥ったとしても、例えば管理者であるとか漁業者に対しての負担、こういったことが極力抑えられるように。そしてその上で現状改革義務を速やかにしっかりなされるような形、これについてはしっかりとぜひお考 えをいただきたいと思います。今ほどあらかじめ方針等にも書かれるというようなご答弁だったと思いますが、もちろんそれは当然のことだと思います。ただ実際に実務において問題がないか、そういった点検はぜひしていただきたいと思いますし、今後策定される方針の中でしっかりとそういったところについても心を留意いただいて、ぜひやっていただけたらと思う次第でございます。まだ残余いくつか質問を用意しているところでございますけれども、残念ながら時間が来たようでございますので、今回はこの質問で終了させていただきます。ぜひしっかりとこの海業の振興を頑張っていただきたいのと、そして漁業者の方にこれでメリットがあるような、そういった形にしていただけたらと思います。本日はどうもありがとうございました。
2:09:12
日本維新 の会の池畑幸太郎でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。本日は漁港漁場整備法及び水産業共同組合法の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。地元では阿芎市、阿芎浪市の阿芎市ですが、佐古市、飯島、坊主、達野市の室津、岩見、愛宵市の湯橋浜漁港、たくさん選挙区に漁港を抱えておりますが、その中で飯島町というところでは、機関産業の海運業や再生業の定名からですね、地域の支援を利用した新たな産業として観光業の取り組みに従事しております。その中で、都市部からですね、研修生を募集したり、そういったことも受け入れなんかをしておりますけれども、その家島諸島の4棟ではですね、渚泊推進会議を設置して、日帰りの観光業から宿泊観光型に転換をしていこうとしております。その中で、交流推進協議会などを設置いたしましてですね、委員バンドへの対応もしております。大臣にここでお聞きさせていただきたいというふうに思っているんですが、このようにですね、持続可能な文化観光とか観光業を交えて進行を進めていくべき時代に入っている。今まで委員もずっと質問をさせておられ、質問をしておられましたし、答弁もお聞きしておりましたけれども、以前の委員会でですね、大臣が多党の委員の中で、答弁の中でですね、JAの先輩に言われてインパクトがあったというエピソードを披露されていましてですね、鹿児島でのこれからの畜産業の 拡大だったように記憶をしておりますけれども、その中で今回は大臣が考えるこれからの水産業、または漁業に関して大臣の受け止め方とかですね、またこれからですね、先の漁業のあり方の指針だったなぁとか、インパクトがあったなぁというように開講されているようなですね、インパクトある答弁を求めて質問させていただきたいと思います。
2:11:26
お答えを申し上げます。 池畑委員は非常におこわしいのでびっくりしているんですが、やはりこの国民への食料供給というのは、やはりこの地域を支える重要な産業だと、これはもうお互い共通認識だと思いますが、水産物を地域資源として生かして終局を図る、そして水産業軸に漁村の活性化に取り組んでいる、これは私の地元でも何漁協かあります。ですから非常に活気のある、やはり浅市というところが、やはり活気があるのが漁協の特徴なんだろうなと思いますが、非常に活気があります。そこで仕入れたもので、水産資源の減少による漁業生産の低迷、漁介類の国内消費量の低下、漁業就業者の減少など様々な課題がありますが、 皆さん大変いろんな知恵を絞ってやっておられまして、こうした状況を打開して水産業の展開を図るには、資源量の回復を目指すとともに、担い手の確保、あるいは育成、ICTの活用による生産や流通の効率化、海業の振興等に取り組み、我が国水産業や漁村の潜在力を引き出していくことが重要であります。これらの施策を着実に実施することによって、持続性のある水産業の成長産業化と漁村の活性化の実現を図っていき、水産業を若者に魅力のある産業にしてまいる考え方でございます。大変若者の生産量も減っていますけれども、従事者も減ってきている。こういう実態にありますので、何度かここでこれを乗り切りながら、もう一度漁業の立ち直りをさせたい。それにやはり海業という、なかなか聞きなれない言葉なんですけれども、役所の方で海業というのが今回法律改正として出てきましたので、これをやはり手小に、これが全てじゃありませんが、これを手小にしながら地域のあるいは港の活性化を取り戻していきたいと、こんなふうに思っておりまして、私のところなんか、あちこち漁協がそういう海業について、いろんな取り組みをしだしてきておりますので、楽しみだなと、こんなふうに思っています。
2:14:24
今、内人からも海業について楽しみだというお話をいただきました。この次の質問は、今の大臣の答弁を受けまして、いろいろ農林水産省の方にも詳しくお聞きしたいというふうに思いますし、先、今大臣がお話しだったお話と、かぶってもかまいませんし、また全然、戦反対の答弁でもかまいませんけれども、我が国の水産業の現状と生産産業について取り組みについてお聞きしたいと思います。紙面感慨、我が国にあって水産物は古くから国民の生活を大変支えてきたという産業になります。かつては世界一の漁業量を誇っておりましたけれども、2021年、養殖を含めた総生産量は420万トン、1980年のピーク時は1280万トンと比較して3分の1に減少を今しております。当時は時期率が100%を超えておりますけれども、海外にも多く水産物を輸出をしていた時代もありました。そのような状況の中で、低迷する国の水産業を再生して活性化をさせるために取り組みが必要と、今大臣からも答弁いただきましたけれども、新たな水産基金が基本の政策の三本柱の一つに増大するリスクを踏まえた水産業の成長、産業化の実現とありました。我が国の水産業の現状について、どのような認識を持っ ているのか、水産業を成長、産業化するために具体的にどのような取り組みが必要であると考えているか、質問をさせていただきたいと思います。
2:16:04
お答えいたします。我が国の水産業は、水産資源の減少による漁業生産量の低迷、漁介類の国内消費量の減少、漁業就業者の減少や高齢化の進展など、大臣も先ほど申されましたように、さまざまな課題に直面しております。このような状況を踏まえまして、令和4年3月には、新たな水産基本計画を策定し、水産資源の適切な管理などを通じた水産業の成長、産業化を図っていくこととしたところでございます。具体的には、資源管理のロードマップを踏まえたタック管理などの推進、新規就業者の確保育成やスマート水産業による省力化・精進化、ブリ・ポタテなど、戦略的養殖品目の増産や輸出の拡大、海業を含めた漁村活性化の取組の推進など、各班の施策を総合的に実施していく考えでございます。
2:17:14
今も長官からお話をいただきました。やはり海業をどのようにか推進をしていきながら、そういった確保をしていく、そういった答弁もいただきましたが、まず水産物の消費拡大についても改めて質問させていただきたいと思いますが、政府は水産基本傾向において、近年50%台に定名しております食用の魚介類の自給率を94%までに引き上げる目標をセットしておりますが、我が国では様々な理由から魚招きが進んでおります。国民一人当たりの食用魚介類の消費量は、ピーク時であります2001年度の40.2キロから、2020年度には23.4キロに減少しております。水産物の消費が減少傾向にある中で、水産業を持続可能な産業として持続をしていくために、分かりやすい話になるのですが、国民に水産物を消費してもらうことが極めて重要だというふうに思っております。魚介類が美容や健康に良いということは、多くの消費者が認識しているところでありますが、政府は国民の魚ばれないよう空気止めるために、今、長官からもお話をいただきましたけれども、どのような取組をしておられるか、これから行こうとしているのか、具体的な取組があれば、ご説明していただきたい、また答弁をいただきたいと思います。
2:18:38
お答えいたします。我が国における水産加工品を含めた食用魚介類の1人当たりの年間消費量は、先ほど委員からのご説明もありましたように、2001年度の40.2キロピークに減少傾向にあります。直近の令和3年度においても、前年度から0.4キロ減少し、23.2キロピークでございました。こうした中で、少子高齢化や共働き世帯の増加などを背景とした消費者の勘弁化志向の高まりやSDGsへの関心の高まりなど、消費者ニーズを的確に捉えた水産物の提供や、若年層における魚食の習慣化を促進することが必要と考えております。このため、水産庁では、水産物の消費拡大に向け、国産水産物の学校給食への利用を促進する学校給食関係者向けへの講習会などの開催や、栄養共有等が行う魚食に関する指導の推進、消費者の内需需要等に対応した勘弁性に優れた商品や提供方法等の開発実証、生態系や資源の持続性に配慮した方法で魚格生産された水産物であることを示す水産エコラベルの普及推進などの取組に対して支援を実施してまいります。これに加えまして、消費者に対する国産水産物の魅力や水産物の消費機運を高めるために、昨年10月に「魚の日」を制定 し、水産物の消費拡大に向けた取組を官民共同で実施しております。現在700を超える様々な業態の企業、団体等が賛同メンバーとなっており、その取組をさらに推進し、今後も「魚の日」の定着を図っていく等に通じて、水産物の消費拡大に努めてまいりたいと考えております。
2:20:35
長官ありがとうございました。やはり取り組んでおられることは多分たくさんあります。今も官民で取り組んでおられることもたくさん今披露していただきましたけれども、この法改正に当たって、さらにこれがどう進んでいくのかということを次の質問でさせていただきたいと思いますけれども、今回の法改正により、今長官が説明をしていただきました、官民の連帯とか、給食とか、そういったところで連帯をしていくんだという話がありましたけれども、この海魚を侵攻して消費支援者を食い止める狙いについて、法改正の観点から質問させていただきたいと思います。漁村の活性化を図るために、取組として海魚への取組は極めて有効であると、今の長官また大臣のお話か ら、大事なんだなということは皆様もよくわかったですし、これから進めていこうとしておられるわけですから、漁村の地域の経済に支える三本柱、漁業、水産業と海魚と言われている中で、海魚の侵攻は水産物への理解増進、今言われていました。こんだけ取り組んでおりますという長官のお話もありましたが、今回の法律改正により、海魚の侵攻に通じて魚介類の消費減少など、どのように食い止めていこう。法改正をすることによって、どのように食い止めていこうと、お考えであるかお聞きしたいと思います。
2:22:04
お答えいたします。近年の水産物消費の減少といった水産業をめぐる課題に対応するため、水産物の消費増進や都市と漁村の交流促進の取り組みを通じて、地域水産業の健全な発展を図ることが重要となっております。今回の法改正では、こうした課題に対応していくため、漁業の根拠地である漁港について、その有する価値や魅力を生かし、こと消費の取り組みとして漁業体験活動や水産食堂などの事業である海魚を推進し、水産物消 費の増進や交流人口の拡大を図ることとしております。具体的には、漁港施設等を活用事業制度を創設し、漁港管理者が漁業者等との調整を図りつつ、漁港施設等を活用して水産物の消費増進や交流促進に資する取り組みを推進する計画を策定するとともに、事業者に対し、漁港施設の長期貸付や漁港水面施設運営券など長期安定的に事業を実施する権利や地位を付与するといった事業者が、漁業の取り組みを実施しやすくなるための措置を講ずることとしてまいります。
2:23:25
法改正をすることと、今まで取り組んでおられたことと、少し変わっている部分と全く変わっていない部分があると思います。漁業者の方にも、海業がどういうところかというのを理解していただきながら、今、委員の西野先生からもありましたし、松井先生からもありましたけれども、やはり海業というものがどういうものなのかということを理解をしていただくということが大事なんじゃないかなというふうに思います。ここでも、海業の今回の質問をさせていただくにあたりまして、いろいろと漁港を回ったり、飲食店 を回ったりさせていただきましたが、なかなか言葉自身を理解はされていないところもございましたけれども、それは大事なことだよねということは、皆さん口をそろえて言われますから、認知をしていただく、また周知徹底をしていくということが大切なんだなというふうに思いました。その中で、海業と漁業の共存について質問させていただきたいと思います。漁村において、海業の発展が重要ということは、もう十分、先ほども理解をさせていただきました。漁業の業務に支障が出てしまっては、本末転倒だというふうに私は思っております。新たな制度の成功にあたりまして、漁業場の利用に対してどのような配慮がなされているのか、また漁業者と十分調整をしていく必要があるというふうに考えますが、その辺りどのように取り組んでおられるか、質問させていただきたいと思います。
2:24:53
お答え申し上げます。漁港は漁船の経流や水産物の荷捌きといった漁業活動を営むための根拠地であることから、漁業場の利用が第一と考えます。今回の改正により創設する漁港施設等活用事業は、こうした漁業根拠地としての機能を維持しつつ、その有効活用により水産物の消費増進などに資する事業を展開するものであり、漁業場の利用を阻害しないことが要件となってございます。具体的には、海業の取組を推進するにあたっては、漁業者をはじめとする漁港関係者の業務や漁港の本来の機能に支障が生じないよう、地方公共団体である漁港管理者が、漁業者や漁協などの漁港関係者からの意見聴取、施設の位置調整などの手続きを経て、事業の内容などを決定する仕組みを講じることとしてございまして、十分に漁業との調和が図れる仕組みとなっていると考えてございます。
2:26:01
あの事情、ありがとうございました。やはり現場を回っておられるなというふうに思いますが、いろんなお声を聞いておられると思います。そこで地元の事例も交えないから、次の質問に移らせていただきたいというふうに思いますけれども、海業の振興のモデル地域の選定の考え方と取組の概要について質問させていただきたい と思います。水産庁で海業振興の先行事例を創出して、広く普及を図って、先ほどのお話をいただきました。全国12カ所を海業振興モデル地区として選定をしておられます。従来から漁港には地元の特産品を取り扱う飲食店等ありますが、漁港における飲食店等に関しまして、これまでどのような取組がなされていたんでしょうか。この法律によって先ほどの海業に対しての何がどう変わるのか、そしてこの法律改正によるメリットについてお尋ねをしたいと思います。また併せて国土交通省が推進している道の駅との連帯についても必要でないかというふうに考えておりますので、その項目も含めて答弁をいただきたいと思います。
2:27:10
お答え申し上げます。これまで漁港において飲食店を営業しようとする場合には、漁港区域内では漁港施設用地を飲食店用に貸し付けることが制度上困難であるという課題があり、漁港区域外に適地を探さざるを得ないという場合が多く見られたところでございます。そこで今回の法改正によりまして、漁港施設等活用事業制度を創設し、漁港区域内においても飲食店の営業が可能となるよう、事業者に対して漁港施設用地の長期貸し付けなど、長期安定的に事業を実施する権利や地位を付与するといった措置を講ずることとしておるところでございます。また、道の駅との連携についての御指摘でございますけれども、本年3月に選定いたしましたモデル地区の中で、例えば漁港に隣接した道の駅と連携した地元水産物の提供体制強化の取組も含まれておりまして、こうしたモデル地区の育成横展開なども含め、道の駅との連携についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
2:28:28
はい。次長、ありがとうございました。先ほど、地元の要望というか、例というお話もさせていただいたと思いますが、今、次長も答弁いただきましたけれども、今回の漁港法の整備法の、首務大臣は農林水産大臣ですが、国土交通大臣や経済産業大臣、環境大臣、いろんな省庁をまたいえるということはよく理解できます。これも、そうだなと地元を回っていて思ったんですけれども、我 々は道の駅というふうに具体的にお話をさせていただきましたが、できれば私たちは、今、飲食店のお話ありましたけれども、道の駅の駐車場とか、先ほど言いましたように、せっかくこの漁港エリアで飲食ができても、駐車場がなかなか確保ができないというお話をいただきました。国土交通省が管轄しているところが多くて、なかなか地域の許可を得ることができません。国土交通省にお願いをしに行っても、そこを駐車場利用するのは難しいですというお話を、今回、前回、今までは受けてきたと。せっかくお客様がたくさん来ていただいているのに、駐車場が確保できなくて、その地域をスルーしてしまうということが、結構多く出るようでございます。正確に連帯をするのであれば、具体的に人が集まるような地域を確保するには、駐車場というのが大事になってくると思いますので、かなりそういったところも連帯をしながら進めていただきたいと思います。そこで、漁港の施設の追加について、これは先ほど申し上げました駐車場に近いところではございますけれども、本般の法律改正では、陸上養殖の施設、配送用の作業施設、中卸施設、直売所等の漁港施設が追加をされております。具体的には、どのような狙いを持って追加をしようとして考えておられるのか、特に水産物の輸出拡大と前向きな取組につながる施設が必要だと私は考えておりますけれども、今回の追加施設にはそのような施設が含まれてい るのでしょうか。
2:30:47
お答え申し上げます。今回の改正による漁港施設の見直しは、養殖の推進、輸出促進などに向けた衛生管理の高度化、販売機能の強化など、近年の我が国の水産業をめぐる重要な課題に対応していくことを目的としております。具体的には、配送用作業施設、中折施設を追加し、陸上げから出荷までの一連の流通経路において一貫した衛生管理体制を構築し、委員から御指摘ありました、漁出先国の衛生管理基準に合わせた輸出を可能とするということで、輸出促進につながるものと考えてございます。このほか、陸上養殖施設を追加し、気象解消条件に影響されない安定的な供給体制の構築を促進する、あるいは直売所を追加し、直接販売も含めた販売機能を強化する、それから漁船のための給油施設を水素燃料を含めた燃料供給施設に拡充し、脱炭素化に向けたクリーンエネルギーの導入を推進するといった各措置を講ずることとしてございます。
2:32:00
はい、一応ありがとうございました。やはり施設と聞きますと、輸出の施設と聞きますと、そういった施設をバンバン建てていくというイメージになりそうなんですが、地元の阿古屋市の佐古市でもそういったものを利用させていただいて、輸出に転換しているところもあります。その中で、やはりこれから、今答弁いただいた中にもありましたけれども、具体的にいろんな施設がある中で、これからどのようにやっていこうかと、やはり海が枯渇していると、海が枯れているという表現をよく漁師さんたちはされますけれども、養殖に転換していかざるを得ないということも踏まえております。そして、その中で輸出をするとなると、やはりこれから日本の食料を確保する上でも、養殖も確保しながら、余った分というのはおかしいですけれども、それを輸出しながらですね、展開をしていくというのは、これからの日本の農林水産業には大変必要なことだというふうに思いますので、ぜひ今の答弁をいただきました内容を含めてですね、ぜひ周知徹底していただけるようにしていただきたいというふうに思います。その中で、次の質問に移らせていただきますが、海業の振興に対する具体的な支援施策について質問させていただきたいと思います。漁港に おける海業の取り組みについては、大きな施設も必要、先ほど次長から答弁をいただきました。十分な支援施策が必要であるというふうに改めて考えておりますけれども、支援施策があってもですね、その内容がわかりにくくて、有効に活用されなければ法制化しても何の意味もないというふうに思っております。支援施策とその推進手法について改めて具体的にお聞きしたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
2:33:47
お答え申し上げます。海業の振興に対しましては、水産庁では地域水産物の普及施設や漁業体験施設などの整備、漁村における交流面での活性化のための計画調査、外部人材商品や商品開発販路開拓などの事業を令和5年度予算に組み込むとともに、関係省庁と連携して、海業振興に有効と考えられる支援制度を取りまとめた海業支援パッケージを作成し、情報提供することで地域の創意工夫を生かした地域所得の向上に向け、引き続きハードソフト両面から支援してまいりたいと考えております。加えて、こうした支援制度が十分に地域において理解が 進み浸透するよう、相談窓口を設置するとともに、関係省庁との連絡体制づくりを行うこととし、さらに、海業の取り組みに意欲のある地区を募集し、モデル地区としての先行事例づくりや、地域経済循環分析省などを用いた海業の取り組み効果把握の進め方についての助言指導などを行うことで、海業の普及促進を図ってまいりたいと考えております。
2:35:06
はい、ありがとうございます。やはり、地元でもですね、県が所有している海浜公園とか、いろんな、すごく整備はされているんですが、なかなか有効利用できていないのかな、というふうに思うような施設もたくさん見受けられます。その中で、よくある事業者、飲食店の方々が、やはり口をそろえて言いますのが、ハードソフトというようなお話を今いただきましたけれども、トイレの整備とかですね、そういった、いろんな、今、駐車場の話もさせていただきましたけれども、そういった整備も含めて、もう少し具体的、もう少し小さい話なのかもしれませんけれども、そういった取り組みに、どういうふうに我々が取り組んだらいいのか、我々というのは、地元の事業者さんたちが取り組んだらいいのかという ことを、ぜひ、その手法について、もっとわかりやすく、今、説明しますというふうにお話をいただきましたので、もっともっと、県や市にですね、注視徹底するようにお話を、水産庁からもしていただきたいというふうに思います。時間がちょっと迫ってまいりましたので、次に移らせていただきますが、近藤委員からもありましたけれども、水産業に関わる人材の育成について、質問させていただきたいと思います。私も農業高校の質問を要請させていただくんですが、大臣からも先ほど答弁をいただきましたので、少し短めにさせていただきたいというふうに思いますけれども、関係者の方からいろいろと聞き取りをさせていただきますと、漁業とか水産業に関わる方の高齢化、これはもう農業でも全部一緒なんですけれども、今、文科省の柳副大臣からもお話をいただきましたし、大臣からもすぐ卒業してなかなか就農やできないというお話もいただきましたし、私も現場におりましたので、なかなか難しいんだろうなということもわかります。あとは、その中で、今、文科省との話をこれからも詰めて、また連帯をしていきたいというふうなお話をいただきましたけれども、水産業に関わる人材の育成について、より具体的にどのような取組をしようと、また具体的に考えておられるのか、もしありましたら、答弁をいただきたいと思います。
2:37:07
水産業を成長産業としていくためには、やはり水産資源の適切な管理だけじゃなくて、やはり人材、そして特に若年層の確保というのは大切だというふうに思っております。先ほど来、お話がございましたが、やはり高校からすぐ就業される方、そしてまた様々な経緯を経て就業される方、それぞれ就業前から就業後まで、私どもは切れ目のない支援を行っているところであります。例えば、水産高校向けであれば漁業者等が漁業の魅力を直接伝える漁業ガイダンスの実施とか、また会議士免許取得に必要な上船履歴を短期に取得するコースの運営、そしてまた一般の方向けでは就業相談会の開催、相談会の開催や、漁業高校、学校等で学ぶものへの資金の交付など、様々な支援をしているところであります。これからもしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
2:38:13
ありがとうございます。やはり農業高校、水産高校、稼いでいかせていただくには必要なんですけれども、そういった誘担も大切だと、というふうに思っておりますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。最後に、農業における農副連携というのはよくお聞きします。神奈川県においては、水産業と福祉を連帯させる追復連携というのが進められております。障害者だけでなく、高齢者や生活困窮者まで対象を拡大していく。その中で、ぜひこの政府がですね、追復連携についてどのようにお考えなのか、お答弁をいただきたいと思います。
2:38:48
水産業において、障害のある方に就労の機会を提供することは、生きがいの創出、また、社会参画の実現といった障害者や福祉の進展に貢献するものと考えております。これまでにも、水産加工業や養殖業を中心に、障害のある方が、根部の加工や下記養殖に用いるバンガラの作成などの作業に従事する事例もあり、関係業業者から働き手不足の解消につながるといった声も聞かれているところであります。今後とも、農産漁村振興交付金により、技術習得や作業工程の間にあること等を支援するなど、水副連携の取り組みを引き続き推進してまいる考えでございます。
2:39:37
ぜひ進めていただきたいと思います。これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
2:39:54
国民民主党の永友信二です。今回の漁港漁場整備法及び水産業共同区名法の一部を改正する法律案、これまで議論がありましたとおり、漁港における有無業の推進等により水産業の発展及び漁港地域の活性化を図り、将来にわたって国民に水産物を安定的に供給していく。そのために漁港の持つ価値や魅力を生かして、水産物の消費増進や交流促進に寄与する取 組を構築していく。例えば、直売所や水産食堂を新たにつくって、直接消費を促し、漁業体験等を通じたこと消費を拡大させるための賑わいを喪失する。そのように私としては理解をしたところでございます。この賑わいを漁協漁村に喪失していくという点では、私の地元に、重要港湾の細島港という港があります。古くからの天然の漁港で商業港に工業港が増設されまして、重要港湾になっているわけですけれども、この細島港の一帯が2017年に国土交通省の港ワシスに登録されまして、海の駅細島を代表施設とする港ワシス細島として地域づくりの活動拠点ともなっておりまして、賑わい喪失に寄与をしているところでございます。この細島港のように国土交通省港湾局が地域の賑わいの拠点を登録する港ワシスが全国にございます。現在157箇所あると聞いているところでございますけれども、今回の法改正が成立することによりまして、この港ワシスとどのような相乗効果を発揮していくのか、期待できるのかについて伺いたいと思います。
2:41:50
お答えいたします。今回の法改正は、漁港の持つ価値や魅力を生かし、水産物の消費増進や交流促進を図るため、漁港で水揚げされた水産物の販売施設や飲食店、港内の水面を活用し、釣りや漁業体験活動等の事業である海業を漁港において取り組みやすくするものでございます。海業の取り組みの実施に当たりましては、賑わいの拠点である港ワシスを展開する港湾と漁港が連携することで、提供する水産物や漁業体験活動等のメニューの充実、情報発信の連携により、さらなる交流人口の拡大や水産物の消費増進の相乗効果が期待されると考えております。今回の法改正では、漁港において海業に取り組む際に、漁港管理者が関係地方公共団体への意見を聞き、活用推進計画を定めることとしており、港湾管理者との連携が図られやすくなるものとも期待されております。
2:42:57
港を核とした町づくりの港ワシスと海業を促進していくことが、より港周辺、漁村周辺のにぎわい創出につながっていくということで、期待したいというふうに注目をしております。私も地元の漁師さんや関係者と一緒に漁村を盛り上げていこうと思うわけですけれども、いかんともしがたい事実が一つございます。それは最近の日本人の水産物の消費量が大幅に減少しているということになります。高度経済成長の時代から広まった食の欧米化、また調理が面倒なこと、魚が面倒だというふうに思われてしまっているということ、さらに漁獲量の減少による割高感、そのようなことから漁食が軽減されつつあるという事実があるわけですけれども、近年、我が国においては特に若年層を中心に急速に魚離れが進行をしています。一人一年あたりの魚介類の消費量、農林水産省が公表した水産剥奪書によると、一人あたりの魚介類の年間消費量、近藤委員の資料にもございましたけれども、2021年度には23.2キロとなりまして、比較可能な1960年度以降では最低となりました。ピークだった2001年度、40.2キロの58%まで落ち込んでいるという実態がございます。これは漁種別に見ると、全ての魚が落ち込んでいるわけではないわけなんです。鮭、マグロ、カツオ、サンマの購入費というものは1.4倍以上に増加しているという反面、サバ、アジ、イカといった水産物の購入量が半分以下に減少しているという背景もあります。今、農水省のモニター調査によると、例えば、生酒の購入量が増える理由は調理が簡単だから、イカの購入が減った理由は調理が面倒だから、そのような回答が多いということも明らかになっているところでございます。調理のしやしさが水産物の購入に影響を与えることが示唆されるわけですけれども、水産庁としましても、水産業界と一緒にこれまで、日本人の魚食の消費拡大施策に様々取り組んできたというふうに思います。例えば、魚介類に関する幅広い知識を持ち、魚介類の素晴らしさを伝えるお魚マイスター、この魚食普及のための水産業界が立ち上げた制度でございますけれども、魚バレを防ぐために取り組みをしていただいておりますし、小中学生を対象にした魚を食べるための副業活動に力を注いでおられます。また、水産庁が中心となって、2012年から取り組んできた魚の国の幸せプロジェクトというものがあるかと思います。これも官民共同のプロジェクトだったと思いますが、この魚の国の幸せプロジェクト、実地から10年たったところでござ いますが、この成果というものがどのように総括されているのかについて伺いたいと思います。
2:46:00
お答え申し上げます。水産物の消費拡大に向けた官民共同の取り組みとして、2012年から魚の国の幸せプロジェクトを実施してまいりました。本プロジェクトに基づく個別の取り組みといたしましては、プロジェクト開始の10年の節目である2021年までの間に、水産物の消費拡大に資するあらゆる取り組みを実証する魚の国の幸せ実証事業において、115団体が参画したほか、気軽においしく水産物を食べること及びそれを可能にする食品や食べ方をファストフィッシュとして述べ、3375商品を選定いたしました。さらに、水産業界で輝く女性を応援する「海の宝」水産女子の元気プロジェクトにおきまして、74名が登録されるなど、水産物の消費拡大に貢献したと認識しております。10年目の節目であります2021年9月をもって本プロジェクトは終了いたしましたが、引き続き水産物の消費機運を高めるため、毎月3から7日を魚の日と制定し、現在700を超える様々な企業、団体等の賛同メンバーとともに、水産物の消費拡大に向けた取り組みを官民共同で推進するなど、各派の施策に取り組んでいるところでございます。
2:47:31
御説明いただいたとおり、ファストフィッシュの取り組みとか、水産女子元気プロジェクト、また魚の日という取り組みもあるという御説明をいただきました。魚の日のプロジェクトをお恥ずかしながら、私も先ほどの質疑の中で初めて知ったんですけれども、なかなかPRも足りていないんじゃないかなというふうに思ったりもします。その一方で、日本人の魚の消費量が減っているわけですが、世界の一人当たりの食料、魚介類の消費量というものは上がっているわけですね。過去半世紀で約二倍に増加しているというデータがございます。日本人は魚を食べなくなっているんですが、世界では食べていると。今回の法改正によって、漁港の機能強化が例えば輸出をターゲットとする業者にとっては、輸出促進につながっていくかと思うんですが、水産庁としましてどのような海産物に狙いを定めているのか、また思いを持っていらっしゃるのかについて伺いたいと思います。
2:48:49
お答え申し上げます。国内の水産物市場が縮小する一方で、委員御指摘のとおり、世界の水産物市場は拡大しており、我が国の漁業者等の所得工事を図り、水産業が持続的に発展していくためには、水産物の輸出拡大を図ることが重要であると認識してございます。このため、政府といたしましては、ブリやホタテなど海外で評価され、日本の強みがある水産物を輸出重点品目として位置づけ、輸出拡大に取り組んでおります。これら輸出重点品目を含めて、様々な水産物の更なる輸出拡大を図るためには、輸出先国の衛生管理基準に応じた品質管理や生産の安定化が課題となっております。こうした課題に対応するため、今回の改正におきましては、漁工施設を見直し、配送用作業施設や中卸施設等を追加してございます。これにより、一連の流通経路における一貫した衛生管理体制及び水産物の安定的な生産供給体制を構築することにより、輸出先国の衛生管理基準に合わせた様々な水産物の輸出拡大につなげてまいりたいと考えております。
2:50:06
漁師の皆さんの稼ぎ、収入を上げるためにも、輸出の方でしっかりと稼ぐという方向も、今回の法改正によって明確にしていただくのはいいのかなとは思っているところでございます。我が国の漁船の登録積数というのが、ピーク時から半減をしております。漁船が減少したことで、漁工には次第に施設、用地、水域に余裕が生じてきているのかなと。この余ったスペースを活用し、漁村に賑わいを取り戻すために、海業の振興に取り組むと。今回の法改正の狙いには、そのような背景もあるのかと理解をしているところでございますが、つまりは漁師の皆さんの数が減少しているわけでございます。近藤委員の資料にもございました。漁業従事者、約60年の間にも5分の1まで減少しているという中で、漁業の担い手不足も深刻な状況ということになります。今回の法改正が漁師の成り手不足、また漁業従事者を増やすことに繋がるのか、繋げていこうという強い意思があるのかについて、政府の見解を伺いたいと思います。
2:51:18
海業とは水産基本計画において、海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業とされており、海業に取り組むことで漁村の所得、徒労を生み出すことを期待しております。今回の法改正では、漁港において、海業の推進による、工業人口の拡大や水産物消費の増進、陸上養殖の展開等による漁業生産力の向上を図ることで、漁業者の所得向上につながり、その結果、多くの人に関心を持ってもらうことで、漁業従事者、そしてまた漁業者の増加に資するものというふうに考えております。
2:52:02
はい。漁村ではですね、特に全国平均を埋まる速さでの人口減少や高齢化の進行が進んでいると、それによって活力が低下していると。その漁村のにぎわいを創出していくことが重要な課題だということで、認識は同じだというふうに思っております。先ほど陸上養殖等も含めてという話がございました。例えば農業なんかは、スマート農業に若い従事者が集まってきているという実態がございます。これ漁業においても同じだと思うんですね。若い方たちが今までの漁業からさらに進んだ次世代の漁業、スマート漁業だったり、スマート化した陸上養殖などに魅力を感じるという人たちはいるというふうに、私も周りにいるので実感をしております。私の地元でも陸上養殖に取り組もうとしている仲間がいますので、そういう方々に対する明確なメッセージもぜひ今回の法改正にあるということを打ち出していただきたいなというふうに考えているところでございます。陸上養殖、最後お話をさせてもらうと、ポテンシャルが非常にあると思うんですね。生産性を上げやすいということと、さまざまな漁種の養殖が可能であると、また環境負荷も小さくてトレーサビリティの確保も容易であると、世界的にも注目をされています。また、導入時のコストがかなりかかるということと、エネルギーを使うときのコストというのが導入時のハードルになっているということを取り組もうとされる方から よく聞きます。ですので、陸上養殖を今回の中にメニューとして入れておいて推進するということであれば、この導入時のハードルを下げていただくような資金面のサポートというメニューも今後充実をさせていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
2:54:27
漁業情報改正案等について質問します。全国の漁港周辺では、地元で獲れた水産物を活用したレストランや直売所外と名まれていますけれども、これまでそうした施設を漁港の中に設置することは制約があって難しかったです。本法案はそうした水産物の消費喚起、交流促進を図る事業を漁港自体の中 でやりやすいよう、法律上の障害を取り除こうとするものと理解しています。事業の実施者は、公安管理者である市長から計画の認定を受ければ、行政財産である漁港施設の貸付を受けられるようになります。これまでの制約がなくなり、漁港施設の活用が進むことへの期待が寄せられています。一方で懸念もあります。そこで質問しますけれども、例えば地元の漁業者、漁協の合意がないままに、市長の認定を受けた事業者が開業し、漁業者の漁港の利用を阻害するようなことが起きないのか。改正案ではどういうふうになっていますか。
2:55:44
お答え申し上げます。漁港は漁船の経流や水産物の荷捌きといった漁業活動を営むための根拠地であることから、漁業上の利用が第一と考えてございます。このため、漁港管理者が活用推進計画を定める際に、漁業者をはじめとする漁港関係者の業務や漁港の本来の機能に支障が生じないよう、関係地方公共団体、当該漁港 を利用する水産業者及び水産業に関する団体、その他の関係者の意見を聞くこととしております。この意見聴取は、地域の理解を得て漁港施設等活用事業を安定的に実施していく上で、大変重要なプロセスと考えておりますので、水産庁としてもその進め方をわかりやすく整理し、漁港管理者に示してまいりたいと考えております。
2:56:45
私、東海地方のある漁港内でレストランを営む漁業者兼事業者の話を聞きました。その方は水上テラスの専用許可などで非常に手続きが大変であった。今度の法案についてはありがたいと。そういうふうに言われて、ただ一点ですね、漁業法も改正されて、よそから来た事業者が浜の細かいルールを守らずに混乱を引き起こされるようなことがあったら、それは本当に困るというふうにおっしゃっていました。浜ごとにやはり生産のルールがあり、そして漁港利用のルールがあります。ここが大事だと思うんです。それで私たちは宮城の桃浦であった水産特区、あのときの教訓を忘れてはいけないと思います。外部からの事業者をそのときの県知事がご了承して、結果として漁業者の漁港利用を阻害してしまったというようなことがありました。きちんとこの点については徹底していただきたいと思います。もう一点、販売とか加工業者など漁港の周辺で営みをされている方、そうした利害関係者にも今度の法改正にあたっては幅広く意見を聞くべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
2:58:13
お答え申し上げます。先ほど申し上げましたけれども、この事業を実施しようとする場合に漁港管理者が活用推進計画を定めることになりますけれども、その際には水産業者、水産業に関する団体、その他の関係者の意見を聞くこととされておりまして、どういった関係者から話を聞くかというのは一義的に漁港管理者の判断になろうかとございます。いずれにしても、水産庁といたしましては、地域での合意形成というのが非常に、これは事業を安定的に進めていく上でも重要でございますので、その丁寧な進め方についてどういった進め方がいいのかというようなことをしっかりと考え方を整理し、地方公共団体とも一処通をしてまいり たいと考えております。
2:59:02
漁港の活性化、本当に大事だと思います。そして周辺部も含めてですね、不利益が偏ったりとか、あるいは先ほど言った問題が起こらないように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。続いて、有明海の海苔の不作の問題について質問します。資料を配りしています。私もこういう色を見たのは初めてなんですけれども、諫早湾にほど近い佐賀県南西部の海苔の養殖場であります。漁業者の方が驚いて撮影された写真でありますけれども、今年の3月、まさに血の色のような赤潮が後半に発生しました。当然、海苔などを撮れるわけはありません。この海苔の不作は今に始まったわけではなく、私も本委員会で色落ちして真っ黄色な海苔網の写真をお配りして皆さんにも知っていただいたところであります。この赤色の赤潮が起きる直前の3月15日の当委員会で、私はこの問題も取り上げました。打開策となりわいへの支援を求めたところ、野村大臣は「近々水産庁を現場に行 かせると約束します」というふうに答えていただきました。水産庁にお伺いします。現場には行かれましたか。そしてその後の対応について説明してください。
3:00:37
お答えいたします。4月5日及び18日に水産庁職員が福岡県に、併せて4月17日に水産庁職員が佐賀県の現地を訪問いたしまして、のり養殖業者や県庁と意見交換を行いました。養殖業者からは、今後期の生産枚数は厳しい状況であったものの、来業期に向けて自分たちでできる取り組みを進めたいので、そのための支援をお願いしたいとの声が上がりました。これらを受けまして、水産庁では、赤潮に強い持続可能な養殖生産体制の構築に向けた漁場環境調査の内容について、現地で意見交換を行ったところでございます。この結果を踏まえまして、水産庁では2枚貝の増殖や海底降雲など、養殖業者の意見も取り入れた漁場環境の改善などを支援することとし、現在関係県の養殖業者と県庁による具体の進め方を調整しているところでございます。
3:01:48
カキを海中に入れて赤潮対策をするという話を伺ったんですけれども、カキについてはどういうことになるんでしょうか。
3:02:05
海上漁業者からは、水質改善を含む漁場環境の改善を求める意見が強いことから、関係県に対しまして漁場環境改善のための調査を支援することとしております。その一環といたしまして、例えば佐賀県におきましては、漁協と協力して、農林養殖業場に設置するカキを根魚器の売場とすることや、カキ床を造成することなどの具体的な進め方を調整しているところでございます。農林水産庁といたしましては、こうした取組の実行を支援することにより、養殖業者が将来に希望を持つことができる赤潮に強い養殖体制の構築につなげてまいりたいと考えております。
3:02:51
はい、現地に行ってもらってですね、要望を聞いてですね、これから対処をされるということについては否定をしません。ただ、それが本当に効果的な対処になっていくのか、本当に実のある支援になっていくのか、ここが問われると思います。大臣、聞いていただきたいと思います。実は今、カキを吊るすということもあったんですけども、これは今に始まった対策ではありません。海底航空もずっと長年やっています。それにもかかわらず、毎年のようにこうした赤潮被害が生まれて、今期収入ゼロ、またはそれに近いという方が漁業者がどんどん生まれていると。これ毎年毎年こうなんですよね。全く展望が持てないということで、有明海の海上漁場では、廃業が続出しているわけであります。佐賀県鹿島の七浦の地域、行かれたらいいんですけども、実は会合は30分で終わっちゃって、すぐに立ち去ってしまったというふうにも後で聞いています。大臣ね、3月の委員会で大臣はなかなか実態を私どもつかんでおりませんというふうに述べられました。ということは、実態をつかむという意思だと私は受けとめております。その実態というのは、さらに深刻な状況となっています。毎年の被害が全く改善されていなず、そして成り割を失っているわけです。例えば鹿島の無理漁師さんたちは、もっとこまめな排水をしてほしい、それからすでにある垣山を削ってほしい、具体的な要望を出しています。それは水産庁、聞いているはずであります。そこにしっかり答えていただきたいと思います。それから、廃業を生まないためにも、もっとやっぱり時間をとってね、現地の行為に耳を傾けて、そして実行ある対策を、今お聞きしたんですけれども、それにとどまらず、追及していただきたい、検討していただきたい、実践していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
3:05:02
お答え申し上げます。田村委員から先般の委員会で、現地に水産庁の職員を派遣すべきじゃないか、と言うことがございました。その後、毎月現地に職員を派遣して、実態調査をいたしているところでございまして、そのときに漁業者の要望も聴取してきました。今後とも、必要に応じて水産庁職員を現地に派遣して、漁業者の声をしっかりと聞きながら、関係県とも協力し、必要な取組を進めてまいりたいというふうに思っておりまして、何にもしないんじゃないかというようなお叱りだったんですが、毎月行っておりまして、その効果も、具体的な効果というのがどういう形で出てくるのかというのも、なかなか難しいんですが、一生懸命水産庁の職員としては、毎月行って実態調査をしているというところでございます。
3:06:11
はい。その実態の把握というのは一番大事であります。ただ、それを聞き取ったところで終わらせてはダメなんですよね。で、もうこの、全国ボランドですよ。有明海というのが。ここがですね、もう、屋台物が崩れていく、それほどの被害になっている。で、被害はどんどん拡大している。東の方にも行っている。そんな中でね、対策としては、私はやっぱり特措法、有明海特措法22条、この適用が何としても大事だというふうに思っています。いろいろ対策を講じてもね、例えば、えぇ、教材、つめたてプラス、これあるんだと。で、それで、22条に変わる、これに、これに基づいた対策をしているって言うんだけども、じゃあそれで、えぇ、成り割が継続できるかと言ったら、それで継続できればいいですよ。でも継続できないから廃業がどんどん生まれているわけなんですよね。ある漁師の方はこう言っています。ただ大浦だけでも、幾人も辞めている。佐賀全体でも40人ぐらい辞めたという話も聞いていると。今、この瞬間にも、のりろうというのはお金がかかります。だから辞めようと思う方がいるわけなんですよ。で、そういう実態があるんだったら、やはりこれまで通りの対策では駄目だということです。漁災、積み立てプラスがあっても廃業が続いているんだったら、法律があるんです。有明海特措法22条の適用で損失を補填すべきではないでしょうか。まずこれは本当に真剣に考えてみるべきではないでしょうか。大臣いかがですか。
3:08:04
(野村)前からお話をずっとされてきておりましたが、なかなか水産庁が経営調査によりまして収入がお幅に減少しても、漁業救済と積み立てプラスが経営の下支えを果たしていることが明らかになっているというような実態として出てきておりますので、漁金についても、農業救済及び積み立てプラスにより漁業被害に関わる所要の救済が可能と考えているところでございまして、委員おっしゃるように、救済措置22条の適用しろと、こういうお話なんですけれども、今のところは、積み立てプラス等々で何とかやっていけたということでございます。(田村)やっていけないから、これしかないじゃないかと言っているんです。荒焼き化異変を生み出したのは、最大の現況は何と言っても、イサイハワン間択事業です。そして支え置け堤防で湾を締め切ったことにあるわけですね。漁業者の方は、やはりここをクリアしないといけないと、開門調査を行うことを強く要求されています。 これも私も強く要求しておきたいと思います。大臣、何度も言いますけれども、今回は漁港と漁場の活性化、これを目的とした法案の提出ですよね。水産業の活性化ですよね。でも現に、海を糧として、成り割としている方がバタバタとやめていると。悲観していると将来に手間が持てないと。こういうのがあるんだったら、やはりここを解決するのが、行政の役割、政治の役割ではないでしょうか。そのことを強く申し上げて、時間が回りました。質問を終わります。
3:10:05
次に、ニキヒロミ君。委員長、ニキヒロミ君。
3:10:19
今日も質問の方を行いたいと思いますが、野村大臣。
3:10:25
今回、この法案の趣旨にも該当すると思いますが、2003年に23万人いました。漁業従事者。約17年たって、2000年には13万7000人と、約10万人減少していますが、この原因はどのようにお考えでしょうか。
3:10:49
お答えいたします。我が国の漁業就業者の減少の原因につきましては、生産量の減少に伴う産業規模の縮小、高齢層のリタイアの進展、リタイアする高齢層の数に対して、新規就業者の若年少が少ないことなどが挙げられます。我が国の漁業が持続的に発展していくためには、新規就業者の確保とその定着を図ることが重要であるため、引き続き漁業学校などで学ぶ社への資金の交付や、漁業現場での漁業技術や経営ノウハウを習得する長期研修などを通じまして、就業前から就業後まで切れ目のない支援を講じてまいります。
3:11:40
この間、セキュリティー、特にフードセキュリティー、食料安全保障ということが、いろんな場面で議論されておりますけれども、一時産業、かつて日本、そして今もそうでございますけれども海洋国家、農業もそうでございますけれども、地方に行くとそういったプラットフォームがあるわけでございますので、それをよりフルに活用できるようにしなきゃいけない。そしてその担い手の、今私が冒頭に質問しました漁師の方のイメージというか、特に新規参入が少ないという言葉もありましたが、要はかっこいいとか、儲かる、そういうことが特に漁業従事者にも必要だと思いますので、そのことを補う意味のこの法改正というふうに私は位置づけております。そういう意味で個別の質問をしたいと思いますけれども、今回のもっぱら漁業をやる方の拠点とある漁港の利活用ですけれども、例えばこの法改正に伴ってプレジャーボート、ヨットや、あるいはリゾート地によくあるようなバラナボートみたいな、人を寄せつけるような形の港になり得るというふう に捉えておりますが、その辺に関してはいかがでしょうか。
3:12:59
お答え申し上げます。今、委員から御指摘のありましたプレジャーボートとマリンレジアの関係の経流施設につきましても、漁業上の利用に支障を生ずるものではなく、かつ当該施設の運営によって、多くの方に水産資源や自然環境の魅力を体感してもらい、水産物の消費増進や漁村の活性につながるものであれば、今回の漁港施設等活用事業の対象となり得ると考えてございます。
3:13:33
今後、SDGsを踏まえまして、漁船の利用も変わってくると思います。化石燃料、原油等の分解というか、投油とか重油、軽油含めて、そういったものから、電動化、ある いは水素燃料船とか、あるいは排脱船、いろんな形があって、漁港の見た目というか、形態が変わってくる可能性もありますので、そういうことも踏まえた形での、これ今、水素燃料船に関しましては、まだ実証実験段階というふうに伺っておりますので、対応をお願いしたいと思います。今日は、ちょっと一方で、漁業組合というか漁師の方の構成する組合のことについてお聞きしたいと思います。昭和37年に、さまざまな公共事業をやっていく上で、閣議決定されております、公共用地の取得に伴う保証基準ですね、この漁業保証という名のもとで、内水面であったり漁業保証があるわけですけれども、私徳島で実際そうなんですけれども、さまざまな公共事業をする上なんですけれども、そこがちょっとネックになるようなこともあるわけです。つまり、悪い言い方はないんですけど、そこに内水面の人たちで漁業の組合になる資格が本当にあるのかどうかわからない人が急に入ってきて、ごねて、例えば保証額を上げたりするんじゃないかとか、あるいは、より多くの利益を得るというような形で、インフラができる期間が伸びたりするようなことも想定されますけれども、そういった既得権益とも捉えがれがちな漁業保証のことについて、まず国土交通省の人に、政府参考に呼んでますけれども、一般に、例えば国土強靱化の名のもとで護岸工事とか、あるいは内水面の小水力発電とか、あるいは、この治水対策として行う事業においての、そういった、こう、算定根拠、特に個々の、まあ、事案が、個別事案でございますけれども、総論的に、これどうなっているのか、一応教えていただきたいと思います。
3:15:48
お答え申し上げます。国土交通省が施行する公共事業の実施に伴う漁業保険等に対する保証につきましては、昭和37年に閣議決定されました公共用地の取得に伴う損失保証基準要項に準じて、国土交通省において基準を定め、漁業保険等の権利者に対して保証を行っているところでございます。具体的には、漁業保険等を消滅または制限させる場合においては、当該権利について収益を生み出す資産として評価した額を基準とし、これに係る水産資源の将来性や権利制限の内容等を考慮した算定額をもって保証することとしております。また、漁業権等の消滅または制限に伴い漁業の継続が不能となる場合等におきましては、通常生じる損失額等を保証することとしております。
3:16:46
私が申し上げたいのは、農協もそうでございますけれども、例えば地方においては組合員が減ったりとか、いわゆるM&Aを重ねて大きくなっていくような形もありますし、漁業組合もそういうのがありますから、海区の問題があってなかなかうまくいかないとかいうこともあります。さらに、やはり今、個別の組合で組合員の数が減って、組合員になるための要件を個々の定管等で緩和して、組合員をふやそうとして頑張っているような組合員もあるわけですけれども、ただ、私が漁業保障とかを目的として入るようなことも年に視覚審査的なチェックはされているみたいですけれども、そういったなんちゃって漁師みたいな形が増えるのは趣旨に反しますので、やはり本当に頑張って漁、特に漁業というのを成り割としている人が、やはり報われるような仕組みというのは、やはり国として適正に監督 していただきたいと思います。大臣、その辺いかがでしょうか。
3:17:58
組合員資格の問題につきましては、これはきちっと、約所の方というか、これは県なり、それから農水省の方でもチェックをしているはずでありまして、そういったような、今委員おっしゃったような事実があるのかどうか、これは有識問題になってくるわけですから、ただ、組合になるには利用して、そこでいろんなものを供受を受けるというのが目的なはずですから、どういう意味で、保証金見当てのために漁協に入っているのかどうかわかりませんけれども、そういった方々については、やはりこれは排除していかなければいけないというふうに個人的には思いますから、また漁協検査の中でも、組合資格がちゃんとあるかというところは、チェックをかけさせたいと思っております。
3:19:03
私が冒頭申しましたように、やはり漁師のイメージがかっこいいとか儲かるというような形をやはり取らないことには、一時産業の担い手がふえないというのは認識されていると思いますので、その漁師であるがゆえ、つまり組合に入っていることで、先ほど大臣が申し上げたようなメリットがある、いろんな国からの助成なり、いろんな支援がある、あるいは法的にも今回の法改正のようにメリットがあるということで入っているわけでございますので、そういった基盤をうまく活用して、一時産業を特に漁業を盛り上げていっていただきたいと思います。その大臣、最後に通告しておりますけれども、この間申し上げている、モバとかの再生に関する、例えば海の中のCO2を吸収する葉緑草を持った海藻をですね、あるいはそういうものに関する手入れを行うことによって、将来森林環境情勢にあるような形で、そういった再生作業を実際やっている漁師の方々にお金が入ってくるような仕組み、今も支援制度も当初あるということでございますけれども、そういったことに関して大臣、今、実証人形段階終わってエビデンスが出ればですね、そういったことも将来考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。最後の質問です。
3:20:22
お答え申し上げます。委員おっしゃるように、ブルーカーボンのお話だと思いますが、海藻による二酸化炭素の固定化、いわゆるブルーカーボンとして注目されている海藻は、水産生物の産卵場や育成の場として大変重要でございます。農水場としては、こういったモバやヒガタの保全・創造を推進するため、地方工業団体にある着性しやすいブロックの設置なり、漁業者等による食害生物の駆除といった取組に対して支援を行っているところでございまして、引き続き地域の実施を踏まえながら、漁業者の声をお聞きしながら、モバ、ヒガタの保全・創造に向けて効果的な支援をやってまいります。
3:21:19
ありがとうございます。ぜひとも推進をお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
3:21:29
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。内閣提出漁港漁場整備法及び水産業共同組合法の一部を改正する法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
3:22:17
起立・総員。よって本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
3:22:29
ただいま議決いたしました法律案に対し、竹部新君ほか6名から、自由民主党無所属の会、立憲民主党無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党無所属クラブ、日本共産党及び有志の会の7派共同提案による附帯決議を防べしとの同義が提出されております。提出者から趣旨の説明を聴取いたします。
3:23:07
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。案文を朗読して、趣旨の説明に返させていただきます。漁港漁場整備法及び水産業共同組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案。我が国の水産業は国民への水産物の安定供給を担い、漁村において雇用を生み出すなど、地域の産業として重要な役割を果たしているが、収容漁種の不良、漁業者の減少、気候変動による海洋環境の変化など厳しい状況に直面している。これらに対応するため、科学的知見に基づく資源管理を適切に実施し、新規就業者等の担い手の就業定着促進を進めるとともに、漁業の根拠地である漁港について、その有する価値や魅力を生かした海業の取組を、漁業利用との調和を図りつつ推進し、豊かで住みよい漁村の振興を図るべきである。よって政府は、本法の施行に当たり、早期事項の実現に万全を期すべきである。1、漁港施設等活用事業の推進に当たっては、漁業上の利用を害する恐れがないことを十分に確認した上で、実施計画の認定が行われるよう、必要に応じて助言または勧告を行うこと。2、漁港施設等活用事業の推進に当たっては、漁港管理者、認定計画実施者、漁業者、漁業共同組合など、幅広い関係者の間で利害調整が円滑に行われるよう、環境整備に努めること。3、認定計画実施者が経営破綻して、活用事業施設の撤去等の現状回復が不能となった場合などには、現状回復を円滑に進めるために必要な措置を講ずること。4、海業は商業、観光業、環境保護などとも密接な関係にあることから、関係省庁との連携を強化し、施策の展開を図ること。右決議する。以上、委員各位の御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。(( 答弁を聞いている者あり ))これにて趣旨の説明は終わりました。採決いたします。本動議に賛成の諸君の起立を求めます。(( 答弁を聞いている者あり ))起立・総員。よって本法律案に対し、附帯決議をすることに決しました。この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。
3:26:09
ただいま法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処して参りたいと存じます。可決いただきまして、本当にありがとうございました。(( 答弁を聞いている者あり ))お諮りいたします。ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長にご一人願いたいと存じますが、ご異議ありませんか。(( 答弁を聞いている者あり ))ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。次回は、明十一日、木曜日、午前八時五十分理事会、午前九時、委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。お疲れ様でした。ご視聴ありがとうございました。