1:04
ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに友能梨央君が委員を辞任され、その補欠として田中雅史君が占任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、厚生労働省保健局長矢原一人君ほか8名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、裁を決定いたします。全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。
2:02
自由民主党の藤井和弘です。本日は質問の機会をいただきありがとうございます。質問の前に一言申し上げます。先日5日発生しました石川県の都地方での地震におきまして、お亡くなりになられました方にご冥福をお祈りいたします。また被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早く元の生活に戻られますことを心より願っております。それでは質問に入らせていただきます。本日は岸田総理がお入りの審議でございます。新型コロナウイルス感染症も5例へ移行して新たなスタートの節目であります。本日の質疑を通してこれからの社会保障制度の在り方について岸田総理のお考えをお伺いしたい と思います。4月19日の参議院本会議におきまして岸田総理の御発言がありました。人生のステージに応じて必要な保障がバランスよく提供され、国民が安心して生活することができる、持続可能な社会保障制度を構築する、このことに集約されていると思います。ここで一つお伺いをいたします。これから高齢化が進展していく中で医療介護の需要が高まってまいります。そういった中で必要な社会保障費を削減することなく、個数出ている予算も含めて、財源をどのように確保して社会保障制度の持続可能性を確保していかれるのか、岸田総理のお考えを伺います。
3:40
少子高齢化が急速に進む中にあって、将来にわたって社会保障を持続させる観点から、負担能力に応じて全ての世代で公平に皆が支え合う仕組み、こうした仕組みを強化していくことが重要であると考えています。そのために、御審議いただいている 本法案においても、周産育児・知事金利用する費用の一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みを導入する、あるいは、高齢者医療を全世代で公平に支え合うための高齢者医療制度の生み直しを盛り込んでいるところです。これからも続く超高齢社会に備えて、経済社会の支えて、これを増やすという視点が重要であると考えています。女性や高齢者の就労を最大限に促進するとともに、その能力の発揮を実現できるよう、働き方に中立的な社会保障制度を構築していく、さらには、働く人の立場になった労働市場改革を進めていくことも重要だと考えています。こうした取組を進めることによって、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築していきたいと考えております。丁寧な御答弁をいただきました。やはり人生というのは繋がっていくものですから、全ての世代において必要な保障がない、生涯にわたっての安心はないという御答弁だったと思います。ある世代に手厚くして、他の世代が薄くなるというような、とれどおふの関係には社会保障はないというお考えを確認させていただきました。ここでもう一点だけお伺いさせていただきたいと思います。高齢者負担率の見直しの議論の中で、やはり高齢者の方から、これから医療介護、これまでどおり受けていることができるのかなという不安の声があるのも事実でございます。そういった中で、やはり私はそういった不安の声に対しては、医療介護というものが地域でしっかりと確保されていくように、地域で担うべきかかりつけ機能の充実であったり、また医療介護のDXを進めていく、そういった地域補括ケアシステムの推進というものが、国を挙げてしっかりと充実していかないといけないと思っておりますけれども、岸田総理のお考えをお伺いいたします。
6:21
今後、高齢者会が進展するに伴って、地域の医療介護の担い手の確保が困難になる中で、医療介護サービスを効率的かつ効果的に提供する体制の構築、これが求められていると考えています。このため、本法案では、国民患者がかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できるための情報提供を強化するとともに、地域の実情に応じて各医療機関が機能や専門性に応じて連携しつつ、地域に必要なかかりつけ医機能を確保するための制 度整備、さらには、関係者間で利用者の介護情報を電子的に閲覧できる情報基盤の整備、こうしたことを行うとしております。こうした制度整備によって、医療と介護の連携を強化し、地域包括ケアシステムをさらに推進することによって、全ての国民がそれぞれの地域において質の高い医療介護サービスを受けることができる体制を確保してまいりたいと考えております。記者:藤井和弘君 丁寧なご答弁をいただきました。記者総理の力強いリーダーシップのもとに、世界にかかる社会保障制度、拡充され国民の皆様の生活が安心が安定がもたらされますことを願い、私もしっかり全力で尽くしてまいりますことを申し述べて質問を終わります。ありがとうございました。
8:20
記者:内越さくら君 立憲民主社民の内越さくらです。5月5日の石川県の都地方における震度6強の地震でお亡くなりになられた方に、私からも心から哀悼の意を表します。そして、けがをされた方の一刻も早い復旧をお祈りいたします。その後、大雨もあり避難生活を余儀なくされている方々にお見舞いを申し上げます。激甚災害指定を含むあらゆる復旧・復興策に早急に取り組んでいただきたいと政府に強く要望いたします。昨日より新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが2類から5類に移行しました。本日以降、患者数等の毎日の公表はなされず、定点医療機関からの報告に基づく毎週月曜から日曜までの患者数等の情報が公開されることになります。歓迎の声もある一方、懸念の声も強いものがあります。4月19日、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの有志は、5月の大型連休明けに感染拡大があり得るとして、日本では自然感染の罹患率が低いことなどを考慮すると、第9波の流行は第8波より大きな規模になる可能性も残されていると表明されています。こうした中、5月8日に新たに確認された国内の感染者は9,310人、毎週の同じ曜日から約4,300人も増えています。今後、感染者の急増やウイルス株の変異、共同化など事態が悪化した際には、迅速、課題な対応が求められます。その場合、5類から2類などへの再移行もあり得るのでしょうか。想定する対処策について、説明をお願いいたします。
10:22
新型コロナについては、昨日、5例感染症に位置付けたところですが、ウイルスの特徴は直ちに変わるものではありません。国民の皆様には、今後とも気をつけていただき、ご理解とご協力をお願いしたいと思います。今後も一定の流行が続くことが予想されることから、政府としては、地方自治体、医療関係者と連携しながら、65歳以上の方、重症化リスクの高い方については、昨日からワクチン接種を行うとともに、感染拡大が生じても必要な医療が提供されるよう、幅広い医療機関での対応が可能となる体制への移行を進めているところです。そして、その上で、今後、オミクロン株とは大きく表現性が異なる変異株が出現するなど、科学的な前提が異なる状況になれば、これは、3月10日の政府対策本部の決定に従って、直ちに対応を見直すことになります。具体的には、必要に応じて、政令により、感染症法上の指定感染症に位置付けることにより、二類感染症と同様の入院勧告等の各種措置を適用するなど、一時的に対策を強化する、こうしたことは考えられると認識しております。命と暮らしを最優先にする政策をお願いいたします。私は、昨年12月5日の参議院本会議において、障害者総合支援法案などの改正案が束根法案とされた際、立法府を過論するものであると批判いたしました。総理、束根法案についてどのようにお考えなのでしょうか。束根法案は、国会審議を軽害化し、国会議 員の表決権を侵害し、国民への情報公開の観点からも問題であることは、これまでも繰り返し指摘されてきました。束根法案は、野党が賛成できる法案と、到底合意できない法案を混在させることによって、国民に争点を隠す悪質なものです。今国会における原発の運転機関の延長を盛り込んだGX脱炭素電源法案も、争点学習の束根法案です。こうした法案は、国会の審議を制約し、与野党の対立点を横移角し、審議時間をも省略しようとするものであり、政府与党にとっては誠に都合のよい法形式です。しかし、これは法形式の堕落であり、禁じ手ではないでしょうか。まず、政府においては、従来から法案にもられた政策が統一的なものであり、その結果として法案の趣旨、あるいは目的が一つであると認められるかどうか、あるいは、内容に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形作っていると認められるかどうか、これを十分検討した上で一つの改正法案として提案することが適当であるという結論に達した場合においては、そのような形で提案してきております。こうした基本的な考え方は、今後も維持してまいります。その上で、国会審議の在り方等については、国会においてご判断をいただきたいと考えております。菊池桜君 総理、これだけ束根法案を乱発なさっているんですから、自由民主党が外野して野党になった際に、どんな束根法案が提出されても問題しないということでよろしいでしょうか、ということはお答えは求めないことにします。私は12月5日の本会議質問で、来年の通常国会において、介護保険法の大改正などが控えており、この際、たまった法案の在庫一層を行ってしまいたいとの意図があったのではないか、それはすなわち個々の法案を過労するものではないかと指摘しました。ところが、本法案には、介護保険法の大改正と言えるものではなく、法案名にも「介護」の文字すらありません。総理には、来年度が介護保険法の3年に1度の見直しの年であると認識はなかったのでしょうか。介護保険制度については、これまで3年を一期とする介護保険事業計画に合わせて見直しの議論を行い、必要に応じて法改正を行ってきた、このように承知をしております。本法案においても、より質の高い介護サービスの提供を可能とするため、介護サービスの利用者の情報を本人や関係者が電子的に共有できる介護情報基盤を整備することなど、重要な改正事項を盛り込んでいるところです。そして、利用者の負担や一号保険料負担の論点については、社会保障審議会において、昨年末の段階で具体的な結論は出されておりませんが、次期計画、すなわち令和6年度以降の計画ですが、この次期計画に 向けて結論を得ることが適当であると、この審議会において指摘をされています。厚生労働省におきまして、引き続きこの指摘に基づいて、丁寧に結論を検討を進めていきたい、このように考えております。
16:41
本法案において、給付と負担のあり方に関する議論の結論を示さなかったことは、選挙対策であろうと言われています。厚生労働省は、昨年末までに結論を出すつもりだったのに、与党から高齢者医療制度の負担増と介護保険の負担増が重なることに配慮すべきとの意見があったと、それが踏まえられたと伝えられています。必要な負担増の論議を先送りすれば、財政は悪化し、先送りされた分、負担増は急激になってしまいます。総選挙を前に、利用者の利便に資するための抜本的な改革に着手すべきだとのではないでしょうか。私は負担増を奨励しているわけでは、もちろんありません。国民にとって最適解を模索するのが立法府であり、政府は負担増の議論から逃げずに、国会審議の場において責任ある提案 をすべきではないでしょうか。
17:40
ご指摘の負担に関する議論については、先ほど紹介させていただきました社会保障審議会の議論の中で、負担増について賛成・反対、様々な議論が続いてきました。そして、昨年の末の段階においても、両方の議論が作想する中にあって、これについては、次期計画に向けて結論を得ることが適当である。こうした結論に至ったと承知をしております。こうした審議会の議論を受けて、政府としても対応を考えたということであり、選挙目当てに先延ばししているという指摘は当たらないと考えております。
18:31
本議会で私は加藤大臣にも質問を行いましたが、なぜ法案名に「全世代対応型」と歌うのでしょうか。社会保障制度は「ゆりかごから墓場まで」ということが福祉国家の常識です。総理は、全世代対応型ではない社会保障制度などというものが存在するとお考えなのでしょうか。
18:56
我が国の社会保障をめぐる議論については、かつての「給付は高齢者中心、負担は現役世代中心」という社会保障の構造について、本格的な少子高齢化が進む人口減少時代を迎える、こういった中で見直す必要があるという観点から、年齢に関わりなく全ての国民がその能力に応じて社会保障制度を公平に支え合うことにより、制度の持続可能性を高める改革を進める必要がある、こうした議論が行われてきました。かつての社会保障のありようを、今申し上げた形で変化させなければいけない、こういった問題意識をもって議論が進められています。本法案においても、高齢者医療を全世代で公平に分かち合うための高齢者医療制度の見直しなど、そうした考え方に基づいて、この法案の中身を組み立てられています。こうした考え方に基づいて、全世代対応型という法案の名称も用意したということであります。こうした時代の変化に伴っての基本的な考え方の変化を、法案の名称に反映させた、こういった次第であります。
20:40
全世代対応型社会保障というのは、頭痛が痛いとか、登山に登るというような語彙矛盾なわけですよ、これは。おかしいというふうに、総理も本当は内心は思われているんじゃないかと思うんですけれども、ですから、今おっしゃられたご説明からしても、そうであれば全世代対応型ということではなくて、そのままですね、高齢者中心の給付を改め、高齢者を含めた全世代で負担を分かち合うための社会保障制度改革法案、これが正確な法案名であるべきではないでしょうか。
21:19
全世代対応型という名称についてのご質問ですが、先ほど申し上げましたように、かつて我が国の社会保障制度については、基本的に給付は高齢者中心、負担は現役世代中心であった、こうした時代があった、それから、少子高齢化、そして超高齢社会が進む中にあって、今言った考え方を改めていかなければいけない、こういった考え方を全世代対応型という言葉に込めていると認識をしています。こうした新しい時代に対応するための社会保障制度を考えていく、こうした考え方の中で、こうした名称、これは決して不適切なものではないと考えております。
22:16
選挙前に、高齢者に負担増を求めることを、多い隠す悪質な法案名と言わざるを得ないと思います。そして、この前の厚労制度労働委員会で私が指摘したとおり、負担の力別というのは、経済成長期であ れば効果が期待できますが、人口減少など縮小再生産の局面では、サービス低下を食い止める要因にはなりません。負担能力別は改革の主張とは言えないのであり、看板倒れではないでしょうか。
22:57
負担能力に応じて、この負担を考えていただく、こうした考え方は、持続可能な社会保障制度を維持していくためには必要な考え方であると思います。そして、そういった考え方も、前世代多様型の社会保障制度という言葉に込めていると認識をしております。こうした基本的な考え方を、これからも大事にしながら、様々な社会保障制度の議論を進めていきたいと考えています。
23:41
次に、出産育児一時金について伺います。立憲民主党としても、出産育児一時金の増額については、むしろ遅きに指示したものであると考えているわけですけれども、ただ、地域間格差や公私間格差を解消しないまま、出産育児一時金を全国一律で50万円に増額するというのは、いささか不合理ではないでしょうか。これはどうしてなんでしょうか。
24:12
出産費用については、妊婦自身の自由な選択により、様々なサービスが利用されている中で、平均的な費用について地域差が生じていると承知しています。また、公的病院は、私的病院や診療所よりも平均出産費用が低い傾向にあります。厚生労働省の調査研究によれば、こうした出産費用の地域差の要因のうち、最も影響が大きかったのが所得水準であったとされています。こういった状況を踏まえて、平均的な標準費用を全て賄えるよう、先月から全国一律で50万円に大幅に増額する、こうした対応を行ったところであります。さらなる制度改善に向けても、地域や 医療機関による出産費用の差について、さらなる分析・検証を進めてまいります。その上で、選択できる環境、こうしたものも整えるため、出産費用の見える化を抜本的に評価することとしております。こうしたことに、50万円の引上げについては、平均費用を全て賄えるようにするとともに、見える化を進める、これが重要なポイントであると認識をしております。見える化なんですけれども、先日の本委員会における石橋議員の質疑で明らかになったことですが、厚生労働省は直近10年間の上昇要因を一概に定量的にお答えすることは難しいと答弁なさっているんですね。これでは見える化など到底できないと、石橋議員が厳しく指摘したところです。このようなことですから、出産育児一時金が放置されてきたんじゃないかと、しかも将来見通しについてもはっきりしない、これは全く見える化になっていません。今後も無責任でバラテタリ的な施策が続いていくとしか残念ながら考えられないと、常に後追いでは総理の掲げる一次元の少子化対策にはならないということを申し上げて質問を終わります。ありがとうございます。
26:59
公明党の若松金重です。ゴールデンウィーク中、エジプトから韓国まで6カ国の外交戦、大変お疲れ様でした。特に福島第一原発処理水の韓国視察団派遣決定、ありがとうございます。まず、総理に子育て予算の財源についてお尋ねいたします。政府は6月の骨太方針に、子どもを予算倍増に向けた大枠を示すと表明しております。保険料化、税金化、2者卓一の議論もありましたが、出産・子育て応援・地域の財源も含め、子ども予算の財源についてはどのようにお考えでしょうか。また、大事なことは賃上げを進め、過所分所得と実質手取りが増えるようにすることだと考えますが、総理のお考えをお尋ねいたします。
27:52
まず、子ども子育て政策については、小倉大臣の下で叩き台を作成し、それを踏まえた上で、私を議長とする子ども未来戦略会議の下で、必要な政策強化の内容、予算、財源について、今、具体的な検討を深めているところであります。現状はその段階にあります。その際に、従来から申し上げているように、徹底した歳出の見直しが大前提であると考えています。そして、その上で、財源については、まずは子ども子育て政策の内容を具体化し、その内容に応じて、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など、様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくのか、こうした考えを重視しながら、丁寧に進めていきたいと考えております。そして、委員御指摘のとおり、賃上げ、これは、若い方々にとって、結婚、子ども、子育ての希望を叶えるためにも重要な課題であると考えています。若い世代の所得向上に、子育て政策の範疇を超えて、より大きな社会経済政策として取り組んでいかなければならないと考えています。次に、出産費用の動向調査についてお尋ねいたします。出産育児一時金の引上げに伴いまして、三海医療機関で出産費用の値上げが生じているとの声があります。出産費用の見える化に向けた取組に加えて、まず、現在の出産費用の引上げ状況についてしっかり調査すべきと考 えますが、総理のお考えをお尋ねいたします。妊婦の方々が、費用やサービスを踏まえて適切に医療機関等を選択できる環境を整備することが重要であると考えています。出産育児一時金の大幅な引上げと合わせて、出産費用の見える化を抜本的に強化することが必要であると考えました。そして、この医療機関等における出産費用の改定については、先月から一時金の引上げに先立って、厚生労働省において関係団体を通じて、医療機関に対し出産費用の改定を行う場合には、その内容や理由等を適切に周知し、丁寧な説明を行うこと等を要請したところです。そして、委員御指摘の出産費用動向など、医療機関等による対応状況については、今後、厚生労働省において必要な調査を行うこととしたいと思っております。そして、来年4月からは、見える化の抜本的強化のための新たなシステムを本格稼働させることを予定しております。こうした取組をしっかりと進めてまいります。
31:10
今、総理の決意をいただきましたので、よろしくお願いいたします。次に、かかりつけ医機能についてお尋ねをいたします。かかりつけ医機能報告の項目といたしまして、患者や国民の求める、必ず診断してくれて、必要に応じて専門医療機関につないでくれる機能、いわゆるコンシェルジェ機能を必ず入れるべきではないでしょうか。また、医療機関がかかりつけ医機能を更新した場合に、医療機関の負担なく、速やかにシステム上も更新できる仕組みとすべきと考えますが、総理のお考えをお尋ねいたします。
31:49
今回の法案においては、日常的な診療の総合的継続的な実施、また、入院支援、退院支援の実施、また、在宅医療の提供、介護サービスとの連携など、今後、地域で確保していく必要がある具体的なかかりつけ医機能を定めて、医療機関に対して報告を求め、そして都道府県がその体制を有することを確認・公表する、こうした仕組みを創設することとしております。このかか りつけ医機能報告における報告項目の詳細や、報告の具体的な方法、また、システムについては、今後、有識者等の意見を聞いて具体化することとしておりますが、ご指摘のような、コンシェルジュ機能、すなわち診療した上で専門医療機関等を紹介してくれる機能、こうしたものも含めて、国民一人一人が受ける医療サービスの質の向上につながるような具体化を行っていきたいと考えております。随職国会が始まるときに、当初は様々な課題がありましたけれども、今まさに、子育て国会、総理が言われた大事な審議をしているところでありまして、引き続き、子育て国会を、さらに全世代方、社会保障制度の自由につながるように頑張っていただくことを申し上げまして、質問をあります。ありがとうございました。
33:42
日本医師の会の安妻徹でございます。いろいろと質疑されておりますが、少し被るところもありますが、私は今回、一番大きな問題は、日本が少子高齢化、人口減少と言われる、そういった深刻な時代になってきた。これは国難だという言い方もあれば、静かなる有事だというふうな言い方もあります。こういう状況になってきたのは、まさしく政治の怠慢だというふうに考えます。それはもう30年も、もっと前からかもしれませんが、そう言われてきた中で、やはりその少子化対策、やってこなかった。やってこなかった。抜本的にやってこなかったから、だんだんこうなってきた。そして今回、この法案の中にもありますように、出産一時期の支給額を引き上げる、42万円から50万円、それは大事だと、必要だというふうに賛成をいたします。ただし、それを保険料を引き上げるということについては、もうこれは、我々は駄目だと。それはやはり、歳出の削減でやるべきだというふうに考えるわけであります。今回も少子化対策の財源をめぐって、いろいろと議論がありますが、これは自民党の茂木幹事長でありますけれども、少子化対策の財源については、現状では増税や国債の発行で年出することは想定していない。まずは、歳出削減の徹底や既存の保険料収入の活用で、できる限り確保したいというふうにおっしゃったそうです。それに対して、それに対してじゃない ですけれども、先日の加藤厚生労働大臣のあるテレビ番組の発言でも話題になりましたが、今いただいている社会保険料は、医療は医療に使う、年金は年金に使うという、それぞれ目的と負担の関係で作っている。年金や医療に使う金を子どもに持っていくのは正直言って余地はないというふうに答えられました。そうなると、歳出削減しかないわけであります。あるならば、岸田総理は当然、この少子化対策は全て歳出削減でやるんだという、私はそういう覚悟を示していくことが大事で、そういうことをぜひ考えているということを発信すべきだと思いますが、いかがですか。
36:23
子ども子育て政策に関しての、政府としての議論ですが、これは先ほども少し答弁の中で触れさせていただきましたが、小倉大臣の下で作った叩き代を踏まえて、今、子ども未来戦略会議の下で、内容、予算、財源について具体的な検討を深めているところであり、6月の骨太の方針に 向けて、この議論を続けることになっております。ですから、今の段階で具体的な財源について、申し上げるのは適当ではないと考えておりますが、しかし、いずれにせよ、この財源を考える際に、徹底した歳出の見直し、これが大前提であるということは間違いないと考えております。その上で、様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくのか、これを考えていきたいと思います。この歳出の見直し、これを徹底することを大前提に、これからも議論を続けていきたいと考えています。歳出削減で賄って、増税や社会保険料の引上げはしないということでよろしいでしょうか。子ども未来戦略会議において、有識者をはじめ、そして子育て世代、まさに当事者の方々も参加していただき、今、議論を行っています。その議論を行っている最中でありますので、私が今の時点で財源について結論をめいたことは、申し上げるのは控えますと申し上げました。6月に向けて議論を深めていきたいと考えます。
38:15
そして、今回の全世代型対応型持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を解説する法律案なんですけれども、非常に肝心なことが先延ばしになっています。総理は先延ばしをせずにということを、よくいろんな答弁の中でおっしゃいますが、これ先延ばしなんですよ。例えば、かかりつけ医、一つ飛ばしてかかりつけ医のことについてお聞きしますけれども、このかかりつけ医も今回中途半端な形になっておりまして、かかりつけ医とは何かという、そういった定義もない。そして、そういったところが抜け落ちていて、本来導入すべきであった登録制、それから認定制、こういったものが医師会の反対を受けて、これは先延ばしした。厚労省が先延ばしした、ということなんですね。こうやってちょっとでも反対があったら先延ばしするというのが、これまでの対応だと思いますけれども、そうやってやってきたから少子高齢人口減少みたいな、どんどんどんどんなってくると同じように、先延ばしということが本当に一番いけないことだというふうに思うわけです。これは今回の法案でも不十分だと思いますが、法案の不足には検討規定がありますけれども、将来登録制、それから認定制、これを導入するお考えがあるのかどうかですね。これは総理にお伺いし たいと思います。今回の法案においては、国民患者が自ら適切に医療機関を選択できること、こうしたことを重視しながら、地域で確保していく必要があるかかりつけ医機能について、この報告を求め、都道府県等が確認・公表する、こういった仕組みを創設するものであります。この制度整備にあたって、認定制や登録制など様々な議論が行われました。そして、全世代型社会保障構築会議の報告書において、必要な時に迅速に必要な医療を受けられるフリーアクセスの考え方の下で、地域のそれぞれの医療機関が、地域の実情に応じて、その機能や専門性に応じて連携しつつ、かかりつけ医機能を発揮するよう促すべきであるということを踏まえて、今回の法案を提出させていただいたわけですが、同時に報告書においては、国民一人ひとりのニーズを満たすかかりつけ医機能が実現するまでには、各医療機関、各地域の取り組みが必要であり、今回の制度整備はそれに向けた第一歩と捉えるべきである、このようにされています。ぜひ、この法案において、不足の検討を規定に基づいて、改正後の施行状況等を勘案し、各規定について検討を加えて、この結果に基づいて、引き続き所要の措置を講ずるよう努力をしたいと考えています。このかかりつけ医機能の報告というのは、大した報告じゃないんですよ。患者側にとって一番知りたい情報というのは、身近な医療機関で、どこが土日、祝日、夜間診療をやっているのかとか、それから、自分のところのおじいさんとかおばあさんが訪問診療が必要だということになれば、どういったところが訪問診療をやっているのかとか、そういったところを知りたい。それは確かに今回の法案で見えるようになるかもしれませんけども、これ、大体の都道府県の視聴者のホームページを見ても、大体出ていますよ。だから、患者側の立場から言ったら、大した法案じゃないんですよ。何の役にも立たない、何の役にも立たないと言い過ぎかもしれませんが、大した改正にはなっていないということで、ぜひ抜本的にこういった登録制認定制度をやるべきだし、そして今回の持ち分なし医療法人の移行も先延ばしですから、岸田総理がしっかりとリーダーシップを持って改革をやっていかなければいけないということを申し上げさせていただいて、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
43:14
はい。国民民主党新緑風会の田村麻美です。総理ゴールデンウィークの外遊お疲れ様でした。私は国内のサービス業や小売業の現場を視察させていただいておりました。その現場では、飲食店や観光、宿泊関連、また小売業、人員不足の声をたくさん受けてきました。しかも、この春にちんやげがかなった事業者の皆さんから、多くのこの悲痛な声を私は伺ってきました。特に3月27日の予算委員会の質疑で、総理に私はこの年収の壁の問題について質問させていただきました。この質疑、テレビ放映もされていて、ご覧になっていただいた方もいらっしゃいましたし、この年収の壁について訴えられた方に、この時の質疑、総理の答弁を私は報告させていただきました。でも、いつまでなんだ。いつまで僕らはこうやって踏ん張ったらいいんだ。私たち頑張ったらいいんだというふうに、改めて聞き直されました。私も今日改めて総理に聞きたいというふうに思います。年収103万円、106万円の壁について、民間企業の配偶者手当のあり方についても、その時伺いました。当時、厚生労働大臣の方は、政労士の会議のところで直接発言があったんですけれども、総理にも是非直接あらゆる機会で言ってほしいというふうにお願いをした時に、様々な機会を通じて、私自らも労使に対し見直しを促していきたい、そのように考えておりますと答弁をされました。それ以来、私の中では1ヶ月って相当な時間だと思っています。あらゆる民間企業の方にもお会いする機会があったと思います。そのような働きかけをされたのでしょうか。
44:59
配偶者の収入要件がある配偶者手当については、働き方に中立的な制度となるよう、労使で見直しを進めていただきたいと考えており、先日の予算委員会、ご指摘の予算委員会の質疑ですが、3月15日の政労士における働きかけ、これを紹介させていただいたところです。おっしゃるように、その後も、労使双方の方々とお会いする機会はあります。その際に様々な意見交換をさせていただきました。その際に、ご指摘の点についても議論を行い、意見交換をさせていただく機会は度々ありました。今後とも、そうしたあらゆる機会を捉えて、こうした考え方、問題意識は説明を行い、そして、労使に対し見直しを促していく、こうした取組は働きかけは続けていきたいと思っています。
46:08
多くの方に聞こえる形で、見える形でしていただかないと、労使双方の認識が高まらなければ変わらないというところですので、強いリーダーシップを持って続けていただきたいというふうにお願いしておきます。次にもう一点、予算委員会でお伺いした、第3号、被保険者の制度の見直しについては、検討会等で既に20年以上議論が尽くされていて、給付の減額や追加的負担も含めた具体的な案が 既に示されています。期限と結論を私は出すべきだというふうに指摘をしましたが、壁を意識せず働くことが可能となるよう、短時間労働者への費用者保険の適用拡大、最低賃金の引上げに取り組むことに加え、費用者が新たに106万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせない取組の支援などをまず導入し、さらに制度の見直しに取り組んでまいりますとお答えになりました。後半のお答えになったところにさらに伺いたいところがあります。1つ目、費用者が新たに106万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせない取組の支援とは、具体的にどのようなものなのでしょうか。そして2つ目、さらに制度の見直しに取り組むと言われましたが、内容といつまでにという期限、この目途をはっきりさせていただきたいんですが、いかがでしょうか。
47:32
おっしゃるように、費用者が新たにこうした壁を超えても手取りの逆転を生じさせない取組の支援、これをまず導入するということを申し上げました。そして考え方として、まず支援を行うことによって、具体的な現実に対して対応していくことを進めながら、その先には制度の見直しを考える、支援策と制度の改革と2段階で進める、こういった趣旨を申し上げました。第一段階の支援の部分について、今、具体的な検討を今、厚生労働省において議論し、議論を深めている最中であります。この段階をしっかり乗り越えて、制度改革に進めていきたいと思っています。
48:35
私、このまま通告したんですよ。具体的にはどのような支援を今の検討状況で考えているのかというのを教えてくださいと言っているんです。それはなぜかというと、やはり長期的な変更を求める前に、ここどういうものが穴埋め策かというのがわからない限り、これは税や社会保険料を使ってやるわ けですよ。普通に納めている人たちの中から、いわゆる穴埋め策をやっていくわけですから、説明が私は必要だと思いますし、今までの理解も私は早く深めるべきだと思うから、いわゆる壁を乗り越えても手取りの逆転を生じさせない取組の支援というのが、具体的にどのようなものを考えているかというのをお伺いしたかったんですが、今はもうまだ厚労省に任せているだけで何も聞いていないということでよかったんでしょうか。
49:25
支援策について、そしてその先の制度改革について、国会において、また関係者の皆様方にご議論いただくこと、これは大事なことであります。その議論の基盤となる政府の考え方を今お示ししようとしております。これは今、先ほど申し上げましたように、今議論を深めているところであります。早急に政府の考え方を整理した上で、できるだけ早くお示ししていきたい。このように思っています。
50:00
私はこれ、生産年齢人口に大きく関わる問題だというふうに思っていますし、予測はある程度つく話なので、だから期限をきちっと決めて制度改革を進めなきゃいけない。その期限というところも、きょう答えていただけなかったのは大変残念です。2025年問題だったり、2040年問題ということで、超高齢者社会を支えていく。そして、働き手世代、現役世代が減っていくといっているこの2040年までに、何をどういうふうにしていくかというところが見えなければ、この就労調整ということの問題についての解決と、ただ解決だけではなくて、職場の理解も相当必要だというふうに思っていますので、ぜひ早めの提示をお願いしたいというふうに思います。時間がないので、最後の質問にしたいと思います。これもう一つ、私、今回の法案で議論になっています、国民解放権制度を支える、被用者保険の財政な課題として指摘されていますけれども、この被用者保険の中で定められている、扶養者の認定基準、一定収入以下の扶養者、配偶者には、育児や介護、病気など働けない理由がなくても、無条件で保険料を払うことなく給付が受けられる制度があると、これも私は就労調整の一員になっているというふうに考えています。その上でですけれども、現役世代の高齢者に対する拠出金負担がますます増えて、保険を維持するほとんどの憲法組合が解散せざるを得ない状況になるんじゃないかという財政状況が発表されました。そのどころか、本当に窓口負担は増加して、国庫投入も負担増になるというのはもう分かりきったことです。この危機感、総理は本当にお持ちなのか。そして過去の議論では、医療保険制度の一本化について、将来的な長期構想の一類型として位置づけられるべきではないかというような指摘もありました。長期構想として時間軸を意識した医療制度改革を前提に、国民会保険制度の在り方について検討する必要があると考えますが、医療制度改革を前提にです。ぜひ、総理の見解を教えてください。県庫保険組合については、高齢者医療への居室勤負担の増加等が見込まれる中で、委員の御指摘のような状況を精進させないためにも、本法案において、後期高齢者1人当たりの保険料と、現役世代1人当たりの後期高齢者支援金の伸び率が同じとなるように見直すのですが、前期高齢者の医療給付費を、費用者保険者間で財政調整する仕組みにおいて、報酬水準に応じた調整を導入する、さらには、企業の賃上げ努力を促進する形で、健康保険組合に対する既存の支援を見直すとともに、さらなる支援を行う、こうした取組を進めることを、この法案の中に盛り込んだところであります。そして、医療保険制度については、本法案の検討規定においても、経済社会情勢の変化と社会の要請に対応し、受益と負担の均衡が取れた社会保障制度の確立を図るためのさらなる改革について、速やかに検討を加えとされています。今後も、国民の介護保険制度を堅持するために、負担の見直しは行っていかなければならないと認識しております。負担の見直しは当然です。期限を決めての抜本的改革を求めては終わります。
54:13
法案は、出産一時期の引き上げのために、後期高齢者医療から初めての拒出ということになります。今後の保険料引き上げにもつながりかねない問題です。後期高齢者の生活実態を見れば、これ以上の負担の引き上げということは、生活を破壊することにも直結する。こういう認識総理はおありでしょうか。
54:43
今回の改革においては、先ほども申し上げましたが、出産育児一時期に要する費用の一部を、後期高齢者医療制度が支援する仕組みを導入する。また、後期高齢者一人当たりの保険料と、現役世代一人当たりの後期高齢者支援金の伸びを同じくする。こういった見直しをするわけですが、その際に、高齢者全員に一律の負担をお願いするものではありません。これ、所得に応じて約6割の低所得の方々には、制度改革に伴う負担の増加が生じないようにいたします。また、それ以外の方々についても、負担能力に応じた負担をお願いするとともに、適切な激変緩和措置を講ずることとしております。こうした内容について、ぜひ、趣旨も含めて、丁寧な周知広報に取り組んでいくことが重要であると認識しております。福島委員長 福島さん、よろしいでしょうか。深々に加えて、電気代も上がると、これ本当にこれまでにない高齢者の世帯に追い討ちになっております。高齢者の生存権が脅かされているような実態というところを、説明は結構ですけれども、実態の影響をしっかり見るべきだということを申し上げたい。高齢者への負担増というのは、これで終わらないということになっているわけですね。先月末の経済財政一体改革推進委員会、ここの社会保障ワーキンググループでは、介護保険で利用料2割負担、ここの対象拡大について直ちに結論を出すようと求めたということです。見直しなどやるべきではないと思います。総理、いかがですか。介護保険制度については、サービスの支通を確保しながら、制度の持続可能性を維持するために、高齢者の負担能力に応じた負担など、給付と負担のバランスを図ることが重要な課題であると認識をしています。こうした認識の下、昨年の社会保障審議会でも、利用者負担のあり方についてご議論をいただき、見直しに慎重な意見や積極的な意見など、様々なご意見をいただきました。そして、昨年12月の審議会の意見書において、令和6年度からの次期介護保険事業計画に向けて結論を得る。このようになったと承知をしております。引き続き、こうした様々な議論を丁寧に聞きながら、この改革を進めていきたいと考えています。様々な議論をしながら早急に結論を出しなさい。対象拡大の方向です。引き続きはまた後ほどやらせていただきたいと思います。この給付の増加分を社会保険だけで賄うというやり方ですよね。低所得者を医療介護から排除するということに、結果としてつながるということを言いたいと思うわけです。経団連の参考人が質疑で来られまして、高齢者の資産も負担能力の評価に加えるべきだという発言をされました。高齢者の資産まで活用するということなど、私は断じてやるべきではないと考えますけれども、断じてやるべきではない。資産の活用まで手を出すなと思いますけれども、いかがでしょう。社会保険における負担能力の評価にあたり、不労の所得だけではなく、金融資産等の保有状況を勘案すること、これは負担能力に応じた公平な負担をするという観点からの一つの検討課題であると認識をしております。他方、この課題については、保険者がどのように金融資産に関する情報を把握するのかと課題があります。現在、社会保障審議会において、預金口座へのマイナンバー、不満の状況を見つつ、引き続き検討することとされていると承知をしております。この議論の行方を見守りたいと思っています。やるべきではないと思うんですよ。改めて、社会保険で負担ができないという場合は、資産も含めて活用していこうという方向での検討が進んでいることを承知しています。そういうことを進めていくと、一体どうなるかと、本会議でもお聞きしましたけれども、憲法25条、生存権を保障しているという認識を表明されましたけれど、医療介護が、現時点でも安心して受けられないという状況があるわけですよ。そういう医療介護が真に安心して受けられるということが保障されてこそ、生存権の保障になるということを申し上げて終わります。
1:00:21
(天端大輔)台読します。令和新選組の天端大輔です。はじめに、通告なしですが、総理に伺います。私は、3月30日の予算成立挨拶のとき、郵政手術裁判の原告から の要請書を渡しました。総理は、読ませていただきますとおっしゃっていましたが、その後、要請書は読まれたのでしょうか。
1:00:55
台読します。この質問は、今回の法案にも関連しています。少子化対策や子育て支援の前提は、どんな子どもも歓迎される社会だというのは、どなたもご異論はないと思います。しかし、障害当事者の私から見ると、根本のところでどうしても、本腰が入っていないように見えるのです。特に、郵政手術裁判への上層を取り下げない国の姿勢です。昨年には、北海道のグループホームで、知的障害のある入居者が、結婚や同棲を希望する場合、不妊処置を提案していたことが明らかになりました。この事件に対し、障害者は子どもなんて持たなくていい、周りに迷惑だといった差別的な反応があります。そして、私たちは日々そのような姿勢にさらされて生きています。そんな社会の中で、政府が郵政手術裁判への上層を続けていては、障害を持つ子どもは歓迎されないというメッセージになってしまいませんか。通告なしですが、総理の考えをお聞かせください。【質問者】
1:02:18
ご指摘の裁判については、内容への対応はもちろん大事でありますが、助手席期間等、法的な問題も含んでいるという観点から、政府として対応について、今、検討を続けている、こういった状況にあると認識をしております。【質問者】
1:05:54
政府が両手を広げて最大限人 権を守ろうとしなければ、私たち障害者や子ども、高齢者の尊厳は吹き飛びます。 台読をお願いします。あらゆる政策や事業の中心に、障害者への配慮の視点を取り入れる、障害の主流化という概念があります。JICAは国際協力の分野において、10年ほど前からこれに取り組んでいます。今回の改正法案では、医療費適正化をさらに推し進めるために、支払基金や国保連の業務目的に医療費適正化を加えます。また、医療機関の経営情報をデータベース化し、医療機関への適切な支援に結びつけることも盛り込まれています。これらの改正内容に、障害の主流化の視点はありません。これまで虐待や診療報酬の不正請求などで問題になった精神科病院は複数存在します。障害の主流化の視点があれば、例えば不正請求をより発見しやすくして虐待の兆候を発見するといった方向性の議論がなされたのではないでしょうか。権利擁護を担うのは、障害福祉や虐待防止の部署だけではありません。政府全体としても、当事者参画のみならず、JICAと同様に、あらゆる法令や施策に障害者の視点を取り入れる動きを進めてはいかがでしょうか。総理の見解をお願いします。
1:07:23
今後5年間の障害者施策を総合的かつ計画的に推進するために、本年3月策定した第5次障害者基本計画においては、障害者施策のさらなる推進のために、各府省において取り組むべき施策についても、国の審議会等への障害者委員の参画や、障害者やその家族をはじめとする関係者への意見聴取等を通じた当事者参画の推進に留意することにされています。一方、逆体事案等が疑われる医療機関の把握を行い、関係法令に基づく厳正な対処を行うことも重要な課題であります。この両方をしっかり進めていくことが重要であると認識をしております。そのことによって、ご指摘のように、障害のある方々の視点により一層施策を反映させること、こうした取組を進めていくことを考えていきたいと認識をしております。
1:08:36
当事者参画はスタートラインに過ぎません。政府自らが当事者の視点を持てる仕組みが必要です。最後に改めて伺います。有性保護法訴訟の原告団・弁護団に総理が会うべきですと、予算委員会でも申し上げました。総理は、面会についてはその方法等は検討したいと答弁されました。その後、検討されたのでしょうか。 総理、今こそ政治決断をすべきではないですか。
1:09:06
ご指摘の点については、予算委員会後もお問い合わせをいただいたと承知しております。このお会いする具体的な方法について検討しているところであります。速記を止めてください。
1:10:42
引き続き検討をよろしくお願いします。私は決して諦めません。質疑を終わります。以上で、内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。速記を止めてください。ご視聴ありがとうございました
1:11:40
質疑を行います。質疑のある方は、順次ご発言をお願いし ます。
1:11:48
立憲民主社民の石橋光雄です。ゴールデンウィーク前の質疑に続いて、その時に積み残した課題を中心に、法案の質疑をさせていただきたいと思いますが、その前に、法案の質疑にも関わりますので、今日追加で通告をさせていただきました2つの課題について、厚労大臣の見解を伺っておきたいと思います。最初は内子氏委員が、先ほど総理に対して、新型コロナウイルス感染症、昨日から5類へ移行したということで、総理、先ほど、医療提供体制をしっかり確保していくのだというふうに答弁をされたのですが、今日の報道でも厚労省が目指している医療提供体制、外来診療、これ足りていないという報道がありました。厚労大臣、これ、現在まだ全然足りていないという報道がある中で、先ほどの総理答弁と若干矛盾するのですが、厚労省、厚労大臣として、このまま第9波、もし第8波以上の第9波が本当に突入してしまうと、極めて深刻な状況になりますが、厚労大臣、どういう体制でこれから厚労省を臨んでいくのか、改めてこの場で答弁をお願いします。
1:13:04
医療提供体制といった場合、2つあると思います。外来の対応と入院の対応ということです。入院の対応については、先ほど総理からもお話がありましたし、我々も地方自治体に移行計画を作っていただいて、それに則って、全ての入院機関において対応していただくという方向で取り組んでいただいていることを確認をさせていただいております。一方で、外来については、これは日々、日々努力をしていたところでありますので、確か直近で4.2万が4.4万に増え、また、これまでいわゆるかかりつけ的な方を中心にしか見ていなかったところが幅広く見ていただくというところもその中で増えてくる。こういう努力もして、さらに各都道府県、あるいは医師会を通じて、それぞれの医療機関に今後、いわゆる発熱外来として幅広く受け入れていただくよう要請をし、また、それに必要な支援措置、設備の支援とか、そうしたこともしっかり進めていく中で、最終的に季節性インフルエンザに対して診療されている外来機関における受入れに向けて、今、努力を進めているところであります。
1:14:13
これは目標が6万4千箇所ということですが、これ達成いつになりますか。
1:14:20
これはまさにそれぞれのところで、ご努力をいただいているところでありますので、いつまでということを、今、私が申し上げるわけにはいきませんが、それぞれの都道府県においては、個々の都道府県においてどれだけかということはわかっていただいていますので、それに向けてご努力をいただいているものと承知をしています。
1:14:39
いつまでというタイムフレーム設定せずに、頑張ってくださいと言っているだけということですかね。これ、明らかにこれから第9波のそれが専門家からも出ている中で、いつまでにきちんと医療提供体制確保とおっしゃるのであれば、まさに外来対応の医療機関、これ目標をちゃんと確保しなければいけない。
1:14:59
それをいつまでにというタイムフレームを設定すべきではないですか、大臣。
1:15:04
ですから当面は、それぞれ受け入れていただくところを、今もそうですが、発熱外来としてそれぞれで発表していただいて、そこで受けていただくという対応を取らせていただいております。その中で今、着実に先ほど申し上げたように、受け入れ機関も増えてきている。最終的にこれは、どこでということは、なかなか言い難いところでありますけれども、それぞれにおいてまさに平時の体制に戻っていく。そこにおいて、今、委員会でお話があった、季節性インフルエンザで受けていられる医療機関においては、基本的には受けていただく、こういう方向でお願いしているところであります。
1:15:42
これまでの過去の経験、教訓、失敗、それを踏まえて考えれば、ご類になった、これは先ほど総理自身がおっしゃっておられました。だからといってウイルスの感染力が弱まるわけではないのだと、まさにそのとおりであります。一方でご類になったことで、PCR検査、外来診療等、今後自己負担が増えていく。それによる診療美化が発生してくるだろうということも言われているところであります。ということで考えれば、やはり医療体制、これ外来のそうですし、さらには病床もそうですが、しっかり確保していかないと、本当にこれから増えていったときに大変な状況にまたなり得てしまうということになりかねません。大臣、これしっかり国として責任を持って、過去の反省教訓をもとに、ちゃんとした安心・安全の体制をつくるということで、もっと明確に国としての指導をしていただきたいということは、ちょっと付言しておきたいと思います。ちょっと今のようでは、現場で頑張ってくださいという過去の失敗をまた繰り返されるような気がしてしょうがありませんので、そこは指摘しておきたいと思います。もう一点だけ重ねて、やっぱりコロナの問題で気が大きいのは後遺症の問題で、これもずっとこの場でみんなで議論してきた話ですけれども、これ後遺症の問題は、やっぱり一定割合の後遺症外ずっとなかなか苦しまれる方々がおられる中で、後遺症対策、研究もそうですし、現場の医療機関の対応もそうです。これはしっかりやっていただかなきゃいけないと思いますが、そこはむしろご領いになって、きちんとそれを今後やっていくんだということで、大臣、それはよろしいですよね。
1:17:21
オミクロになって、また後遺症の割れ方も変わっているようでありますが、後遺症は大変大きな課題の一つとして位置づけているところでございます。既に後遺症について診療していただける機関、これ都道府県にお願いをして公表し、私どもはそれを取りまとめて、私どものホームページ等でお示しをする。さらに5月8日から診療報酬の特例措置を講ずることにしておりますので、こうした後遺症を見ていただく環境を作らせていただく。さらに今、委員から御指摘のように、後遺症に対する分析調査をさらに進めて、そしてそれをまた診療の手続き等を含めて、医療の現場にお返しをする。こういったことをしっかり取り組んでいきたいというふうに考えています。
1:18:04
この点は我々もしっかりと現場からの意見等を踏まえながら、また大臣、厚労省に対してもいろいろ御提言をさせていただきたいと思いますので、しっかり後遺症対応していただければと思いますので、そのことはお願いしておきたいと思います。その上で、もう一点追加で通告させていただいた件で、先ほど東委員が総理に対して質問の中で触れていただきましたが、今回、高級高齢者の方々への保険料負担の増をお願いする云々があ る中で、異次元の子ども子育て政策に対して財源の問題で、僕らもびっくりしているわけですよ。今回、現役の負担軽減だなんておっしゃっている中で、その子育て良さの財源として社会保険料を増やせという話が突然与党の中から出てくるということで、何じゃそりゃと思うわけです。今日、傍聴席にも現役の労働者の方々も傍聴に来ておられますけれども、さっきの答弁と大臣の7日のテレビでの御発言と、ちょっと違うのではないかなという印象を受けたのですが、総理は、今の段階で財源どうのこうのいうところではなくて、6月の骨太でどうのこうのとおっしゃった。大臣7日のテレビでは、いやいやいや、そんな社会保険でやるのではないのだとおっしゃったと思うのですが、ちょっと総理答弁と矛盾しないかと思うのですが、大臣はここでは、社会保険料の増を、そこで負担をお願いするようなことはないのだと。社会保険料にそんな余裕はないのだと。ということで、テレビでは御発言された通りだということで、ここで答弁していただけるんでしょうか。
1:19:42
先日テレビで申し上げたのは、今の社会保険の制度、それぞれ医療、介護、年金があります。これは必要な給付に見合って、保険料の負担をお願いをしている。したがってそこに、そうした余地がないということを申し上げた。併せて、聞いていただいたらわかるのですが、しかし今後については、先ほど総理がおっしゃったように、まさにこれから検討していくということで、税、社会保険を含めてですね、幅広く財源について議論していく。こういうことを申し上げたところでございます。
1:20:15
あれれ。え、ってことは、あくまでこれまでのということで、つまり今後はこの見直しの中で、今小倉大臣の下でやっているという議論の中で、社会保険料に、異次元なるものの少子化、子供骨立対策を付け回すと、社会保険を増やすんだという選択肢は大臣があるということなんですね。
1:20:43
まさに、必要な施策の強化の内容、予算、財源に関する議論を深めていると、先ほど総理から答弁させていただいた。まさにそうした状況だということであります。
1:20:57
そうすると、やっぱりこれ、極めて問題ではないですか。今回のこの法案の議論、いやこれまで現役の皆さんの社会保険の負担が増えてきました。それを、我々はこの後の議論で、それを後期高齢者の皆さん、保険に付け替えることが適切かどうかという議論は一方である中で、しかし、現役の負担をやっぱりこれ以上増やせないというのも、残念ながら給料が上がり、実質賃金が低下を、また12ヶ月連続で実質賃金が低下を続けておりますが、そういう状況の中で社会保険料の負担はどんどん増えている。これ以上現役に、いやそれはその通りですよ。にもかかわらず、いや社会保険料は選択肢なんだって言われちゃったら、大臣、議論がどことんでっちゃうんですか。
1:21:44
そしたらこの法案で、現役の負担軽減だって言っていることと矛盾しませんか大臣。
1:21:49
それは明らかにおかしいですよ。大臣の責任においてこの法案をここで審議、お願いをしている以上、その立場で言ったら、そんなことは絶対させないと。
1:22:00
テレビでおっしゃった今の制度を生んのじゃない、これからも、それはやっぱり選択肢としてはおかしいと、大臣としては言うべきだと思いますが、違うんですか大臣。
1:22:09
いや私はその際申し上げたのは、 今の社会保険料の中からという御指摘だったので、それはそうではないんだということを申し上げ、今後については何でやるかということを限定している状況ではなく、幅広く様々な財源について、まさにこれから子ども未来戦略会議で御議論いただくということであります。
1:22:33
いやこれ真逆だと思いますよ。それで子ども骨伝手対策でも現役の給料が増えない、その中で社会保険の負担はさらに上げる。いやそんなことしたら、一層現役の労働者、勤労者の皆さん、生活苦しくなります。若い世代の皆さんで残念ながら給料が上がらない、非正規雇用の方々、そういう方々はなかなか残念ながら結婚したくても結婚できない、子どもさんも持ちたいけど子どもさん持つことを諦めてしまう。
1:23:05
それがさらに、貸処分所得が減る、消費も伸びない、経済も成長しない、そして子ど も子育て、真逆じゃないですか大臣。
1:23:15
いや厚労大臣としてはそんなことさせないとは本来言うべきではないかと思うのですが、それを大臣この場で言われないということが、これまでも議論しておりますけれども、本当に厚労大臣として勤労者、労働者の立場に立った大臣としてのお立場としては極めて残念です。そこは大臣、ぜひ、大臣としては何としても勤労者、労働者の皆さんの安心安全を守るのだという立場で、全世代で支えていくというのであれば、社会保険に云々ではなくて、重ねてこれまで議論してきたとおり、やはり税制改革全体でどう負担のあり方を考えるのかということを議論すべきだということ、これもう一度この後も議論させていただきますが、それはぜひ大臣に言っていただかないと、今日ちょっとこの議論、大臣の今の答弁に聞いて皆さんびっくりされたと思います。テレビの大臣の発言に聞いて皆さん、ちょっと安心されていたのがひっくり返されました。そのことは、いや大臣首振ってますけど、みんなそういう受け止めをしてますから。だからそこは申し上げ ておきたいと思います。その上で、今申し上げたとおり、今回この法案で高齢者負担、とりわけ後期高齢者の皆さんの保険料負担、これが今後増えていくという負担増をお願いするわけでありまして、我々それで本当に大丈夫かという議論をしているわけです。まず加藤大臣、今のご高齢世帯、65歳以上、さらには後期高齢者の皆さんを含めて、高齢者の皆さんの生活実態、とりわけ生活保護の受給世帯の中で、過半が高齢者世帯になっている、特に単身女性高齢者の貧困率が跳ね上がっている、こういう実態について、大臣はどういうふうに現状認識、問題認識をお持ちなのか、まずそれを確認させてください。
1:25:13
大臣に聞いています。大臣に聞いています。
1:25:19
まずその前に、マスコミの議論、私明確にテレビではしゃべっていますから、一部だけ切り取ってそうだと決めつけるのはこれはどうなのかなと。ぜひもし必要だったら、ぜひその部分の、聞いていただければいいというふうに思いますし、そこは先ほど総理も答弁されたところであり、私の答弁も従前と何ら変わるものではないということであります。その上で今の御指摘でありますけれども、高齢者の皆さん方の生活、特に所得の低い方が大変厳しい状況にあるということは、私どもも認識をしているところでございますので、これまでもそうした方を支援する様々な施策を講じながら、あるいは年々医療介護も負担が上がるわけでありますけれども、上がることにおいても、そうした低所得者に対する対策を講じていく。あるいは昨年度末からの対応でありますけれども、低所得者向けの一時金の支給、こういったこともさせていただいていますし、あるいは地方の臨時交付金も活用して、これはそ れぞれの地域で対応していただくことではありますけれども、一定程度低所得者の方々にも支援をしていただける、こんなことも想定しながら、交付金の支給もさせていただいている。こういった対応をさせているところでございます。石橋文知事、お答えを。いや、その前に大臣、高齢者の方々、とりわけ高期高齢者、もしくは女性の単身のご高齢者の方々の生活実態、貧困難易以下でお過ごしの方々がどれだけおられるのか、男女比がどうなのか、これ把握されていますか。これ把握されていますか。あの、レクでは男女別の統計は取っておりませんので、分かりませんと、相変わらず言われるのですが、それで本当にご高齢世帯の生活実態を厚労省、国として把握できているのか、という疑念があるわけですが、それをちゃんと答弁してください。
1:27:18
お答えいたします。高齢者を含めまして貧困の状態について、私ども相対的貧困率という指標を1つとってございます。この相対的貧困率でございますが、算定の基準となる貧困線というのをまず決めておりまして、これは全世帯で見る場合も、高齢者世帯で見る場合も、いずれの共通のものを使用しております。国民生活基礎調査という調査の結果によりますと、2012年にこの貧困線が122万円、2015年も122万円、2018年には127万円というふうに貧困線自体は推移をしてございます。その上で、高齢者の貧困、相対的貧困率の状況でございますが、本調査では貧困線以下で生活している高齢者の数や世帯の数そのものではありません。相対的貧困率を推計しておりますが、65歳以上の相対的貧困率は男女別に取ってございます。男性では2012年が15.1%、2015年が16.3%、2018年も16.3%という推移、それから女性につきましては2012年が22.1%、2015年が22.3%、2018年が22.9%という推移となっていると ころでございます。
1:28:40
生活保護について補足をさせていただきます。平成24年と令和3年との比較で申し上げます。世帯主が前期高齢者である被保護世帯数は、平成24年約39万世帯、令和3年約45万世帯、世帯主が後期高齢者である被保護世帯数は、平成24年34万世帯、令和3年約51万世帯でございます。その上で、単身の女性で生活保護を受けている方についてでございますが、前期高齢者で平成24年約14万人、令和3年約15万人、後期高齢者については平成24年約19万人、令和3年約28万人となっております。
1:29:28
今その数字を言っていただいただけでも、これだけ高齢の方々の貧困難易下でお過ごしの方々、もしくは生活保護の受給をされている方々が増えています。ただ先ほど貧困難易122万、127万と、これ当然厚労大臣御存じのとおりで、物価高騰の影響を世代別で見ると、最も大きく深刻に受けているのは、65歳以上のご高齢世帯です。やっぱりいろいろ日常的に消費される物価が極めて大きく上がっている。さらには若年の方々に対しての様々な支援策が、ご高齢の皆さんにはない、もろもろ一番物価高騰の影響を受けているという、そういう数字も民間では出されていますが、厚労省はそういう、先ほど共通の司法でやっていると言われました。高齢者世帯の生活実態をきちんと把握しようと思えば、そういう物価高騰の影響がどう世代別に違うのか、そういったことも把握をした上での計算をしすべきだと思いますが、それされているんでしょうか。
1:30:43
お答えいたします。物価高騰の影響は、年代によっても差がある可能性はございますし、また、ご指摘のとおり、年代を問わず消費の実態によって、物価高騰の影響を、どういった品目の消費が多いか少ないかということによっても、影響が異なると考えられます。そこは、きめ細かく見ていくやり方もあるかもしれないんですけれども、社会全体の貧困の状況がどう推移しているかということを見る観点から、相対的貧困率という、先ほどお答えした数値を推計いたしまして、それを様々な参考にしていくところでございます。
1:31:27
重ねて、御高齢世代の、それは全世代がそう言っちゃったら全部そうですよ。世代ごとに、世代ごとに使用実態が違うわけで、ただ全体的に平均値、平均的に御高齢世代で物価高騰の影響が高いというのは、民間の推計では出ているわけです。そういったことも含めて、御高齢世代の生活実態、現状、極めて物価高騰による影響が大きいということも踏まえた対策を講じないといけないのですが、先ほど大臣、今年度予算での、そういった御高齢世代の支援策ということで言われましたが、例えば今年度予算で、この間のコロナの影響とか、この数年の物価高騰の影響とか、そういったものを勘案した新たな支援策は、特に講じていないというレクを受けているのですが、従来からあるものはありますと。ただ今回のこの今の実態に即して、新たな支援策は特に講じておりませんということなのですが、大臣、そういうことでよろしいですか。
1:32:41
今年度、御承知のように、まず一つは年金額を改定させていただいたところでございますけれども、それに加えては、従前の措置、それから先ほど申し上げた、昨年の年度末に講じた低所得者世帯への支援、そして地方公税臨時交付金等の対応が、こういったことを今進めているところでございます。
1:33:04
なので、この今年度予算、あれだけ過去最大の予算と言いながら、そういった御高齢世帯の現状実態に即した支援策というのが、従来型以上には講じられていないと。そんな中で、今回のこの保険料の引上げを含めて、高齢者の皆さんに更なる負担増をお願いするというのが、本当に高齢期の生活の安心・安全を守るという、我々の責任からしてどうなのかということを改めて考えなきゃいけないと思うのですが、大臣、今年金額の改定と言われましたけれども、公的年金、今年度、新たに若干数%上昇はしましたが、実質では大きく切り下がっているはずです。実質で一体何%切り下がっていますか。それは先ほど言ったとおり、御高齢世帯に最も物価高騰の影響が大きいということを勘案したら、もっと実質では年金生活者の受給額が実質では切り下がっているはずなのですが、そういったことを勘案して、これ厚労省政策考えられているんでしょうか。年金受給額の今年度の実質の状況をもう一回ちゃんと教えてください。
1:34:29
公的年金制度を言うまでもなく、前年の物価等の変動に応じて年金額を改定することを基本としながら、将来世代の負担が過重にならないよう、マクロ経済スライド等によって長期的な給付と負担のバランスを確保して、将来にわたって持続可能な仕組みとしております。令和5年度の年金額については、これは法律の規定に基づいて、令和4年の消費者物価支出が前年比+2.5%だったことを踏まえ、それにマクロ経済スライドの調整率0.6を控除して、67歳以下の方は前年比2.2%の引上げ、68歳以上の方は前年比1.9%の引上げ、なお、67歳以上以下の年金額改定率については賃金の上昇率をベースにし、68歳以上の年金額改定については物価の変動率をベースにしているところであります。
1:35:32
ですので、それは見た目上の数字ですが、実質で、さらにはご高齢世帯の物価高騰の実質の影響を考えれば、実質ではもっと大きなダメージを、高齢者世帯、年金生活世帯の方々には影響が及んでいるのではないか、どれを把握されているのですか、という質問なのですが、そうやって平面上の話しかされないと、本当にご高齢世帯、年金生活者の皆さんの生活実態を見ておられるのかということを重ねて疑問に思わざるを得ないわけです。そんな中で、今年の予算でも特に新たな生活支援策が講じていないということであると、重ねて今後さらに物価高騰が進んでいく、ご高齢世帯、年金生活者の生活、さらに苦しくなるのではないか、
1:36:21
そのことが見えていますか、という話なんですよ、厚労大臣。
1:36:25
今回の法案で、高期高齢者の方々に保険料負担の増をお願いすることになるわけです。厚労省は、介護保険では、例えば64歳までの保険料の伸びと、65歳以降の保険料の伸び、介護保険では一緒にしてきたのですと、だから今回それと同じく医療もやるのです、ということを言われるのですが、介護の場合、それをやってきたので、介護保険料はこの間どんどん毎年毎年上昇を続けてきて、かなりのご負担を高期高齢者の方々も含めてお願いをしているのではないでしょうか。とすると、今後も介護保険料は上昇していくのですか。そうすると今回は医療もそれと同じことをする。とすると、負担をお願いする高齢者の方々にとっては、介護保険料も今後また増えていく、医療保険料も今後さらに増えていく、それで本当に大丈夫なのですか。それはどういうふうにシミュレーションしているのか教えてください。
1:37:30
お答えいたします。まず高期高齢者の保険料につきましてですけれども、今回制度改正で介護保険のやり方に順次て、現役世代の支援金と、それから高期高齢者の保険料の伸びを同じくするという形にさせていただいておりますが、それに当たりましては、まず高齢者に新たな負担をするに当たりましては、一律の負担をお願いすることではなく、低所得の方々の負担増が生じないような配慮をしていく。こういうことを講じているところでございます。今後当然のことながら、高齢者の医療費が増えていけば、そこに見合った保険料の負担、それ は同時に現役世代の負担をお願いしていくことになると思いますけれども、その際も先ほど申し上げましたように、実際高齢者の方々の所得の実態、低所得の方への配慮、そうしたことを考えながら対応していくと、このように考えてございます。
1:38:22
答えていただいていませんが、今後どのように介護保険料の増、今回の医療保険料の増、それが高齢者の負担増につながっていくのか、どれだけの負担増をお願いしていくのか、いや4割、6割は負担、それは当面のという話、じゃあ未来英語ないのか、そんなことがよくわからないのですが、どれぐらいの負担増をシミュレーションされていて、令和7年以降どういうふうになっていくというシミュレーションされているのか、それもうちょっときちんと数字として出すべきだと思いますが、それはどうなっていますか。
1:38:58
高齢者保険料についてお答えいたします。まず令和6年度、7年度の保険料につきましては、改正がない場合には令和6年度、令和7年度の月額保険料、例えば年収160万の方についてみると、令和6年度は改正による負担数は生じず、7年度においては月額50円程度増えると考えてございます。それ以降の負担につきましては、令和8年度以降の保険料額につきましては、賃金物価の上降とか、あるいは医療技術の進展等に伴って、医療費が変動するので、具体的な金額について、これは試算をすることが難しいんですけれども、人口構成に関しましては、もう大体明らかになっております。これに基づいて考えますと、まず2030年までの負担に関しましては、後期高齢者の負担率の伸びが、改正前よりも大きくなることから、2024年に改正前の1.04倍となりまして、最大では2028年に改正前の1.06倍となります。一方、2030年以降につきましては、後期高齢者人口も減少局面に入ることから、負担率の伸びが緩やかになりまして、2040年にはむしろ改正前の負担率を下回る0.99倍になると、このように見込んでございます。そういう意味で負担率の見込みについてはできておりますが、金額については先ほど申し上げた理由からできてございません。
1:40:22
金額もきちんとシミュレーションすべきではないですか。それしなかったら分かんないんです。さらに今、いくつか2030年、2040年、これまで残念ながら厚労省がそういった推計を出して、当たったことあります?いつも極めて 楽観的な数字を出されて、結局その通りに行かず、どんどん後を入れ、負担増、負担増、負担増と出てきた。今、見た目上いいようなことを言っておられるけど、現実はやっぱりもっと厳しいという状況で、なんか遠ざのしのぎでやっておられるような気がしてしょうがない。きちんとした数字を、これまで年金もそうですが、ちゃんとした数字を出されないのは、やっぱり将来の負担増各種を今やられているのではないかと、疑われてもしょうがないのではないかという気がしてしょうがありません。ちゃんと出してくださいよ。年金についても、今後、これからまた財政検証、新たな次の財政検証やられるわけですけども、実質カットですよね、さっき話された。年金は今後もカットされる。そして今後もまた年金改革の議論で、いろんな年金制度改革の議論が行われているはずです。マクロ経済スライドの適応も、厚生年金に対する適応をさらに伸ばしていく。そういった負担もいろいろ考えられている中で、医療についても介護についても負担が増えていく。物価は高騰していく。こういった状況をきちんとどうシミュレーションをして、その中でどうやってご高齢の方々の安心を確保していくのかということを、本気で厚労省を考えてこの法案提出しているのかということが、重ねて全く分かりません。ちゃんとした数字が出てこないから。だから我々としても、そうだねって言えないわけですよ。そのことはぜひしっかり考えていただきたい。すでにこれまでも議論になっていますが、医療でいけば窓口負担2割化をされました。370万人の高期高齢者の方々、窓口負担2割になった。これ利用される方々も介護もそうです。そして医療もそうです。利用される方の負担もお願いをしている。じゃあこれまでのところで、それが医療についても介護にしても、どれだけ利用美化へ。やっぱりかかるのやめ とこう。やっぱりサービス使うのやめとこう。という利用美化への実態を、厚労省はどこまできちんとした調査をされているんでしょうか。
1:42:58
医療とともに介護についてもお尋ねがございましたので、まず介護保険の方につきまして、お答え申し上げたいと思います。介護保険におきましては、平成27年に2割負担。平成30年に3割負担を導入したわけでございますけれども、それぞれその際に影響調査を実施してございます。制度変更の前後での介護サービスの利用状況の変化等につきまして、分析を行いましたところ、2割負担の利用者の方のうち、経済的理由からサービス利用を控えた方は約1%。3割負担の利用者の方のうち、経済的理由からサービス利用を控えた方は、約2%であったというデータがございます。
1:43:52
後期高齢者についてお答え申し上げます。昨年の10月から一定以上の所得の収入のある方につきまして、配慮措置を設けつつ窓口ストアを2割にさせていただいております。その影響につきましては、国会で御審議いただいた際の付帯決議、これを踏まえまして、後期高齢者の施工前後の受料状況の分析、これが可能となるように、まずは2割負担の対象となった方の、施工前後の医療費データについて、今、収集を進めているところでございます。この今後収集をできたデータを踏まえまして、分析評価を進めてまいりたいと、このように考えております。
1:44:27
既に民間の調査で医療理解が始まっているという数字も一定出されております。これぜひ早急に調査をかけていただいて、実態を把握していただかないといけないし、介護についてお話しありましたが、直近後追いの調査されてますかね。その時の調査、しかしその後重ねてコロナの影響、物価高の影響、様々な影響がある中で、どのような実態になっているのか、これきちんと後追いして調査していただかないと、今後さらに、先ほどの話があった通りで、2割か、原則2割か、いや、さらには2割か3割かの対象拡大、そんな話をこれからまさにしようとされている中で、実態把握をされないままにそんなことは絶対にすべきではない、ということも強く申し上げておきたいと思います。最後に大臣、これまでるる話をさせていただきました。前回のゴルデンウィーク前の議論でもさせていただいたのですが、重ねて、大臣、もうこの医療は医療、介護は介護、何は何という縦割りの中で、財政的なそろばん勘定しようとするから、世代間対立を煽るような、そういった議論に陥るんですよ。そうではなくて、やっぱり全世代とい うので、先ほど内子主義も言われましたが、全世代の安心をと、そしてそれを全世代で支えていこうというのであれば、縦割りの議論はやめて、全体の揺りかごから墓場までというのが正しいのかどうかはありますが、全世代の生まれてくる子どもたち、そしていずれみんな人生を終えていくまで、全ての世代の安心をどうしっかりと確保していくのか、そのための、じゃあ財政負担はどうあるべきなのか、それを税でどうやるのか、それをしっかりと議論すべきだと大臣思いますが、大臣、それを大臣の決断でやっていただけないでしょうか。
1:46:25
いやまさに今委員おっしゃったことが、昨年12月の全世代型社会保障講師会議においても、目指すべき社会の将来方向として、将来にわたって社会保障を持続さ せる観点から、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合う仕組みを強化する、とともに医療介護ニーズに対応したサービス提供体制の確立を図っていくことが重要だとされているわけであります。まさに縦割りに陥ってはなりませんけれども、まさにそれぞれの人生のステージ、あるいは状況状況に応じて様々な支援策を講じていく。しかし、支援策は個々の支援策として当然議論をされていく。したがって全体のビジョンを議論しながら、今回はさらには子ども子育て政策も含めてしながら、その中においてそれぞれの医療介護年金、あるいは様々な制度についてはまたそれぞれ考えていく。そういった議論が必要ではないか。ただ委員おっしゃるように、ここだけで議論するのではなくて、ここの議論と合わせて全体像を見た中での議論を並行して行っていくことは必要だと。あるいは全体像を見る議論をしながら、個々の議論をしっかり詰めていくことが必要だというふうに考えています。終わります。
1:47:55
立憲民主社民の高木麻里です。どうぞよろしくお願いいたします。1問目は今まさに石橋委員が最後の質問で熱く質問をさせていただいたものと、同じ内容になっておりまして、通告が。私も本会議場での登壇のときにも、今回の法案名「全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築」ということが書かれているけれども、中身はそうなっていないと。「遠座しのぎ」ということも先ほど出ました。あるいは今までの制度の継ぎはぎで何とかやろうとしても、それではうまくいかないところに来ているということを指摘させていただいて、そうした縦割りではない。あるいは本当に全世代の皆さんが持続可能だと信じられる、税も含めた負担のあり方、制度のあり方というものを構築するべきじゃないかということを、本会議場でも問わせていただきましたところ、そちらの答弁はふわっと着実に取り組みを進めてまいりますとありました。そしてこれが不安だったのは、本法案を含めと書いてあったんですよね。この安心な全体を決めるというのの第一歩がこれなのかと思ったら、いや全体見えていないなと思って私は不安になるわけであります。先ほどのご答弁を伺っても、もちろんいろいろ制度は中にはまっていきますから、制度一つ一つを見ていくことも重要ですけれども、それらをこの委員会の中でも人口、石田委員の方から、人口増の時の制度の仕組みと人口減の時の制度の仕組みは違うんじゃないかといったような、ご趣旨の発言もありました。まさに制度そのものの見直しも含めるものも出てくるでしょう。パッケージで全体を考えるという、そうした安心できる制度、税負担のあり方も含めて作り直すという作業に、これがワンピースというのではなくて、しっかりと動き出すと明言をしていただきたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
1:50:17
先ほど柴橋議員にも、委員にも、ご答弁をさせていただきましたけれども、まさに負担能力に応じ、全ての世代で公平に皆が支え合う仕組みを強化するともに、医療介護ニーズに対応したサービス提供体制、これを図っていくということであります。それに向けた見直しの一つが、今回の提案させていただいている中身でもあります。ただ、不足にもありますが、これで終わりということではなく、これは普段に見直しをしていく必要が当然あるわけでありますので、引き続きそうした対応をしていく。また同時に経済社会の担い手を確保していく必要がありますので、費用者保険の適用拡大など、働き方に中立的な社会保障での構築を進めて、働く人の立場に立った労働市場改革、あるいは働き方改革等もしっかりと進めていくことが必要だというふうに思っております。これは昨年12月の全世帯型社会保障構築会議の報告書にも記載されているところでござ いますので、そうした報告書も踏まえて、改めて社会保障の給付と負担について、普段の見直しを図るとともに、社会保障制度、能力に応じて皆が支え合う、持続可能な社会保障制度構築をしっかりと進めていきたいと考えております。
1:51:35
普段の見直しは必要なんですけれども、普段の見直しというときに既存の制度を、ここを見直しました、ちょっとやはりしんどくなってきたので、ここはこう足しました、こっちの人にもお願いします、みたいなことをやっていると、気づいたらここにもまた負担が来た、高齢者の人にもまた負担、また負担とか、そういうことになって、いつ全体は行き着くんだろうというような、すごい心配にとらわれるんだと思います。なので、そ うではなくて、全体として、これでしばらくは少なくとも安心して、こういう制度で行くんだなというようなあり方を、ぜひ見せていただけるような見直しをしていただきたいと思います。次に移ります。保険証の廃止のことでありますけれども、今後の法案は、いろいろ冠はついておりますけれども、持続可能な健康保険法にもしたいという法律でもありますけれども、保険証をなくすということを、別途衆議院では通ってしまいましたけれども、参議院に回ってきている、マイナ保険証一本化、保険証廃止、こちらについて、本法案が目指す持続可能な社会保障制度構築にそぐわないのではないかという観点から質問させていただきます。まず初めに伺いたい点が、資格確認証の申請受付事務、結構大変だと思います。いわゆるマイナ保険証を持っていない人は誰かは分かる、約3割の人。この人たちについて、今度はそうなるんですけれども、保険証を送りませんけれども、資格確認証を欲しいですかというのを1回聞き ます。そして答えが返ってきて、私は資格確認証を送ってくださいという人に、その人を抽出してまた送るという事務手続があって、これはすごい手間だというふうに思います。この申請受付事務があるのと、マイナ保険証にしていないけれど、資格保険証も持っていないという人は、窓口で10割負担になります。そうすると保険料を払っている人は、保険者に償還払いの手続きをします。これに対応するのも保険者はすごく大変だと思います。混乱が必ず生じると思います。保険者にとって今までにない相当の事務コストと思われますが、このコスト、毎年郵送代とか人件費とか様々なシステム改変費とかあると思いますけれども、こうした保険者にかかる負担というのを、予算として国から出す予定があるのか、これ以上保険者を苦しめたら持たないと思いますが、いかがでしょうか。
1:54:29
お答えいたします。まず先生が御指摘のように、まさに今回保険証からマイナンバーカードを一体化する中で、大事なことは、保険者の方、国民の方が必要な医療を引き続き受けられるようにしていくということが最も大事なことだと思います。そういう意味で言いますと、まず資格確認証が必要な方については、しっかり資格確認証が届くような形に持っていくということが、何より大事なことだと思います。今、御指摘の問題として事務費の話が出ておりましたけれども、事務費については基本的には今までも交付税措置で、こうした交付税措置を地域保険について講じておりますので、基本的にはやっていくことを考えてございますが、御指摘のように、まずマイナンバーカードを持っていないとか、あるいは別の理由からどうしても資格確認証が必要な方については、しっかりとそうした資格確認証の手続きをしていただけるように、一つはマイナンバーカードを持っていないような方に関して申請の鑑賞 をすると、鑑賞自身は一回郵送の手続きをすればいいと思います。それから施設に入所されている方とかで、やはり代理申請じゃないと難しい方、そういう方についても、これは施設の関係者とかの御理解を見ながら代理申請を促していく。それでもなお保険者において、資格確認証の申請が期待できないと判断されるような場合については、職権で資格確認証を交付すると、こういう柔軟な仕組みを考えたいと考えてございます。その際、先生の御指摘のように、保険者の事務という観点も非常に大事だと思います。事務が話題になってしまうと、それ自体が間違いも生みますし、自治体の職員の負担にもなると考えますので、具体的な、今柔軟な仕組みについての運用については、現場を預かっています保険者の御意見も聞きながら、具体的にどうしたらいいかということは考えていきたいと、このように思っております。
1:56:24
柔軟にと言いますけれども、必ず大変です。手間が今までやらなくてよかったことが出てきます。今、国保のことで交付税措置の話がありましたけれども、費用者保険に関しても、保険者の方がこれを今までやらなくてよかったことをやるわけです。とても大変です。こういったところも、ちゃんと支援をしていくという考えはあるんでしょうか。
1:56:53
お答え申し上げます。一つは、今回マイナンバーカードと保険証の一体化に伴いまして、保険証を廃止すれば、保険証を発行するコスト自身は減ると考えます。それに対して先生御指摘のように、別途資格確認書の発行とか、そうしたことにどれだけの事務が生じるか、これとのバランスの問題だと考えております。トータルの話で申し上げれば、そうした追加的な事務負担が極力生じないようにするというのが本来の目的でございますので、その 辺りにつきましては、まさに先ほど申し上げましたように、保険者の意見を聞いて、現場の方々のご意見を聞いて、どういう形で運用するのが最も効率的なのか、その辺を追求していきたいと考えております。
1:57:36
大変心配なんですけれども、もう一点伺いたいと思います。これからも日本で大事にしていくべき国民解放権でありますけれども、次、国保のことについて伺いますが、仕事を辞めたとき、会社の保険証から国保に切り替わってまいります。今までは会社の保険証が使えなくなって、国保の手続きをしなくちゃというふうになりました。でも、前の保険証だとカード自体には何の変更もないので、国保の手続きをしなくてはという感じにならないんだと思うんですよね。でも自治体側としては手続きをしてもらわないと、保険者としての登録や保険料の請求ができません。健康な人だとそのまま放置しても、医者に行って10割とか言われない限り気がつかないと思うんです。こうした人が増えることで保険財政 に影響が出ると考えます。こんなことで保険制度を揺るがしてよいのかと思いますが、御見解を伺います。
1:58:36
お答えいたします。先生御指摘のような実例というのは、事情は今の保険証でも生じてございます。実際費用者保険を会社を辞めて地域保険に移らなきゃいけないんですけれども、手続きをしない場合には、実際は保険証も発行されておりませんし、医療も受けられないということになります。そうした事態を防ぐ観点から、現在でも健康保険を脱退の際に国保の加入手続きについての周知を行うほか、実際は国民年金機構が、日本年金機構が厚生年金の保険資格を失った方については、市町村に情報を提供してございます。それをもとに市町村が国保の資格取得届が未定値ともある方に関しては、届出の鑑賞して国保の手続きをしてくださいと、こういうお願いもしているところでございまして、やはり今後、保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化した場合におきましても、こうした事務の仕方を実 行せながら取り組みはしていかなきゃいけないと考えてございます。さらに今後マイナンバーカードを保険証と一体化することに伴いまして、実際は自宅でマイナポータルで資格届での提出を可能にするようなことも考えていきたいと、わざわざ役場に行かなくてもできる、そういう形のことも考えていきたいと思っておりまして、いずれにしましても国民健康保険の加入手続きがしっかりと行われるような環境整備、これを進めてまいりたいと考えてございます。
2:00:09
現在も生じている問題だというご指摘もあったんですけど、やはりマイナ保険証ということだけでマイナンバーカードのみになっているということで、やはり増えると思いますから、よりそこをしっかりと対応するような具体的な策をぜひお考えをいただきたいと思います。次に移ります。今回の法案ではかかりつけ医機能が書き込まれておりますが、このかかりつけ医機能としか書かれておらず、この先にどんな制度を設計しようとしてこのかかりつけ医機能、私はこの法案だと本当にリストぐらいにしかならないで、リストを見ながらどのくらい地域で足りているか足りていないかという話し合いができるということになっておりますけれども、それ以上ではないなというふうに思っております。そうした中で、そこの問題を最初の通告で1としたものは、後で時間があったら伺うことにして、かかりつけ医機能を不足しては困るというのは今回充実させていきたいという意図がこの法案からも伝わってくるところであります。しかし、このかかりつけ医をきちんと確保できるんだろうかということも今回この法案を通して問題になってくることかと思います。医師は今現在地域枠も含めて直近3年間で毎年約9000人を増やして要請をしていただいているということを伺っていますが、医師の働き方改革というものもこのタイミングで入ってきておりまして、その勤務時間限を見据えた医師像は大丈夫なのか、また今後人口が減っていく傾向にある中で医師の長期的な見通しですね、人口も減っていく、高齢化ということで医療需要は増えてはいきますけれども、中長期的に見て医師数というものをどのように考えていらっしゃるか伺います。
2:02:24
お答え申し上げます。医学部の定員につきましては、平成20年度から特定の地域や診療科での勤務を条件とした地域枠を中心として臨時的に増員を行いまして、直近の令和5年度の定員は全体で9384人となっているところでございます。そういった中で医師の数につきましては、平成22年から令和2年までの10年間で全国で約29万5千人から約34万人へ、約4万5千人増加をしてきているという状況でございます。今お尋ねいただきました今後の見通しということでございますけれども、直近の医師の受給の推計、これ令和2年に行っておりますが、ここにおきましては、医師の働き方改革に関する検討会報告書を踏まえまして、労働時間を週60時間に制限した場合、令和11年、2029年頃には受給が均衡するというふうに推計をされているところでございます。一方で、医師の地域や診療科の偏在という課題も存在しております。こういった偏在を解消していくということは重要な課題でございまして、地域における医師の確保につきましては、長期的な施策として、特定の地域や診療科での勤務を条件とする地域枠を医学部の定員に設定するといった取組に加えまして、短期的に交換が得られる施策ということで、医師が不足する医療機関に医師を派遣できるよう、地域医療介護総合確保基金による大学病院等への寄附口座の設置でありますとか、非常勤医師の確保経費への補填などの取組を支援を行っているという状況でございます。引き続き、都道府県や医療機関などのご意見やお伺いをして、緊密に連携を図りながら、医師の働き方改革と地域医療提供体制の加工を一体的に進めていきたいと考えているところでございます。
2:04:12
医師の働き方改革に伴う勤務時間の限はカバーするような全体としての人数のバランスは取れているということではあるんですけれども、ある医療機関とかある地域を見た場合には、局所的にそのタイミングで人が足りなくなるというようなことは出てくると思うんですね。昨日伺ったとこ ろによると、そういうところも医師を派遣するような制度を作ったりして支援をしていくというような目にはあるようなんですけれども、引き続きそういったところも心配でありますので、しっかり足りないというところ、結構悲鳴のような状態でコロナで負荷もかかってきていました。あるかと思いますので、しっかりとしたお手繰り組みをお願いをしたいというふうに思います。次に、本法案のかかりつけ役能の報告に基づく地域での協議の仕組みを構築し、協議を踏まえて医療・介護の各種計画に反映するというふうにありますけれども、これで協議の結果、その地域にかかりつけ役能がどうも足りないな、クリニックが足りないなということがわかったとしても、この法案はその先について何かをしてくれるというのは書いてありません。国の立場としてはかかりつけ役能を重視をしていますが、足りないということになった場合にはどのように答えていくことを考えているのでしょうか。榎本育長お答え申し上げます。この法案におきましては、地域で必要なかかりつけ役能を確保するための具体的工作につきまして、今委員御指摘ございましたように、地域の関係者で協議をするということとしておりまして、その協議の結果に基づく機能確保の工作をどういうことが考えられるかということでございますが、例えば、病院勤務員が地域で会議をして、地域医療になるための研修や支援の企画実施を行うといったこと、あるいは医療機関同士の連携強化を推進するといったこと、また、在宅医療の拠点を整備するといったようなこと、こういったような取組を地域の実情に応じて行っていただくということが想定されるところでございます。また、これまで地域における医療提供体制の構築にあたっては、地域医療会合総合確保基金を活用いたしまして、地域医療構想の達成に向けた事業や、あるいは、居宅等における医療の提供に関する事業、また、医療従事者の確保に関する事業などにつきまして、地域の実情に応じて応援を実施している、支援を行っているところでございまして、こういったものの活用も想定されるところでございます。今後、この法案が成立いたしました場合には、地域におけるかかりつけ機能の確保の取組を進めていくために、必要な対応をしっかりと検討して実施をしていきたいと考えているところでございます。
2:07:03
要は、話し合った後、その皆さ んで考えてねということなんですよね。その中でアイデアを出しながら、病院の先生に開業のことの検証をしてもらいましょうとか、いろいろなアイデアがありましたけれども、その先は地域ごとにいろいろ取り組みをしてください。それについては使えるお金はあるよというようなお話だったかと思うんですけれども、実際その地域に医師がなかなか来てくれないとか、そういう事態というのは、なかなか現場では解消できないという現実もあります。そのことについて次に行きたいと思います。資料をお配りをさせていただきました。ご覧いただきたいと思います。医師不足に関する資料でありますけれども、今、医師不足については、これまで人口10万体医師数というところから、医師偏在指標で見ようということになってきています。中央の方に上に薄ピンクで色づけをした項目がありますけれども、これが医師偏在指標と人口10万体医師数と両方載せさせていただきました。そして、医師の偏在指標は3分の1ずつ区切ってありまして、上位・中位・下位と分けて考察されておりまして、1位から16位が黄色、32位以下は青ということで、10万体の医師数のところにも同じような色づけをさせていただいております。ちなみに、医師偏在指標というのは、三次医療研と二次医療研と両方で指標が出ていますが、こちらには三次医療研のものを出させていただいています。そして、人口10万体より精緻ではあるんですけれども、この指標も厚労省のホームページの客注に少々言い訳も書いてありまして、実態の数字がつかめない中で出した参考値ということのようであります。私の地元、埼玉県は、人口10万体の医師数がずっと最下位です。県を挙げて、医師不足解消に向けて取り組んできました。あの手、この手を打ってきたので、増加数でいくと5本の指に入るぐらいになりましたが、一向に最下位は出すことができません。大概、東京の隣、首都圏なのに嘘でしょと言われますが、嘘ではありません。資料を見るとよくわかりますが、医療の世界はよく正光到底と言われます。医師不足の指標、京都より西は黄色がほとんどです。そして、ピンク色ヘッダーの左側にあります、対基準病床重則度という欄を見ていただけますでしょうか。この基準病床数というのは、成長期に病院がどんどん作られて、これでは医療費が高くなってかなわないということで、1985年の法改正で取り入れられましたが、人口や高齢化率や患者さんの出 入りなどを勘案した式で作られておりまして、この病床数を超えた病床数を持っているところは、病床を増やしてはいけませんとしたわけです。この基準病床規制が入れられた時点で、すでに病床は正光到底でありました。ちなみに埼玉県は現在、基準病床数の94%しかありませんけれども、最も多い高知では171.7%というびっくりするぐらいの開きがあります。そして、基準病床数というのは、その時点でそこまで減らせというものではなかったので、多く病床を持っているところは、変異があれば少し減りますけれども、微減なまま維持をされているということになっています。一方、埼玉県はもともとそれほど多くなかったところ、人口が急増していったので、とうとう基準病床が基準病床に比べて足りないということになっています。数字をいろいろ比べてご覧いただくとわかると思うんですけれども、いわゆる数字から出てくる必要な病床数より、すごく多くの病床を持っているところと、足りなくなっているところがあります。そして、体、基準病床、重速度と、意思、偏在の指標、両方の数字を見ていただくと、やはり 病床数が多いところに、意思が多いという傾向があります。相関関係とまでは言えませんけれども、順位が関連している都道府県が多いことがわかるかと思います。病床数が多いと、そこで働く勤務員も多く、勤務したお医者さんが、都知管のある県内などに開業するといった連関があると思われます。ずっと病床規制で病院自体を増やせなかった埼玉県としては、本当にうらやましい限りであります。そして、このピンクの意思偏在のところの右側のところに、一般診療所のことを書いてある欄があるわけですけれども、病床数が少ないところは、その医療を診療所でカバーしているのかなというふうに私は思って、このデータを引いてみました。しかし分析をしてみると、結果的に病床が少ないところは、診療所も少ないということがわかります。病床数が少ないと、医師も診療所も少ないということです。逆に病床の多いところは、診療所も多く、医師も多いという連関があります。こうなると、病床数の偏在を解消しないと、医師の偏在も解消しないのではないかと思えてきます。しかし、どの地域でも、医療を支えている病院は大切な存在です。こうした傾向を踏まえた上で、この悪循環を反転させるには、どのような対策が有効と考えるか、ご見解を伺います。一般に、今、委員がご指摘いただきましたように、病床数が多い地域において、診療所数や医師の数が多いというのは、今、ご指摘のような傾向があるというふうに、今の資料を拝見しても認識されるところでございます。医師の地域偏在につきましては、そういう意味で、全国的に是正を図るべき課題だと考えているところでございます。このため、平成30年に成立した改正医療法によりまして、国において、都道府県ごと及び二次郎県ごとに、今、委員がご紹介いただきました、医師の多化を比較評価する医師偏在指標を算出いたしまして、その下位1/3の地域が、計画期間中に下位1/3の基準値である目標指数を超えられるように、都道府県において医師確保計画を策定して取組を実施するといった仕組みを導入したところでございます。併せて、具体的な医師確保対策でございますけれども、医学部の入学定員に地域枠を設定して、こうした学生を対象に春学資金を対応するほか、専門医の取得など本人のキャリアパスに配慮しつつ、市不足地域などで 診療に従事することができるようなキャリア形成プログラムを策定することで、そういった取組を充実させるといったような取組を行っていただくことにしておりまして、そういった取組に対して、地域療養介護総合確保基金によって支援を行うといった形で、財源的な裏付けも行っているという状況でございます。加えて、医師の陽性過程を通じた医師偏在対策といたしまして、臨床研修医、やはり医師の陽性過程から考える必要もあるということもございますので、臨床研修医の都市部への集中を抑制するということで、臨床研修における都道府県ごとの定員を設定するというような取組、それから、また、臨床研修が終わった後は専門医の資格を取るという流れに、医師のキャリアパスの中ではあるわけですけれども、専門研修のときに、専門研修における都道府県別、診療科別の将来必要な指数に基づく、専攻医の採用数の上限、いわゆるシーリングを設定するというような取組を併せて進めさせていただいているところでございます。こうした取組によりまして、計画期間の途中ではございますが、4割近くの医師少数圏及び3割近くの医師少数区域において、目標を達成するなどの成果が上がってきているという状況でございます。今後も自治体などからのご意見をよく丁寧にお伺いいたしながら、医師の治療・健在の是正に向けた取組を進めていきたいと考えているところでございます。今、こういう工夫をして偏在を解消するように、各地で医師確保計画を作って頑張ってもらっていますというお話がありましたけれども、そういったことは埼玉県もずっとやってきているんですね。でも、それではなかなか解消できないものがあるのが現実だよということでありまして、次に行きたいわけでありますが、人口比の医師数最下位の埼玉県は、どうして埼玉には来てくれないのか、どうしたら来てくれるのか調査もし、あれこれとやってきました。その中で分かったのは、お医者さんはまず勉強できる環境を望むということです。キャリアパスのいろいろな仕組みのご提案もありましたけれども、そういうことですね。これは研修病院の研修を充実させようとか、埼玉県は県で医局をつくって、サービンチの練習機なども置いて勉強できる環境をつくったり、それなりに成果は出してきています。でもまだダメなんです。次にお医者さんは望む良い暮らしができるということも大事だということもあります。これは人としては当然のことであります。しかし、この人として当然のことで埼玉県は選ばれないんですね、残念ながら。調査していくと、同じように勉強ができるんだったら、若い人は少しおしゃれなところに住みたかったり、いずれ子育てをするときに、伝統名門の中高一貫、有名私立に通いやすいところに住みたいというのが出てきます。そうなると埼玉県は負けてしまいます。医師を養成する偉大な存在も大きいです。卒業した大学のある都道府県で働く傾向があるからです。でも埼玉県は公立医学部がないのですが、久々に国が医学部を新設許可するというタイミングでも破れました。勉強ができるを重視する医師たちに、研修を通じて偏在を解消しようとする方向には賛同します。いろいろプログラムを工夫していただいているというのも、今のご説明にもありました。しかし、望む良い暮らしがしたい、誰もが抱く思い、経済活動の自由がそのままでは、国の偏在が新国さを増すのではないかという懸念があります。中山間地域を含めての問題かと思います。フランスでは、偉大卒業時に全国クラス分け試験を受験し、その成績に基づき研修位定数が定められた全国28の大学病院専門センターに行くことからキャリアを始めるというのがあります。これは今一部日本でも取り入れられてきている。試験の結果ではないですけれども、枠ができているということです。ドイツでは専門院となった者が地域で開業できますが、専門診療科ごとに医師1人当たりの人口が定められており、基準の1.2倍を超えては開業できないルールがあります。イギリスの一般家庭医は一時医療になりますが、開業に制約があり、医療研ごとに定められた定員の上限を超えて地域に参入することができません。今、我が国では専門院研修に一定の枠を設けたり、地域枠を作って、その地域で勤務してくれる医師を要請をしたりしております。しかし、市部足県での研修を半年で切り上げて、残りは全部東京でやるという研修のがれも出たり、地域枠の奨学金でお医者さんになってもお金のあるお家の指定の方は、あっさり返金して地域勤務せずに去っていってしまう人もいます。なかなか進みません。諸外国に学んで地域枠というものを現在のものから一歩踏み込んで設計する必要があるのではないでしょうか。現行の地域枠増員、研修における専門院地域枠以外の方法で、根本的な問題解消の仕組みを作る必要があると思いますが、いかがお考えかお聞かせください。
2:19:35
今、まさに委員おっしゃったように、お医者さんも子どもさんがおられるいろいろな事情があって、またそれぞれいろいろな思いがある。その一概的にどこどこがいいということはない。したがって、それぞれのお医者さんのそうした思いに、自分の地域がどうマッチングするのか、あるいは当該県の中でもいろいろありますから、どこがあり得るのか、こういったところを、例えばドクターバンク事業などによって、今、対応もさせていただいているところでございます。それ以外については、先ほど局長からいろいろ申し上げた努力をさせていただきました。多分、委員おっしゃったのは、ドイツ、フランスの例を挙げて、開業規制的なことをおっしゃっておられるのではないかなというふうに推測いたしますが、ただ、それぞれ国々に歴史が違うわけでありまして、やはり我が国の医療の歴史を振り返ると、やはり戦後の中で病院等を立ち上げる、残念ながら公的資金が足りずに、私的なものに依存しながら、今日まで領土に向けた拡大、そして基本的に自由開業制度の下でやってきたという経緯があります。したがって、それとの関係をどう考えるのか。あるいは、ある地域で、例えばドイツのように、この地域は少し数が多いからといって、新たな人を入れないというのは、新規参入を認めないということになりますので、それがどういう影響を及ぼすのか、そういった様々な視点があって、慎重な検討が必要だというふうに考えているところでございます。まずは、これまでもいろいろな対応を図ってまいりました。それから、先ほど、それをくぐり抜けるような話もあり、それに対して対策も講じさせていただいて、そして、先ほど局長から申し上げたように、会議のところ上位3分の1をして、3分の1のところが3分の1の基準を超えるような施策も講じさせていただいて、実際、成果は一部上がっているところもございますので、まずは、こうした形のものをしっかり進めながら、地域偏在を進めていきたいというふうに思っております。
2:21:31
改善されたところがあるとは言っても、まだまだ偏在の度合いも大きいので、ぜひ取組をさらに前に進めていただきたいと思います。終わります。
2:22:03
日本首都圏の安妻徹でございます。引き続き、質問させていただきたいと思います。今回の法案ですけれども、非常に中途半端な法案だなという思いがいたしております。どうしてもこういうところを聞いておきたいなと思っている点がいくつかありますので、今日、聞かせていただきたいと思います。今回の法案の4本柱の1つ、医療・介護の連携機能及び提供体制との基盤強化、こうあるわけなんですけれども、ここの部分についてでありますが、先日、参考人質疑の中でも質問させていただきました。参考人の方に、医療と介護の連携についてどこに問題があって、この法案によってどうなるのか、というふうなことを質問させていただきましたら、参考人からは、この法案も仕組みとして十分に整っていないところの一条にはなるのではないかというお答えでございました。なかなかやはりわかりにくいなというふうに思いますし、今回の法案のベースとなった、前世代型社会保障構築会議のこの報告書を見ても、なかなかその点について、あまり理解ができないな というふうな思いがいたしております。加藤大臣におかれては、この医療と介護の連携について、今までどこに問題があって、この法案が成立することによって、どういうことが解消されていくというふうにお考えなのか、その点についてお伺いさせていただきたいと思います。医療・介護の連携の取組状況、これはまた地域ごとにいろいろ異なっていますから、個々にいろいろな事情があるのだと思いますが、ただ、ベースとして複数の慢性疾患を有する者、あるいは医療・介護の複合ニーズを有する高齢者が増加をし、今後見込まれていくわけであります。そうした中で、例えば、他職種間で患者・利用者のQL向上に関する目標や、サービスの利用状況などを共有して、日常の医療・介護サービスの提供を行っていただきたいところではありますが、なかなかそうした取組が進まないということ。また、自治体の関係者の間で地域の実態を踏まえた課題や目標を共有し、共同して計画的に地域の医療・介護の提供体制を構築すること、こういった取組にも必ずしも十分に進んでいない。こういった様々な課題を踏まえて、この法案では、かかりつけ医機能に関する一連の仕組みを入れ、また、介護に関する協議をする際は、関係する市町村の参加を求めることとし、介護保険サービスの実施主体である市町村が参加することで、より実効性をもって地域の実を踏まえた体制づくりの検討も可能になることが期待されるわけでありますし、また、これは法案が成立し、かかりつけ医機能の報告項目の具体的な内容を検討するわけでありますが、その際には、地域における協議のプロセスを通じて、医療と介護の連携に関する課題の解消にも資するという観点からも、そうした検討を深めていきたいと考えております。加えて、医療機関や介護事業所間の関係者間で、利用者の介護情報等を電子的に閲覧できる情報基盤の整備も進めさせていただいて、こういったことも活用する中で、医療・介護の連携を強化し、また、地域包括ケアシステムをさらに推進し、全ての国民、それぞれの地域において質の高い医療・介護サービスを受けることができる体制の確保を図りたいということで、今回の法案を提出させていただいたということであります。基本的な課題認識は、前半申し上げたところで ございます。患者さん目線、利用者目線で考えたときに、この法案によってどういうことが変わってくるのかというところが、非常に分かりにくいと思います。患者目線、利用者目線、例えば、医療にかかっておられる患者さん、慢性疾患がお持ち、先ほど大臣からおっしゃいましたけれども、そして、その方が介護を受けている、そういったところの患者目線、利用者目線で考えたときに、どう変わるというふうにお考えなのか、ちょっと具体的にその辺のところを御教示いただければと思います。まさにそうした課題について、他職種間、あるいは自治体関係者間において問題認識をより共有し取り組んでいただける、そのスキームとして今回の法案を出させていただき、実際、協議する仕組みをつくり、その場に先ほど申し上げましたように、介護の場合には市町村も大変大事なプレイヤーでありますから、その参加も求めていく。こういったことで、その実効性の高い、実効性のある議論が、そういった中で進むということが期待されると思っております。
2:27:12
その協議する仕組みというのは大事ですが、その協議する仕組みというのは、AさんだったらAさんについて、医療と介護の連携について、お互いにこういうふうに方針を決めて、ケアプランだとか、医療の方針だとか、そういったのを決めてやっていきましょうねということまでやっていくということですか。
2:27:37
まず、地域のことについては、先ほど申し上げましたように、その地域においてどう対応していくのかということに対する議論になろうかと思います。それから、個別ということになりますと、先ほどちょっと申し上げましたけれども、利用者の介護情報等を電子的に閲覧が、医療機関のみならず、介護事業者等の関係者間でも閲覧できる情報基盤の整備を進めることとしております。地域の関係者等の情報共有が進むところで、地域の実情に応じた介護保険事業の運営や利用者に提供する医療介護サービスの質の向上、こういったことも期待されるところでございます。それでは、全然進まないと思います。前もお話しさせていただきましたが、どういった介護情報、介護サービスを使っているかとか、そういった情報が電子的に見れることができるとありますけれども、それはこの法案では4年以内、えらい先の話なんですが、これも取ったところで、本当に分かっていないような情報というのはなかなか私は得られないんじゃないかと思っていますし、本当に現場で、例えばA、クリニックのドクターとB、介護事業者の責任者の方と、ここがしっかりと連携して、こういう方針でやっていきましょうというところまでいかないと、この医療介護の連携というのは進まないんですよ。今回のかかりつけ医機能の中に、介護の連携というのは入っていますけれども、これは、この間古川委員も質問していたように、この患者さんもやはり老健施設に入った方がいいから、これも介護の連携になるという場合、なるんですけれども、そういうことではないというふうに思うわけですね。だから、この法案によって、本当に医療と介護の連携が進むのかというと、これは進まないと思いますよ。今までとそう変わらない。変わらない。だから、やはりきちっと、Aクリニックのドクターと、B介護事業所の責任者というか、担当の方と、きちっとここの連携が進むような法律になっていないから、ここはやはり進まないというふうに考えます。大臣いかがでしょうか。
2:30:05
老健局介護保健の情報基盤の整備のところをお願いしておりますので、私の方から若干補足をさせていただきたいと思います。最初のご質疑で、安妻先生からその点、いろいろご質疑をいただきました。お正しいをいただきました。その中で、やはり、A、医療機関と、B、介護施設の連携というのは、スムーズな連携が実現していくのが求める姿だろうということで、それはおっしゃるとおりでございます。電子的にデータを共有する。大臣も先ほど言われましたけれども、要介護状態の高齢の方々がやはり病院にも特定の疾病とかで、症状で一度入院されて、ただそのときからリハビリというか、そういうものもしっかりお支えしながら、円滑に介護なり地域での生活に可能な限り戻っていただくという流れを、今もそれを目指しておりますし、やっていただいているわけですけれども、それより円滑に進めていくという意味では、情報の特に電子的な共有がスムーズに進むことが大変重要だということで、その基盤を作らせていただいている、お願いをしているということは、先生のおっしゃるとおりでございます。実際にそういう基盤で、様々なライフとかレセプトですとか、要介護に似ている情報などを共有できるようにしていくということでございます。最初の御指摘で、私は自治体にどんなメリットがあるのかというお正しに対しまして、しっかりお答えができませんでしたけれども、そういうところもやはりリハビリの実施状況などを、しっかり市町村は自分のところでいろいろな事業を取り組んでおります。様々な医療機関がないし、介護事業者が参加していただく中で取り組んでおります。他の自治体の状況なども、そういう中で比較分析ができるようになってまいりますので、自分の自治体ではこういう取り組みがまだ足りないな、みたいなことも、しっかりお考えいただきながら、関係の機関に自治体として、保健者としても働きかけていくという取り組みがしていただきやすくなるのではないかと思っています。これは、ちょっと余計なことを申し上げました。失礼いたします。
2:32:16
いいんです。いいんですけども、余計なことをおっしゃっていただいても、そこは、あることも仕方がないのかなと思っていますけども、この間の答弁でも、僕はやっぱり都道府県であるべきじゃない、市町村であるべきだと、協議の場についてですけどもね、そういった質問を確かさせていただいて、さっきそのお話があったのではないかと思います。やっぱり都道府県って大きいわけですから、都道府県で協議の仕組みでは、なかなか遠くて、なかなか連携というのは、私は進まないというふうに思っていますし、市町村の中でやっていくべきだと思います。ただ、それでも、A、クリニックと、B、介護事業所と、これが連携がうまくいくかというと、この法案の中には、そういうふうな仕組みは私はないというふうに考えています。医療介護の連携というのは、本当にこれ何十年も前から言われていて、なかなかここが進まない。進まない。今回の法案でも進まないというふうに指摘をさせていただきたいと思います。続いて、事実支援の促進について伺いたいと思います。介護の目的は、事実支援にあります。非常に私はこれ大事な視点だというふうに思っていまして、この事実支援を進めていくということが介護の目的でもあります。平成29年の未来投資戦略2017というのがありましたけれども、ここで科学的介護の導入による事実支援の促進として、介護報酬改定で効果のある事実支援について評価を行うものとされ、安倍元総理も日々の努力で介護状態になることを予防できる。一旦介護が必要になっても、本人が望む限りリアビリを行うことで改善できるというふうに発言されております。これから6年が経ったわけでありますが、科学的介護の導入によって事実支援の促進、これはどこまで進んだのか お伺いをさせていただきたいと思います。
2:34:21
お答え申し上げます。先生御指摘の未来投資戦略2017でございますが、そこで御指摘の事実支援の促進が位置づけられているのは確かでございます。事実支援に向けた科学的介護に関する進捗についてでございますが、科学的に妥当性のある指標などを収集、蓄積及び分析し、その結果を現場にフィードバックしていけるように、平成29年度から通所訪問リハビリ事業所からデータを収集するシステム「Visit」、令和2年度からは高齢者の状態、ケアの内容などのデータを収集するシステムでございます「Chase」、さらに令和3年度からは、これら「Visit」と「Chase」を統合いたしました科学的介護情報システム「LIFE」として運用を開始してきているところでございまして、令和3年度介護報酬改定におきまして、LIFEに関する関連の加算を創設しているところでございます。また、科学的介護の取組がより円滑に現場に普及いたしますように、LIFE利活用の手引きなどを作成いたしまして、ケアの質の向上支援に取り組んできているところでもございます。現場におきます取組の変化ということでございますけれども、こうしたLIFEを活用したPDCAサイクルを回していただくことによりまして、介護現場におきまして、ケアの質の向上に取り組んでいただいているところでございます。介護事業所へのアンケート調査をいたしておりますけれども、そういう中では、利用者の状態や課題を把握しやすくなった、また、利用者に対するアセスメントの方法や頻度が統一されたなど、LIFEの活用によりまして利用者のケアに役立ったといった評価が得られているところでございます。また、科学的介護によります自立支援促進に関する取組につきまして、介護事業所へのヒアリングをさらに実施いたしましたところ、LIFEのデータをもとに、他の施設と比べて自分たちの取組、不足している点を確認できるようになったということですとか、利用者の方々のそれぞれの個別性の尊重、ADLの維持・改善に係ります取組への職員の理解が進み、日々のケアに紐づけられるといった、利用者の状態の改善に加えまして、職員の皆さんのやりがい、モチベーションの向上にもつながるものとなっていると認識してございます。引き続き、自立支援・柔道化防止などに向けた取組に進めてまいりたいと考えております。ちょっと長すぎますよ 。いらない答弁もかなりありましたので、そんなこと聞いていないので、確かにLIFEというのが入って、私もLIFEどれだけ大変なのか、現場1回見に行きました。ものすごい細かい作業をやっていただいています。私が聞いているのは、自立支援が進んだんですかというこの一点だけなんですよ。自立支援が、歩けない人が車椅子に乗っていた、その人が立つことができた、今度立つことができて、そして歩けるようになった、そういった効果が出てきたんですかということについて質問しているんです。この点についてお答えください。
2:37:33
いくつか例示のご紹介、ご報告というような形になってしまうかもしれませんけれども、先ほどのような調査研究事業で、いろいろな現場でのアンケート、データお声を集約しておりますけれども、そういう中でも、例えば、脳梗塞が発症されて、これまでご自分でできていた動作ができなくなって、元気がなくなっておられる方につきまして、ライフのデータ等を踏まえまして、 明るい気持ちで過ごしていただくのにどうしたらいいだろう、というようなことを、いろいろやっていく中で、その方、音楽が好きだったとか、そういうのもしっかりやれる、周知ができるようになっていったとか、そういうことをたくさんデータとしては上がってきているところでございます。
2:38:14
そんなことを聞いてないんですよ。ADLがこう改善してきたとか、QOLがこう改善してきたとか、それをデータでちゃんと示すために、ライフというのを、みんな現場の人たちが一生懸命やってるんじゃないですか。だから、それをもとにどうなったかという検証、これをしっかりとできていませんよ、今の答弁だったら。これはきちんとやれるようにしなきゃダメです。もう答弁長いので質問しません。次に行かせてください。医療機関のデータの開示についてお伺いさせていただきます。財務省の財政制度審議会では、医療機関の経営が近年になく好調であるということで、令和4年度には、既にコロナ前の報酬水準を回復している医療機関に対して、補助金と診療報酬の特例で、さらに年間4兆円程度を支援することのなる見込 みというふうに指摘されておりますが、なぜこのような、さらに4兆円という莫大な金額ですから、医療機関は報酬水準を回復してきているにもかかわらず、4兆円を投入するということで、どうしてこういうふうになったのか、まず厚労省の見解をお伺いしたいと思います。新型コロナに対応する医療機関に対しましては、これまで病床確保料を含む新型コロナ緊急包括支援交付金や診療報酬の特例措置による支援を行うとともに、これらの水準につきましては、医療機関にとって運営上の負担の大きいコロナ病床の確保などにあたって、医療機関が経営上のリスクを払拭できるように措置をしてきたという経過がございます。医療機関の収支の改善につきましては、感染者の数が大きく変動する中で必要な病床などを確保するために、こうした措置を継続してきた結果でございまして、新型コロナに対応する医療提供体制を構築する上では必要な支援だったと考えているところでございます。これらの支援につきましては、今般、新型コロナの感染症法上の位置付けが、類型が変更されました。そういった中で実態も踏まえて、例えば診療報酬上の特例であれば、感染対策を引き続き一定程度評価しつつ、業務・人員体制の効率化といったような実態を踏まえて見直すとともに、入院調整などの業務や高齢者などの受入れへの対応を新たに評価するといったことにしてございますし、また、病床確保料の単価につきましても、業務・人員体制 の実態を踏まえた診療報酬上の特例の見直しに連動して、この5月8日から現行の補助単価を半額にするなどの見直しを行ってきたところでございます。こういった見直しを行った上で、当面の継続を図るということで今取り組んでいるところでございます。なお、この法案におきましては、今委員御指摘のように、医療法人の経営情報をこれからの政策に活用するということを目的といたしまして、開設する病院診療所ごとに、毎年度の経産終了後に収益や費用の内容などの経営情報の報告を求めた上でデータベースを構築するということにしてございます。このような取組を通じまして、平時より医療費下の経営状況をしっかりと把握していきたいと考えているところでございます。
2:41:30
コロナの病床を提供しているところも、年間4億円だった赤字の病院が7億円ぐらいの平均ですけれども黒字になったとか、また幽霊病床の問題とかいろいろ指摘がありました。その中で非常に大事なのは、先ほど局長もおっしゃったように、データの報告での事情にもかかわらず、大事だと思います。医療機関のうち4割程度は医療法人ですけれども、残りの6割は個人です。医療法人ではないわけですね。民間の令和林町というのができましたが、国民の税金や保険料で運営されている以上、全ての保険医療機関の事業報告書のデータ開示によって、公的な資金が誰にどのように配分され、そしてどのような効果があったか、こういったことを検証すべきということを示しております。コロナ禍で起こったことを見て、このような改革は、すぐにでもやるべきだというふうに考えます。全ての保険医療機関を対象とした事業報告書のデータ開示、それから経営情報の報告義務化について、厚労省の見解をお伺いしたいと思います。今、委員御指摘の御意見は、医療法人以外の個人率も含めてということで情報を取るべきではないかという御意見だと受け止めさせていただきます。個人率の診療所も含めて経営情報の報告を、今回、医療法人については病院診療所単位での報告を義務化するわけですけれども、個人率についても義務化するということについては、個人率の診療所の場合には、医療法人と違って計算書類を作成する必要がないというのが現状であるということ、また、我が国の医療制度はフリーアクセスの下で自由会議を委託しておりまして、個人率の診療所については、開設に当たって医療法人のように事業報告書などの届出義務を課していないといったようなことから、慎重な議論を行う必要があるのではないかと考えているところでございます。一方で、医療法人は医療機関の設置主体として全国の病院の約7割を占めておりまして、全国の医科診療所の約4割を占めている。そういったような状況でございますので、先ほどの議論もありましたが、民間医療機関の中心的な設置主体となっているところでございます。医療法におきましては、医療法人は自主的な運営基盤の強化を図るとともに、医療の質の向上及びその運営の透明性の確保を図り、地域における医療の重要な担い手としての役割を積極的に果たすよう努めるということが規定されておりまして、毎年の決算終了後には、財務諸表を含む事業報告書などの届出義務が付けられているという状況にございます。こうしたことを踏まえまして、この法案におきましては、経営情報の報告の対象は医療法人ということといたしまして、求める経営情報は、医療機関の診療報酬に関するものに限定しない仕組みとしているところでございます。今後、政策などへの活用に当たりましては、他の接種主体との比較分析など、医療法人以外 の情報が必要とされる場合も当然考えられるところでございますので、国公立病院などの経営情報なども活用するなどして、活用目的に応じた必要な対応を検討しながら、充実した制度となるように進めていきたいと考えているところでございます。
2:44:49
今回、高くの税金、税金といっても国債ですよね。そういったものが発行されて、これだけの補助金を出してきているわけですから、これはぜひ、全医療機関に対して報告を義務化すべきだと思います。続いて、マイナンバーについてお伺いしたいと思いますが、参考人質疑でも参考人の方から、社会保障費の負担能力については、所得だけではなくて、資産も基準とするよう、マイナンバーの活用を徹底するべきというふうなお答えをされておられました。2000兆円も近い個人の金融資産があって、その6割は高齢者が持っているというふうなことも言われております。負担の公平さ、公正さを考えても、マイナンバーの活用において資産の把握、そして今、所得だけ計られている負担能力を見直していけたと考えますが、大臣はどのようにお考えなのか、お伺いさせていただきます 。
2:46:02
これは先ほど総理からも答弁をされていたというふうに思いますけれども、金融保険における負担に金融資産の保有状況を関することについては、預金口座へのマイナンバー不満については、現行制度上、本人の任意により預金口座とマイナンバーを紐づけることをされており、医療保険者がどのように金融資産に関する情報を把握するか、などの課題があることから、社会保障審議会医療保険部下においては、預金口座へのマイナンバー不満の状況を見つつ、引き継ぎ検討を進めるとされているところでございます。高齢化に伴って今後も医療費の増加が見込まれる中で、医療保険の負担の在り方をどうしていくのか、能力に応じた公平な負担を実現する観点から、必要な検討を進めていきたいと考えております。
2:46:51
これは本当に政治的なリーダーシップは私は必要だと思いますので、やはりこれはやるべきだというふうに、大方針を掲げていただきたいなと思います。続いて、少し時間がなくなってきましたので、飛ばしながらやりますが、特定医療保険制度に関する特例措置についてお伺いさせていただきます。先日、川田委員からも質問がありましたが、医療保険については、医療法の改正を受けて、平成19年以降、持ち分なしの医療保険しか設立できなくなったわけで、それ以降は全部持ち分ありの医療保険になるわけですけれども、それまで持ち分ありの医療保険というのは、自主的に持ち分なしの医療保険へ移行することになったわけですが、令和4年3月末時点で、持ち分ありの医療保険は37,490保険あるんですね。平成26年度から年間の平均移行数は154保険でしかないわけです。このペースでいけば、移行し終わるまで240年かかるんです。240 年間ずっと延長、延長、延長でやるのかなと思うような制度なんですけれども、厚労省が何か対策を講じないのであれば、本気で持ち分なしへの移行を進める考えなのかどうか、本当に疑問なんですね。医師会から要望されるがままに、ただ税金の特例措置を延長するだけであれば、税の公平な負担の問題もあって、特例措置はやめるべきだというふうに思いますが、厚労省はいつまでこの移行を終える目標を持つのか、お伺いをしたいと思います。
2:48:45
お答え申し上げます。医療法人につきましては、今、委員御紹介いただきましたように、平成18年の医療法改正におきまして、非営利性の徹底等を目的として、平成19年度以降に新設する医療法人については、持ち分なし医療法人に限るということで、既存の持ち分あり医療法人については、自主的な持ち分なし医療法人への移行促進をするということとしているところでございます。これまで認定医療法人制度の創設によりまして、持ち分なし医療法人への移行に伴う税制優遇の措置を行うなどして、移行促進を図ってきたところでございます。こうした取組によりまして、平成26年3月末に約8,000法人でありました持ち分なし医療法人は、令和4年3月末には約1万9,000法人となっている状況でございます。この法案におきましては、本年9月末までとなっております認定医療法人制度の期限を、8年12月末まで延長するということと併せて、認定医療法人に認定されてから持ち分なし医療法人に移行するまでの期限、これ従来は3年間となっておりましたけれども、これを5年に見直すということとしておりまして、こういったことによって、さらなる移行促進が図られるというふうに考えているところでございます。この法案が成立いたしました場合には、持ち分なし医療法人への移行のメリット等も含めて、この法案に対して制度の周知を徹底するとともに、また併せて優遇融資の制度なども設けているところでございますので、こういった他の促進策も活用しながら、今回の延長期限までに可能な限り多く、持ち分なし医療法人への移行が進むようにしっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。これは同じような形でやっていたので、また期限が来たときに、また延長しなければいけないということです。だから、いつまでに終えるんだという目標を持つべきだと思いますが、これを終える目標、年限を決めてやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
2:50:44
その終えるというのは、認定医療法人制度をやめるという意味だとすると、そこで逆に言うと、持ち分あり医療法人がかなり残ってしまうということになるわけで、我々は、医療の安定を図るために、持ち分なし医療法人に転嫁していただかなきゃいけないわけでありますから、その向けに関して、これまでも施策を講じ、実際、さっき約1万を超える持ち分ありから持ち分なしの転嫁においても、今回のこうした制度を活用しているところが70%を超えているわけでありますから、引き続き、こうした制度、し かも今回、先ほど説明があったように、移行までの期限を3年から5年に見直すことで、これまではその期間が中で調整がつかずに、結果的に、これ1回申請したらつかめませんから、それで終わってしまっていた、そういったものも拾い上げながら、できるだけ多くの持ち分あり医療法人が、持ち分なし医療法人に移行するように努力をしていきたいと思っております。ただ、委員はおっしゃるように、これずっとあったらいつまで、いつやったっていいんじゃないかということになるんだろうということのご指摘なんだろうと思っておりますので、そうしたご指摘をしっかり踏まえながら、積極的に制度の周知を図るとともに、さまざまな働きかけをしながら、一層、移行が進むように努力をしたいと考えています。本気でやるんだったら、いつまでに持ち分なしに移行しなさい、もうそれを期限ですよというふうなことにしなきゃならないと思うんですが、その点について伺います。
2:52:18
もともとのスタートから今日の形になっているわけでありまして、まさに出資者の財産権に絡む話でありますから、それを国がぼっと取り上げるというのはなかなかできない。そうした中で、こうした措置を講じながら、これまでも持ち分ありから、持ち分なしの移行が必要である、地域医療の継続的な確保のために必要であるということで、働きかけをしてきたところでございます。引き続き、こうした取組をすることで、より移行を促進するよう努力をしたいと考えております。
2:52:54
非常に不公平じゃないですか。平成19年以降は持ち分なししか設立できないわけでありまして、それだったらいついつまでに全法人が持ち分なしに移行すべきだということを徹底すべきだと思います。続いて、地域保護活動支援センターの体制整備についてお伺いさせていただきます。今回の法案には、地域保護活動支援センターの体制整備等を行うというふうにありまして、地域保護活動支援センターで介護予防支援事業ができるというふうに認識があるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
2:53:32
地域保護活動支援センターと介護予防支援の関係でございますけれども、介護予防支援につきましては、市町村から指定された地域保護活動支援センターが主体として実施するということになっておりますが、高齢化の進展に伴いまして、またニーズが多様化・複雑化する中で業務負担が極めて増大している。その中で、アンケート調査もしておりますけれども、介護予防支援の負担感が大きいというのが実態として分かってきております。その中で、介護予防支援を指定居宅介護支援事業所、ケヤモネ事業所さんに委託をする形で実施することも可能にいたしております。また、そのための加算なども設けることで、包括支援センターの業務負担軽減は図ってきたところでございます。さらに、地域からのさらなる要望などもございまして、さらなる業務負担軽減を図る観点からは、指定居宅介護支援事業所、ケヤモネ事業所さんが市町村から直接指定を受けて介護予防支援を行うことも可能とする規定を盛り込んでおります。これまでも介護予防支援が1,500万件ぐらい年間マクロであるわけですが、そのうちの700万件、半分弱は委託という形を経由してケヤモネ事業所さんに実施していただいておりますけれども、これをよりダイレクトにケヤモネ事業所さんになっていただくことを可能にする規定を盛り込んだところでございます。ただ、それで支出の担保は大丈夫かというお正しみもありましたので、そこは、地域包括支援センターがしっかり関与していく規定も別途設けさせていただいているという形をとらせていただくところでございます。私は、さっき話した自立支援もすごく大事だし、これは介護予防費用ですね。個人が自立することによって、人生をよりよく生きていくということにもつながるし、そしてそのことによって介護費用も抑えていくことができるというふうなメリットが私はあると思っているから、この自立支援も大事だし、そしてまた、介護予防も非常に大事だという認識なんですよ。ただ、今の地域包括支援センターはできませんよ。業務が多すぎて。できない。できないから ケアマネー事業所に委託をしている。それはそれでいいんですけれども、実際、ケアプランを立てて、介護予防プランを立てて、それが実際実行されて介護予防につながっているという検証はされているんですか。
2:56:10
検証をしているかということにつきまして、今手元に資料はございませんので、あまり答弁が長くなってしまってもいけませんので、控えさせていただきますけれども、センターに保健師、社会福祉師、主任ケアマネーさん、3職種を専門職を配置いたしまして、地域づくりの取組とも連携しながら、予防ケアマネジメント、介護予防、社会参加を進めるために実施をしてきております。さらに、地域ケア会議によりまして、地域の医療・介護関係者とも連携し、質の高いプラン作成に努めていただいております。これらによりまして、地域包括支援センターにおいて、地域の実情に応じた介護予防の取組が進められていると考えているところでございます。おめでたい。質問を飛ばしちゃったので。介護予防ケアプラン作成とありますが、具体的にどのようなものかということを聞いて、検証すべきだということを最後に言おうと思っておりました。ぜひ、最強の自立支援もすごい大事ですし、この介護予防も大事だと思います。ただ、実際にこの介護予防を誰がやるんですかというところですよね。本人もやる気にならないといけないし、そしてまた、どこがサービスを提供するのかという問題もあります。だから、そういったところのことをぜひ検証していただきたいと思いますので、次回、時間があるときにまたこのご提案については質問させていただきますので、よろしくお願いします。以上で進まれます。ありがとうございました。
2:58:04
国民民主党新緑風会の田村麻美です。加藤大臣、総理への質問に引き続き、年収の壁の解消に向けての質問をさせていただきたいというふうに思います。3月27日の予算委員会では、総理答弁を求める中で、加藤大臣、あえて御自身も手を挙げて答弁していただいたので、この改革について、課題感の認識については、私も同様なものがあるというふうには受け止めています。ただ、やはりスピード感というところについては、どうしてもお考えがあるんだとは思いますけれども、私の納得いく答弁がもらえていないというような認識です。全ての企業への社会保険の適用拡大が実現していくというところも道筋として示していただいていますけれども、結局、106万円の壁は依然として残るわけです。そして、壁の手前でとどまるパートの従業員の方にとっては、健康保険の加入のハードル、ここが私は大きいというふうに思っています。JILPTの調査結果でも過去出ていますし、厚生年金については、もちろんその場で払わなきゃいけないものもありますけれども、後に戻ってくる分も、不可能性に戻ってくる分もあるんですけれども、健康保険については、例えば、夫だったり奥様が、パートナーですね、パートナーが国家公務員だったりとか、一定規模以上の企業に勤めている場合は、多くは勤め先の憲法や共済組合の充実した付加給付を、扶養、被扶養者である家族も受けられます。しかし、妻だったり夫、パートナーが106万円の壁を越えた途端に扶養から外れて、毎月の給料から約5%が保険料として転引されていく上に、付加給付も受けられなくなると。厚生労働省が加入のメリットとしては、必ずPRで、小病や出産手当金などの部分、また、けがや病気、3前3後の休業の賃金保障、こういうことはおっしゃるんですけれども、ここに対して、今対象となっているような扶養の家族の方たちというのは、あまり大きな期待を寄せられるような、正直、プラスの給付というものにはなっていないというふうに受け止められているんだと思います。したがって、年収の壁の問題、働き方に中立的な社会保障制度の構築という課題は、社会保険の適用拡大や周知広報だけでは、私は解決できないというふうに思っていますし、今指摘した健康保険の不要というところ、ここに対して何らかの手を打っていかなければ、本当の意味で解消していかないんじゃないかというふうに思っています。もちろん、保険は保険者がやっていて、国がやっていないというのも承知していますけれども、これだけ国費が入っていっている、そして制度についても、さまざまな検討を法案審議の中でやっているということでいけば、私は一定の方向性を示していくべき時期に入っているんじゃないかというふうに思っています。負担が増える議論になる可能性はあるということは置いといてなんですけれども、この壁を解消する、壁をこす大きさを解消するということでいけば、負担面の見直しについては、国民健康保険の仕組みが一つ参考になるというふうには思っています。国保の保険料は、受益に応じた大益割と負担能力に応じた大納割、この組み合わせで 算定されています。家族単身によってもともと差もありますので、このこと自体が差が出てくる不公平感につながるというふうに私は思いません。ですので、ぜひ検討の内容として、一般論でいいんですけれども、この費用者健康保険の保険料について、例えば、被扶養者配偶者の有無を算定方法に加えるなど、大益割と大納割を組み合わせた仕組みに変えていくことで、より働き方に中立な制度となり、年収の壁を越えやすくなるという仕組みになるというふうには私は考えるんですけれども、大臣の見解を教えていただきたいと思います。
3:02:23
まさに基本は、さっき田村委員おっしゃっていただいたように、費用者保険を拡大をしていく、あるいは賃金を上げていく、これが基本の流れだと思いますが、しかし一方で、あるいは実態もよく認識をしていただくことも大事になりますが、ただ一方で、106万、あるいは130万、あるいは130万、いろんな壁が指摘されますが、そういった壁が結果的に労働、働くことに対するブレーキになっているという指摘があり、それに対してどう対応するかということで、当面の対応と制度的な対応というと ころは先ほど答弁させていただいた。その中身をどうするかというところをまさに議論させていただいていますので、今私が、私の思いつきでここで申し上げるのは差し控えたいというふうに思いますが、ただそこで大事なことはやはり、前も委員からもご指摘いただきましたけれども、公平感がまず大事だということ、これはまず認識をしながら進めなければいけないというふうに思います。それから、あとは運用できる仕組みかどうかということも、これも大事なポイントだと思います。その上で、委員がおっしゃったような考え方というのは、まさに国保制度といわゆる健康保険制度の、今、日本の場合大きく2つ分かれている。それぞれ仕組みが違う、考え方が違う。そこは十分ご承知の上で、かつ、費用者保険は半分がいろんな経緯で事業者が負担をしている。そういう流れの中で、今おっしゃったものが入れられるのかどうかというのは、なかなか難しいのかなと、私は正直考えるところではあります。ただ、いずれにしても、そうした幅広い議論をし、そして、どの時期というのを今申し上げるのはなかなか難しいのですが、よく年末になるとという話を聞くわけであります。ただ、これはかなり正しくなくて、106万円は年末に関係ないし、130万円だったら関係ないので、そこはしっかりと説明をしていかなければなりませんが、そういった声も背景にいろいろとお話をいただいている ということ、このことは我々も受け止めながら、ただ、そこまでに間に合うか間に合わないか、正直今やっている最中ですから、今の段階でどうできるかということは申し上げられませんが、その認識を持ちながら議論を深めていきたいというふうに思っています。
3:04:37
しつこく聞いた甲斐があったのか、今までで一番進んだ答弁をいただいたというふうに今、受け止めています。本当に難しい問題なので、いつまでにというのが言えないのも私も承知しているつもりですけれども、やはり先ほども少し触れましたけれども、2025年問題とか2040年問題というふうにあえて年限区切って、厚生労働省としてもさまざまな社会保障の課題だったりとか、そして人口減少の中での働き方の課題とか、労働人口が減っていくというような課題を、いろんな審議会審議されているわけですので、やはりその意味では私は年限の目途がいるというふうに思います。いきなり制度を変えたから急に転換できるものじゃなくて、私は徐々に移行するんだと思うので、決まってから変わるまでが一番時間がかかるというふうに思っています。だからこそ、決めるのを早く、ある程度目途を決めてやるべきじゃないかという指摘をさせていただいております。さっきも触れましたけれども、現場に行くと、せっかくチン上げをしている事業者のところが、するんじゃなかったというふうになるのが、私は一番このチン上げの機運が高まっているときに問題だというふうに思っていますので、ぜひ今、早くしなければいけないという認識も共有できたというふうに、今日は受け止めましたので、ここまでにしたいというふうに思います。次の質問に行きたいと思います。審査支払期間による医療費適正化の取組についてお伺いしたいと思います。本法案、重ね重ね11本の束根法案というふうにありましたけれども、今日も結局触れられなかったので、私はこの質問を取り上げたいと思うんですけれども、基金法の改正で、この改正事項に関する指摘はなかったというふうに思います。今回の条文上の修正で、軽微な部分というふうに見られているのかもしれないんですけれども、私、この医療費の適正化というところが定義をされて随所に入っているということは、この法案の私、一番進んでいっているところだというふうに受け止めています。昨年末の社会保障審議会の両部会で取りまとめた議論の整理においては、支払基金及び国保連合会の目的や基本理念等に診療報酬の請求情報等の分析などを通じた医療費の適正化を明記するという内容が示されたので、具体的な実務として支払基金や国保連の業務に加えられているというふうに認識をしていますし、ただ今までも彼らはそれを努力してやっていたというふうに理解はしております。本改正で保健者協議会への出資化が規定されております。保健者協議会そのものはこれまでも努力義務で都道府県に設置はされていまして、今までも医療費的適正化計画に沿ったそれぞれの保健者協議会の取組を進めています。一方で支払基金や国保連といった支払機関も、結果的に医療費的適正化に資する取組を通常の業務の中で進めている。例えば診療報酬支払基金では、毎月のレセプト分析を通じて診療項目別の医療費の動向を把握して、適正化に資するような報告等に用いていますし、こうした有効でタイムリーなデータを基金は保有しているわけですから、効果が乏しいという指摘がされている医療のエビデンスなん かに、それを改善していくというような活用、これも重要だというふうに私は思っています。保健者協議会における医療費適正化の検討でも十分に有効なデータになるというふうに考えておりますけれども、こうした基金のレセプト分析をもとに、保健者協議会と連携を進めるべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
3:08:36
お答えいたします。今後高齢化がさらに進展していく中で、この医療保険制度の持続可能性を高めていくためには、先生ご指摘の医療費の適正化は重要な課題でございます。そこでこの法案では、都道府県ごとに保健者協議会を筆地化するというような取組に合わせまして、先生がご紹介いただきましたように、社会保険診療報酬支払基金の目的や業務に医療費適正化に資する診療報酬請求情報等の分析等を明記することといたしております。支払基金はこれまでもレセプトデータを活用しまして、保健者事業所単位の健康ス クアリングレポートを作成しまして、各憲法組合の加入者の健康状態や医療費、予防健康づくりへの取組状況等について、全憲法組合平均とか、あるいは業態平均といったものとの比較データ、これの見える化などを進めてまいりました。また、支払基金におきましては、こうした目的に沿って、例えば、今回第4次医療費適正化計画に向けて、新たな目標として位置づけられる「効果が乏しい」というエビデンスがあることが指摘されている医療、これなどの提供状況について、保健者協議会の求めに応じて、地域の実態を個別に分析することも期待されるところでございます。こうした医療費適正化に資する情報の分析など、支払基金の機能を積極的に活用し、保健者協議会に周知しながら、実効性のある取組を推進していきたいと、このように考えてございます。同時に、国民健康保険法の方では、都道府県の国保運営方針に関する条文上の修正箇所に、「医療費の適正化」という文言が盛り込まれています。こちらの方は、国保データベース、 KDBというふうに呼ばれていますけれども、こちらも議論整理の中で、 KDBを活用した取組の実績や経験を、次期医療計画の新しい政 策目標の設定や実現活用にすることが有益との指摘があります。このKDBの促進といった指摘もなされていますけれども、こちらも具体的にどのように活用されるか、今の時点でお答えいただければと思います。
3:10:48
お答えいたします。昨年の社会保障審議会医療保険部会におきましても、国保データベース、KDBを活用した取組の実績や経験を、次期医療費適正化計画の新しい政策目標の設定や実現に活用することが有益だと、こういう御意見をいただきました。そこで、この法案では、先ほど支払い基金について御紹介しましたけれども、国保連合会につきましても、基本理念や業務に診療報酬請求情報等の分析等を通じた医療費適正化を明記するということを提案させていただいております。実際、現在でも都道府県や市町村などが、KDBのレセプトデータを 用いて、生活中、患病リスクの高い患者さんや重複多剤副用者、こうした方を抽出しまして、重点的に医療機関への受診鑑賞や保健指導などの働きかけを行っております。第4期医療費適正化計画におきましても、こうしたKDBを活用した分析結果を保健所協議会においても活用し、医療費適正化の取組に活用できるよう取り組んでいきたいと考えてございます。これは、保健の制度が違って別々で管理をしているのですけれども、ここの連携だったりとかも重要なデータになっていきます。医療DXを進めていくという中では、システムが今、全くバラバラで、しかも項目も違ったりする部分もありますので、今の時点で横並びで使うというのが結構難しいというふうにお受けています。そして、KDBの方は個人が特定できるような部分もあるということなので、工夫は必要だというふうに思いますけれども、保健所協議会での分析をするというときには、同時に合わせて地域の特性みたいなことは活用するべきだというふうに考えていますので、ぜひ保健所協議会が筆地になったけれども、そして使えるもの、そして医療費の適正化というふうに、法文上は明確になったけれども、中身が具体的にどういうふうに変わっていくかというところは、これからの厚労省、本省の方での鑑賞も十分私は有益になるというふうに思いますので、ぜひそこはお願いしたいと思います。次に、国民外保健制度の在り方と医療費の適正化について、引き続き伺っていきます。前回も、かかりつけ医機能についてお伺いをしました。医療機能情報提供制度について、現状は診療報酬の届出状況をそのまま公表しているだけだという説明を受けました。一方で、本改正による見直しで、全ての国民にとってその意味合いが十分に理解される、分かりやすい内容となるように見直すとの答弁もありました。連休前と似たような質問になるかもしれませんが、それでは、なおのことかかりつけ医機能を有する医療機関の診療報酬上の評価との関係を成立しなければいけないというふうに私自身考えるのですが、いかがでしょうか。
3:13:50
お答え申し上げます。医療機能情報提供制度におけるかかりつけ機能に関する情報提供項目につきましては、今、委員御指摘ございましたように、例えば、地域包括診療加算などの届出など、診療報酬の届出状況自体を公表するということとしておりましたが、これにつきまして、社会保障審議会医療部会におきまして、やはり情報提供項目の具体性が乏しい、あるいは、診療報酬の届出状況をそのまま公表しているだけで内容がわかりづらくて、国民患者さんが実際に医療機関を選択するツールとして不十分だといったような御指摘を頂戴したところでございます。このため、具体的には、今後、法案が成立した場合に、有識者などの御意見をお伺いして、その見直しを検討していくつもりで考えているところでございますけれども、その際には、今、委員御指摘ございましたように、国民患者がそのニーズに応じて、かかりつけ機能を有する医療機関を選択できるようにするという視点を持ちながら、医療機関が有するかかりつけ機能のそれぞれの具体的内容を公表することとしていることも踏まえつつ、取り組んでいくことになると考えてございます。今、今後の診療報酬の取扱いについて、御尋ねございました。医療機能情報提供制度の情報提供項目の見直し、これ自体が実は直接、診療報酬の在り方に影響するものではございません。その意味で、現時点において、対応の方向性はどうなるのかということを決定しているものではございません。今後、社会保険支援委員会の医療部会等における検討も踏まえつつ、必要に応じて、中央社会保険医療教育会において御議論いただくことになるのではないかと考えているところでございます。通告していないんですけれども、北京医療局としては、診療報酬との関係みたいなこと、今すぐ見直すとか見直さないとかは別としても、整理が必要になってくる内容だという御認識は、今の時点であるかどうかというのを伺っていいですか。まず、先生の御質問が、この医療機能情報提供制度について影響してくるかという御質問でしょうか。影響制度が川で項目が決まっていく、有識者がいろいろな意見を言って、決まっていったとき に、その決まった項目でそれを有する医療機関が、そのことをもとに診療報酬として何らかの過転なのか、何かがあるみたいなことが発生するのかしないのかというところですよね。まず、現在でも診療報酬上は、かかりつけ医療機能を評価する仕組みが実際ございます。今回は別途、医療法の改正という形で、かかりつけ医療機能の制度整備ということで新しい提案がなされております。また、この具体的な中身については、先ほど衛生局長からも答弁がありましたように、今後、具体化を進めていくということになりますので、現段階で、それを診療報酬でどのように受け止めるのかというようなレベルで議論する段階には至っていないと考えてございます。そういう意味では、まずは今後この法案を仮にお認めいただいた後に具体的な爪をされる中で、それを踏まえて診療報酬を評価するかどうかは議論されるべきことではないかと考えてございます。もう一点、前回も伺ったんですけれども、国民患者が医療機関を選択する大事なツールになっていくという位置づけになるということで、一方で具体的な内容項目は、成立後お認めいただいた後に有識者の意見を聞いて検討するという答弁が引き続いております。国民患者の視点で適切な医療を受けることができるかという点でいけば、その有識者というのが一体どんな人なんだろうというふうに思いますし、また増加する医療費の適正化を進めるということ、この2点においての有識者の検討の場というのは、私は非常に重要になってくると思います。改めてお尋ねしますけれども、この検討の場だったり、有識者ということを、今一度どのようなものを指しているか、具体的に説明できるとお願いいたします。今、委員御指摘の情報提供項目の見直しに関する検討の場、また有識者の詳細につきましては、まだ現段階においては、まさに今、法案を御審議いただいている段階でございますので、定まっているものではございませんけれども、情報提供項目の意味合いが、やはり全ての国民の皆様にとって十分に理解されて、分かりやすい内容となるようにするということが重要でございますので、医療関係者のみならず、国民患者の立場の有識者や学識経験者などにもご参画をいただいて、御意見をしっかりお伺いしながら、具体的な内容などを検討していきたいと考えているところでございます。まさに審議していると言っているんですが、審議しているのは内容だと受け止めているんですよね。そういう意味でいくと、この後というところは少々納得ができないということなので、せめて有識者だったりとか場というものは明確にしていただきたかったということで、今一度質問をしました。特に患者だったりとか、継続的に医療を必要とされない、いわゆる国民の皆さんの視点ということを入れるというのは、大変私は難しいというふうに思っています。ぜひそこの視点が抜けることなく、この医療情報というところの制度を見直ししなければ意味のないものというふうになりますので、ぜひこの点をしっかりと受け止めていただきたいというふうに思います。次にこれも前回ご質問しましたけれども、前期財政調整制度における報酬調整について、今一度伺いたいと思います。報酬調整の導入範囲については、調整対象額の3分の1にとどめるということとしたが、今後のその導入範囲については、何らの考えが今固まっているわけではない。いずれにしても保険者の自主性、自立性、保険者間の公平性の観点から、今回の報酬調整の導入より格差是正の効果、また各保険者に与える影響をこれからもしっかり見極 めながら考えていくというのが大臣の答弁でした。調整範囲については審議会の中で保険者や労使がいわゆる反対のスタンスだったというふうに議事録でも私は見ています。しかし最後やむなしとして3分の1で合意したというのが流れだったというふうに思います。3分の1に着地したことについて、当事者である労使と保険者が渋々とはいえ、両途した結果、これは確認しているんですけれども、そもそもの提案の時点でなぜ3分の1となったのか、数字の根拠をお示しいただきたいと思います。安原保健局長 お答えいたします。この前期財政調整における報酬調整の導入につきましては、昨年、社会保障支援会の医療保険部会で御議論をいただきました。この部会では、憲法組合間の保険料負担の格差について望ましくない、格差の是正を図るべきだと、こういう御意見があった一方で、憲法組合の保険者機能に対する十分な配慮の必要性を指摘する御意見もございました。こうしたことを踏まえまして、部分的に報酬調整を導入するという考え方のもと、厚生労働省の側から3分の1を含む複数の導入範囲の案、具体的に申しますと4分の1、3分の1、2分の1、これについての財政影響、それからそれの効果、これを提案させていただきました。その上で、この医療保険部会におきまして、報酬調整を導入する必要性や保険者に与える影響、それから別途は憲法組合への支援の在り方、こうしたことについてさらに御議論をいただいた結果、導入範囲につきましては調整対象額の3分の1とするという結論に至ったと、このように承知してございます。
3:21:54
きれいに答えていただいたと思いますけれども、それぞれの財政状況を見て、2分の1だったらいけるのかな、4分の1だったらいけるのかなという責めぎ合いだったというふうに私自身聞いておりますし、実際に今保険制度自体がこのまま持続可能なものになるかどうかというところの、私は今転換点に来ているんじゃないかなというふうにこの議論を聞いて、そして当事者、参加された人たちの団体の皆さんからもヒアリングして、改めてそういうふうに受け止めています。今後の見直しに関してなんですけれども、高齢化と医療技術、医薬品の進歩は確実という答弁も同時に大臣からありました。私もそう思います。その前提の下で、今回の見直しでは報酬調整の対象額を保険者への影響から3分の1の範囲にとどめたと。つまり今回の見直しは当面は公的医療保険の維持を図ったんだというふうに受け止めました。医療は進歩して、保険者の財政については小幅な見直しをするだけで、今後の医療保険を持続可能にしようとするのであれば、その方法の一つとして、保険適用範囲の医療の質や内容の変化も考え得ることなのかというところを現時点での認識を教えてください。
3:23:11
お答えいたします。ご指摘のように、医療保険制度の持続可能性を高めていくには、保険者の運営の制度の在り方も大事ですし、それから実際そこの保険で提供されている医療の中身も非常に重要となってまいります。そのときに、医療の中身という意味から申し上げますと、先ほど来ご質問いただいています医療費の適正化と、この視点も非常に重要なことではないかと考えてございます。そうした意味におきましては、今回の法案では、令和6年度からの第4期医療費適正化計画で、医療の中身と医療提供の効率化という観点から、新たな目標をいくつか提案させていただいております。1つが、急性起動感染症などの抗菌薬処方、こうした効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療、これについての分析、それから取り組みをしていく。あるいは、がんの科学療法の外来での実施など、医療資源の投入量に地域差がある医療、こうしたことについて適正化を進めていくということを考えてございます。もちろん、これらは医療の中身にも関わることでございますので、しっかりと医療関係者の議論を聞きながら、そして地域における医療サービスの提供状況を見ながら考えていくことではないかと、このように考えてございます。
3:24:28
もし、私も大きな病気を患って、この薬があれば治ると言われたら、質の高い医療が受けられるというところに、ぜひかかりたいというふうに思うわけですけれども、費用が限られているというのが、今回の議論の出発点だったというふうに思っていますので、この医療の質というか内容というか提供の状況というところの変化、ここも冷静に議論をして、保険適用の範囲というのがどこまでなのかみたいなことも、これも中長期的には改善していくという目標感を持ってやらなければ、今回も6年の適正化の計画で目標が出ますけれども、それじゃ私は短いというふうに思います。ぜひその点についても同時に考え方を出していっていただきたいなというふうに思います。この後の質問では、実は本当に、健康保険組合なんかは、この間4月20日に令和5年の組合の予算の早期集計結果が公表されたときには、健保組合の所属の8割が赤字で、高齢者居室均は7.3%にも上っているということで、相当保険としての形が歪んでいるんじゃないかということで、万が一健保連が維持できなくなって、教会健保と国保になったときのシミュレーションなんかしているんですかというところとかを質問しようと思ったんですけれども、私が言いたかったことは、今ほどまで言っていることで、国民の率直な心配は、今の公的医療保険制度が維持できずに、将来的に同じような医療が受けられなくなるのではないかという懸念、これを払拭していくのが、今回の束ねてこの題名をつけて法案を出した意味だというふうに思っています。医療費の適正化で保険財源を痛めないように努める取組はもちろん大事です。しかし、保険者の財源に制約があるのも厳然たる事実ですので、医療提供の内容についても目を背けずに厳しい想定や検討をすべきだと私は考えています。薬局ビジョンや薬局薬剤種のDXの推進によって、大臣業務を推進していくために薬剤種の役割の拡充、これも議論されていましたし、薬価にキャップをかけての財政抑制ありきの薬の安定供給の既存、これもかどめをかけないとすべて崩壊していくというような状況に来ているのが今だということで、再三抜本的な見直しが必要だというふうに申し上げているところです。束ねていることが悪いというよりかは、私は長期的な国民に対する説明、理解を求めていくような提示が必要だというふうに考えています。最後にもう一つだけ聞きたいんですけれども、この前期財政調整制度における報酬の見直しにおいて、対象範囲をこれ以上広げるべきではないと、保険者や労使が主張してきておりました。ただ私は、負担が多くなることが問題だというよりかは、保険制度自体の構造がおかしくなるということが指摘だというふうに思っております。先日の答弁で抜本的見直しについては、医療制度全般に対して不断に検討していく必要があると大臣は答弁していますけれども、それ以前の段階として、この先も何らかの調整制度を導入して複雑になり、受益と負担の関係がさらに歪むという認識が厚労省にそもそもあるのか、それをお伺いしたいというふうに思います。
3:27:57
お答えいたします。前回の委員会におきましても大臣から答弁させていただきましたけれども、高齢者医療制度、特に医療保険制度の中でも高齢者医療制度につきまして、高齢化との人口構造の変化、これを踏まえまして、過去様々な制度改革を経て、現在の後期高齢者医療制度、前期財政調整制度、ここに至って運営されてございます。こうした経緯も踏まえながら、今回の改革では、国民会保険制度を守るということから、前期財政調整への報酬調整の導入、こうした仕組みを入れて、負担能力に応じた仕組みを強化することで、日和者保険者間の保険料負担の格差を是正していく、それが現役世代の保険料負担をより公平なものにしていく、こういう取組をしているところでございます。今回、全体を見ていただければお分かりになると思いますけれども、給付と負担のバランスの確保とか、現役世代の負担上昇の抑制を図るというようなことを目指して、今回の改革を提案させていただいておりますので、そうした意味からすれば、とても必要な改革であろうと考えてございます。ただ、他方、将来にわたってこの高齢者医療制度をどう考えていくかということになります と、やはり今後、支えての中心となる生産年齢人口が減っていくというような問題がございます。ただ、今までと違って高齢者人口も長期的には減少してまいります。そうした人口動態の変化、これをどう考えるのかとか、あるいは、今、最近上がり始めました賃金、それから物価の問題、そして給付と負担のバランス、そしてそれを実際、各世代の表現者がどのようにご理解、ご納得いただけるか、こうしたことを考えていく必要があると思っていまして、そういう意味では、繰り返し申し上げておりますけれども、不断な検討が必要ですと、その時々の状況に応じた改革が必要であると、このように考えてございます。
3:29:52
私も再三申し上げていますが、不断の見直しは当然のことで、やはりこの介保険制度だったり、安心して暮らして医療が受けれるという状況を守るというのは、私も今回の改正のこのこと自体には何ら反対はありません。ただ、これが持つのかというところで、今、局長も挙げていただいたとおりの、人口動態というのが高齢者が増えるだけではなくて、減る時期もあるということも踏まえたところの長いスパンの部分で、大きな改革が必要じゃないかということを申し上げているところです。加藤大臣、最後に質問しておきます。私、これ、やはりそれぞれのステークホルダーがある中での、厚生労働省下にある審議会や部会での議論が続いているんだというふうに思っております。この法案前にやられた、前世代型社会保障構築本部のもとにある、この前世代型社会保障構築会議によって、一定の方向性で出されて、今回法案が出たわけですけれども、いろんな法案をまとめて出すということ自体が、結果的に私は、この構築会議がやったからこそ出てきた結果だというふうに思っています。であれば、もう一度、今回議論して、さまざま委員が指摘した課題をもとに、この前世代型社会保障構築会議の方に、しっかりと厚生労働省の方から課題を提起して、有識者の皆さんに議論を賜していただいて、中長期的な医療保険の制度の在り方、厚生年金の在り方、含めて、この社会保障の問題について議論をしてもらうというふうに、戻していくべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
3:31:34
まさに今回の提案委員、玉井委員ご指摘のように、前世代型社会保障構築会議における議論、そしてその報告を踏まえて、今回の改正案を提出させていただいたところでございます。この法案が成立をさせていただいた後においても、これは検討期で設けさせていただいております。まずは、前世代型社会保障構築会議をはじめとした全体の議論をできる場における議論をしっかり進めていく必要があると思いますし、その上で、社会保障審議会の場で各制度の施行状況を確認し、制度に関する方々の意見も丁寧に聞きながら、前世代型社会保障の構築に向けた議論を一体として進めていくことが大事だと考えております。
3:32:23
ありがとうございます。私、年収の壁、就労調整のことについて現場で聞いてくるとよく発言をしていますけれども、私一番怖いなと思うのが、130,000円を超えて1円でも税金なり保険料何も払いたくないというふうにおっしゃる方が実はいるんです。これは、私はやっぱり今の国の運営している年金制度の問題だったり、私たちが今議論しているような医療保険制度だったりという、社会保障全体への信頼だったり、国としていろいろなっている政策に対しての信頼というところも相当既存しているということが、発言につながっているんだというふうに思っていますから、是非その中長期的な社会保障、安心して暮らせる日本だというところを示していただくということを最後にお願いして質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
3:33:35
日本共産党の倉林彦です。法案では、都道府県に介護現場の生産性向上を促進する努力義務ということで規定がされました。厚労省は、既に見守りセンサー、ITCの導入ということを行った特要老人ホームに対しては、夜間の人員基準の緩和ということを進めておられます。センサーは、実際に転倒した利用者、発見、お知らせはできるんだけど、立ち上がらせるということはできないですよね、当然ですが。さらに、不安に寄り添うと いうことで、話を聞いてあげると、これはものすごく大事なんですけれども、そういうこともできないですよね。センサーには、そういうテクノロジーの活用ということを進めて、生産性向上と言うんだけれども、こういうことを進めることが、介護現場で今本当に圧倒的な人員不足になっているわけで、これの解消につながるのかと、端的に。
3:34:58
お答え申し上げます。今後、介護サービス需要がさらに高まる一方で、生産年齢人口が急速に減少してまいります。そういう中で、人材の確保先生、ご指摘のとおり、喫緊の課題でございます。介護現場の生産性向上も一層推進していく必要があると考えております。生産性向上とは、どういう考え方なのかと何度もお問い合わせいただきました。介護ロボットなどのテクノロジーを活用して、ICTも含めます業務の改善、効率化などを進めることで、職員の業務負担の軽減を図るとともに、業務の改善、効率化により生み出した時間を直接的な介護ケアの業務に充て、新たに生み出された時間を利用者と職員の皆様、接する時間を増やしていただくなど、先生がおっしゃられたような直接の対話も含めまして、介護サービスの質の向上にもつなげていくことを考えているわけでございます。見守り機器のこともご示唆いただきましたけれども、夜間の定時巡回のときに、利用者の方の状況に応じた訪問に変更することで、職員の方も頻度が減るとすれば、職員の方の負担軽減にもなりますし、機械的な、頻快な方式よりも、利用者の方を目覚めさせてしまうという覚醒を回避するようなことにもつながっていくことにもなってまいります。そして、より他の利用者の方への対応に時間をかけることができるという効果も期待できるものでございます。先ほどご紹介もいただきかけましたけれども、介護ロボットICT機器の導入支援などをしっかり進めておりますし、さらに都道府県に一つの役割を担っていただくような規定も今回設けさせていただいております。具体的にどの程度、人員不足の解消に資するのかというお問いかけにつきましては、端的に数字でどうこうとか、そういうことをお示しすることは難しいとは考えておりますけれども、生産性向上によります業務負担の軽減、職場環境の改善、これは介護人材の確保定着にも大きく寄与するものと期待しております。実際に導入をされました事業者さんからそういうお声もいただいておりますし、こうしたことを含めてつなげてまいりたいと考えております。大西局長、答弁完結にお願いします。
3:37:19
おっしゃるとおり、テクノロジーは確かに負担を軽減することはできると思うんですよ。でも、人の代わりにはならないんですよね。そもそも生産性向上という言葉なんですけれども、色々説明あったんだけれども、職員一人がどれだけの多くの収益を上げることができるのかというふうに経済用語としては使われているわけですよ。生産性向上の定義で言えばね、介護現場の生産性をどうやって上げるかということを考えた場合、介護報酬を上げるか、労働者数あるいは労働時間を減らすかということになってくるんですよね。割り算ですから。都道府県には介護報酬を上げる権限はありません。努力義務を果たそうということになると、人手を減らすしかなくなるんじゃないかという危険を感じております。介護現場の人手不足をどうするのかというときに、基準の緩和の議論が盛んに進んでいるわけですね。医療・介護・ワーキンググループで4対1の陣営配置基準の提案までされております。現場では実態どうなっているかというと、とっても質も保てないので、実態としてほぼ2対1ということで配置しているんですよ。せざるを得ないんですよ。そういう実態でも厳しい実態があって、現場の労働環境は人手不足を加速するという状況になっているんですよね。私、今やるべきは何かと。一人夜勤というような実態をまずは解消するということをしっかり視野に入れた配置基準の引き上げだと思うんですけれども、大臣いかがでしょうか、端的に。
3:39:23
まず、介護職員の陣営配置基準については、介護施 設等が遵守すべき最低基準であります。職員の負担等に配慮して、夜勤職員を手厚く配置した場合には、介護報酬の加算で評価を行っております。ご指摘のように陣営配置基準を一律に引き上げる、特に小規模であるとどうしても1人になるケースが出てくるわけでありますけれども、そうしたら、施設によっては介護職員等が現状よりもさらに必要となり、人材確保がより困難になります。結果として安定的な施設提供に影響を与える可能性もあるというふうに認識をしております。一方で、今、局長からも答弁させていただきましたけれども、介護サービスの需要が高まって、またそれを支える人手が不足している。こうした中では、やはりテクノロジーをしっかり入れて、生産性現場において、まさにテクノロジーに変えられるものはどんどん変えていく。そして、人間でなければできないところ、そこに集中していく。そういう対応が必要だと考えております。配置基準を上げたら、人材確保が困難になってよく大変になるみたいな話は、保育の現場でも聞いた話だなと思って、今聞いていました。人材確保の困難から、今どういうことが起こっているかというと、過去最悪というペースで、介護事業者の倒産、急廃業ということが進んでいますよ。コロナもあったということもあります。これ、介護難民が実際に生まれているという現象も起こっているわけですよ。公費負担を引き上げて、思い切って処遇・改善、ここに踏み出してこそ、人手不足の解消につながるんだということを強く申し上げたい。次に、今年の夏までに結論を出すとしています、介護保険の見直しについて伺いたいと思います。まず、2割負担の対象拡大についてです。これは、介護保険部会で資料として提出されていたものを、きょう1枚付けております。黄色い線は、私の事務所で引いたものです。今、2割負担となっている人は、所得上位の20%赤い線のところになります。後期高齢者の2割負担の判断基準は、どうなっているかというと、これ、所得上位30%なんですよね。この後期高齢者の2割負担の判断基準を、黄色い線で資料のところに入れているんですね。こうすると、介護保険でも、黄色い線は私が入れたんですけれども、上位30%まで拡大すると、こういう検討がされていると受け止めました。厚労省が行った、要は厚労省がこの2割負担の導入の影響調査ということで、介護保険のときにやって、さっき紹介もありましたけれども、極めて少ない数字の紹介があったと思うんですけれども、2割負担による影響調査の結果について、サービスの利用を減らした、中止した人、これが全体の何パンになっているか、そのうち、そのうち、やめた理由で、介護にかかる費用が重かったと、こういう人の割合は何パンになっているか、数字が出ていると思いますので、ご紹介いただきたい。あ、まだまだ。さらなる対象拡大が、その上でさらなる対象拡大が可能だとした根拠について、簡潔に御説明をお願いしたい。
3:43:16
失礼いたしました。お答えを申し上げます。介護保険制度では、高齢化が進展してまいります中で、数字でございますね。先ほども結論だけ申し上げましたけれども、2段構えでお答弁するようにということですので、2割負担者のうち、制度導入前と比べて利用単位数、利用頻度が減った、またはサービスを中止した割合は3.8%となっておりまして、さらにその方々に対する理由をお尋ねしております。その理由は複数回答ではございますけれども、介護に係る支出が重くサービス利用を控えたというご回答が、2割負担者全体のうちの1%でございます。35%でございまして、なので3.8%×35%で1%と申し上げたわけでございます。
3:44:29
今後の利用者負担の在り方につきましては、昨年12月にお取りまとめいただきました、社会保障審議会介護保険部会の意見書におきましても、令和6年度から、次期介護保険事業計画に向けて議論を行うこととされております。現時点において、見直しの方向性が決まっているものではございませんで、引き続き、利用者の方々の生活への影響も踏まえつつ、高齢者の方々は必要なサービスを受けられるように、様々なご意見をしっかりと伺いながら、丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。これから検討するということなんですよね。重大な負担増になるんですよね、これ。そういうことが、法改正なしに、国家終わったら夏までにということなので、結論が出されるということになるというのが重大だなと思っているんですね。家族の負担がね、介護サービスをやめるという人が実際に出ているわけですよ、2割負担にしたことで。3割に負担にしたところがもっと多いですよ。たちまち、利用者の心身を悪化させる、あるいは家族の負担が増えると、そういうことになるんですよね。これだけやめている人が影響が出ているということが、私は重く受け止めるべきだというふうに思っています。新日本婦人の会という団体がありましてね、介護保険利用者家族の緊急調査というのを、今年1月から3月に実施しております。施設入所者の介護費用というのは、保険外の負担が重くてですね、月額10万円以上という方が7割を占める一方で、年金収入を回答してもらったらね、10万円未満が3割だというわけです。今でもですね、年金収入を超えるような負担になっているという実態が見えてまいりました。年金を超えるようなね、こういう負担をどういうふうに賄っているというふうに思いますか、大臣、想像で。
3:46:38
多分その年金を超えるというのは、保険料だけじゃなくて生活費を含めて年金を超えるということでは。利用負担だよ。利用負担だけで年金を超えるということですか。個々様々な実態があるんだと思います。中には今お話があるように、所得も低い、またそうした中で介護が必要だ、あるいはまた様々な事情を抱えて大変厳しい生活を送られている方もいらっしゃるというふうには認識をしております。そうした観点から、医療保険、介護保険における低所得者への保険料軽減措置、あるいは所得に応じた窓口負担、両者負担の上限額の設定、さらには介護保険における低所得者の方を対象とした補足給付の支給、年金生活費や支援給付金の支給などによって経済的な支援を行ってきているところでありますし、引き続き必要な支援を行っていきたいと考えております。そもそも10万円未満の年金収入という人少なくないんですよ。こういう人たちは入所できる施設がないという入口からも入れないという人もいるんです。アンケートで2割負担になったら貯金などから払うと、子どもや親族に援助してもらうと、こういう道しかないという回答がありました。高齢者負担を増やしますと、新たな介護難民を増やすだけじゃない。介護離職など現役世代の家族負担に直結するわけですよ。医療費の負担増、物価高騰など生活実態を踏まえた高齢者の負担能力、これ、私、再検証が必要だと思います。続けて問います。新たな検討項目として追加された一号保険料の見直し、これについて質問します。低所得者の軽減に重当されている公費と保険料の多段回帰の役割分担を見直すというもので、突然提起されたと受け止めています。現在公費で行っている低所得世代に対する負担軽減分、高所得の非保険者の軽減分を、高所得の非保険者の保険料、これを引き上げることによって賄おうということを考えているんでしょうか。いかがでしょう。
3:48:55
お答え申し上げます。介護保険の一号保険料につきましては、負担能力に応じた負担を求めるという観点から、そもそも制度創設時より所得段階別保険料といたしております。当初は5段階でしたが、6段階、9段階と増やしてまいりました。低所得者への負担を軽減する、そういう形で軽減する一方、高所得の方には所得に応じた負担をお願いする形としてきております。その上で、平成27年度以降は、消費税率の引上げに伴う低所得者対策の強化によりまして、介護給付費に対する5割の公費負担に加えまして、別枠で公費を投入し、低所得者の保険料の軽減割合を拡大したところでございます。こうした今までの経過全体像の上で、昨年の社会保障審議会介護保険部会では、負担能力に応じた負担の観点から、一号保険料負担のあり方について議論が行われたわけでございまして、12月の意見書におきましては、具体的な段階数、条律、低所得者軽減に重当されている公費と保険料の多段階化の役割分担等について早期に結論を得ることが適当とされたわけでございます。先生ご指摘のとおりでございます。これは、仮に第一号保険者内での応の負担、低所得者対策を強化した場合には、公費との役割分担をどのように考えるかにつきまして、問題提起をいただいたものと認識をしておりまして、この意見書の内容を踏まえまして、次期計画期間に向けて、介護保険部会の議論をさらに深めていただきたいと考えているところでございます。
3:50:27
公費を保険料に変えるんじゃないの、ということに対して答えていないんですよ。まあ、提起されたからこれから検討だということで、同じ答弁になると思うのに聞きませんけれども、公費、要は公費でやっていた低所得者対策というのを引き上げちゃうんじゃないかと、こういう心配がね、懸念が示されているんです。自治体の設定によってはね、これ中間所得層の介護保険料の引き上げにもつながりかねないんです。だいたい高齢者同士で助け合えということになるわけですよね。公費を削減し、低所得者対策さえも非保険者の負担で賄うと、こういうことはね、やるだけじゃないと、強く申し上げておきたいと思います。3つ目ですね、見直しで夏まで結論を出せということになっているもので、それが質量負担、質量徴収なんです。得与だけじゃなくてですね、老健施設、介護医院、介護医療院にも拡大するということが検討されていると。現在の基準費用額ということでいうと、月額1.1万円になりますけれども、影響額はどうですか、額で。
3:51:46
多少質の質量徴収につきましてお答えいたします。今は特別養護老人ホームにつきましてのみお願いをしているわけでございますが、介護老人保健施設及び介護医療院の多少質の質量負担のあり方につきましては、昨年、介護保健部会においてご議論いただきました結果、12月の意見書におきまして、これまでの本部会における意見を踏まえつつ、介護給付費分科会におきまして、これは介護法人の設定等も含めた検討でございますので、年末に向けてということにスケジュール感としてはなってまいりますけれども、次期計画に向けて結論を得る必要があるとされたところでございます。御指摘の数字的なことですけれども、質量負担を導入した場合に、仮に導入した場合の財政影響額につきましては、質量の額をどのように設定するか等につきまして、全く変わってまいりますので、具体的には今後、介護給付費分科会において検討していくことになりますため、現時点でそうした影響額というものをお答えすることは難しいと考えております。
3:52:47
それも結局、先にならないとわからないということなんだけれども、相当な負担増になるんです。確かに補足給付というようなことも含めて対応しているんだけれども、これも世帯全員が非課税でないと対象にならないし、単身になる貯金500万円を超えれば、もう使えないということになるので、負担がぐっと高まるんですよ。得用は、ついの隅下で自宅を処分して入所する施設ですよ。しかし、老健とか介護医療院というのは、自宅復帰を目指す施設なんですよ。つまり、自宅を処分するわけにはいかないんですね、入所する際に。その間、居住費の二重負担になるわけです。低所得者は排除されるということが、一層広がるということになりがなないんですよ。こういう重大な負担につながることを、国会が終わってから検討して結論を出すと、次の改定で盛り込んでいくというようなことになっているわけですね。私、こうした高齢者に対する相次ぐ負担増、介護保険、高齢者医療、医療を使うときに、またさらに負担になると。こんな負担増は、断じて認められないということを申し上げて終わります。
3:54:40
赤さたな浜やら行のらりるれい、れいわ新選組。赤さたな行のなにぬねのの、赤さた行のたちつてて、天端大輔です。れいわ新選組の天端大輔です。赤さたなな行、赤さたなは行のはひふへほほ、赤さたな行のたちつてて、天端大輔です。赤さたな行のあいうえお、赤さたな浜やらはわおん、赤さたなは行のはひふへほほほんほほわん、赤さたなはは、赤さ行のさしすせ、赤さた行のた、赤さたなは行のあい、あ、世代間対立、赤さたな浜やらはわおお、赤さたな行のあ、赤さたな行のあいうえおあおおる、赤さたな行のあ、赤さたな行のかきくく、赤さたな は行のはひふへほほほほん、赤さた行のたちつてです。赤さた行のた、大独、お願いします。
3:55:55
本法案は、世代間対立をあおる悪法です。大独、お願いします。そもそも、高齢者医療制度にあたり、当事者を65歳から74歳までの前期高齢者と、75歳以降の後期高齢者に分けて、別々の保険制度を設けること自体、世代間に分裂を持ち込む過ちです。階層を分ければ分けるほど、どの層の負担が重くて損か、どの層のを受けるサービスが手厚くて得か、などという議論が始まります。政府は、年金の報酬比例部分の支給開始年齢を60歳から65歳に引き上げるにあたり、対象者に対して2歳刻みに6段階の差を設けました。また、老齢基礎高齢年金の繰上げ受給者に対しても、1ヶ月あたり0.4%ないし0.5%という、極めて細かい数値を設定しています。資料をご覧ください。例えば、1962年、昭和37年4月1日以前に生まれた人が、65歳から14万円受け取るはずの年金を、5年早い60歳から受け取るとします。この階層の1月あたりの減額率は0.5%ですから、毎月の受給額は30%減の98,000円となります。毎月の受給額は98,000円ですから、65歳までに合計588万円を受け取ることになります。一方で65歳から受け取る人は、早期受給者よりも4万2,000円多い満額の14万円を毎月受け取るわけですから、140ヶ月、すなわち11年と8ヶ月で追いつく形になります。つまり、76歳8ヶ月よりも早死にするなら早期受給者の得、長生きするなら65歳受給者の得という、非常な損益分岐点を国民、市民に選ばせる制度なのです。さらに言うと、早期受給を選択せざるを得ない人々の中には、職を失ったり、老後の蓄えがなかったりする人もいます。政府の経済雇用政策の失敗と、格差社会の犠牲者ともいえる人々に対して、このような選択を強いる年金制度は非人間的ではないですか。フランスでは、年金支給年齢を62歳から64歳に引き上げるにあたり、112万人もの労働者市民がデモに繰り出しました。今般の法改正も、人々に不信と憎悪を植え付けるものと考えま すが、厚労大臣いかがですか。
3:58:42
ちょっと多岐にわたったんですが、一つ一つ答弁するとかなり長くなりますが、それでもよろしければ、一個一個ご答弁させていただきたいと思いますが、そうして言えば今回の、そもそも改正は、従前から申し上げておりますようにですね、それぞれの能力に応じて負担をお願いする、まさに全世界各社会保障の構築、これに向けての一歩ということで、対応させていただいているところでございます。大読します。
3:59:16
大読します。政府は、後期高齢者医療制度がスタートした2008年から2022年までの間に、高齢者一人当たり保険料が5332円から6472円へ1.2倍になったのに比べ、現役世代の一人当たり支援金が2980円から5456円へ1.7倍になったという事実をもって、伸びが同じになるよう見直すとして本法案を作りました。作りましたが、全く無責任です。現役世代に対して14年間で2476円、つまり1年当たり177円以上の給与のベースアップが実現できていれば、需要できたはずではありませんか。大臣、本法案は、自らの執政の責任をごまかして、世代間の対立へと転嫁する法案ではありませんか。
4:00:19
今回の高級高齢者医療制度の創設以来、今、委員からご指摘のように、高級高齢者の保険料の伸びと現役世代の負担の伸びが、片や1.7倍ということで大きく上回り、これが現役世代の負担感を高めているということであります。介護保険を参考に医療者の伸びを同じようにするということで、制度の見直しを図ったものであります。しかし、この見直しにあたっても、高級高齢者において、所属の低い方には十分配慮をし、一定の所属以上の方にご負担をお願いする、あるいは、一変に負担が増えないような緩和措置も入れる、こうした配慮も行っているところでございますので、全体として、先ほど申し上げた、それぞれに応じて負担を分かち合っていただく、そうした観点に立って、今回の提案をさせていただきました。さらに、賃上げのお話もありました。賃上げについては、現在、春党で賃上げ交渉が行われているわけでありますが、意見上、大変力強い賃上げの動きが見られているところでありますので、引き続き賃上げが励まれる。今回の春において、中小企業、あるいは非正規の方にも賃上げの波が及んでいくようにこと、また、今回、一回限りに終わらず、構造的な賃上げがこれからも続くように、政府としても努力をしていきたいと考えております。
4:01:45
委員長、配慮願います。速記を止めてください。ありがとうございました 以上です会見を終了します 以上で終わり たいと思います
4:05:26
人々が分断され、社会で不平等を感じるようであれば、全世代対応でも持続可能でもありません。大読をお願いします。社会保障費については、その財源を保険料を中心ではなく、税収中心に改め、子ども、若者、現役、高齢者全体に目を配った上で予算配分し、全ての回送の福祉を向上させてこそ、全世代対応型と言えるのではないですか。大臣、いかがですか。
4:06:01
現在の社会保障の仕組みは、広く国民が直面する典型的なリスク、医療、介護、あるいは年金、高齢化ということでありますが、リスクに 対し、共同してリスクに備える仕組みである「共助」としての社会保険制度を基本に対応するという考え方に立ちつつ、低所属者の方については、公費を投入することで、共助の仕組みに組み入れる形で保障の仕組みを整備してきたところであります。加えて、このような保障の仕組みの下でもなお、最低限度の生活が維持できない場合などについては、生活保護制度や生活困窮者自立支援制度などの向上によって必要な保障を講じてきました。さらに、社会保障と税の一体改革においても、社会保障の機能強化として、消費税財源も活用して、子ども子育て支援の充実、低所属者に対する保険料軽減制度の拡充、年金生活費や支援給付金の創設等に取り組んできたところでございます。やはり大事なことは、事情、共助、控除のバランスを適切に図っていくということであります。引き続き、社会経済の変化に対応して、社会保障制度が求められる機能を果たし続けることができるよう、こうしたバランスもしっかり踏まえながら、普段の見直しを行っていきたいと考えております。
4:07:26
(応募中)(応募中)(応募中)(応募中)(応募中)(応募中)(応募中)(応募中)(応募中)(応募中)順番が全く逆です。大読をお願いします。岸田政権の社会保障政策は、控除・強助・自助が逆立ちしています。特定の世代や階層の負担を単純に比較して、その差を慣らすだけなら、政府は要りません。社会保障の財源については、類似性を高めた税収をその基本とすべきです。土台は控除であるべきです。ところが、政府はこの控除をどんどん縮減して、保険料負担の押し付け方を変えて、長尻を合わせようとしています。さらに、政府はこの長尻合わせに乗じて、50億円も交費負担を軽くしようとしています。東京保健医協会のある医師は、こう報告しています。後期高齢者の中には、毎月受診が必要なのに、確月にしたいと自分から申し出る人や、1ヶ月分で出した薬を自分でまびいて、2ヶ月分にして服用している人がいる。まさに、後期高齢者の命がないがしろにされています。せめて、この50億円を吐き出して、後期高齢者の負担増を圧縮するつもりはありませんか。大臣のお考えをお聞かせください。本法案による後期高齢者負担率の見直しに伴って、約50億円分の交費負担の減少が見込まれているところであります。これは、国民健康保険において、後期高齢者支援金についても交費が投入されていることから、後期高齢者負担率を見直すことで、国民健康保険に加入する現役世代が負担する後期高齢者支援金が減少することに伴い、結果として、交費負担が減少するということであります。後期高齢者の増加等により、医療費をはじめとする社会保障の増大が見込まれており、社会保障全体で見ていただきますと、 国庫負担は年々増加をしているわけであります。今回の取扱いについて、交費の取扱いについては、今後予算平成の過程で議論されるところでございますけれども、まさにこうした社会保障全体をどういう形で負担をしていくのか、また、それぞれ議論をさせていただけならないと考えております。
4:10:42
大読します。国保加入の現役世代の負担金減少50億円を、交費削減のためにかすめ取るのは、まさにカジバ泥棒です。政府は、前期高齢者についてもう少し生きそう、後期高齢者についてもう少しで死にそうと考えているのですか。まるで高齢者が死ぬのを待っているかのようです。高齢者は社会の重荷になっている。せめてもっと負担を受け持って、現役世代に迷惑をかけるなという法案ではありませんか。大臣、いかがですか。
4:11:20
先ほどから説明をさせていただいていますけれども、今回の交費もここで50億円減るわけでありますが、これから高齢者が増えて、さらに医療費の負担が増えていく。そうした中で、これまでも交費の負担が上がってきている。このことをしっかりとご認識をまずいただく必要があるんだろうと思っております。今回の法案の中においても、後期高齢者負担の見直し、あるいは出産育児金の負担を含めて、後期高齢者の皆さんにもご負担をお願いしておりますが、ただその際にも高齢者全員に一律の負担をお願いするのではなく、低所属者の方々の負担が生じないよう、負担能力に応じた負担にするよう、あるいは、一変に負担が上がらないような緩和措置、こうしたことも盛り込ませていただくところでございます。こうしたことを通じて、先ほどから申し上げておりますけれども、それぞれの方々が負担能力に応じて必要な医療、はじめとした社会保障サービスが提供できる基盤の構築を進めていきたい。これが今回の法 律の趣旨でございます。以上で終わります。ありがとうございます。
4:14:11
本法案はむしろ、人々の連帯を阻害しています。大度くお願いします。社会保障は、世代を超えた全ての人々が連帯し、困難を分かち合い、未来の社会に向けて協力し合うためにある、というのなら、なおのこと、類似性を強化した税収中心へと変えていくべきです。麻生太郎、当時の財務大臣は、2016年6月、90になって老後が心配とか、わけのわからないことを言っている人がテレビに出ていたけど、お前、いつまで生きているつもりだ、と思いながら見ていました。と発言しました。極めて不適切な発言と考えますが、大臣の見解をお聞かせください。
4:14:57
ご指摘の発言は、まさに政治家個人の発言でありますので、大臣の立場として、それに対して見解を申し上げる立場にはないと考えております。その上で、本格的な少子高齢化・人口減少事態を迎える中で、政府としては、全ての連帯の人々が、希望に応じて意欲・能力を生かして活躍できる社会づくりを目指しております。同時に、超高齢化社会に備え、全ての国民がその能力に応じて支え合い、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障がバランスよく提供される、全世帯型・対応型の持続可能な社会保障制度の構築に向けて取り組んでいきたいと考えております。
4:15:46
その麻生氏も、あと7年で90歳を迎えられます。優生思想の下では、私たち障害者は、生きている価値のない人間として扱われました。ところが、国は、優生出裁において、国配層の判決を不服として、控訴・条刻を繰り返しています。このような国の姿勢と本法案は、根っこの部分でつながっているのではありませんか。全ての人々に対して、かけが えのない存在だと言える社会を目指すのならば、大臣、本法案は早やにすべきではありませんか。
4:16:30
強制不認死通事案に係る訴訟については、子ども家庭庁にも移管しておりますので、この場では答えを控えさせていただきたいと思いますが、お尋ねのような優生思想については、現在政府としてそのような考えは持っておりません。全ての国民が障害の有無に関わらず、等しく基本的人権を共有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念などについて、普及啓発を行っております。また、本法案は、先ほどから申し上げておりますけれども、まさに全世代型・対応型の持続可能な社会保障制度を構築するためのものであります。超高齢化社会にあっては、社会保障は世代を超えた全ての人々が、まさに連帯をし、困難を分かち合い、未来の社会に向けて協力し合うためにあるという認識を、全ての世代にわたって広く共有していただくことが大事だと考えております。こうした考え方に立って、年齢や障害の無に 関わらず、全ての国民が安心して生活できるよう、本法案による改革も含めて、一つ一つ施策を進めていきたいと考えております。
4:17:45
できますか赤さたな葉行の葉、非風平穂、穂赤さたな葉、まやらは、和音、本赤さたな葉行の葉、非風平穂、穂阿行の阿、伊、羽、羽赤さたな葉、まやらは、本、穂、羽阿、本、穂、安あってますか赤さたな葉、は、は阿行の阿、阿阿、花行の花、き、く、く赤さたな葉行の葉、非風平穂、穂阿行赤さた行の立ち続てて阿行の阿阿行で阿赤さたな葉、まやら、ら 行あってますから、り、り阿行であり赤さた行の立ち続てて赤さた行の立ち続つ赤行の花、てつか阿行の阿、伊、てっかい赤さ行の差しすす赤さたな葉行の葉、非風平穂阿行の花、き、すべき赤さた行の立ち続てて阿行の阿、伊、赤さた行の立ち続てて再度赤さたな葉、ま行のま、みむ、め、も阿行の阿、伊、う、も、う赤さ行の差し、申し、あげてあってますか赤さ行の差しし赤さた行の立ち質疑を終わりますこれではい本法案は悪法であり撤回すべきと再度申し上げて質疑を終わります本日の質 疑はこの程度にとどめこれにて散会いたします